サイパン3月21日(金)

○　上院、キャピタル・ヒルでの知事「声明」を主張
知事のステイト・オブ・コモンウェルス声明の場所をめぐって、立法と行政で論議を呼んでいます。
上院議長のピート・P.レジス氏は水曜日、キャピタル・ヒルの議事堂（室）で行うことを主張していますが、知事側はマルチ・パーパス・センターでの開催を主張しています。
「我々は未だキャピタル・ヒルでの開催を主張している。マルチ・パーパス・センターまで降りることはない」とレジス上院議員は述べ、政府予算は逼迫している。知事の声明に多額の公共予算を使うことはできないとしています。
「人々の仕事が脅威にさらされているこの時期、我々は贅沢をすることはできない」と更に彼は述べました。
同氏は、知事の声明発表の場を、上院は議事室で行う決議を再度提案するとして、課員がこの決定を考慮するよう望んでいます。
「こう着状態にはならないだろう」と同氏は述べ、あるいは上院が知事に、彼の立法議会への声明の書簡コピーで伝達することを要請するだろうとのことです。これは合同審議開催の要求はされないでしょう。
しかしながら、と彼は加えて、下院は未だ法によって命じられたワシントン代表の報告を聞くための合同審議召集を必要としているとしています。
レジス氏は、アーノルド・I.パラシウス議長が議事室に妥当な場所がないという問題提起は「言い訳」だと言っています。
立法議会はいつでも、ケーブル・テレビに中継を求めることができるとレジス氏は述べ、更に「人々はここに来て声明を聞くことができる。もうこれ以上公費を無駄使いできないということに、我々はいつになったら本気になるのか、」と述べました。
マルチ・パーパス・センターでこの儀式を行うことは、その施設（会場）のレンタル、立法議会職員の動員、資力に関わっているとレジス氏、「すべてこれらの資力はすでにここ（キャピタル・ヒル）にある」と述べました。
しかし、パラシウス下院議長は、仮に声明発表がマルチ・パーパス・センターで行われるとしても、立法議会は沢山の資金を使わないと述べ、議事室は、知事の声明を聞くために訪れる多数の人々が入場できるだけのスペースがないとしています。

○ 現在、下院で11件の立法案件が保留
下院議会では7人の立法議員によって提出された11件の立法案件が提出されています。
11件のうちの5件はハインズ・S.ホフシュナイダー議員によって提出されました。
昨日のインタビューで、ホフシュナイダー議員は更に2件の案件を提出していると述べました。
土曜日、同氏はティナ・サブラン議員と共に、彼の提案を一般市民と討議するため、サバル・マーケットにブースを設けました。
「我々はようやく案件に動きだしました」とサブラン議員は彼女の同僚への最近の通達で述べています。
彼女が指摘したこれら案件の多数は、特別投票で彼らがCNMIの人々に起こるであろうことを提案しているために急を要しています。
サブラン議員はまた、この提案事項を検討するための妥当な委員会が公聴会を開き、あらゆる提案が特別投票に値するかどうかの問いを決める必要を強調しました。
昨日、自然資源の下院委員会会長のラモン・A.テブテブ下院議員は、自然資源における彼の委員会に提出された4件の提案事項に関する公聴会に、CNMIの人々を招く通知を一般公開しました。
これら提案事項は、H.L.I. 16-3, 16-4, 16-8, and 16-5.です。
この委員会は4月2、3、9、10日に行われます。
パブリックは、書面、あるいは口頭での提出と出席を促しています。
詳細はe-mail rtebuteb@yahoo.com or call 664-8983まで。
以下は下院案件１１項目です。

