サイパン１０月４日（木）
○ 下院、６法案の拒否権を乗り越える
下院議会は昨日、数名の立法議員の言っている、彼らの行動が、政府の不人気な政策での一般大衆の不満によって燃料を供給させたと言っているフィッテイェル知事の６法案の拒否権を超えました。
下院法案246、277、244の拒否を覆すことに賛成が１６票でした。
Crispin M. Ogo議員とAbsalon Waki Jr., 議員は欠席でした。
下院法案15-246は、一般消費者の電気料金の初期千キロワットを1キロワットあたり17.6セントで蓋をする施策です。
下院15-277はＮＭＩリタイヤメント・ファンドのクラス１メンバーに、たとえ15年まで帰属しているとしても、ローカル年金システムから彼らの配当を取り上げることを求めています。
同様に、下院議会は上院法案15-89を１５票で拒否権を覆しました。この法案は、災害救済時の2ヶ月までボランティアで働く民間と公共の従業員の職を保護することを求めています。
下院法案15-277、15-53の拒否権は１４票で覆されました。
15-53は連邦資金による$500,000以下のプロジェクトは米国の請負会社を優先することを求めています。
下院法案15-244はＣＵＣの一般消費者の負債調停を1年まで認めることを求めています。下院法案15-229-a、チャモロ−カロリニアン言語ポリシーの中のいくつかなあいまいな解釈条項を明確にする施策の拒否もまた覆されました。
○ 選挙管理委員会３職員解雇される
11月3日の中間選挙の直前、政府はコモンウェルス選挙管理委員のメンバー3名を削減するよう提案しています。
バラエティ紙が昨日得た情報では、管理専門家の機能も担う20,000以上のエレクトロニック登録ファイルの責任があるデータ・アナリストと、身体障害を含む多様なコミュニティの投票者の選挙準備を行うコミュニティ・サービス・コーディネーター、そして投票登録の責任者である選挙登録係員の3名が解雇されます。
政府はCECの予算を、2007年度予算の$350,000より約30%低い$235,325で2008年度予算を提案しています。
○ NMI、連邦グラントの$99ミリオン以上を取得
北マリアナは、島の702盟約基金とコンパクト・インパクト償還を含む米国政府からの2008年度グラントを$99ミリオン以上受け取ります。
政府の記録は、CNMIのグラント合計$99,137,306は2007年度の受領額$99,761,054より多少低くなっていることを示しています。
政府正社員の合計369名は連邦政府によって支払われています。
彼らの年間給与は$15ミリオン以上に達し、連邦基金の残高は$84ミリオンです。
知事室は連邦資金の$9ミリオンを、現地国土保障室（ホームランド・セキュリティ・オフィス）、Vocational Rehabilitationオフィス、区画整理プロジェクトに充てています。
The Department of Community & Cultural Affairs’ low income energy assistance programは今年、連邦資金$76,856を得ます。
The Office on Agingは$1ミリオン以上、The DCCA-administered Nutrition Assistance Programは$9ミリオン以上、The Department of Commerce（商務局）はその調査プロジェクトに連邦から$37,000を受け取ります。
グラント資金の大部分$27ミリオン以上はPSSパブリック・スクール・システムに充当されます。
DPH（Department of Public Health）もまた米国政府からコミュニティに運用するプログラムに財政救援を受けます。
グラントの$10ミリオン以上は医療プログラムに割り当てられます。
The Division of Fish and Wildlifeとその親機関であるthe Department of Lands and Natural Resources は、今年$3.7ミリオン以上を受けます。
ジョーテン・キジュ・公立図書館もまた連邦の救済グラント$76,310を受け、OPA（Office of the Public Auditor）は$70,000を受けます。
財政難の政府は、縫製産業、観光産業の大手産業の不振から税収が下降し、今年は$160.1ミリオンしか使えないと述べました。
最低397名の政府職員の解雇が計画されています。
○ ローカルだけの職種は憲法違反と考えられる
連邦裁判所が、CNMI政府が法令を基に用意しなかったと判定した後、CNMIの外国人労働者に、一定の職種で働くことを法律で禁ずることは憲法違反と考えられます。
火曜日下された判定で、NMI連邦地方裁判所Alex R. Munson首席判事は、CNMIの特定職業分類の中の雇用から、外国人労働者が完璧に排除されなければならないのか、政府は基となるいかなる道理も用意できなかったと述べました。
特定の職種はタクシー、秘書、簿記係、経理職員、メッセンジャー、受付、ツアー・ボート・オペレーター、ツアー・バス・ドライバーを含むバス・ドライバー、電話交換手が含まれています。
ムンソン判事はAuto Marine Incによって提訴された、その4名の外国人労働者がイミグレーション職員に対し4名の不法逮捕を申し立てと$1ミリオンの訴訟で判決しました。
この訴訟は法律家G. Anthony Long氏を通じて提訴され、合憲性とノン・レジデント・ワーカー条例セクション4434(e)(1)−「Director of Laborは特殊業種への外国人労働者の証明を認めるべきではない」−におけるセクションの適用が争われました。
Auto Marineを支持する彼の判決の中で、ムンソンは放棄が意見であると判断し、CNMI政府は、特定職業分類の中で、もし資格ある現地人労働者が居ない場合にこれらのポジションに資格ある外国人労働者を雇用する雇用主を妨げる理由、いかなる主張も根拠を用意できなかったと言っています。
○ 50年以上のビジネス閉鎖
島で60年近く続いたEscolastica's EnterpriseのストアESCO's Bakehouseが日曜日に閉鎖しました。
ジェネラル・マネージャーのEloy Cabrera氏はファミリーにとって悲しい瞬間と述べ、彼の母親が「CNMIの歴史で大変悲しい瞬間」と言ったと述べました。
同ストアは1949年にススペで開業、1966年にキャピタル・ヒルに移り、先月まで営業が続きました。
カブレラ氏は数多くの要因があると述べ、閉業の決定はCNMI経済の低迷と最低賃金の値上がり、配達車のためのガソリン代の高騰、プロパン・ガスの高コストなどを上げました。天文学的な電気コストも会社の終焉への一因となりました。
