サイパン7月20日(金)


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2007年07月20日(Fri)
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サイパン7月20日(金)


CNMI住民全員が注目するワシントンの公聴会ですが、今日の記事ではその全貌は未だ明らかにされていません。
たぶん正確な情報は未だ入手していないのでしょう。
両紙共にこの内容に触れていますが、唯一詳細が記されていたのはデヴィッド・コーエン氏の証言についてでした。
ここではバラエティ紙の記事を載せておきますが、トリビューン紙では内容を整理して記述しているのでご興味のある方はご覧になってみて下さい。

要点をまとめると、コーエン氏はイミグレーションの連邦化は至急行うべき、と証言したようです。もちろんこの主張は以前からのもので、特に内容に変わりはありませんが、外国人労働者の居住権についてはあまり深く触れていないようです。
まずは「国防」と「出入国管理の杜撰さ」を指摘して、CNMIイミグレーションを連邦管轄下に置くべきとしています。特に人身売買について言及していますが、どうもこれは中国を意識して暗喩してるように思えます。(これは私見です・笑)
バラエティ紙にはコーエン氏の発言として、CNMI司法局を糾弾するような意見も載っていましたが、ここでも中国人の不法入国、人身売買との関連について暗喩するような表現でした。(これも私見ですので、あくまでもご参考までに)

なお明日はトリビューン紙の土曜版があるので、ひょっとすると「公聴会」の最新情報・スクープが載るかもしれません。
ということで、あまり中身のない記事ですが、今日のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきます。ちなみにバラエティ紙のトップ記事「公聴会関連」の下は「政府のエアコン盗まれる」でした。なんかちょっと力が抜けましたね(笑)

○ 連邦上院パネル聴聞を指導、下院で新連邦化法案を提出
連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会は、連邦下院議会が類似の趣旨を持つ別の法案を紹介した後、数時間、コモンウェルスのイミグレーション・システム連邦化の立法公聴を行いました。
連邦下院議会島問小委員会の委員長ミス・Donna Christensen下院議員は水曜日、H.R. 3079、北マリアナ諸島イミグレーション・セキュリティ&レーバー・アクト(Immigration Security and Labor Act)を提出しました。これは、連邦下院議会に議決権のない代表を島に置くことを求める以外は、S.1634に大変よく似たものです。
Jeff Bingaman上院議員が座長を務める委員会は、米内務省島問題担当次官補David Cohen氏、CNMI連邦労働局オンブズマンJames Benedetto氏、Benigno R. Fitial知事、ワシントン代表Pete A. Tenorio氏、サイパン商業会議所会長Juan Guerrero氏の口頭陳述(証言)を聞くことを望んでいます。
広報官Charles P. Reyes Jr.氏は、島のイミグレーション・システム連邦化は反経済影響の可能性が知事の負担となり、特にここで5年以上雇用されている外国人労働者8,000人にnon-immigrant status(非移民居住権)を与える条項の影響が大きいと思う、と述べました。
「経済懸念が最前の問題」とレジス氏は述べ「連邦最低賃金法の適用、縫製工場の閉鎖、減便による観光産業の弱体化、CUC料金の高騰、極端な政府予算の削減など、イミグレーション法は最悪のタイミングである」と言っています。
コーエン氏は、ブッシュ政府はこの法案を支援しているが一時的労働者への長期ステイタスの提案は変わるかもしれないと言いました。
また、レジス氏は、フィッテイェル政府は連邦下院に投票権のないCNMI代表を置くという別の法案をむしろ好んでいると言いました。
島問題の小委員会は、H.R. 3079の立法公聴を8月にCNMIで行うことを示しました。

○ 政府、ワシントンでPR社を雇用
財政難の政府はCNMIイミグレーション連邦化法案S. 1634の通過に反対する為のロビー活動ファームの活動を促進させるため、ワシントンの大手パブリック・リレーション・ファームを雇っています。
広報官チャールス・レジス氏は、Holt StrategiesとそのパートナーDuffy PR Strategiesが現在、ワシントンでのコモンウェルスのメディア・エージェントとパブリック・リレーション顧問であると伝えています。
このファームは、CNMI政府がOldaker, Biden & Belair LLPにその顧問料として支払っている月額$15,000プラス諸経費とほぼ同額が支払われます。

○ 政府ビルからエアコン3台盗まれる
キャピタル・ヒルの前Women’s Affairs Officeから3台のエアコンが盗まれました。
DPSの報告では7月16日月曜日の午前8時に通報があったとのことです。
先日のマウント・カーメル校の事件も含め、DPSとクライム・ストッパーでは有力な情報を求めています。容疑者逮捕に繋がる情報提供者には$1,000の報奨金が支払われます。
234-7272.