H.L.I. 16-1　•Title: Judicial Branch Legislative Initiative Act of 2008
創出者：スタンレー・T.トレス議員（共和党サイパン）
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第4条の改正。司法制度の権限を制定すること、また、、意見陳述書とCNMI上級裁判所、最高裁判所の決定が、陳述あるいは決定の訴訟付託を1年以内に発効させることを制定すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次の定期投票で人々による裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-2　•Title: Attorney General Legislative Initiative
創出者：フランシスコ・S.デラクルズ議員（コビナント党サイパン）
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第3条セクション１１改正。独立した事務所に司法長官選挙の権限を与えること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次の定期投票で人々による裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-3　•Title: Department of Public Lands Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第11条のセクション３、４、５、６の改正。パブリックランド・リースから創出された収入の出費を制限することと、ユーザーズ・フィー（使用料）が、コモンウェルスの公共料金の改善と運営資金に収入の一部を留保することを政府に認めることを撤廃させること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-4　•Title: Lease Hold Interest in Private Lands Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項： CNMIのビジネス機会を増進、奨励し、銀行取引を促進させるため、借地権の期限を55年から75年に許容範囲を広げるため、コモンウェルス憲法第12条のセクション３を改正する。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-5　•Title: Public Debt Limitation Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項： コモンウェルス憲法第10条のセクション４の改正。法案を通じて人々の承認の下、「極端な状況の場合のみ」運営経費のための資金を借りるこの政策を認める。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-6　•Title: Annual Budget Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月19日
提案事項： 義務付けられたその提出予定を満たせなかった場合の、立法府と最高機関における罰金政策を以って、詳細な、適宜な均衡の取れた予算案の通過を確実にすること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-7　•Title: Legislative Branch Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月19日
提案事項： 上院と下院のメンバーの総数を削減するため、コモンウェルス憲法第２条のセクション2, 3, 5, 10, 11, 13, 16, 17の改正すること。それはまた立法当局ディレクターを指名するシステムを提言する。
＊次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-8　•Title: Restrictions on Alienation of Land Legislative Initiative
創出者：ビクター・B.ホッコック議員
提出日：2008年2月22日
提案事項：その上院選挙区に関する土地の疎外における制限撤廃あるいは改正で、上院各選挙区を認める新セクション７を追加することによって、コモンウェルス憲法第12条を改正すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-9　•Title: Board of Education Legislative Initiative
創出者：ジャストゥ・S.クイチュガオ議員
提出日：2008年2月27日
提案事項：コモンウェルス憲法第15条のセクション1 (c)と(e)の改正。教育委員会での公立学校教師の選出手続き提案。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-10　•Title: Chief Justice and Presiding Judge Legislative Initiative
創出者：レイ・N.ユマル議員
提出日：2008年2月29日
提案事項：コモンウェルス憲法第４条のセクション５を、司法官と裁判官それぞれの過半数による首席判事と統括判事の選出権限を与えるため改正すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-11　•Title: General Fund Legislative Initiative
創出者：ディエゴ・T.ベナベンテ議員
提出日：2008年2月29日
提案事項：コモンウェルス憲法第３条のセクション9 (a)を、法によって行われた割り当て以外の総予算からのいかなる資金を引き出すことを禁止することで、確かな政府従事活動とCNMI繁栄ための職員が維持すべき有意義な本質的活動をもたらせることが提供されるための改正。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

○　連邦化法案、ノン・イミグラント・プログラムを提案
外国人労働者の雇用は連邦政府がS. 2739 、Consolidated Natural Resources Act of 2008を法制定すべきであるとする、もうひとつの選択肢を北マリアナとグアムの雇用者たちは持っています。
連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏は、島のイミグレーション・システムの連邦化政策が盛り込まれた連邦下院ヴァージョンS. 2739が、もし、法律として署名されれば、ノン・イミグラント・プログラムは制定されるであろうと述べました。
Benedetto氏によると、このプログラムは連邦が扱うゲストワーカーの移動プログラムとはまったく異なるものであり、ローカル・ヴァージョンを取り除くであろうとしています。
技術的に、引証を付けたすべての島の外国人労働者は、もし、現地イミグレーション・システムが連邦化されれば、暫定労働者として扱われることになります。
同氏によると、このノン・イミグラント・ワーカーズ・プログラムは、雇用主に彼らの労働者にH１あるいはH2ビザを得て雇用することを認めます。
民間企業と政府行政の論争は正反対で、同氏によると、このようなビザは米国によって制定された限定数に相対する勘定とはならないとしています。
同氏は、わずか66,000ほどのビザがこのカテゴリーで発効されており、州の中で均等に分けられていないと述べました。
同氏によれば、このS.2739ヴァージョンは、更なる技能労働者を必要とするテリトリーの限定数の問題から、グアムと北マリアナは免除されているとしています。
例として、仮に米国企業が島でのハイテク・オペレーションを移動することを望み、10,000人の外国人技能労働者を必要とするならば、この数は60,000以上のナショナルH-ビザに反する勘定はされません。
グアムは、沖縄から移転してくる海兵隊八千名の施設建設とすべての新インフラを完了させるため、少なくとも15,000人の技能労働者が必要とされます。
この建設着工は2010年に予定されています。
S. 2739のノン・イミグラント・プログラム・ビザは、しかしながら、グアム、北マリアナに厳しく制限されています。
「外国人、もし資格があれば、Immigration and Nationality Actのセクション101(a)(15)(H)の下、グアムあるいは北マリアナへの入国を求めることができます。ただし、これは限定数が制定されたAct (8 USC) 1184 (g))のセクション214(g)に対してカウントされる以外でのものです。この区分は、グアムあるいはコモンウェルス以外で実行されるいかなる雇用にも適用されません」S. 2739の一部に記されています。