サイパン7月26日(木)


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2007年07月26日(Thu)
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サイパン7月26日(木)


今日はニュースの前に、以前この場を借りて皆様のご支援をお願い致しました、MVA職員のヒロコ・テノリオさん、ご子息のジュン君の経過についてご報告させて頂きます。
ハワイの病院を退院された後、日本でリハビリ中のジュン君も順調に回復しているようで、早ければ来月中にサイパンに帰国されるとのことです。
皆様からお寄せ頂きました義捐金の一部はすでにヒロコ・テノリオさんのお手元に届けられています。
この場をお借りして、あらため御礼申し上げます。
なお、この関連記事が昨日のトリビューン紙に掲載されましたので、簡単に概略だけ記載しておきます。

その他、今日も特別新しいニュースはありません。
相変わらず「連邦化」関連の記事と、政府議会の記事ばかりです。

ちなみにこれは個人情報ですが、昨日、商業会議所のメンバーと米海軍の担当者とのランチ・ミーティングがあったようです。オフィシャルではありませんが、内容は、海軍の軍艦がマリアナ港を利用するにあたって、過去の環礁による船底損傷が障害になるというような話で、軍関係の誘致を行いたいプライベート・セクターを通じて、政府の港湾改善を促したのではないかと思われます。といっても、その補修工事の資金はグラントですから、CNMIへの資金投入の根回しといったところでしょうか。
(これはあくまでも私見ですのでご参考までに)

では、今日も新聞記事からお伝えしていきます。

○ ゴルファーからの支援金$10K以上集る
フレンド・オブ・ヒロコ基金の会長マツムラ・ヨウイチ氏は、Juhn Tenorio支援のためのゴルフ・トーナメントで目標額の$10,000を達成したことを発表しました。
マツムラ氏は、コーラルオーシャンポイントで、7月7日、JSTA(Japan Saipan Travel Association)主催のゴルフ・トーナメントで$10,000以上の支援金を集めることができたと述べました。このトーナメントはコーラルオーシャンポイントのハラ社長の多大なる援助のおかげであるとして、JSTAから感謝状が贈られました。
この支援トーナメントは、ヒロコ・テノリオさんの3歳の息子の、高額な医療費用のための義捐金を求める活動の一環として行われました。
なお、この支援グループでは継続して、8月31日までラッフル・チケットを販売しています。詳しくは322-8770、マツムラ、Mario Espeleta、Gordon Marciano、Katsuko Takahashiまでお問い合わせ下さい。
また、このイベントには、以下の120を越える個人の協賛支援がありました。
Seiji Sato, Anthony Pellegrino, Seiko Nakamura, Darlene Cabrera, Marin Nakamura, Doyo-Kai, Yoshiharu Nakamura, Sachiko Adachi, Yoko Ngirarois, Jack Hardy, Kiyomi Fujita Mafnas, Joji Kawaguchi, Atsushi Furuya, Viola Sablan, Mayuko Furuya, Jose R. Lifoifoi, Luke Furuya, Mike Palaksi, Anna Glushko, Jesus Borja, Matsunaga Togawa, Satsuki Hayakawa Perez, Edward Manibusan, Hiroyuki Shinozaki, Hiromi Marutani, Ayumi Hiramine, Yuri Iida, Hideo Honda, Takashi Yamagishi, Y.T. Park, Hidehito Hida, Hisato Endo, Mamoru Ueda, Hajime Yoshinaga, Fujio Yoshimura, Yukari Fukatomi, Norihito Otani, Takashi Murakami, Hiroshi Sato, Tomohiko Nishida, Masahiro Kanno, Tamio Nishikido, Ichiro Shirata, Taisuke Ishii, Eiji Taniguchi, Shinji Nakamura, Masuda, Uemura, Masato Araki, and Luis P. Crisostomo.

