サイパン7月16日(月)


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2007年7月
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2007年07月16日(Mon)
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サイパン7月16日(月)


台風4号も無事日本を通り過ぎていったようですが、この時期にこんな大型台風が発生するということは、これからシーズンを迎えるサイパンは天候不順に悩まされそうな気配です。
さて、今日のニュースは、金曜日に行われたMVA(観光局)のメンバー総会のトピックスがヘッドラインニュースとなっています。
総会に参加された方は詳細をご存知だと思いますが、観光業界の不振と航空便の問題は明快な解決策のないままで、将来的展望としての明るい話題はありませんでした。
また、会の後半で行われたパネル・ディスカッションでは、今後のイミグレーションの連邦化や連邦最低賃金法などの問題について、各界の代表者が意見を述べていましたが、現在のCNMIの状況そのままに、官民ともに見通しの付かない混沌とした内容だったように思えます。
ちなみにパネリストは、前最高裁判所首席判事フォセ・デラ・クルズ氏、SEDC会長ボブ・ジョーンズ氏、サイパン商業会議所会長ジャン・ゲレロ氏、HANMI会長リン・ナイト氏、ASM(航空会社誘致コンサルタント)ジョン・ウールフ氏、司会はフレーム・ツリーTVのクリス・ネルソン氏でした。

○ ハイコスト電気料金がビジネスを殺す
高額な電気料金が数多くのビジネスを少しずつ廃業に追い込んでおり、いずれは経済破綻を招くと、サイパン商業会議所のジャン・ゲレロ会長は語っています。
前上院議員で、CNMIのビジネスをファミリーが手掛けるゲレロ氏は、CUCの高騰変動する電気料金は、すでに企業、事業が苦しんでいることに警鐘を発していると述べました。
「これは冗談でなく、我々は危機的状況の中にいます」とゲレロ氏。
もし観光産業が改善されず、電気料金が上がり続ければ、地元産業の創始者的存在のハーマンズ・ベーカリーでさえ危険な状態となるでしょう、とゲレロ氏は説明しています。
前最高裁判所首席判事のJose Dela Cruz氏も電気料金が高すぎることに同意しています。
「経営者はビジネスから手を引き始め、残ったビジネスもこのままでは倒れていくだろう。我々はCUCの効率をもっと上げさせなければならない」とデラクルズ氏は述べました。
米国の私企業エネルギー・コンサルタント会社「think-energy.com」のデータでは、アメリカでは1キロワットあたり10セント以下であることが示されています。
USパシフィックのハワイは、2006年度で1キロワット20.55セントとなっていますが、このデータにはUS圏内のグアム、北マリアナは含まれていません。
7月は1キロワット23.9セントのCNMIはUS全土の中で最高値を示しています。

○ 政府見直し「非現実的」ツーリズム・ターゲット
政府のCNMIのツーリズム戦略5カ年計画が発表されて1年、MVAはこの計画が非現実的であり見直すべきと言っています。
MVA理事長のジェリー・タン氏は、2010年に100万人の来島者獲得をターゲットとした計画を、現在75万人に下げたことを公表しました。
この修正値は地元観光産業のピーク時であった1997年と同等のものです。
これは金曜日に行われたMVAメンバーの総会で発表されました。
タン氏は今年の新たな観光客動員目標として393,000人、2008年は515,000人、2009年は627,000人、2010年で750,000人に持っていくとしています。
内訳として、未だ最大手市場の日本から20万人、韓国から9万人、中国から4万5千人、ロシアから3千人、そして他のディスティネーションから残り5万5千人を目標と定めています。
比率としては、最大手市場の日本から50%、韓国から20%、中国から19%、ロシアから1%、そしてその他10%という市場シェアを見込んでいます。
タン氏は、現在のプライオリティは「確実な航空サービスの再構築」であると述べました。
「観光産業の落ち込みは需要が減ったわけではなく航空便の不足」とタン氏は述べ、新たな目標として「3D」=デイリー、ダイレクト、デイタイムをCNMIへ導入することとしています。

