サイパン3月26日(水)

○　アタリグ、ヤナ、逮捕
法律家アントニオ・アタリグ氏とレイナルド・ヤナ氏は昨日の朝、Angel Malite estate社の前管財人を代表するため、彼らが受領した不正利得$1,138,500の払い戻し不履行で逮捕されました。
両弁護士は拘置所の保護管理下にあり、3月11日付でKenneth Govendo判事によって30日の拘留が課されました。
同判事の命令は、アタリグ氏とヤナ氏が、$1,285,500を公表することで法廷侮辱を取り除くことができると表記されています。
Govendo 判事は1月15日、両被告に弁護士費用と、2月29日までに裁判所の検認における初回配給からの$150,000の不正利得を戻すことを命じました。

○　サイパン・パワープラント３基ダウン
サイパンのパワープラント３基が問題に遭遇し、昨日、島は再び循環停電に見舞われました。
電力課のマネージャー代行Gary P. Camacho氏によると、パワープラント１、２、４での問題を至急補修する必要があったとしています。
ＣＵＣによると、パワープラント施設は技術的、電気的理由によって運転を停止したとのことです。

○　9名の窃盗、強盗容疑者、裁判所の連行
窃盗、強盗事件に関わる、3名の未成年者を含む9名が昨日の朝、保釈審議のため上級裁判所に連行されました。
この容疑者6名は、Jesse Joseph Q. Saralu別名JJ Saralu、Angel Chipwelong Ruben, Vince Camacho, Roman Cabrera Jr., Julian Sablan、Franklin Quitanegです。
これら6名の被告はRamona V. Manglona判事の前に出廷しました。
マングローニャ判事はSaralu被告に$50,000、Sablan, Cabrera,Quitanegの各被告に$30,000、Ruben、Camacho両被告に$10,000、それぞれの保釈金を課しました。
彼らの予備聴聞は3月31日と4月1日の午前9時に、同時に罪状認否は4月7日の午前9時に設定されました。

○　レジス氏「下院がススペ会場を主張するならば合同審議はない」
ピート・Ｐ．レジス上院議長は依然として、知事のコモンウェルスへ向けた声明の合同審議は、政府の財政難を懸念するため、キャピタル・ヒルの議事会館で行うべきとしています。
「上院は（ススペのマルチ・パーパス・センター）には出向かない」と同氏は述べ、ワシントン・オフィス・レポートと声明を行う伝統的場所は、島民の中心でＣＮＭＩの住民代表によって届けられるものであるとしています。
同氏によると、アーノルド・Ｉ．パラシウス下院議長は上院の承認なしで合同審議を行うことはできないとしています。
更に「公的資金を使用することを望むのであれば、（下院は）マルチパーパス・センターで行うことが出来るが、私は、この政府が不必要な公的資金を浪費することで行われるいかなる行為にも参加したくはない」と述べました。
しかし、知事の広報官チャールズ・レジス氏は、知事は大勢の人が参加可能で、コミュニティのニーズを満たす施設で声明を発表するにふさわしい場所として、ススペのマルチパーパス・センターを示しているとしています。

○　政府機関、「活性化」会議を開催
サイパン自治評議会の副会長ラモン・Ｂ．カマチョ氏によると、サイパンの調整力を持つ機関が昨日、住民と島の事業区域の活性化プランを強固にするための協議を行ったとのことです。
このミーティングは、ＤＥＱ、ＣＲＭ、ＤＰＷ、ＭＶＡ、ＨＰＯ、サニテーション・オフィス、市長室の代表が参加しました。
カマチョ氏は、彼らが関わるプログラムについての通知を住民に書簡を送るとしています。

