サイパン1月24日(木)


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サイパン1月24日(木)

○ 日本人来島者2007年度25.7%減
(パート3)
JSTA(Japan-Saipan Travel Agents Association)の報告によると、昨年1年を通じて各月の日本からの来島者数は、2006年度の同月に比べ、一定して下がっていました。
この報告は、島の大手旅行代理店8社— Nippon Travel Agency, PMT, Pacific Development Inc., Hit Tours, R & C Tours Saipan Inc., HIS Saipan Inc., Hankyu Travel and Paupau Tours.−によって取り扱われた日本からの観光客来島者が基にされました。
これらトラベル・エージェントはひとつに限らず、比率変化における「顕著な数字」を記録しました。
2006年度の日本人来島者合計237,120人から、トラベル・エージェントの集計は176,241に落ちました。これは25.7%減でした。
ヒット・ツアーズのツーリスト数は前年度対比で2007年は55.1%まで落ち込みました。同時にPMTは同期間で19.2%減を記録しました。
ターシ・ツアーの会計管理総支配人タカシ・ムラカミ氏によると、日本人来島者合計数は25%減で、これは2005年の日本航空撤退の結果、損失した席数とほぼ同数としています。
「航空便の席数が増えれば、観光客も増える」と同氏。
現在何が起こっているかというと、航空便席数の削減で来島者が減少していると、同氏は付け加えました。

なぜJALはサイパンから撤退したのか?

「損益を出しているからです」とムラカミ氏は述べ「しかし、それは必ずしもツーリストがここに、もはや来たくはないという意味ではない」としています。
同氏によると、商業飛行機にはビジネス・クラス、エコノミー、カーゴ部の、3つのセクションがあると述べています。
エコノミー・クラスを満たす飛行機だけが収益を生むものではないと、同氏は付け加えました。
観光地の航空会社は通常エコノミー・クラスを満たすだけですとムラカミ氏。
JALの撤退前でさえ、他の航空会社は日本人がビジネス目的で飛ぶ中国へのルートにシフトしたと同氏は述べています。これら乗客はファースト・ビジネス・クラスと貨物運搬で飛ぶことをむしろ好んでいます。
ムラカミ氏によると、航空会社はサイパンや他の観光地でリゾートを体験するための観光客を運ぶより、中国へ飛ぶことが「より高い生産力」を得ます。
中国にへばりつく日本人、と同氏は述べ、ビジネス・ベンチャーにとって通例であるとしています。
しかし、更に彼は、航空会社は時々、観光地の政府の抑制の及ばない何かを基に決定が行われるとしています。
日本人レジャー旅行者はJALのチャーター便を通じて未だ旅行をするかもしれません。しかし、村上氏によると、サイパンはグアム、ハワイ、バリと比較されていると言っています。
これがCNMI政府と現地民間企業が「この絵に入る」場所です。そして、より魅力的な観光地を作るために何かを行うことですと彼は述べました。
「そしてこれが、我々がマリアナ観光局と共に密接に働いている理由です」と付け加えました。
MVAのデータは2006年度の280,292から、2007年度の日本人来島者215,196に落ちたことを示しています。これは26%の減少です。
観光客全体は1998年以来下降しています。
CNMI政府は日本からの更なるチャーター状態で傾いていますが、これらの援助もまた、現地日本人投資家によれば、定期便は現地経済に「ずっと良い」ものになるとしています。
しかし、航空会社の視点からは、とムラカミ氏は続けて、航空機のビジネス・クラスとカーゴ・セクションで満たすことができれば、定期便で利益を出すことができると述べました。それはツーリストばかりでなく投資家にも同様に要求されています。

○ フィッテイェル知事、8名の雇用を保証、1名は給料上限免除
フィッティエル知事は多様な政府事務室に8名の至急雇用を保証しています。そのうちの1名は給料上限法から免除されています。
エマージェンシー・オフィスの医師、管理職員II、レントゲン医師の3つのポジションはDPHで承認されました。全員がCHCに任命されます。
レントゲン医師はDPH局長Kevin Villagomez氏によって要求されました。同時に管理職員IIは2007年6月8日に辞職した後任となります。
労働局には、知事が2名の雇用を承認し、労働法執行見習いのポジションに就きます。
労働局長Gil M. San Nicolas氏によると、これらは、すでに同局を辞めているJoseph Ngiratreked とSina Niwoの後任になります。
高等裁判所には、主席判事の法執務、法執行官代行理見習い、副法廷書記3名が、知事に承認されて雇用されます。
フィッテイェル知事はまた、年間$50,000の給与上限を設定する法律から、パブリック・ヘルスの1名を免除しました。
CHCエマージェンシー・オフィスのDr. Patrick J. Tong医師は$112,500を受領します。

○ 行方不明漁師の捜索断念
行方不明になっている48歳の漁師の捜索は、昨日終了しました。
DPS広報担当官Lei Ogumoro氏によると、日曜日から行方不明になっているSkaruno M. Renguul氏の捜索は、昨日午後6時で打ち切られたとしています。
Renguul氏はカグマンのマリン・ビーチで蟹取りをしているときに高波に呑まれました。
オグムロ広報官によると、DPSボーティング・セーフティ・セクションのメンバーとダイブ・レスキュー・チームが、EMO(Emergency Management Office)とCPAポリスと共にRenguul氏を懸命に捜索したとしています。
オグムロ氏はまた、20名の警察官と消防士が救出捜査に関わったと述べました。

