サイパン６月１８日（月）

さて、今日からまた新たな１週間の始まりです。
相変わらず新聞記事は両紙ともに新しいニュースはありません。

○　フィテイェル知事「賃金アップは更なる縫製工場の閉鎖へ」
フィッテイェ知事は連邦議員に、５０セントの賃金アップは結果として、島の縫製工場の閉鎖を更に導くであろうと伝えました。
知事は、連邦賃金値上げが通過する前に、下院議員で教育・労働委員会の会長を務めるGeorge Miller氏、下院自然資源委員会会長Nick J. Rahall氏、Don Youngアラスカ代表下院議員、Donna M. Christensenヴァージン・アイランド代表下院議員、島問題小委員会会長Luis G. Fortuno下院議員、Howard P. McKeon下院議員などに書簡を送りました。
知事は、最低賃金改正法案が制定される前に、特別産業賃金の設定を支援するよう委員会の見直しを促しました。
すでに１５の縫製工場が閉鎖しており、今回の５０セントの賃金アップは、工場の運営経費１７％の上昇を招くことになり、更なる閉鎖を誘発すると知事は説明しました。
「我々の経済状況全体で更に続くアパレル会社の閉業は、関連労働者８千人の失業を招き、このままでは政府は破産する」と知事は付け加えました。

○　知事の拒否権を覆した３法案が可決
フィテイェル知事は、議会の拒否権撤回投票の後、３つの法案が法制定されたと言っています。
House Bill 15-237、政府のサイパン電力事業民営化に関する法案が可決、Public Law 15-67となりました。
H.B. 15-7、DPW（パブリック・ワークス）が、公共道路他の改善プロジェクトに連邦資金の補修割り当てを求める法案はPublic Law 15-68となりました。
House Bill 15-162、政府職員が緊急を要する家族の看護、擁護等で仕事を休む場合、これを病欠（公休）として認める法案はPublic Law 15-69となりました。
このP.L. 15-69で規定された、職員の家族は、法的に認められた配偶者、子供、兄弟姉妹、両親、職員が法的保護者として関わる人物などとなっています。
（他の2件の法律の詳細は過去の記事を参照して下さい）

○　PSS学校、生徒数急増を歓迎
生徒数の急増が予想される8月のパブリック・スクールで、教育委員長のDavid M. Borja氏は、PSSは教師と生徒の比率が２３対１でベストな状況であり「教育水準に値する」と言っています。
金曜日のインタビューでBorja氏は、現在の経済状況の影響から、子供を私立から公立に移す親が増えており、これによって入学金の増収が見込めると述べました。
昨年度の開校時でのPSS入学者生徒数は11,600名、同時期私立校では2,500名でした。
これら公立校は、Marianas High School、Garapan Elementary、Kagman High、Hopwood Junior High、Saipan Southern High、Chacha Oceanviewなどです。
「これらの学校で生徒数が急増しており、我々の狙いを上回る数になるかもしれない」とボーハ氏は述べ、PSSはいかなる生徒の受け入れも拒めないとしています。
政府の予算削減政策により、予算不足に苦しむPSSですが、生徒数の増加で多少の資金補填に繋がると言っています。

○　予算不足、PSSのトップ・ポジション２つ空席
PSSでは予算不足のため、運営管理職である財務と周旋の職員の雇用が未だ行われていません。
これらの管理職の給料は、応募者の資質により$50,000 から$65,000の範囲となっています。
「PSSの資金運営の問題は、同時に需要の問題」と教育委員長Borja氏は述べ、「未だシステムは財務管理の正社員なしで運営されており、我々は資金の余裕範囲でこれら理事の給料を捻出しなければならない」としています。
理事職に6名の応募者があり、3名が財務監督者です。
PSSは連邦から、連邦プログラム職員Tim Thornburgh氏を、財務管理者代理として認めるよう通知を受けました。
PSSはその財務管理者Lori Florida氏を、財務管理者代理として指名しました。
また、周旋職員の空席は、PSS管理職Carl Dela Cruz氏が代行しています。
「我々は最終面接で選定を行いたいが、問題はこれら理事を賄う予算が明確に出来ないということです」とボーハ氏。