○　憲法第12条における制約条件への投票は米国憲法違反
フィッテイェル知事はＣＮＭＩ選挙管理委員会に北マリアナ血統住民の登録を行うことを止めるよう求めています。これは、憲法第12条における投票をＮＭＩ血統民だけに認めているということが、米国憲法違反であると言っています。
2008年3月18日付けの、コモンウェルス選挙管理委員会のフランセス・Ｍ．サブラン委員長への書簡の中で、ＣＮＭＩの首長は、ＣＮＭＩ憲法第18条Article 18 (5)(c)の条項開始を求める新投票登録に同意できないことと、この問題に向けた再検討を委員会に促しました。
選挙管理委員会のグレゴリオ・サブラン、ディレクターによると、たとえそうであっても、裁判所あるいは委員会によって他の方法が伝えられる以外、彼は投票者登録を続けるとしています。
委員会は現在、CNMIがNMD（血統民）への排他的な土地所有権の限界を定めた第12条の改正、存続、廃棄を諮るCNMIの投票者が投票選挙を行う2011年の準備で、すべての北マリアナ血統の登録手続きを立ち上げています。
第18条(5)(c)は、NMD（血統民）だけがこの問題に票を投じることができると言っています。フィッテイェル知事は、これが米国憲法違反にあたると言っています。
「北マリアナ血統民であることを宣誓している−米国籍者と、米国憲法に違反していない人々との間の識別を提案したと確信している」と知事は述べました。

反対理由
フィッテイェル知事は、この登録プログラムに反対する彼の理由は合法、政治的、自然な行為であるとしています。
フィッテイェル知事は、法律顧問であるHoward P. Willens氏の法的見解を下に、裁判所が米国憲法下にある国民の最も重大な権利のひとつとして、投票権の異なった根拠が重要視されているとして、「そして、現地政府がこの権利を差別的、独断的やり方で制限することを予防するために、それぞれの憲法上の条項が行使されている」と述べています。
彼は、コビナント（盟約）のセクション501の下、米国憲法の関連条項がコモンウェルスに適用されていると指摘しました。
「私は就任制約で、全ての職員がコモンウェルスへの米国憲法適用の条項を是認していることの義務を負わされている。このたったひとつの理由によって、私は管理員会の登録プログラムがCNMI憲法第12条の土地所有資格に関する投票者の地位（ステイタス）に関する情報の獲得を求めることは、不適切で放棄されるべきであると考える」とフィッテイェル知事はサブラン氏への書簡の中で述べました。
ヴァージニア州のジョージ・メイソン大学のRonald D. Rotunda教授の助力と共に第18条(5)(c)を分析するWillens氏によると、コモンウェルスは、北マリアナ血統民とみなす人にCNMIの土地所有権利の制限が与えられているが、第14回、第15回の米国憲法改正の下に提起されれば、第12条(5)(c)によって課せられた選挙制限は裁判所によって無効にされるとしています。

区分
知事はまた、この新たな登録手順は本質的に区分をなしており、コモンウェルスのコミュニティの機能と現在直面して居る多数の問題を取り扱う中での強調を制限すると述べました。
「外見上、我々は深刻な経済不況の第三期に入っており、立法府と私の内閣は、我々の国民への基本的公共サービスを提供するための限りある政府財源を、どのように割り当てるかについて合意を得るため最善を尽くしている」と知事は述べ、最も傷つきやすい時期に、第12条の運命を投票することの議論は、島のコミュニティを分断するであろうとしています。
更に知事は、投票資格を決める基本的なこの要求事項の適用における行政的障害が、委員会が投票者登録プログラムを続けるべきでないもうひとつの理由であると指摘しました。
「この登録プログラムを継続する立場をとるならば、管理委員会が確実に起こる問題の可能性を懸念したことは確かである。関連する数名のコモンウェルス投票者は、CNMI憲法の第12条の中の北マリアナ血統民の定義を理解しており、それが投票者の資格として間違われることが容易である」とフィッテイェル知事。

その他の問題
知事は、コモンウェルスのビジネス・コミュニティの数名のメンバーも、NMI血統が検討される資格がないと述べています。なぜならば、彼らは1950年にグアムで起こった、米国籍取得時、TTPI市民権の獲得資格を奪われたことが、第12条の北マリアナ血統の定義の基本であるとしています。
また、過去2年間で異民族との婚姻によって、数多くの若年投票者が第12条に規定された血統の25％を満たしていないことを指摘しています。