○ US擁護者3名、連邦化推進を支援
3 US advocates help push federalization
先週アメリカ各地から、CNMIのゲスト・ワーカーを支援する3名が到着、ローカル・イミグレーション・システムの連邦化のための署名運動を推進しています。
月曜日にフロリダから到着した、ロタの前教師Wendy Doromalさんは同じく教師のCaroline Haelig さんとWade Rossさんらと共に、CNMIの外国人労働者擁護のためにやってきました。
Doromalさんは1984年から1995年までここで居住、働いており、1990年初め、彼女が個人的に目撃したいくつかの労働虐待について語った、CNMIの人権擁護の提唱者でした。
オレゴンから参加したHaeligさんは、昨年の初め、コモンウェルスにおける「これらの熱望する声」支援のためCNMI訪問を計画していました。
彼女たち3名はDekadaのオフィス・メンバー、Human Dignity Act Movement、Filipino Contract Workers Associationと共に、金曜夜、ススペのビーチロードで署名運動を行い、CNMIイミグレーションの連邦化法案S. 1634への支援を呼びかけました。
連邦上院議会の委員会は7月19日この法案に関する公聴会を行います。
フィッテイェル知事はこの法案通過には反意を宣言するでしょう。
ゲスト・ワーカーの陳情嘆願は委員会の座長Jeff Bingaman連邦上院議員に宛てられており、彼らは「島の労働契約奉仕者としてしかなく、不安定な立場におかれている」ことを訴えています。
Dekadaでは木曜日から、すでに2千名の署名を得ています。
2000年度、ゲスト・ワーカーはCNMIの人口7万人の半分以上となりました。
Doromal
ゲスト・ワーカーの協会リーダーたちは、仮にイミグレーション・ステイタスを得たとしてもCNMIを離れるつもりはないことを明確にしています。
「我々はCNMIを祖国として考えており、US本土よりもむしろここに居住し働きたい」と述べています。
Doromal さんは、彼らが市民権を得ることで経済をより構築できると言っています。
「これが私達の国の全てです」と彼女は述べ、ルーズベルト大統領の言葉を借り「我々は全ての移民を将来の市民として考えるべき」と述べました。
Doromalさん、Haeligさん、Rossさんの3名は7月18日、ガラパンのKristo Rai教会の前で行われるゲスト・ワーカーたちの集会に参加します。

○ MVA:12月の大阪便について告知
MVAは12月から再開されるノースウェスト航空の大阪便のスケジュールを公表しました。関西空港出発午前8時30分、サイパン空港からの出発時刻は午後3時、デイリーで昼間便ということもあり、かなりの数の観光客動員が期待できそうです。
5月27日からアシアナ航空も昼間便を就航しており、MVAは他のディスティネーションからの就航にも一層努力を傾けるとしています。

○ パブリック・オーディター公開見直し
MPLA、不要な土地に$162K支払い
OPAの調べによると、前MPLA (Marianas Public Lands Authority)は、政府に不必要な土地の所有のため土地オーナーに$160,000を支払っていたかもしれないとしています。
$28ミリオンの土地補償基金の見直しで、OPAは、いかなる公共目的としても証明されていない土地の補償として、土地所有者が$162,822を受け取っていたことを見つけ出しました。
この額は、MPLAが土地2区画の土地補償要求者に支払いが行われた総額$300,000の一部です。政府はこのひとつを貯水池として獲得、もうひとつを道路のためとしていました。
報告の中でOPAは、この二番目の区画はこの使用目的に不必要であったと述べています。
OPAはこの所有地の正式な証明書が一切見当たらないことから結論付けました。
OPAは2006年3月から5月までくり返し調査したが有効な書類は無かったと報告しています。しかし2006年6月26日、MPLAのランド・チェンジ・マネージャーは、常にランド・クレーム・ファイルの中にある、区画と請求を明確にする書面を示しました。
OPAがこれに異議を唱えたとき、マネージャーはこの書面が、最近、土地所有者からMPLAに手渡しされたものであると言いました。
この証明書はコピーであり、以前の知事の日付の無い署名がされてありました。
オリジナルは見つけることができず、MPLAはOPAに何の説明も行っていません。
政府機関は、もし所有地が公共目的として証明されていれば、DPWと共に決定を行います。DPWは獲得に由来する公共目的の全てを把握しています。
「OPAが見出したことは、この所有地は貯水池計画であり、道路のためのものではなかったということです。この計画に参加したDPWは、道路建設にためにこの所有地を獲得する必要はなかったとOPAに伝えました。なぜならば、その貯水池に通じる現在の道路があるからです」とOPAは説明しました。
DPW長官は、その所有地が公的目的として証明されていなかったことを後に確認しました。またDPWはこの取得の手続きは行われなかったとしています。
土地所有者にはその区画の補償として$126,560、利息として$36,262が支払われていました。