○ 政府債務:$177.2M
民間会計事務所による2006年度CNMI政府の会計監査によると、CNMIの累積赤字は継続して増え続けており、2006年度、総額$177.2ミリオンで2%増となりました。これはその前年の支払いを65%近くも減額したにも関わらず、土地訴訟の支払いが占めており、同時に主要会計の違反による疑問視される経費と$5ミリオンに跳ね上がった内部統制における弱点などが示されています。
この報告書では、2006年度の政府歳入もまた$192.7ミリオンと、過去12年で最低の数字となていることが示されています。会計監査はOPAとの契約の下、Deloitte & Touche会計事務所によって行われました。継続する債務は、2004年の30%増、2005年の14%増に比べ2%と増と最小に押さえられています。
OPAによって公表された2006年度の監査結果は、総資金収入10.3%減、経費14.7%減となっています。
収入は$22.2ミリオン減の$192.7ミリオンで、この主な原因は縫製産業の衰退と、2005年10月のJAL撤退による観光産業の落ち込みが重なり、税収が大幅に減ったためです。
「2006年度の歳入は1994年以来最低の数字」と監査報告書は示しています。
多様な経費削減政策を通じ、政府は$35.9ミリオンを削減し総予算経費を$209ミリオンまでに切り詰めることができましたが「削減に重きを置いたにもかかわらず、総収入資金は経費総額に不十分であった」と報告されています。
収入での大きな損失は、税収の$20.6ミリオン減、預金利子と配当の減少$2.2ミリオン、ライセンス・フィーの下降$1.8ミリオンなどです。
また、債務の2%増加の主な原因は、DPL、旧MPLAへの支払いが上げられており、これはその前年から支払いの65%近くを減額したにも関わらず、土地訴訟での債務、経費としての雇用主退職掛金$11.9ミリオンが含まれています。
この民間監査はまた以下の条件における問題点について意見を述べています。
前渡し金、会計支出、税還付金、その他の補償の税資金不足、北マリアナ・カレッジの純総資産の会計記録不足、パブリック・スクール・システムとCUC、政府自治機関の財務諸表の未監査。

○ 裁判所、元MPLA役員の公地に対する訴訟却下
高等裁判所は、DPLに対する旧MPLAの元コミッショナーによって起こされた訴訟を却下しました。
高等裁判所のRamona V. Manglona判事は、Edward M. Deleon Guerrero氏によって提訴された契約不履行に繋がるDPLを指示する裁定を下しました。
(この訴訟内容については過去の記事をご参照下さい)

○ 司法局検事補の車輌損傷に、政府$1,800を支払う
スタンレー・トレス下院議員は、司法局の検事補Linda Waugh氏の起こした政府車輌の損傷修理代を政府が支払っていたことに対する捜査をOPAに求めています。
彼は、政府にからB&Rオートショップに$1,800以上のPO(purchase order)が、修理代として発効されていることを指摘しました。
「その修理は既に終わっており、政府発行のPOには$1,800以上の支払いが署名されてある。質問は、政府はこの額の返済をWaugh氏に求めるのか?ということです」とトレス氏は述べ、財政難の政府で政府職員の賃金カットが実行されているこの時、政府高官に特別な補助が用意されていることに「困惑している」と言及しました。
*こちらも、この事故あるいは経緯は過去の記事をご参照下さい。

○ CPA、駐車スペースの民営化承認
空港、海港の損失が続くCPAでは、その駐車スペースを民営化することで節減を試みるとしています。
この決定は金曜日の理事会で採決されました。
Executive director 代行Stanley Torres Jr.氏による提案は、少なくとも月間$1,200の現金収入が見込まれる計画です。
トレス氏はCPA理事に、CPAは6月にパーキング・スペースで$4,000以上を費やし、9月の会計年度末前には$10,000以上になるだろうと述べました。
彼の提案では、資格のある会社に月額ミニマム$1,200で駐車場を管理させるというものです。
理事会では以前、もしCPAが財政問題を解決できなければ、2008年と2009年の会計年度には倒産すると発表しました。

○ 外国人グループ、「グリーンカード」を求める
CNMIで外国人を親に持つ米国籍の子供たち、5千人の現地出生者、長期外国人労働者のグループは、北マリアナの外国人労働者に「グリーンカード」を与える条項を含む、連邦下院議会で保留中の法案への嘆願を行っています。
Human Dignity Act Movementと提携するグループDekadaムーブメントは昨日、連邦下院議会の委員長Nick J. Rahall II氏と、島問題小委員会のDonna M. Christensen委員長に嘆願書を送りました。
「我々は北マリアナ諸島で米国籍を持つ子供の親です。我々は不安定な立場で、労働契約の更新をされずに解雇されることに怯えながら日々を送っています。我々はまたノン・レジデントと呼ばれていますが、CNMIは我々の居住地でホームです。我々はこの地で5年、10年、15年、20年、或いはそれ以上働いています。我々は5千人以上の米国籍を持つ子供をここでもうけました。しかし我々は米国籍ではなく、我々の子供たちは2等級の米国籍者です」とグループの書簡には述べられています。
連邦下院の小委員会はサイパンでの公聴会を来月に予定しており、CNMIイミグレーションの連邦管理下に関する法案について討議が行われます。