○ コーエン氏、NMIイミグレーションは連邦化すべき
無効な外国人のコモンウェルス入国事前選別プロセス、人身売買問題、難民保護に関する「非協力的態度」、これらが、CNMIイミグレーション・システムを「早急に連邦化すべき」理由です。
David B. Cohen氏はワシントンでの公聴会で上院議会委員会の前で証言しました。
委員会は木曜日に、CNMIイミグレーションの連邦化法案S. 1634における公聴会を指揮しました。
彼の7ページにわたる証言の中でコーエン氏は、現地難民保護プログラムに関するDHSDS(U.S. Department of Homeland Security and the Department of State)による情報提供の要請に対するCNMI司法局の「拒絶」は、「思いがけなく」「苦悩している」と詳述しました。

○ 評議会のTudela氏、議会はNMI問題に向ける「時間制限」がある
サイパンとノーザン・アイランド(北島)の評議会会長Marian DLG. Tudela氏は、中央政府、特に立法議会がその「時間制限」で現地問題に当たれるかどうか疑問と言っています。また、CNMIの直面する問題により真剣に取り組む必要があるとしています。
Tudela氏は、先週の土曜日にマリアナ・ハイスクールでの彼女のスピーチの中で、評議会の廃止を望む議会に、議会の機能が現地問題に取り組む能力を示すよう求めました。
下院議会は最近、地方自治評議会を廃止するかどうかを投票で決めることを認める立法改善案を通過させました。

○ 連邦裁判所、NMIイミグレーションの棄却請求を否定
連邦裁判所は、前イミグレーション・ディビジョン・ディレクターと引退したイミグレーション検査官が、2005年のウォーター・スポーツ・アクティビティに関わった事業者による彼らに対する訴訟に繋がる請求を否定しています。
当時、イミグレーションのディビジョン・ディレクターであったAntonio Sablan氏、現在のディレクターMelvin Grey氏と引退したイミグレーション検査官Richard Lizama氏らは、2005年に、Auto Marine Incとその従業員Rolando Senoran氏、Benjamin T. Santos氏、 Augusto Santos氏、Normandy Santos氏によって不法逮捕で訴えられていました。
被告は副検事補Gregory Baka氏を通じて、原告の第一次、第二次の訴え救済の為の棄却請求を申請しました。
棄却請求は金曜日に、連邦地方裁判所首席判事Alex R. Munson氏によって聴取されました。
被告は2005年12月に原告の不法逮捕で訴えられました。
原告は被告等に、CNMIにおける雇用認可の合法的書類がないとして逮捕されました。
彼らが逮捕された時、Senoran氏はAuto Marineのダイビング・マネージャーとして雇用されていました。Benjamin Santos氏はマネージャー、Augusto氏はメカニック・ヘルパー、 Normandy Santos氏はウォーター・トランスポーテーション・エンジニアとしてそれぞれ雇用されていました。
原告全員は、コモンウェルスでの合法的かつCNMI労働局によって承認されたAuto Marineとの有効な契約労働を所有していました。

○ トレス氏、政府のコンサルタントの契約を全て開示するよう求める
スタンレー・トレス下院議員は、過去、現在のAirport Strategy Marketing LtdとCNMI政府の契約全ての開示を望んでいます。彼は、金曜日のMVAのメンバー総会で行われたプレゼンテーションでは満足できなかったと言っています。
ASMはCPA(Commonwealth Ports Authority)によって契約が行われた空港のルート開発を専門的に扱っています。
火曜日、トレス氏はCPAとMVAにOpen Government Act要請を提出し、特に過去現在にわたるASMとの財務合意書に関する書類全てを求めています。
それは契約、費用、経費、航空運賃も含んでいます。
トレス氏はインタビューで、MVAの会議中に会社の主要コンサルタントJon Woolf氏が行ったプレゼンテーションに失望したと述べました。
「それは昨年我々に見せた古いプレゼンテーションで、観光客来島者数データ以外に意味深長な変更はなかった。CNMIに古い話をして何をしようとしているのか?我々にどのような意味深い影響もたらせるのか?」と語りました。
彼は、プレゼンテーションとその旅費を支払うことがコンサルタント契約ならば、MVAは納税者の金を浪費しているだけだと言いました。
トレス氏は、ASMがもしMVAのコンサルタントの中にいるならば、そのサービスにいくら支払っているのかを知りたいとしています。
彼は、CNMIが金、時間、エネルギーを浪費したことを悟ったとき、金曜日のプレゼンテーションを退席したと述べました。
昨日のインタビューで、MVAのペリー・テノリオ局長はトレス氏の回答書を作成中と答えました。

