サイパン2月1日(金)


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サイパン2月1日(金)

○ 連邦上院パネル、連邦化法案OK
連邦上院エネルギー・自然資源委員会は昨日、数週間で上院全会一致による通過が期待されているCNMI連邦化法案の通過を支持しました。
この政策、H.R. 3079といくつかの下院法案はS. 2483に併合されています。
委員会によると、S. 2483は、「上院マジョリティ・リーダーの(Harry) Reid議員(民主党)が直に上院議会で呼びかける予定の独立法案の60数件の大雑把な両党連立収集」です
この法案は北マリアナに連邦イミグレーション法を拡大させ、米下院議会にCNMI代表団席を創出します。
この政策は、最低5年の合法的滞在をしている資格あるゲスト・ワーカーへの、ノン・イミグラント・ステイタスの承認はなくなります。
CNMIの長期滞在ゲスト・ワーカーのためのイミグレーション・ステイタス改善を支援する私立弁護士Stephen Woodruf氏は、この法案は「全会一致あるいは一方的に通過されるであろう」と述べています。
ブッシュ政権は内務省(国務省)を通じ、この法案の支持が言葉で述べられています。
Donna Christensen下院議員(民主党)と法案の草案者は、水曜日、「誤まったキャンペーン」を立ち上げている議会反対者を批判しました。
「彼らは現状のシステムが欠点のあるものであることを認識できていない。この法案は米下院議会にCNMI代表を提供するばかりではなく、CNMI繁栄のための骨組みでもある」と彼女は述べました。
ゲスト・ワーカーのイミグレーション・ステイタス改善を手助けしている元ロタの教師、Wendy Doromal氏は、「ごまかしと嘘のキャンペーンを通じて、人々を故意に人を誤らせる」CNMI高官を非難しました。
彼女によると、これらの人々は、CNMIとそのゲスト・ワーカーに有害であるとして、H.R. 3079を故意に誤らせて伝えていると述べています。
連邦高官は誤報を訂正しているが、これら議会反対者は、彼らの有害なプロパガンダを続けていると彼女は更に述べました。
Doromal氏はまた、「道徳上非難すべき新労働改革法−パブリック法15-108」を賛美しているこれら高官も非難しました。
今、と彼女は述べ、「タオタオ・タノのグレッグ・クルズ氏が、米上院議員にレターをファックスするよう促すことによる書簡送付を通じてこれらの人々は、ワシントンに彼らのキャンペーンを広げようと試みている」としています。
Doromal氏によると、彼女は、連邦上院議員がこの「ナンセンス」によってごまかすことができるかどうか疑わしいと述べました。
「CNMI政府はこの避けられない抵抗をやめる、レジデント及びノン・レジデントのためにCNMIの環境を改善するため、連邦政府と働くべきである」と彼女は言っています。

○ CUC職員:「なぜ我々が落ち込まねばならないのか?」
CUCの多数の職員は昨日、政府がCUCに課すことを望む20%の賃金削除を批判しました。
「何故我々が落ち込まねばならないのか?」

「我々には養っている家族がある」と彼らの一人は言います。
もし政府が削減を主張するならば、政府の全職員も同じようにカットすべきであると述べています。
2月8日からCUCは、毎月2日間の業務一時停止を実施します。これは隔週金曜日が職員全員の休日となるものです。
CUCスタッフは、「我々が休む金曜日に、あなた方の水道が止まっても我々を呼ばず、我々の責任にしないで下さい。なぜならば、我々はたぶんオフィスに居ないことになるからです」と述べました。

○ 立法議員:NMIの人々は土地譲渡問題を解決すべき
(パート9)
議会を統括する2名の高官は、CNMI土地法を再検討することで現地経済、特に観光産業を再興することができると考えています。
しかし、Arnold I. Palacios議長とPete P. Reyes上院議長はまた、現地の人々もCNMI土地譲渡法の変更提案に関わることを望んでいます。
CNMIの長期間事業者たちは、米国のどこでも土地の所有ができるが、CNMIはそれができないと特筆しています。
彼らはCNMIの土地法は「投資家を招聘していない」と言っています。
Arnold I. Palacios下院議長(共和党サイパン)は、投資家を招致するための「別のオプション」の検討が必要で、同時に、現地の人々が「彼らの所有する土地の権利を剥奪あるいは退去」させないことを保証すべきとしています。
「それが人々にとって、何よりもまず、我々がすべきことである」と彼は述べました。
彼によると、現状の土地法を変更する沢山の提案があるが、誰も真剣にこの問題を検討していないとしています。
CNMI憲法第12条には、「コモンウェルスにおける不動産の長期利益と永久取得は、北マリアナ血統人物に制限されねばならない」と表されています。
公共地は初期リース25年までで、延長は15年まで、私有地は55年までがリース可能です。