○ 前首席判事、土地を扱う法は「ナンセンス」
これは、前最高裁判所首席判事のJose Dela Cruzが、CNMIでの土地所有権と同時に私有地のリースにおける現政府の政策について述べたことです。
これは土地リースについて公用地40年、私有地55年と期限を定めたArticle 11を、政府はコモンウェルスに投資家を留めおくために修正が必要とのコメントです。
彼は、大手ホテルを含む多くの投資家が、彼らの土地リースが更新されるかどうか明確でないために投資を控えていると述べました。
「これらすべての投資家を調査することはデパートメント(土地公社)の責務であり、借地者の利益を更新させるべきである。政府はそれを求めるべきである。さもなくば、彼ら(ホテル)はリース契約の数年しか残されていないのならば、更なる投資は行わないだろう。あと10年しか残っていないのに、何故投資をしなければならないのか?ナンセンスです。今から10年後に、リース権を失い、所有地はコモンウェルス政府に返還されてしまう」
とデラクルズ氏は述べました。
「私の質問は、何故政府はホテルビジネスの形態に関わろうとするのか?それはナンセンスである」と付け加えました。
彼は、投資家にはフレンドリーに付き合っていくべきで、政府は土地リースの更新は行うべきとして、更なる投資を行わせる為にも土地所有権法について考え直すべきとしています。
Article 12は、基本的にCNMI種族(現地血統民)以外への土地売買を禁止しています。
彼は、Article 12の意味する合理性、現地住民に土地を売らせないことで、土地無し者にさせないということは良いことであると言いました。
「しかし、この合理性は今も通用していますか?」と彼は聴衆に問いかけました。
彼は土地リースと土地所有権の問題は、人々が学習しながら話し合うべきと述べ、土地所有権の制限は2011年までの4年以内に修正できると言いました。
「我々は2011年までの4年でそれを継続するかどうか決定することになる」とデラクルズ氏は語りました。
先日、改善案が下院議会で否決され、フィッテイェル知事とプライベート・セクターは失望しています。この長期土地リースに関する改善案は、立法議会を通過させるために11月3日の中間選挙で住民投票を行う提案がされていました。

○ Naraja判事、元教師と共犯者に対する刑事訴訟を棄却
高等裁判所は元教師とその共犯者に対する刑事訴訟を棄却しました。
Robert C. Naraja判事は、Hopwood Junior High School元教師Lisa BlackとDavid Muna Sablanに対する、偏見暴行騒乱罪などの訴えを退けました。
BlackとSablanは、2006年4月8日に元教師Roy Starkeyに暴行を加えたとして逮捕されました。
この訴えによると、Blackは被害者を罵りながら頭を殴り、同時にSablanはもう一人の被害者Olga Arriola氏を脅迫したとされています。
両被告はその他にもGlenda Mendiola氏、Marissa Gelhaus氏、Aubrey Ben氏からも同様の訴えの申し立てを起こされました。
BlackとSablanの両被告は弁護士George Hasselback氏とAntonio Atalig氏と共に木曜日に出廷しましたが、政府側は予審の準備が整っていませんでした。
この予審は当初月曜日に予定されていましたが、政府側の準備が整っておらず、木曜日に延期されました。
Naraja判事は、2度の予審延期は原告に対するえこひいきになるとして、この訴訟を棄却しました。

○ ロウ・コスト・キャリアがNMIを救う
最近の変化する旅行者のニーズに合わせた、フレキシブルな運営で利益を上げる低コスト航空会社はCNMIに充分に対応できます。
金曜日に行われたMVAのメンバー総会で、各国の短距離路線で収益を上げるロウ・コスト・キャリアの路線開発コンサルタントJohn Woolf氏がプレゼンテーションを行い、CNMIはマーケットとして充分な有効活用ができると述べました。
このロウ・コスト・キャリアはサイパンと日本、韓国、台湾などの近隣諸国とを簡単に結ぶことができます。
Woolfのチームは、ロウ・コスト・キャリアを含む異なった航空会社との協議の中で、CNMIはトロピカル・ディスティネーションとしてロウ・コスト・キャリアに有効であると言っています。
これらロウ・コスト・キャリアの特徴は、大手航空会社に比べ、小型機を使用するためメンテナンス他の経費を抑えることが可能で、150人から180人の乗客輸送による低価格運賃を実現できるとしています。
Woolf氏は、CNMI政府とビジネスセクターが共にパートナーとなり、島へのロウ・コスト・キャリアーを誘致できると述べています。
また、彼のチームは現在、航空会社25社と協議中と発表しました。

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