○ トレス氏、立法議員予算の不一致に質問
スタンレー・トレス下院議員は、オフィス・オブ・マネージメントと上下院メンバーの中の予算を超えて不均衡に配給された資金に質問を投げかけています。
トレス議員は、2007年度予算$193.5ミリオンの下に各立法議員に与えられた額面$150,000の雑予算を照会していました。
この額は、政府が議会で2007年度予算を$163.2ミリオンに削減することを認めた時、四半期ごとに$29,000以上の削減が行われました。
「不思議な理由で、下院予算削減を決定しているが、上院議員には彼らの割り当て全額$29,702を与えることは寛大すぎると感じた」とOMBへの書簡でトレス氏は述べ「私はあなた方の早急な回答を待っています。この問題は再び法的手段を取るかもしれない」と述べました。
同書簡で、トレス氏はOMBチーフTony Muna氏に、2007年度第四四半期の未だ送金されていない雑費用$3,000以上を返還するよう求めました。

○ フィッシュ・マーケット今月オープン
前副知事でサイパンFishermen’s Associationの会長T. Diego Benavente氏によると、2週間ほどで同協会協賛の新しいフィッシュ・マーケットが開業します。
同グループの役員とメンバーは月曜日、ガラパンのビーチロードの店舗をセットアップしました。
Benavente氏は、今月末前にはグランド・オープンの予定と言っています。

○ 議長、2008年度予算は$163.2M以上と発言
Oscar M. Babauta議長は2008年度予算の政府提案を待っており、リタイヤメント・ファンドを含む支払いは$163.2ミリオン以上になるだろうと言っています。
ババウタ議員は、下院議会もまた政府が適切な割り当てができるローカル年金システムの指導を待っていると述べました。
彼はOMB(Office of Management and Budget)の特別アシスタントTony Muna氏との話で、近日中に報告書が完了すると伝えています。
「2008年度の計画は肯定的」と彼は述べ、島の歳入として$300ミリオンの新ホテル建設を指摘しました。
彼は、この韓国の投資家グループの建設を促進させ、建設産業からの追加税収を見込んでいると述べました。

○ パガン島の早期噴火警報器機は未だワシントン
Ramon A. Tebuteb下院議員によると、パガン島噴火に備えた早期警告システム器機は未だワシントンの中としています。
この器機は、ノーザン・アイランドの活動調査にはどうしても必要としています。
「すでにここにあるべきはずであった」とTebuteb氏は述べ、しかしながら、CNMI政府は米連邦地質調査結果を持って充分な働きかけを行わなかったと言っています。
この警報装置の設置費用は$300,000で、割り当ては未だワシントンでの審議を残しています。

○ テキスト・キャンペーン対ビジネス
「メッセージを打つな」
それは、サイパン商業会議所Juan “Pan” T. Guerrero会長が、最近のモバイル・テキスト・キャンペーンは彼のビジネスに反することだと知った後、言ったことです。
テキスト・キャンペーンは今週の火曜日に始まりました、これは連邦化反対の位置にあるゲレロ氏に反応する外国人労働者によって推進されました。
テキスト・メッセージにはこう書かれています:「Western Union & Herman's Bakeryのオーナーは連邦化に反対!・・・彼のビジネスに貢献するな!テキストを回してください」
ゲレロ氏はWestern UnionとHerman's Bakeryを含む多角経営者です。
ワシントンにいるゲレロ氏はインタビューに答え、「スタッフがこのテキスト・キャンペーンを心配している」と述べ、「私は商業会議所の会長だが、規則を作るのではない。私は役員として決議を取るだけだ」と言っています。
連邦管理には反対の立場を取る商業会議所として「私は単に商業会議所の代わりとして証言をします」と彼は繰り返しました。
「居住ステイタスは法案に署名されるその日から始められます。CMNIの長期外国人労働者はグランド・ファーザーにはなれません」とゲレロ氏は言っています。「それは商業会議所役員が取っている立場で、遡及せずにその日から効力を持ちます」
イミグレーション連邦化法案S. 1634あるいはNMI Covenant Implementation Actは、正条件付CNMIの非居住労働者に非移民ステイタスを承認することを目的としています。

○ PTI、ケーブル補修の期限を延長
PTIの海底ケーブル補修工事は、強力な海流のため工事クルーが安全を確保できないため、期限を7月26日まで延長しました。