○　元 TCGCC顧問、テニアン市長法定和解
TCGCC（Tinian Casino Gaming Control Commission）の元主任法律顧問と、テニアン市長は彼らの訴訟において、法律顧問の契約報酬$110,000の給料は至急復元され、市長は彼に$32,000の利息と損害追徴金を支払うことで合意和解しました。
この訴訟は、法律顧問Elliot Sattlerの契約金年俸$110,000が$70,000に減額されたことに関して、Elliot Sattler氏がテニアン市と市長を相手取って訴えを起こしていたものです。

○　CNMIイミグレーション法案、連邦上院議会に提出
先週の金曜日、コモンウェルスのイミグレーションを連邦化する二党連立法案が上院議会に入りました。
CNMI政府は、特にこの法案のCNMIに居住する長期外国人契約労働者に永住権を与える「ワン・タイム・グランド・ファーザー条項」に反対の姿勢を取っています。
この法案では、最低5年以上の合法雇用された外国人労働者に非移民ビザを与えるというものです。この資格は、申請者の犯罪歴と医療調査が必要とされています。
CNMI労働局の資料では、合法雇用によってコモンウェルスに5年から9年まで滞在する人数は7,944人と示しています。この計算には10年以上の滞在者は含まれていません。

○　パラオ人、ラダー・ビーチで銛漁中に死亡
金曜夜、ラダー・ビーチでパラオ人男性が、銛漁中に死亡しました。
死因は溺死か心臓麻痺か明らかになっていません。
パラオ人協会の照会から、この男性はAlonsというサン・アントニの縫製工場労働者であるとされています。

○　フィッテイェル知事、ワシントン訪問
知事は来月、ワシントン議会へ初めての公式訪問を行います。
就任以来初めての訪問となる今回、ハワイでDaniel Akaka連邦上院議員（民主党）と会ってCNMIイミグレーション連邦化に関するCNMI政府の立場を説明します。
また、内務長官Dirk Kempthorne氏との会談も検討しています。

○　日米契約者、サイパン、テニアン訪島
米海兵隊8千人のグアム移動に関する、施設、環境調査のため、日米の建設請負関係者は、サイパン、テニアンを訪島し、土曜日に現地ビジネスマンと会いました。
グループは1日の滞在で、グアム軍事基地の一環として倉庫などの施設建設が可能かどうか調査視察を行いました。
グループのリーダーはメリーランドの軍事請負人Bechtel National Inc.,のJohn E. Baggott氏でした。
日本のチームは、三菱重機のマエダ・ススム氏、サエキ・ハルミ氏、カワグチ・ケンタロウ氏、CBSコーポレーションのコサカ・タマミ氏、チダ・シゲル氏、コクバ組のトケシ・ミチマサ氏、伊藤忠商事のオオカワ・マサアキ氏です。
同グループはサイパン商業会議所とフィエスタ・リゾートにて会議を行い、1時間にわたって質疑応答が行われました。

○　レッドクロスＮＭＩに詐欺の恐れ、注意を促す
ＣＮＭＩでは未だ誰からも被害届けが出ていませんが、アメリカン・レッド・クロス−ＮＭＩチャプターは、ＵＳミリタリーで関連する家族に対する新たな詐欺行為に注意するよう呼びかけています。
この詐欺行為は、レッドクロスを名乗り兵士の家族に電話で、負傷した兵士の治療の為にソーシャル・セキュリティ・ナンバーを含む個人情報を聞き出すというものです。
ARC-NMIチャプター・ディレクターJohn Hirsh氏は、レッドクロスではUSミリタリーにおける負傷、死亡の通知を行うことはないと言っています。
アメリカン・レッドクロスのミリタリー・ネットワークは365日24時間対応しています。