○ 下院少数派ブロック:2008年度予算はどこへ?
下院少数派ブロックは、10月1日に始まる2008年度予算の提出の大幅な遅れに失望を露わにしています。
Oscar M. Babauta下院議長への書簡の中で、議会運営委員長で少数派グループのCrispin M. Ogo氏は、4月1日に予算提出されるはずのフィッテイェル知事の行動の遅れを無視できないと述べました。
「大変混乱しているが、知事の2008年度予算提出の長い遅れに関する法的責任と命令を無視することも、破棄することもできない」とグループは述べました。
この書簡は下院少数派リーダーのArnold I. Palacios氏、Stanley T. Torres氏、Ramon A. Tebuteb氏、Manuel A. Tenorio氏、Joseph P. Deleon Guerrero氏、Benjamin B. Seman氏、Candido B. Taman氏、Ray N. Yumul氏によって署名されています。
早期に、議長は2008年度予算は本年度予算の$163.2ミリオンより高くなるはずと言っています。

○ サイパン・ゾーニング(土地区画整理)法、許可取得に影響
コモンウェルス土地区画整理委員会によると、サイパン土地区画整理法の開始は、たくさんの政府機関の開発と土地管理許可取得に影響を与えるであろうとしています。
2004年、司法長官室は1993年のサイパン・ゾーニング(土地区画整理)法が未だ効力があると結論付ける意見を発効しました。
ゾーニング管理官Steve Tilley氏は多様な政府機関との会話の中で、法に影響を与える執行は期間内のコーディネーションが必要とされると述べました。
ゾーニング・オフィスは数週間前にゾーニング法を強制する行動を開始していると、彼は言っています。
「我々は、ゾーニングがサイパンの開発のクオリティをすぐに改善すると信じている。しかしながら、この創出は政府機関とのコーディネートの必要を促している。我々は今、出来るだけスムーズに制定できる援助を要請をしている」と彼は述べ、ゾーニングが他の数多い政府機関の許可取得、開発、土地管理決定について、評価査定者、銀行家、土地所有者、政府機関も必要であると加えました。
Tilley氏は、ゾーニング・オフィスはサイパン・ゾーニング法について紹介を受けていると述べました。
また、彼はコミュニティのワークショップは8月2日の午後8時からマルチ・パーパス・センターで行うことを発表しました。

○ パブリック・ヘルス、栄養摂取プログラム来月開始
Public Health says nutrition program begins next month
DPH (Department of Public Health)の局長代理Lynette Tenorio氏によると、栄養補給リスクのある低額所得の女性、乳児、子供のためのDPHの栄養摂取プログラムは8月8日に始めるとしています。
連邦政府農務省は2005年度プログラムのためCNMIに$4,542,996を授与したと、彼女は付け加えました。
このプログラムは幼児に対する保護活動が、子供の成長と発育の危険な時期の問題を阻止することができるという前提を基本としています。
これらの介在は栄養補給食品で食事療法を補うこと、カウンセリング、委託された健康保護、ソーシャル・サービスが含まれます。
このプログラムのメインオフィスは、ネイビー・ヒルのWhispering Palms Schoolを横切ったところに置かれますが、全ての参加資格者はガラパンのコモンウェルス・ヘルス・センターCHCにあるクリニックに通うこともできます。
参加者は有効な証明写真、子供の出生証明書、両親あるいは親権を持つ保護者の法的書類、在住証明、世帯主の雇用されている最も最近の小切手控え2枚、を用意しなければなりません。

○ Ogo氏、Mendiola氏、Open Government Act誓約に「ノー」
2名を除く、上院議会、下院議会の全てのメンバーが、パブリック・セキュリティへの彼らの雑経費資金(予算)の公開と、CNMI Open Government Actに彼ら自身が議題となる法案の是認に合意しています。
住民監視者グループのメンバー、Eugenio Sablan氏は、Crispin M. Ogo下院議員以外、全ての下院メンバー18名がOpen Government Actに忠実に誓約したと述べました。
上院ではオフ・アイランド中のJude Hofschneider氏を除いて、上院議長のJoseph M. Mendiola氏が誓約への署名を避けていますが、その他全員が議会へのOpen Government Actの申請支援に合意しています。
サブラン氏とCNMI住民擁護グループ・メンバーは、選出された政府リーダーたちに納税者のお金を使っているのか更に明瞭にすべきと呼びかけています。
立法議員はそれぞれ、年間$155,000の雑経費予算が毎年与えられています。
今年2007年は、政府の理事削減の呼びかけに従って減額されました。
この雑経費予算は彼らの月給とは別に与えられています。
Cinta M. Kaipat下院議員は早期に、立法議員の更なる透明性を主張するHouse Bill 15-269を提案しましたが、サブラン氏のグループは、彼女の法案は「懸念を増長する為の単なる市民への象徴認知」であると表現しました。
サブラン氏のグループはこの法案はむしろ廃案とすべきと述べました。
1994年、議会はP.L. 8-41を、Open Government Act から議会ブランチは免除することを改訂しました。