サイパン7月2日(月)


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2007年07月02日(Mon)
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サイパン7月2日(月)

6月が終わり、いよいよこれから夏休みの観光シーズンを向かえますが、順調な伸びを見せる韓国に比べ、日本市場は未だ見通しが立っていないようです。
8月のコンチネンタル航空のチャーター便に期待するものの、旅行代理店の7月の販売状況はやや苦戦気味とのことです。

さて、7月第一週の今日の新聞記事ですが、相変わらず新たなニュースはありません。
ヘッドライン・ニュースは地元の市民グループタオタオ・タノが、外国人労働者のグループに反発してデモンストレーション行った記事が写真入で紹介されています。
「外国人労働者は国に帰れ」というような、かなり直接的非難アピールが行われたようです。もう一方、議会の財務後悔を求める市民団体は、解放記念日のパレードを利用して更なる署名運動を計画しているようです。

連邦賃金の導入と今後行われるであろうイミグレーションの連邦化は、CNMI住民の中で色々な人種間の対立を生み出しそうです。

○ Taotao Tano糾合に立つ VS 外国人労働者グループ
Taotao Tanoのメンバーは土曜日、イミグレーション・ステイタスの改善を求める外国人労働者グループに対して糾合しました。
同グループは、ビーチロードのマイクロールの中央分離帯に十数名がプラカードを持ち、CNMIに5年以上滞在する外国人グループDEKADAを公然と非難しました。
抗議は、民間企業が外国人労働者ばかりを雇い現地労働者に雇用機会を与えていないことや、CUCの電力料金に対する不満にも及びました。
CUCに関しては「高騰する料金に何もしていない」と、Luis P. Crisostimo上院議員を批判しました。
同グループのデモは、4月にフィッテイェル知事に対する直接の抗議デモから始まりました。

○ ほとんどの立法議員が明瞭化に賛成、しかし財務記録公開には反対
言うは易し−数人の政治家
政府の更なる透明化を推進する市民団体によって調査された26名の議会メンバーのうち3名だけが、Open Government Act(政府公開条項)を議会ブランチへ適用させることは不本意と説明しています。
立法議員もまた、彼らの年間諸経費各$150,000がどのように使われているかを後悔しないことを認める政策を支援しています。
5月に下院議会を通過した法案House Bill 15-269は、議会の財務記録にOpen Government Actが適用されるはずのものです。
下院では17名のメンバーのうち3名が、Open Government Actを彼ら自身に作用させることに全面同意しませんでした。
議長Oscar M. Babauta氏、Crispin M. Ogo氏、Jesus SN. Lizama氏、(いずれもコビナント党)は同意するか否かはわからないと述べました。
Edwin P. Aldan議員(テニアン代表コビナント党)はこの調査には含まれていません。

○ 嘆願請求者運動に拍車をかける
市民グループは、議会の透明性を求める嘆願書の締め切りが近づいていることから、支援を募る努力に拍車を掛けています。
市民グループのリーダー、ミス・ティナ・サブランは、Open Government Actの拡張を議会に求める嘆願書の署名を、水曜日の解放記念のパレードで更に募ると言っています。
法制定に向けた嘆願書は、2007年7月6日金曜日までにAG:Sオフィス(司法長官室)に提出されなければなりません。AGOは、この嘆願書が住民投票(無記名投票)の命令の法的必要条件を満たしているかどうか確認します。
必要条件のひとつとして、この嘆願書は有権者の最低20%の署名が必要です。
ミス・サブランは、彼女のグループのターゲットは約3,000名の署名を得ることと言っています。
6月の第一週で1,300名が集まっています。約50人のボランティアによって署名獲得が行われいると彼女は述べました。
この嘆願書に要求された7,000名の署名集めの締め切りは過ぎていますが、市民グループは署名活動を継続しています。嘆願は、11月3日の選挙での住民投票(無記名投票)に向けたイニシアチブを得ることをメンバーに促すため、議会に提出されます。
下院議会が認めた立法上のイニシアチブは現在、上院議会によつ動きを待っています。