パラシウス氏によると、この法案は土地譲渡問題に向けた権限を創出する前に提案されたと述べています。
この法案は通過しませんでしたが、パラシウス氏は再考すべきとしています。「我々はこの特別な問題を取り上げることを望んでおり、10年毎の繰り返しではないことを明確にしたい」と同氏は述べました。
Pete P. Reyes上院議長(無所属サイパン)は、より長期間の土地リースの日本人投資家の望みは「可能」であるが、法律の改正は「一夜」にしてなるものではないとしています。
「この決定をするのは人々であり、我々ではないということを明確にすべきである」と同氏。

別の問題
パラシウス氏によると、レッドラインは日本人ビジネスマンが訴えているもうひとつの問題であるとしています。
彼によると商務局と観光局がこの問題に当たるべきとしています。
ビジネス許可及び他の許可の長たらしい手続きはCNMIビジネスの趨勢改善に役立っていないと日本人ビジネスマンは取材者に語っています。
「何か手を講じるべき」とパラシウス氏。
レジス氏は、至急に整備せねばならない問題は、電気、水、インフラの問題であるとしています。
パラシウス氏とレジス氏はまた、CNMIの航空座席数の増強も必要と認識しています。彼らは日本航空がCNMIを去った理由を知ることを望んでいます。
「これら何らかの理由を我々は修正できないか? それは我々が取り扱う問題である」とパラシウス氏。
「我々はCNMIに飛んでくる航空会社に働きかける道を見出さねばならない」とレジス氏。
コメントを求めた広報官チャールズ・レジス氏は、MVAを導く戦略的指導計画はすでに調整され、綿密に練られていると述べました。長期日本人投資家はこのプランを「夢」に過ぎないと表現しています。
(つづく)

○ フィッティエル知事、米上院議会パネルの行動に失望
フィッテイェル知事は、連邦上院議会のエネルギー・自然資源委員会がCNMI連邦化法案を通過させたことを知って失望しています。
「知事は、この最近の行動によって大変落胆し、失望しています」と広報官チャールズ・レジス氏は昨日述べました。「もし、この法案が通過し法律になれば、連邦議会はコモンウェルスに最高の痛手を課すことになるであろう」と知事は述べました。
知事によると、連邦議会は「CNMIの現地住民とビジネス・コミュニティの莫大な大多数による支持を受けていない」と述べ、その施行は「島のアメリカ人ビジネスの利益に被害をこうむらせるだろう」としています。

○ CUC、新エネルギー資源に開放
CUCは、現地あるいは国外の興味ある会社あるいは事業体から、継続可能なエネルギーの提案を検討しています。
CUCスポークスマン、パメラ・A.マティス氏は水曜日、電力機関との長期プロジェクトに興味のある外国のエネルギー事業体、機関、会社などから申請を受け付けていると述べました。
「我々が言っていることは、もし化石燃料に頼らない電力システムを建設してくれれば、我々はそこから電力を買います」とパメラ氏。
CUCは現状の高額な発電経費の長期的解決を求めています。

○ 負債未返済で3事業社が提訴される
David G. Banes氏はGeorge Hasselback弁護士を通じて、サイパンの小売業ストア、ダウンタウン・マーケットのDasan Corporation、ニュー・ダウンタウン・マーケットのMun Corporation、サンホセ・ダウンタウン・マーケットのDong Rim Corporationの3社を、負債額$133,000の未返済、契約不履行で高等裁判所に提訴しました。

○ 労働局、新規則の「勘違い」を正したい
労働局は本日より施行される新労働法の規則について、「誤解釈」を正していく意向です。
Deanne C. Siemer氏によって署名された連邦労働局オンブズマン事務所への書簡で、9月に論争中のパブリック法15-108の実施に関する報告書の提出を望と述べ、もし望むのであれば、議会は公聴会を予定するとしています。
Siemer氏は知事の特別法律顧問Howard Willens氏の夫人です。