サイパン3月10日(月)

○　CUC電線クリーニング活動を指導
CUCの電力部門は、電力が思わぬところへ放出することを妨げるため、木や草木の構成物をパワーラインから取り去る努力を高めていると言っています。
電力部門マネージャー代行Gary P. Camacho氏によると、ライン・クリーニング活動は、倒木や伝染への木枝の接触その他による緊急事態を防ぐために行われているとのことです。
「我々は電柱の伝染を保護するため島全体の木を刈り込んでいます」と同氏は述べ、CUCではこの他、停電を最小限に防ぐため、重要ライン近辺の草木や木々からシステムを保護に集中しているとしています。

○　知事、日本人日本人ジャーナリストのためバーべキューを催す
27年前にLAで起きた殺人事件で逮捕された日本人ビジネスマン三浦和義氏を取材するために殺到したジャーナリストによってもたらされた「ミニ経済ブーム」に喜び、フィッテイェル知事は水曜日に、彼らのためにディナー・レセプションを催すと言っています。
金曜日に行われた記者会見の席上、サイパンが再び国際的メディアのスポットライトを浴びたことに感謝していると述べました。
「私は水曜日の晩、あなた方に敬意を表してビーチ・バーベキューに招待することをお知らせします。なぜならば、私は不在であったため、あなた方の仕事ぶりを殆ど見てはいませんが、あなた方は非常に大変な仕事をされておられるからです」と知事は述べました。

○　強盗、窃盗の男、懲役3年
2007年に起きたスマイル・ポーカー店を襲った容疑者の男が有罪を申し渡されました。3月3日、Joseph San Nicolasはこれら容疑を認め、住居侵入窃盗罪と強盗罪で有罪を宣告されました。
同容疑者は検察局検事Matthew Holley氏を通じ、罪状認否の変更のため出廷し、Robert C. Naraja判事に3年の懲役を言い渡されました。

○　銅線泥棒容疑者在宅逮捕
CUC所有物である銅線を盗んだ容疑者4人の一人が、健康問題のため在宅逮捕され、窃盗罪で有罪を申し立てられています。
Gloyd Martinは3月4日、Robert C. Naraja判事の前で罪状認否を行うため出廷しました。
被告の代理人はRey Yana弁護士で、政府代理はJoseph Taijeron検事です。

○　有罪宣告を受けた窃盗犯、送還
Convicted burglar to be deported
自動車窃盗と家屋窃盗で有罪判決を受けた男が、10月に懲役期間を与えられた後、送還されます。
Weider Debengekは10月26日午前8時に拘置所から釈放されます。彼は1年の実刑の後、刑期が一時中止される3年の懲役刑を言い渡されました。
David A. Wiseman判事は、Debengekを彼の釈放後すぐにパラオに送還させると述べました。
Debengekは3月3日、代理人ブルース・バーライン弁護士と共に罪状認否のため出廷しました。政府側代理人Melissa Simms検事は、同被告を数件の自動車窃盗罪と家屋侵入窃盗罪などで起訴しました。

○　労働局「法人に無資格の求職者雇用を強制していない」
労働局のディレクター、アルフレッド・パンゲリナン氏によると、労働局の雇用サービス＆トレーニング部門は、雇用主に無資格の現地求人者を雇用することを強制していないとのことです。
同氏によると、彼のオフィスはゲスト・ワーカーの契約更新を妨害するつもりはないと述べました。
パブリック法15-108もまた、US国籍者あるいは永住者の雇用照会にも資格の照会を行うとされています。
ゲスト・ワーカー・グループのリーダー、Boni Sagana氏によると、雇用主による外国人労働者の雇用契約更新はP.L. 15-108によってその雇用継続機会は薄いとしています。
同氏によると、20年間就業したゲスト・ワーカーが、労働局による推薦で、彼のポジションが現地就職者で埋められ、帰国したとのことです。
その2ヵ月後、現地就職者は退職しました。
新労働法では、現在の労働契約から労働者の更新や転職を主張する雇用主が労働局に求人案内を提出しなければならず、すべての要求が満たされているか、この求人案内を検討し、承認されるべきと規定されています。
これについてパンゲリナン氏は、彼の部署がゲスト・ワーカーの契約更新を妨げるつもりは無い。

○　電気代値下げは「非常識」
Francisco S. Dela Cruz下院議員によると、電気代を下げて、水道代を上げる計画は、最終的に消費者の支払いに跳ねかえることで、現在の毎月の電気代と同額を支払わされることになるとしています。
同氏はこの提案を行ったビクター・ホッコック議員にコメントを求めていました。
「高額な電気代と低額な水道代を支払わされることは、結果として合計額は依然として同じであり、常識外である」とクルズ氏は述べています。
同氏によると、提案された下院法案15-293は、CUCの請求書に水、電気、下水のサービスを分割するよう要求し、これがパブリック法15-123となりました。、

○　フィッテイェル知事、「禁煙計画」を否定
フィッテイェル知事は、最近提出された北マリアナのレストラン、バーでの禁煙を求める下院法案を支持しないと述べました。
Justo S. Quitugua議員は、屋外バー、ホテル客室、屋外仕事場を除く公共での喫煙を禁ずる下院法案16-47を提案しました。
「私は反対です。私は昨年ホノルルから戻ったとき、ホテル客室での喫煙を禁じたために日本人観光客が激減したことを知らせました」とCNMIの最高責任者は金曜日のインタビューに答えました。