○ ハウスワーカー、農夫の雇用主、解雇の要求
労働局は、7月25日から始まる最低賃金の値上げから、ハウスワーカー、農夫の雇用主からの解雇要求を受け始めています。
労働局Gil M. San Nicolas局長は、ハウスワーカー、農夫の雇用主が主張する解雇(契約破棄)通知をすでに9件受けたと述べています。
これら雇用主は新賃金の$3,55が払いきれないと説明しています。
サンニコラス局長は更に解雇は出てくるだろうと言っています。
「更に増えるであろうこのような解雇が、どのくらいになるのか見当がつかない。事実としてハウスワーカーを雇う雇用主は1,800人ほどいる」と述べました。
同居しているハウスワーカー、農夫は、残業要求からは免除されています。
彼らは最初の40時間を越えるまでは毎時$3.55を支払うだけです。また、雇用主は住居代、飲食代として$100を課すことができます。
身体障害者の看護を行うドメスティック・ヘルパーだけが、新賃金から免除されます。

○ 水の硝酸塩レベルは大きな問題
CUCは、コミュニティがCNMIのウォーター・システムの硝酸塩レベルに気づかせる重要性を強調しています。
CUCのスポークスマンPamela Mathisは、井戸水の中の硝酸塩もまた、雨水によって頻繁に変化し、それはコミュニティ全体にとって大きな問題であると述べました。
「硝酸塩は処理できません。水の中からそれを取り出す魔法はありません。唯一の清浄メカニズムは反転させる浸透システムだけです」と彼女は説明しました。
CUCの最新報告書Community Utility News Water Quality Reportによると、飲料水1ミリオン10パーツ以下のレベルの硝酸塩は、6歳以下の幼児と乳児にとって健康リスクです。
2006年、16の配水パイプライン施設の2箇所から、レベル10mg/Lの最大含有量の範囲を超えました。

○ クリーン・スクールバスのため$1.3M
サンフランシスコ−U.S. Environmental Protection Agencyは、クリーン・スクールバス・USAプログラムの一部として、ディーゼル・バス清浄のため$1.3ミリオンを利用することになります、
サンフランシスコとシアトルに地域オフィスを構えるEPAのクリーン・エア・プログラムは、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、ハワイ、アイダホ、ネバダ、オレゴン、ワシントンで行われ、アメリカン・サモア、北マリアナ、グアムを含んでいます。

○ 強制送還訴訟 対 却下された労働者10名
高等裁判所David A. Wiseman判事は、サンビセンテの縫製工場で摘発された29名の内の10名に対して提訴された強制送還訴訟を却下しています。
ワイズマン判事の聴取では、被告たちがRIFUアパレルで働いていた事実を知る、いかなる人物を示した政府の証人はいなかったと記されています。
判事はまた、2007年5月10日あるいはその他のいかなる日付において、被告たちがRIFUアパレルでの就業に対していかなる補償を受けたことを知る人物も証人として現れなかったと述べています。

○ 連邦政府、中国−マリアナ間の空輸旅客数無制限を認める
米国は、中国にグアム、北マリアナへの航空便の増便を許し、一般市民運輸で合意しました。
CNMIワシントン代表Pete A. Tenorio氏による議会への文書によると、中国と米国の担当官は4月と5月の別々の時期に会談し、中国を基点とした航空機の米国領土への乗り入れを増やすことで合意しました。これはグアム、北マリアナも領域に含まれます。
「この新たな合意は、中国とグアム、北マリアナ間の航空サービスの制限を無くすものです。私は、中華航空がサイパンへの航空運輸スケジュールを準備する為に、運輸省に宛てた許認可免除の申請書コピーも同封しています。
5月22日、米国のThomas S. Engle氏と中国のLiu Fang氏は諮問覚書に署名しました。
これは北京オリンピックへ向けての両国間の新たな協定として合意されました。
訂正文書への協定付随所によると、中国は2007年8月1日から2012年3月まで、米国と、北京、上海、広州、福建、広州以外の広東、Hebei、Jiangsu、Shandong、 Tianin、Zhejiang各地から91の路線を追加します。
また、米中のカーゴ・サービスも2008年3月25日から2010年3月25日まで、45便が増えることになっています。
その次に、中華航空は米運輸省に、サイパンと北京間の人員輸送と郵便運輸の申請を提出しました。使用航空機はボーイング777-200です。
中華航空は2007年7月15日から週2便の就航を計画していますが、これは未だ正式発表ではありません。

