サイパン2月19日(火)


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サイパン2月19日(火)

○ 電力危機、中国人ビジネス・コミッティに「深刻な」影響
高額電気料金、賃金値上げ、予想されるローカル・イミグレーションの連邦化などが、中国人ビジネス社会の最も懸念される事柄です。
サイパンの中国人協会の会長Ta Bun Kuy氏は昨日、CUCの継続問題が彼らのビジネスに「深刻な」影響を与えていると述べ「政府は今、この問題を解決すべき」としています。彼は更に、CUC民営化を推し進めるべきであると述べました。
CNMIのヘルス・サービスと、交通事故を含めた治安、秩序情勢なども「憂慮」していると同氏は言っています。
また、同氏は、縫製工場の閉鎖にも関わらず、中国人小売業と他のスモール・ビジネスが今年より良くなることを期待しているとのことです。
中国人ビジネス界は、CUCの電気料金に対応する緊縮財政政策をすでに採用していると同氏は付け加えました。

不十分な情報

連邦化問題に関して、Kuy氏は、中国人労働者のほとんどがCNMIでの彼らの労働身分(地位)にどのような影響が出るか知らずにいると述べました。
彼によると、中国人コミュニティはそれが彼らのビジネスにとって、確実に影響が出るものであるため、連邦化提案について心配しているとのことです。
「我々は、我々と共に労働者を残すことを望んでいるので、不安である」と同氏。
Kuy氏によると、中国人コミュニティは、現在、連邦上院で保留になっている連邦化法案における明確な立場を取っていないが、彼らのメンバー数名はこの問題について意見をもっているとしています。

医療委託

サイパンに医療専門家の不足もまた、島外の高額な医療に委託する結果、問題であるとKuy氏は述べました。
「医者が足りない」と彼は言っています。
政府の水や環境保護のようなサービスもまた最善されているが、資格の無い運転者が免許証を取得できるため、交通事故の悪化が問題であるとKuy氏は続けました。
彼によると、法律では免許証取得申請者はドライビング・スクールに入学することが義務付けられているが、完璧に実施されていないとしています。
経験の浅いドライバーが免許証を取得できるため、結果として交通事故を引き起こすと同氏は付け加えています。

○ ホフシュナイダー氏「テニアンには観光産業のためのカジノが必要」
テニアン島−第二次世界大戦で米軍の尖兵基地として有名になった島は、観光産業不況を打開するカジノとホテルの更なる建設で希望の兆しが現れています。
Jude Hofschneider上院議員(共和党テニアン)は、島の経済を改善し、住民の政府への大きな依存を減少させるためには、更なるホテルとカジノが是非とも必要であると述べました。
現在、テニアンは北マリアナでカジノ事業が行われている唯一の島です。
少なくとも2つの国際投資家−ブリッジ・インベストメント・グループとマリアナ・リゾート・デベロップメント社(MRDC)−が類似の建設資金を調達しています。
ホフシュナイダー議員は、このプロジェクトが数ヶ月の間に「フル・スイングに向かう」ことを祈ると説明しました。
「我々はカジノ産業を通じて経済復興を狙っている」と彼は述べています。
彼によると、島の住民はテニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノ、ブリッジ・インベストメント・グループ、MRDCがここで事業を行うことに感謝しているとしています。
テニアン住民人口は、多様な事業体で働きく外国人労働者を含めて約三千人です。
ホフシュナイダー氏は、新しいカジノが建設されれば、更なる観光客の来島が期待できると言っています。
テニアン・ダイナスティの中国−サイパン間にチャーター便は、島の来島者数増加の助けとなっています。
サイパンからダイナスティのフェリーがテニアンに乗客を運んでいます。
MVAの資料によれば、今月、テニアンの来島者数は2007年1月の4,124人から5,225人へと27%の増加を示しています。
ホフシュナイダー氏は、もし、テニアン国際空港のランディング・システムが設置されれば、中国からテニアンへの直接乗客を輸送できると述べています。
「それは我々にとってより多くの観光客を呼び込む大きな助けとなるでしょう」と同氏。

