サイパン7月24日(火)


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サイパン7月24日(火)


さて火曜日のトピックスも「連邦化」関連で一杯です。
いよいよ「連邦化」も大詰めといったところでしょうか。
両紙ともにアチコチのインタビュー記事を載せていますが、内容的にはこの数日の記事と重複していますので、概要だけお伝えいたします。

ワシントンの公聴会でコーエン氏が「難民保護プログラム」について、CNMIの司法局を嗜めたせいか、今日の記事は「法輪功」の中国人信者(?)5名を難民として認めた記事が載っていたのが、ちょっと興味深かったです。

また、バラエティ紙のヘッドラインで目に付いたのは「マリファナ合法化」の記事ですが、これは以前、アメリカやカナダの解禁を求めるグループの国際会議をサイパンに誘致しようとしたときに話で、結局は具体化されなかったようです。
まずはこの記事からお知らせします。

○ 政府、マリファナ合法化検討中
マリアナス・バラエティに提供された書類によると、政府は、ここで麻薬の合法化の主張を支援する米国、カナダ他の多様なプロ・マリファナ合法化グループと契約を交わしたとのことです。
スタンレー・トレス下院議員は、入手した書類は検事補佐Mike A. Nisperos Jr.氏が今年の5月初旬にマリファナ合法化の問題を取り扱っていたことを示しており、7月18日、19日にここでパブリック・フォーラムが開催されるはずでした。
しかし、広報官チャールス・レジス氏は、政府もまたこのようなイベントの構想は歓迎していますが、期日が不確定でこのパブリック・フォーラムはキャンセルされていると述べました。
「我々は未だこの趣旨を支援していますが、これについては政府の中で感情が入り混じっています。会議を設けることの何が問題なのでしょう?」とレジス氏はバラエティのインタビューに答えました。
レジス氏が詳述した北マリアナでのマリファナ合法化の法案ドラフトは、「政府との話し合いを行うグループのひとつから提案されたもの」で、DPH(Department of Public Health)の推薦を元にした管理構成リストからマリファナをはずす提案がされています。
トレス氏は、政府は既に政治的、経済的問題に巻き込まれており、麻薬に関わる問題で契約を結ぶべきではないと述べました。
「何故我々はこの問題に政府を巻き込まねばならないのか?会議は良いがマリファナの合法化には反対である。これに政府を巻き込ませること、特に行政執行責任者のメンバー、これは我々の仕事ではない。これはCNMI法に背くものだ」とトレス氏は述べました。
レジス氏は、政府はこのイベント計画にはもはや関わっていないと述べました。
「これは論争を呼ぶ議事です。政府はこの会議開催にはもはや関わってはいません。我々はFirst Amendmentの下、言論の自由を信じますし、我々は民間のグループがこの問題を指導することを認めています」と付け加えました。

○ Falun Gong支援者5名、難民保護承認
Falun Gongの支援、実行者として中国から宗教的迫害を受けている5人の中国国籍者が、CNMI司法長官室に難民保護の申請を行った16ヵ月後に承認を受けていることをバラエティ紙は突き止めました。
Wu Ying Lai氏は現在60歳、彼女の2人の息子を含む彼女と4人の関係者は、7月13日に難民保護を承認されて喜んでいます。
先週のワシントンでの公聴会で、内務次官補のDavid B. Cohen氏はCNMIの「難民保護プログラム」について、CNMI司法局長を「非協力的」とたしなめました。
なお、この5人は2006年2月28日に5日間の観光ビザで入国し、そのままオーバーステイし、難民保護を申請しました。彼らは米本土よりサイパンへの旅費が安かったため、亡命し難民保護申請を行ったと言っています。
もし彼らが本国に強制送還されれば、中国警察によって全員殺されるか拷問に遭うと述べました。
「我々は母国を愛していますが、戻ることはできません」とWu氏は語っています。
中国政府は広範囲にわたるFalun Gongのメンバーの拷問に関与しています。
Falun GongあるいはFalun Dafaは、中国政府が人権法違反として大掛かりな弾圧を開始した、1999年7月20日から国際論争の注目を集めています。
CNMI政府は2005年にも亡命したFalun Gong実行者に難民保護を与えており、受領した申請者数は公表していませんが、AGOは2004年9月にその難民保護規則を採用しました。
なお、バラエティ紙では、この他にバングラディッシュからの男性が2006年8月に難民保護の承認を受けていることを突き止めました。
AGOの難民保護規則は、CNMI高等裁判所で出国命令を受けた外国籍者、あるいは港湾で入国を拒否された外国籍者だけに、難民保護申請の資格が与えられています。

