サイパン3月１２日(水)
○ 縫製工場労働者5名、元雇用主を差別で告訴
5人の縫製工場労働者が元雇用主を、年齢差別、国籍差別で彼らの雇用契約が打ち切られたとして訴えています。
Nenita G. Africa氏、Adona D. Carino氏、Emma S. Escobar氏、Emelita S. Magayaga氏、Asuncion Sapo氏は、Steven Woodruff弁護士を通じて、コモンウェルス・ガーメント・マニュファクチャーINC、ミラージュ・サイパン社に対し連邦裁判所に訴えを起こしました。
すべてフィリピンからのこれら労働者は、被告人による雇用が2003年と2004年の異なった日から始まり、2004年7月、8月で打ち切られました。
原告には、2004年7月19日の10日後に彼らを解雇する通知が与えられました。
被告は、原告が日々の製作要求を満たすことができなかったと訴えました。
しかし、この訴状によると、原告は、会社による主張である製作要求を満たすことができなかったという、具体的な就業能力の問題についての事前通知がなく、契約を打ち切られたことに驚かされたとしています。
原告の訴えでは、「彼らの解雇の基となる勤務能力評価は行われていなかった」と表明しており、2004年7月19日に解雇通知を受け取った後、彼らはライン監督者のMiss Liangに、模範的な就業をおこなっている彼らがなぜ解雇されるのかを質問したとのことです。
Liang氏はMagayaga氏に対し、「フィリピン人は辞めさす」と言ったと訴状には書かれています。
原告達は、国籍による差別、年齢による差別、契約不履行、暗黙の信頼関係の不履行など、被告に対する感情的な抑圧などを訴因として、懲罰的損害賠償を含む、補償請求を訴えています。
○ ワーフィールド氏が去り、ノリタ氏が入る
Clyde K. Norita氏が新たなDPSコミッショナーになるであろうとことを否定した2日後、行政は昨日、彼の氏名を通達しました。
ノリタ氏はレベッカ・ワーフィールド氏に代わり、2006年8月23日にDPSチーフとして指名されました。
政府行政はまた、DPW（パブリック・ワークス）の局長代理にDiego Songsong氏を指名したことを発表しました。
○ 政府、テニアンでのMDC土地リース合意書を破棄
政府は、法的要求の不履行で、ミクロネシア・デベロップ社との土地リース合意書を破棄するとしています。
これはDPL（パブリック・ランド）のJohn Del Rosario局長が、MDC社の5年契約の査定を見直した上で、昨日、バラエティ紙のインタビューに発表したものです。
当事のMPLAは2003年5月1日に公地をMDCにリースしました。
当事、この事業者は最低20棟のリタイヤメント家屋と大型ホテル、ゴルフコースの建設を計画していると言っていました。
このリース合意書には、このリース日から5年以内に少なくとも計画のひとつ、６０％の遂行が行われると記されています。
これらの計画のいかなる建設も現在まで行われていません。
「合意書における違反行為であり、我々はこのリース合意を破棄するつもりである」とDel Rosario氏は述べ、MDCはまた、事業計画にある義務付けられた銀行への資金預金も行っていないとしています。
○ 労働局：滞在期限規則は、ゲスト・ワーカーに60日後、CNMIに戻ることを許す
新労働法、コモンウェルス・2007年度雇用条例は、外国人労働者の当地雇用期間3年6ヶ月の後、6ヶ月間をCNMIから退去することが義務付けられています。
しかし、労働局は、この労働者の雇用主が２０％の現地人労働力規則に応諾すれば、60日間の出国でCNMIに帰国できるかもしれないと述べました。
昨日、ススペのマルチ・パーパス・センターで行われた雇用主と議会代表者とのフォーラムにおいて、労働局のマネージメント・チームは、新労働法は米国籍者あるいは永住者をより多く雇用する雇用主に特別な報償を用意すると述べました。
CNMI政府は滞在期限法に類似した2件に法制定を行いましたが、後に破棄されています。
労働局局長代理Cinta M. Kaipat氏によると、雇用主は滞在期限規則に臨機応変な対応が与えられているとしています。
彼女によると、雇用主は、3年6ヶ月の雇用期限の終了前でも、ゲストワーカーのCNMI出国を認めることができるとしています。
6ヶ月の出国をさせる労働者を抱えた雇用主は、労働局による照会で米国籍者と永住者の就職申請を検討すべきであるとカイパット氏は述べています。
しかし、法ではまた、雇用主によって選ばれた主要労働者は、この出国規則からの免除を受けることが認められています。
労働局はまた、ほとんどのゲストワーカーに課せられる滞在制限規則の「苦難」を考慮しています。
これにはまた、親と共に本国に戻るしかない米国籍を持つゲストワーカーの子供たちも含まれています。
「我々は本当に彼らの状況を検討しており、彼らにどのような措置ができるかを検討しています」とカイパット氏。
雇用主に従順なゲストワーカーは、現在から3年半の期限最終日の間に一度だけ60日間の出国が要求されています。
たとえば、米国籍を保有する子供と持つゲストワーカーは、彼らの子供の学業期間外（休校時期）を使ってCNMIからの出国を選ぶことができます。
労働局が法的アドバイスを得るため用意したDeanne Siemer弁護士は、労働局はゲストワーカーを自国に送り返そうとはしていないと述べました。
数名のゲストワーカーに送還は、彼らの労働訴訟の結果として自然なものであると彼は述べました。
「我々がゲストワーカーを自国に送り返すことを主題としていると考えないで下さい」と同氏は付け加えました。
彼女はこのフォーラムに出席した雇用主に、彼らの従業員がもし、契約更新がされないようであれば、至急労働局に登録するようアドバイスしました。
ゲストワーカーがトランスファー手続きの最中に、現地人求職者がその職で雇用された場合、ゲストワーカーは再度トランスファーの手続きを始めることが可能で、労働局はこのゲストワーカーにために別の雇用主を探す準備があるとしています。
○ 労働局、外国人マネージャーの入札跳ね付ける
労働局は、小売店のマネージャーになる外国人の申請を、そのバックグラウンドが「事実に反する」ことを指摘し、これを却下した決定を再度肯定しました。
Wang Yanping氏は2006年11月に条件付トランスファー承認の下、小売店マネージャーとしてMelanie Corpで働いていました。
数年後、労働局はこの申請を、以前の職がマネージャーとしてリストされていなかったとして、Wang 氏の2年間の就業証明（在職証明）を否定しました。
Wang 氏の供述書には、彼女が1991年から1993年、中国のYanji市でJinshunショップのマネージャーとして働いていたとされていましたが、彼女の他の供述書には、同時期、Yingkou市のJinma縫製工場でソーイング技師として働いていたとなっていました。
それぞれの供述書には、Wang 氏のそれぞれの会社での異なった職について何も書かれていませんでした。
労働局聴聞官Jerry Cody氏の行政命令によると、彼女が同時期に中国で異なった職についていたという彼女の訴えは明らかに問題であるとしています。
却下されたにも関わらず、労働局はWang氏に新たな雇用主を見つけることでトランスファーの機会を与えています。
○ 観光局：2月の来島者数は約６％上昇
MVAの発表よると、2月の来島者数は40,000人を超えたとのことです。
これは前年同月の対比では5.88％の増加で、このレベルへの到達は2006年8月以来のこととなります。