サイパン7月28日(土)


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2007年7月
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サイパン7月28日(土)


今日はトリビューン紙の土曜版記事と、今週お伝えできなかった小記事を御紹介致します。新聞もこのところ記事不足のようです。
ということで、明日は休刊です。皆様、良い週末をお過ごし下さい。

○ ゾーニング計画/活性化ドラフト
「現在のビジネスはグランドファーザー化」
アダルト、ポーカーを除く、ガラパン地区とビーチロードに沿った現行のビジネスは、10年計画の区画整理の下、ビルの再設計(デザイン)は要求されずに営業を継続することが認められます。
ゾーニング管理者Steve Tilley氏は、その地区での開業あるいは、建物の表層を変える改装が新区画整理要求事項を満たさねばならないかどうかの問いに答えて「我々は現行のビジネスは(新規則)から除外する」と述べました。
新規則は新規開業あるいはビジネス拡張にのみ作用すると彼は言いました。
この新たに公表されたガラパン/ビーチロードの活性化プランは、ワールドクラス・ツーリスト・ディスティネーションとして想像されています。
街路樹の植樹、歩道、ホテル、DFS、アメリカン・メモリアル・パークへ続く遊歩道、街路灯その他の設置などが要求されています。
現行のビジネスにも小さなデザイン変更が求められており、ビルの清掃、またアダルト・ビジネスの移動、看板の規制などが期待されています。
この計画は3箇所のエリア、ガラパン、東ガラパン、ビーチロードを対象として、10年以上の実施設計がされています。
この計画はジョーテン・キジュ図書館あるいはウェブサイトwww.zoning.gov.mpでご覧になれます。また、ゾーニング・ボード・オフィスはジョーテン・ダンダン・ビルの2階にありますので、こちらでも閲覧可能です。
一般からのコメントは2007年8月27日まで受け付けています。この後、理事会は知事と議会にこれを提出します。

○ 労働改革法案は非人道的で奇妙
人権擁護者Wendy Doromal氏によると、CNMI下院議会によって承認された労働改革法案は非人道的だとされています。
「私は、それをOKと考える人は道徳的問題があると思う」とDoromal氏。
もしこの法案が通過すれば、外国人労働者は3年毎の島での継続雇用の後、6ヶ月間はCNMIへの入国が認められません。
Doromal氏は、これを家族を分断する「奇妙な提案」だとしています。

ゲストワーカーの子供たちは、ここに全ての生活があり学校はどうなるのでしょう?彼らはここに友達もいるし、かれらのホームはこの島だと言っています。そんな彼らを6ヶ月も外国に追放するのですか?」彼女はサイパン・トリビューン紙のインタビューにこう語りました。
Doromal氏は、この悪法案は子供と両親にとっての大問題であるばかりでなく、島全体の経済とビジネスにとって悪い提案でもあると述べました。
この法案はまた、現地人を雇用させるために、転職の禁止、費用の値上げ、民間企業の現地労働者の雇用比率を20%から30%に引き上げることなどを求めています。
Dekada Movementの顧問Stephen Woodruff氏もまた、「アンチ・レイバー、アンチ・ビジネス」と呼びかけるビジネス・コミュニティによって強い反発を招いているにも関わらず、この法案を通過させた下院議会を批判しています。
サイパン商業会議所はこの法案に反対しており、これら条項は非現実的、実施不可能、現地ビジネスへの「死の一撃」となると言っています。

○ 禁断の島、最終的に警告表示
禁断の島禁猟区は水曜日から公道と入り口のバリケードが撤去され、公式に入道が再開されています。
これはDFW(Division of Fish and Wildlife)が新しい道標と、危険を示す警告掲示板を設置した後に一般解放されました。
この警告表示は、MVAの協力で英語、韓国語、中国語、日本語で翻訳がなされています。

○ 明確にされた外国人労働者のビジネスにおける法律
司法長官室は、1987年7月28日の時点ですでにそれが行われていない外国人労働者は、コモンウェルスでのビジネスはできないと言っています。
司法長官Matthew T. Gregory氏は法的見解としてこの表明を行い、外国人労働者のCNMIでのビジネス経営と利益に関する権利を明確にしています。
Gregory氏は、ビジネス経営を行うこと、あるいはディレクター、オフィサーになること、それはゲスト・ワーカーが1987年7月28日(迄)にCNMIに存在したということでは十分でなく、会社の役員あるいは取締役の職についていなければならないと説明しました。
これはthe Nonresident Workers Actに含まれた法律です。
加えて、AGは、1987年7月28日ビジネス経営あるいは、その中での利益を得ていた外国人労働者はそのまま継続されます。
しかしながら、これら労働者は1987年7月28日以降、新規ビジネスの開業はできません。