○ 事業所有者が元従業員ともう一人を、契約不履行で訴える
ダラスに拠点を置く会社による契約不履行を訴えた事業のオーナーは、二人の人物が「彼らの所有する利益」のため、彼の会社を使ったと言っています。
殺虫剤コントロール・サービスで契約された事業社Pestex Co. Inc.,のオーナー、Jose T. Deleon Guerrero氏はによると、彼の前従業員と他の人物が、彼らの所有供給物のための商品をUnivarから購入しました。
同氏は、これらの人物が彼の会社Pestex Companyを通じたビジネス取引を使ってUnivar USA Inc.に化学薬品を発注したと言っています。
彼は、この化学薬品がPestex ではなく、Advance Groupの利益のために購入されたとしています。
PestexはUnivarによって、商取引購入代金$6,851.03の未払いで契約不履行の訴訟を起こされました。
Deleon Guerrero氏によると、彼の前従業員Eleazar Yumul Sigua と彼のパートナーRalph Yumulを2006年5月に高等裁判所に提訴したと述べました。
被告と彼らの会社Advance Group LLCは契約不履行、不公平業務実行、信託業務不履行、業務不正干渉、詐欺などで訴えられました。
この訴訟は未だ法廷闘争中です。Deleon Guerrero氏はMichael Dotts弁護士による代表を立て、同時にVictorino DLG Torres弁護士が被告人代表となっています。
被告人はDeleon Guerrero氏に対し、反訴を提訴しました。

○ 労働局、雇用主が従業員の期限切れ小切手を取り替えることを望む
労働局は、数名の労働者が彼らの労働審判和解調停後、取得せずに、すでに期限切れとなっている小切手の再発効について、雇用主に「口論を起こさせない」ことを望んでいます。
同時に労働局管理官Rose Ada-Hocog氏は、外国人労働者に請求者のない小切手を彼らのオフィスに取りに来るよう、彼らの要求を繰り返しました。
彼女によると、たとえ期限が切れている小切手でも、同局は当事者に新たな小切手の再発効を通知するとしています。
同氏によれば、前雇用主と和解合意している外国人労働者は、常に彼らの小切手を確かめるべきで、それはまた同局に「支払い中であるか未払いなのか、最新の記録」を得る機会をも与えます。
同氏によると、彼らのオフィスには、1992年当時の日付の$100,000相当もの和解金小切手が未集金のまま残されているとしています。
ほとんどの小切手が6ヶ月のみ有効と表示されています。
これらの小切手は2007年6月以前に発効されたもので、有効期限を完了しており、彼らがすでに労働局の行政命令に応諾しているため、雇用主は新たに別の小切手を発行する義務はありません。
しかし、同氏は、「もし彼らが申し出れば、期限切れ小切手を再発行するための十分な配慮」を持つ雇用主はいるとしています。
労働局では、外国人労働者の請求者不明の未集金小切手が200件あまり、データベースに未だ入力中であるとして、本国に帰還しているこれら労働者に連絡を取り、郵送もしていると述べています。
Ada-Hocog氏によると、労働局は、小切手に表記された受取人以外の人物への小切手発効はしないとしています。
もし、当事者自身がこの小切手を受け取れない場合は、米国籍者によって公証された法的権限を持つ人物であれば可能であると付け加えました。

○ ポーカー・ライセンス料の再割り当て法案
ポーカー・マシーンから生まれるライセンス費を再配分するための法案が下院議会に提出されています。
Victor B. Hocog議員によって草案された、H.B. 16-2は、サイパン、ロタ、テニアンの64件のポーカー・マシーンから集金されるライセンス費の100%を充当することを目指しています。
Hocog議員(無所属ロタ)によると、現状のライセンス費は各マシーン$10,000です。
この数字から、彼は、この法案はおよそ$4,000を自治政府に提供し、同時に$6,000を総予算に当てるとしています。
「すべてのライセンス費は、ライセンス発効に先立って支払われており、無返金である」と法案は示しています。
この法案によれば、64のマシーンからのライセンス費だけを再配分させ、同時に残されたマシーンは現状の予算充当に留め置かれます。
この法案は、財務局がサイパン、ロタ、テニアンの予算割り当てを取り扱う機関となることが示しています。
同氏は、各マシーンから集金されるライセンス費の$10,000で、合計$640,000が捻出できると見込んでいます。
同氏はまた、他の法案H.B. 16-3も提出しました。この法案は、賭博運営によるグロス税の5%を財務局の特別会計に当てるというものです。この特別会計からのお金は、コミュニティの教育プログラム、雇用、健康管理に使用されるものとなっています。

○ 労働局、二つの却下を反転
労働局は2件の決定を反転させ、2名の外国人労働者に、彼らのパーミット申請手続きの別の機会を与えています。
労働局は以前、その雇用証明書が疑わしいとして、ASG CorporationのErwin E. Vergara雇用申請を却下しました。
聴聞において、雇用主の人事マネージャー、Nanette Cabrera氏は労働局の示す証明書について、十分な説明を行いました。
Cabrera氏が新たな証明書を提出し、他の部分の適切な提出を行った後、ヒーリング・オフィサーHerbert Soll氏は却下を反転を申し渡しました。
もうひとつの却下は、Zhang Chunliの雇用を望むLiberty Corp.に関わる件です。
会社が4年以上その従業員の会計を行わなかったことで、労働局はZhangへの雇用主のパーミット申請を却下しました。
新雇用、Chunliは未だCNMIに入国していません。
会社の社長Kuan Y.Leungはヒーリングに出席、会社の従業員勤務表を提出しました。
しかしながら、労働局はヒーリングに代表を送ることができず、Sollは、書類審査ユニットによる手順に従って、彼の知識を基に妥当な書類審査に従って決定を下したとしています。
この申請は、Soll氏によれば、手続きが行われるべく命令がとられているとしています。この時点で、同氏は労働局の以前の決定、申請却下を反転する命令を下しました。

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