○ コーエン氏:連邦はNMI難民保護プログラムを調査すべき
連邦政府は、CNMIがどのような難民保護プログラム管理を行っているかの調査を怠っていることにより、難民ステイタスにおけるUnited Nations Convention違反があるかもしれないと米内務省次官補は述べました。
デヴィッド・コーエン氏は連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会に、連邦政府はコモンウェルスが難民保護プログラムをどのように管理しているか調査する義務があると説明しました。
2004年度、内務書は現地難民保護事務局、DRPの設立のため$600,000以上を提供しました。
「CNMIは米国の一部であり、CNMIへの入国が認められた外国人は、国際協定に定められているものと同じ難民保護権利が与えられている」とコーエン氏は述べました。
「もし、連邦政府がどのようにこのプログラムが運営されているのか調査できないとすれば、我々、連邦政府はこの国際協定の応諾から滑り落ち危険に直面しています」と彼は付け加えました。
米国家安全保障(Department of Homeland Security)は先月、ORPについてCNMI政府に照会をさせました。
6月19日、司法長官Matthew Gregory氏は、連邦保護施設部門監督Joseph E. Langlois氏に、彼がCNMIイミグレーション規則に違反していると説明しました。
Matthew氏は、Langlois氏が連邦高官との情報を共有することによって、リスクあるORP依頼者の安全を得ているかもしれないと述べました。
木曜日の連邦上院委員会を前にした彼の証言の中で、コーエン氏はCNMI司法局の行動は問題となっていると述べました。
「CNMI司法長官室は、可能性のある外国がUS内で不適切な影響を与える難民保護手続きを試みることと、関係する連邦機関によって試みられる調査と難民保護プログラムを十分に持ち出すためのCNMIの許容量について深刻な疑惑を起こす、その国際的義務に応諾する米国に影響を与える難民保護プログラムの保全との間の識別に失敗している」と彼は言いました。

○ ホワイトハウス、連邦化法案改正の立場は未定
ブッシュ政府の内務関係者は、提案されたNMI連邦化法案あるいはS.1634への改正について態度を明らかにしていないと言っています。
7月19日の連邦上院委員会での公聴会でアカカ上院議員はサイパン商業会議所のジャン・ゲレロ氏に、もし非移民ステイタスの承認を受けた外国人労働者が島に5年以上残留しなければ米国への移転ができないことを義務付けば、この法案を支持するか尋ねました。
現地ビジネス・コミッティの代表として公聴会に臨んだゲレロ氏は、回答を避け、この問題についてのGAO(General Accounting Office)の調査を立ち上げるべきと述べました。
内務次官補デヴィッド・コーエン氏は、ブッシュ政府は特別なシナリオを評価していないと述べました。
「政府はこの提案を未だ評価しておらず、これにおいてはいかなる立場も取っていませんが、質問が求められるかもしれません。十分な仕事があるのでしょうか?もし人々が職無しで留まれば、それはCNMIの負担となるのではありませんか?」とコーエン氏はE-メールでバラエティのインタビューに答えています。
コーエン氏はドラフトS. 1634を支援しており、ブッシュ政府もCNMIのイミグレーション・システムの連邦化への移行は「出来る限り早急に」と述べています。
もしS.1634が法制定されれば、非移民ステイタス・プログラムに含まれない者は、トランジッショナル・プログラムの下、北マリアナでの滞在と労働が認められることになります。
コーエン氏は「CNMIは10年間の移行期限の中で一時労働者プログラムを制限していないので、この法案からこの条項を取り除くことは不要だと思う」と述べています。
彼はまた、CNMIは、USイミグレーションとナショナリティACTのセクション101の中の「State」と「United States」の定義に含まれることを推薦しました。

○ IRはNMIの負担の可能性
サイパン商業会議所のリーダーは、もし非移民ビザが承認されると、千人もの長期外国人労働者とその家族がCNMIにとって計り知れない負担になることを怖れていると説明しました。
ワシントンでの公聴会で、サイパン商業会議所のゲレロ会長は、CNMIに5年以上滞在する外国人労働者に合法的「非移民ステイタス」の権利を認める「グランドファーザー条項」に対し、ビジネス・グループは反対の立場をとることを繰り返し述べました。
商業会議所は連邦下院議会に、連邦政府が島を管理下に置く立法審議の前に、その影響について調査を行うことを要請しました。

○ CNMI、連邦にそのまま労働手続き費用を引き継ぐことに反対
コモンウェルス高官は、連邦政府が10年間の移行期限中の労働手続き費用を徴収することを認める、NMIイミグレーション法案の条項に反対しています。
フィッテェイル政府は、この提案は現在年間$5ミリオンの財源を管理するCNMIの権利を奪うものであると述べました。
この問題は先週のワシントンでの公聴会で取上げられ、法案草案者のアカカ上院議員は、ワシントン代表のピート・テノリオ氏に、彼の条項反対の評価を求めました。
「なぜ費用徴収の全ての権利がCNMIのためで、連邦政府のためではないのですか」とアカカ氏は尋ねました。
テノリオ氏は、この提案はCNMI居住者からの税収手順はCNMI会計局で収集され、直接賄われるという、盟約のセクション703(b)に反するものであると述べました。