○ ロタ、テニアンは$6.8Mのエネルギー補助金を打診
島のエネルギー問題に向けて、同区域を補助する連邦グラント(助成金)はロタとテニアンによって打診できるかもしれません。−もし彼らが望むなら。
High Energy Cost Grant Program(ハイ・エネルギー・コスト補助プログラム)の下、米国農業局は、「農事コミュニティのハイ・エネルギー・コスト支援」を用意しています。
ウェブ・サイトによると、USDAは2008年度、$6.8ミリオンの価値のあるハイ・エネルギー・コスト競合のための申請を受け付けています。
申請期限の締め切りは3月28日までです。
政府行政は、本年度、政府の収入減により共に低額予算しか受領できないロタとテニアンにこの資金源を推薦しています。
電力は政府機関と有用性の主問題の中にあり、政府行政はこれらの機関を支援する連邦助成金を探すことを薦めています。
ハイ・エネルギー・コスト助成金は、USDAのサイトによると、家庭エネルギー・コストが国家平均の275%を超えたサービスを受けるコミュニティが、発電、変換、送電施設の提供、改善に有効です。

○ Sabalu農夫、フード・ハンドラー(食品取り扱い)証明書が必要
環境保健サービス局は、ススペのサバル・マーケットで野菜を売る農夫に食品取り扱い証明書の取得を要求しています。
同局のJohn Tagabuel氏は土曜日に農夫と会って、新規則の計画を通知しました。
このミーティングには約50名の農夫が参加しました。彼らのほとんどがこの規則を好まないと述べ、加えて、これら食品販売手続きだけが同証明書の取得を義務付けられることに言及しました。
農夫らは、彼らのほとんどが調理および販売はしていないと述べました。彼らはミーティングにおいて数多くの質問をサニテーション職員にぶつけました。
彼らは新鮮な食品類を販売しているので、同証明書規則から免除されることができると言っています。
数名の農夫は、2週間前に観光客がローカル食品を食べ、食あたり及び発熱してサイパン・ヘルス・クリニックで治療を受けた事件が、新しい規則の隠れた理由であると疑っています。
この農夫らは来週、ヘルス人事部と再度ミーティングが設定されています。

○ CUC、問題があるにも関わらず、未集金請求の調停を更新
CUCのAnthony C. Guerrero氏は、$10ミリオンの未集金請求に関する彼らの清算を更新すると言っています。
金曜日のインタビューで同氏は、この額は未だ更新する必要があると述べました。
彼によると、信用に関わる理由でCUC顧客の名前は公開できないとして、期限内に「我々は累計額を更新する準備がある」と述べました。
CUCはこれらの会計口座の中から、少なくとも数件の収入を得る最善の機会を与えられると述べています。
更にゲレロ氏は、多数の未払いを集金する努力をしていると述べ、これらの未払い会計は15年前にさかのぼるものもあるとしています。
CUCは数社の集金代行を試したましたが、彼らもまたこれら顧客からの集金はできませんでした。
これらの努力にも関わらず、ゲレロ氏はこれら滞納者すべての調停の可能性は難しいと述べています。

○ 2008年度、MVA航空座席プロジェクト−505K席
MVAは2007年10月から始まった新年度の航空座席数確保を505,080席と見込んでいます。
この莫大な計算は、依然としてコモンウェルスの主要マーケットである日本からの観光客数が考慮されています。
MVAは日本からの観光客260,200人を見込んでいます。
ノースウェスト航空による成田からのツーリスト数は合計109,500人で、これは座席数300の航空機でデイリー・レギュラー数を基に算出された数です。
同航空会社の名古屋便は182席で、同社の観光客年間輸送数合計は132,860が見込まれます。
コンチネンタル航空のグアム経由便は15,000人を運ぶ計画です。
KNT(近畿日本ツーリスト)の日本からのチャーター便は2,480席です。
韓国ソウルからは113,150人、釜山からは36,373人となっています。
CNMIは韓国からの観光客は149,524人を計画しています。
中国広東からは36,135人、上海からは23,816人、北京から35,405人を見込んでいます。
MVAによると、中国人観光客の本年度集計は95,356人でした。
2007年度、日本からの見込み合計数は375,000人で、実際の計算では221,170人でした。
しかしながら、韓国からの来島数見込み合計数110,000人は、実際には大きく増えて127,095人となりました。
中国は、見込み145,000人に対し、81,052人でした。

○ 米上院議員3名、アメリカン・サモアの賃金値上げに異論
少なくとも3名の連邦上院議員は、アメリカン・サモアの最低賃金の更なる50セントの値上げ開始に異論を持っており、テリトリーの経済懸念を指摘していますが、北マリアナに同じ状況の位置づけをとるかは未定です。

○ パンゲリナン氏、知事の予算提案は廃案
マリア・T,パンゲリナン上院議員は金曜日、内閣によって提出された予算は均整がとれていないと述べました。
「現在、$160.1ミリオンが内閣によって提出されましたが、これにはリタイヤメントかけ金が11%ではなく18%になっている」と彼女は言っています。
「我々は$160.1ミリオンの財源しかないが、それはすでに廃案となっている」と同議員は言っています。