○ トレス氏NMCのポストで綿密な調査望む
Torres wants probe on NMC posts
スタンレー・トレス下院議員はJoseph M. Mendiola上院議員に、「あまりにも漠然」とした描写で北マリアナ・カレッジのポジションを認可したことを調べるよう求めています。
REPRESENTATIVE Stanley T. Torres has asked Senate President Joseph M. Mendiola to look into the approved positions for Northern Marianas College which he described as “too vague.”
今月初旬、下院議会は、今年初めにWestern Association of Schoolsとカレッジによって適正審査で行われている「その所有者とみなす考えを表明、再び主張すること」が必須であるとして、NMICで19名の教師補助の雇用を認める、下院合同決議15-25を採択しました。
トレス氏はメンディオラ氏への書簡の中で、必要とされた「危機的」NMC補助要員の職をすぐに埋めてくれたことに感謝すると同時に、「もし、危機的なポジションが事実なら、何故議会に示した確かなポジションがあまりにも曖昧に決められたことに質問の必要がある」と言っています。
付け加えて「私は上院議会に捜査を頼みたい・・・・これら曖昧なポジションを」とトレス氏は述べて、これらのポジションはプログラム・マネージャー、プログラム・ディレクター、拡張助手、管理マネージャー、予算指導者、会計士であると言いました。
「NMCはCPA同様、自らの予算をもとに自立して運営を行っている。議会はカレッジの経営と教育ポジションに特別予算を割り当てているが、この予算付けにも予算制限の計画を割り当てている。これは裁判所規定内論争である」とトレス氏は述べ、もしNMCに自立的承認を与えPSSへの資金$4ミリオンを移転するならば、フィッテイェル政府はPSSの予算付けのジレンマを解消出来ると述べました。

○ 上院議会、下院Open Gov’t法案から変更改訂を除去
上院議員は一昨日、下院議会メンバーと市民監視グループのメンバーが合意したOpen Government Actの議会ブランチへの適用を求める法案House Bill 15-269の最終版がドラフト作成される前に、オリジナル版への下院の変更訂正を取り去りました。
ロタ選出のPaul A. Manglona上院議員は、Cinta M. Kaipat議員の上院版(ヴァージョン)H.B. 15-269は条項:「このセクションの下、財務記録の要請は直接議会メンバーに行われるべきで・・・・・メンバーの財務記録はメンバー以外のいかなる人物によって公開されるべきではない」を取り去ったと述べました。
「これは我々の法律顧問(Mike Ernest)による見解から来ているもので、代わりの法案が提示された」とマングローニャ氏。
彼の主張、議会にOpen Government Actを適用するというSenate Bill 15-96は、最終版(ヴァージョン)で「強化」されています。
しかし、議会メンバーはまず、マングローニャ氏のオリジナル法案S.B. 15-96を好むティナ・サブランと彼女の父Eugenio Sablan氏からの声を聞くことを望んでいると述べました。
S.B. 15-96は、契約、覚書、行動が起こされるときの最高会議議事録、報告書、寄付や要請を求める為の特別な利害グループ全てと議会の間のコミュニケーションを一般に繋げることを保証するものです。
関連したニュースでは、Joseph M. Mendiola上院議長は、CNMI Open Government Actで透明性を呼びかけることは支持するが、彼の関連を調査することを約束する署名は必要ないと思うと述べています。
一昨日行われた討議でMendiola氏は、彼が最高裁判所で首席判事の前で上院議長の宣誓を行ったとき、彼は連邦法、CNMI法に従った公僕としての公約をすでに行ったと述べ、「もし誰かが、CNMI法に従って何かを疑っているのであれば、いつでも私を試せばよい。私は聖書に手を乗せた時、私はCNMI法に従わねばならず、そうすべきであるということが私の見解である」と言いました。
「私は公約に背くことは何もない・・・・・いつでも私の記録を見て人々に裁量させればよい。私が公約に署名しないのは私が悪い上院議長であるということではない。私はOpen Government Actを信じている」と彼は付け加えました。
Mendiola氏だけが、Open Government Actを議会ブランチに適用させる立法支援への誓約証明に署名しませんでした。
Jude Hofschneider上院議員もまた、オフ・アイランドのため公約への署名をしていません。Eugenio Sablan氏は「もし公約に署名したくなければ、それはあなたの特権です」と述べMendiola氏の決定に敬意を表すと言いました。

○ 政府:高額電気料金は政府にも作用する
1年前に電気料金の倍額を認めたフィッテイェル政府は、電気料金のハイコストの作用を受けているのは民間企業や住民ばかりでなく、政府もまた同様に作用を受けていると述べました。
住民のほとんどがCUC電力事業の民営化によってこのハイコストを解消できると考えていますが、CNMI政府は未だ民営化への決断を行っていません。
知事室広報官チャールズ・レジス氏は、この民営化問題に関する「政治工作」による失望を説明しました。
「不運にも、我々は意味深長に民営化促進に反対する特別な利益、法、政的などに立ち向かっていませんが、民営化が極めて重要なことであることを確信しており、困難に立ち向かっています。我々は議会、ビジネス・コミュニティ、一般市民に、民営化推進の支援を求めます」と彼は述べました。

○ 車上あらし2件、現金盗難被害
月曜日と火曜日に2件の車上盗難事件がありました。
1件の被害者は32歳男性で$390、2件目の被害者は25歳男性で$400の盗難に遭いました。
DPSの報告によると、事件は7月22日(日)の午後11時頃、サンホセの自宅に駐車した白色ホンダ・アコードの窓ゴムが引き裂かれ、車内の現金が盗まれたとのことです。
もうひとつの被害は、火曜日の朝、ラダービーチに駐車していた白色トヨタ・カローラから、パスポートと現金$400に入った茶色のバッグが盗まれたものです。
被害者はスキューバ・ダイビングから戻った午後2時頃、盗難届けを出したとのことですが、警察では車を壊して侵入した後がないと発表しています。