○ 知事は経済ビジョンを持っている
フィッテイェル知事は北マリアナの問題解決は簡単ではないが、彼の政府は島の経済を見直しするプログラムがあると言っています。
「我々はビジョンを持っており、我々の評論家たちに敬意を以って8,500マイル離れた政府官僚よりもむしろ我々のビジョンを好む」と知事はワシントンの公聴会で委員会メンバーに伝えました。
彼はCNMIの縫製工場の衰退、JAL撤退以降の観光産業の下降など、危機的経済状況を説明し、コモンウェルスが経済的に復興する可能性を訴えました。
彼は法の執行を継続することを通じて、現地労働者のための雇用機会の創出、公共設備の運営とサービス改善、現地観光産業の市場開拓、新たな投資家の獲得などの実行が可能であると述べました。
また彼は、政府が他の緊縮政策に伴って出張経費などの不必要な経費を排除していることを述べ、サイパン路線を増やすために日本、中国、韓国からの国際航空会社への働きかけも継続してると説明しました。
彼は更に、政府が可能性のある投資家へ、財務サービスや教育構成などを話し始めたことも述べました。

○ ビラゴメズ氏、PUCに3名を再指名
Timothy P. Villagomez知事代行は、未だ正式就任のないPUC(Public Utilities Commission)理事に3名を再指名しました。
彼が指名したのは、彼の兄弟で、パブリック・ヘルス局長のJoseph Kevin Villagomezの夫人であるLina Villagomez氏です。
その他の再指名された2名は、Manuel Rabauliman氏とAllen Perez氏です。

○ Ogo氏、評議会の廃止は節約にはならない
Crispin M. Ogo下院議員によれば、地方自治評議会はコモンウェルスの財政節約にはならないとしています。
「それはCNMI憲法のアーティクル7(第7条)に提起された権利の存続を取り去ることになる」とOgo氏は先週の金曜日のインタビューに答えました。
Ogo氏は、司法と政府運営における下院委員会は評議下院総予算を$740,514と示していますが、評議会が廃止された後、評議会スタッフは政府機関に移動され同額の人件費が使われると言っています。
評議会で働く人々−ロタで12人、テニアンで4人、サイパンで4人−これらメンバーは公務員資格で、政府は職を取り上げることはできません。
評議会が廃止されたとしても、これら職員は同額給料のままで他の政府機関に転属されます。
「これら人々に同様の支出が行われるのであれば、我々はどのように資金節約をおこなうのでしょうか?」とOgo氏、「ナンセンス」と彼は述べています。

○ 政府、DPS弁護士補助員の雇用OK
政府の雇用凍結にも関わらず、政府はDPS(Department of Public Safety)のための弁護士補助員の雇用を認めています。これは15.6%の予算削減から補填された機関の中のものです。
Ella Louise Terry氏は、彼女が2月に申請した彼女の新しい仕事で年間$30,000以上を得ています。
スタンレー・トレス下院議員は、新弁護士補助員を雇用することは政府の緊縮政策に矛盾すると述べました。
彼は、DPSには弁護士でもある署長Rebecca Warfieldがいると言っています。
「これは警察官を困惑させると思う。なぜならば彼らは残業手当も無く、昇給も無く、パトロールカーのガソリン代も、経費削減政策を全うしているからです」とトレス氏。

○ OPA、CUC民営化入札を取り消し
OPA (Office of the Public Auditor)は、実施中のCUCの電力事業の民営化がCNMI周旋法に違反しているため取り消しています。
OPAのMichael S. Sablan氏によると、CUCは法外な費用によって競争に落胆し、公平明瞭な周旋の指導に失敗したとしています。
OPAの決定は、CNMIの電力事業の民営化に興味を持った請負業者テレソースCNMIによる懇願申請の一部を承認しました。少なくとも他の2社の事業体、Pacific Marine & Industrial CorporationとMAN Dieselは、テレソース社の異議申し立てを支持するコメントを提出しました。

○ CNMI純資産欠乏、現在$50M以下
CNMI政府の純資産欠乏は、2005年から30%まで跳ね上がり、2006年度末で$50ミリオン近くに届きました。
政府のよって連邦上院エネルギー・自然資源委員会に提出された財務データによると、CNMIの純資産欠乏は2005年の$38.1ミリオンから、昨年度は$11.3ミリオンに上昇しました。