○ NMI、DOJのグラント$1.13Mを取得
ワシントン−北マリアナは犯罪防止の目的で、DOJ(Department of Justice)のグラント$60ミリオンの一部として$1.13を受け取ります。
The Justice Department(司法局)は昨日、犯罪撲滅資金$60ミリオン以上を、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、アイダホ、ニューヨーク、ウェスト・ヴァージニア、北マリアナへ配分されることになりました。
Edward Byrne司法補助グラント・プログラムを通じて用意されたこの資金は、犯罪防止と司法システムの改善と行う幅広い範囲で支援するため、連邦政府と領域政府によって用いられます。
Justice Assistanceのオフィス・オブ・ジャスティス・プログラム・ビューローによって管理されたJAG(Justice Assistance Grant)プログラムは、連邦政府や管轄の地方自治政府が必要とする犯罪法務の支援を認めています。
JAG資金は、法の執行プログラムのための人材育成、機器、情報システム、起訴、法廷プログラム、薬物療法プログラム、プログラム訂正プログラム、テクノロジー改善プログラムなどに使われます。
JAGプログラムはUS連邦と領域へ、今年$300ミリオン以上が割り当てられます。
追加資金は、2007年度ローカル援助の申請期限終了7月2日まで有効となっています。
グラント授与詳細は以下の通りです。

- California, $32,659,437;

- Colorado, $4,304,517;

- Connecticut, $3,185,746;

- Idaho, $1,761,849;

- New York, $16,779,643;

- West Virginia, $2,444,213; and

- Northern Mariana Islands, $1,132,013.

参考サイト: http://www.ojp.usdoj.gov.

○ HB15-277は、かつて最も滑稽なな法案
リタイヤメント・ファンド(退職基金)理事Juan T. Guerrero会長は昨日、ファンド・メンバーに15年の配当全ての引き下ろしを認める法案に強く反対すると話しました。
ゲレロ氏は、下院議会が認めた法案は「議会が懸念している最もラジカルな法案」と言っています。
副議長Justo S. Quitugua氏によって創案されたHouse Bill 15-277は、クラス1の年金プログラムメンバーに、通常の配当を含む彼らの合計配当引き落としを15年を承認するものです。
もし法制定された場合、法案は2008年1月1日から施行されます。
この資金は、簡単に引き落としさせるお金はありません。
サイパン商業会議所の会長でもあるゲレロ氏は、この法案は合法な「二重取り」で、納税者からの強奪に等しいと述べました。
「あなた方は人々にお金を持ち出させようとしており、更に、彼らをお金を持ち出すためのシステムの中に戻させようとしている。このプロセスはいつ終わるのでしょうか」とゲレロ氏は述べ、更に、新たに明確となったbenefit plan reform actでは、議会はreferendum以外のDBPの基金政策を変えるつもりがないと記しました。
「議会が試そうとしてることは、国民投票義務をめぐることです。彼らはそれを創出した全ての後に、法を壊せるかを議論する、とても賢いやりかたです」とゲレロ氏は述べました。
H.B. 15-277は現在上院議会の動きを待っています。

○ 下院議会、外国人引退者の新入国パーミット・カテゴリーに再び戻る
下院議会、シニア世代のCNMI滞在を4年間認める、外国人退職者の入国許可をの創出を議会に通過させています。
House Bill 15-47は現在、上院議会の承認に向かっています。
この法案では、ビジネスあるいは余暇のためにCNMI入国を望む、外国籍で55歳以上の来訪者は、外国人退職者入国許可の申請ができるとしています。
パーミットの資格については、外国人退職者は、旅行の余裕があるか、重罪の犯歴があるか、義務付けられた健康状態を満たしているか、また、滞在のための入国が安全な立場であることなどを調べられます。
この新しいパーミットは4年間有効で、最大90日の滞在が通常の来訪者に認めるられています。また、このパーミットは、18歳以下の配偶者、子供をもつ退職者も含められています。
数年以上前にこの法案は、スタンレー・トレス議員によって紹介されましたが、委員会で留まっていました。トレス議員の要望で、この法案は先週の下院審議で復活させられました。トレス氏は、通常の観光客ではなく、長期間CNMIに滞在する外国人退職者のために特別な対応を行うことでCNMIは利益を得ることができると述べました。
この法案は主に日本市場の「シルバー・クラブ」を対象としています。

○ AGO: Telesourceは抗議する立場ではない
コモンウェルスの電力事業の入札はすでに行われており、現地契約者(事業者)に異議を唱える立場はないと、司法長官は言っています。
司法長官Matthew T. Gregory氏によれば、たとえ新たな法律が民営化計画の基準を低くしているとしても、Telesource CNMIの手続きが成就されないという立場について、なんら変わりは無かったとしています。
現に、他の契約事業者と違ってTelesourceは、このプロジェクトの第一ステージで、財務と運営経験の質問に答えておらず、事業経歴も申請しなかったとグレゴリー氏は述べています。
15年のUS上訴審理権は、Telesourceの抗議権の欠如についての彼の結論を支持すると付け加えました。

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