サイパン3月２８日(金)

○　縫製産業衰退
2000年度、$38ミリオン以上のユーザー・フィーを支払った３４の工場から、サイパンの縫製産業はこの2ヶ月間でわずか６工場にまでなり、昨年度のユーザー・フィーは$13ミリオンにしかなりませんでした。
縫製産業はＣＮＭＩのグロス収入税の支払いから免除されています。
縫製産業が栄えた要因は、北マリアナの製品は米国製として出荷され、関税が免除され、その労働力、主に中国人労働者を米国の最低賃金以下で雇用できたことなど、優遇政策がとられたことでした。
しかし、ＷＴＯ（国際貿易機構）に中国の加盟が認められたことで、北マリアナの縫製産業は急速に衰退しました。
広報官チャールズ・レジス氏は水曜日のインタビューで、政府は縫製産業の長期展望について現在は「悲観的」であると述べました。
同氏は、この衰退は我々に大きな過ちがあったわけではなく、我々のコントロールを超えた外部の要因によるものであるとして、ＷＴＯ規則を指摘しました。
更に同氏は、連邦政府が「メイドインＵＳＡ」製品のために使用する原材料（布）の輸入を、現地工場に認める立法案を通過させなかったとしています。
連邦政府はまた、その最低賃金法をＣＮＭＩにも適用させました。
これらの要因からコストが上がり続け、ＣＮＭＩの工場はもはやベトナム、カンボジア、タイ、中国などの競争相手との競争力を失いました。

○　ワイズマン判事、結婚詐欺訴訟の女性容疑者に対する棄却請求を却下
上級裁判所は結婚詐欺訴訟に関わる女性容疑者の棄却請求を却下しましたが、彼女の大陪審裁判請求を認めました。
上級裁判所のデヴィッド・ワイズマン判事は水曜日の命令の中で、結婚詐欺共謀で2つの訴因と教唆で２つの訴因で告発された容疑の、Maria Aurelia Rayの棄却請求を却下しました。
同容疑者は、Mohammad Saiful IslamとAlsiyno Mallens、Munnaf MiahとSeverene Kosamの婚姻を、レイバー＆イミグレーションの便宜を得るために不法な契約を結んだ容疑で起訴されました。

○　ＬＡ提訴、三浦氏の弁護士の請求に対立
LA files opposition to Miura lawyer’s motion

ロサンゼルス地方検事は、カリフォルニアの三浦和義の弁護士マーク・ゲラゴス氏によって提出された、送還のための重罪告訴棄却と逮捕令状無効の請求に反意を提出しています。
地方検事Steve Cooley氏に代わって、地方検事代行Hoon Chun氏は水曜日、ゲラゴス氏の3月14日の請求に対する反意を提出しました。
このＤＡ（地方検事）の声明では、三浦氏の請求はいくつかの理由で却下されるべきであるとしており、それらの中のひとつが、カリフォルニア法定施策の下、「ワンス・イン・ジョバディ」は肯定的弁護であるとのです。

○　レジス氏、立法府は「所信表明」会場で議論することは何もない
上院議長ピート・P.レジス氏は昨日、上院と下院の間で論争中の知事の「所信表明」の会場は立法府で政治的議論を行うことは何もないと表明しました。
同氏は「オイル価格の高騰、電気代の高騰、政府職員の大量解雇、緊縮財政政策など、現在の立法府で議論すべきことは数多くあり、知事の所信表明会場について議論すべきことなど何もない」と述べ、マルチパーパス･センターでの所信表明には飲食代やテント設営などの多大な経費が必要とされるため、これに反対しています。

○　80年の土地リース期限を認めるための上院案件
ルイス・P.クリソストモ上院議員は先週、CNMIの施設ビジネスと不動産市場を活性化させるため、私有地のリース期限を現行の５５年から８０年に延長する立法議案を提出しました。
もし賛成票で認可されれば、S.L.I. 16-9はコモンウェルス憲法第１２条セクション３が改正されます。
同氏によると、同様の提案を第１４回、第１５回議会で提出したが、法制定には至らなかったとして、今回は７５年ではなく８０年の延長を提案しているとのことです。
「これは不動産市場を復活させる」と彼は述べ、「長期間のリース期限は、大手開発資金ローンにおける他の貸付制度を促進させる」としています。
ポール・A.マングローニャ上院議員は、この修正提案に、最低５１％の理事役員が北マリアナ血統の人物であるべきことを明確にすることを盛り込みました。

○ ビデオショップ、ＤＶＤの海賊版を訴える
サイパンのビデオショップは、他のビデオショップ３軒のオーナーに対し、ＤＶＤの著作権侵害と配給の海賊行為を非難して訴えを起こしています。
Kevin’s Video の経営者E.W.G.E. Corp.は、弁護士F. Matthew Smith氏を通じ、Movie Stationの経営者Assa Corp.、Movie Station II,の経営者KKM Corp.、Hollywood Videoの経営者Joshua Corp.と各オーナー、Kim Suk Hyun氏とBernard C. Gaffney氏を、CNMI消費者保護条例と一般法の不正競争の違反で訴えました。
Kevin’s Videoは裁判で立証される損害賠償額の支払いと、被告が所有する違法DVDの廃棄と違法な配給の撤廃による裁判所の救済判断を求めています。
訴状によると、これら被告人はライセンス、許諾のないDVD映画の違法コピーを商売に用い、小売、レンタルを行ったとしています。

○　下院、電気料金を値下げする法律を破棄する法案に賛成
House OKs bill to repeal law lowering power rates
下院議会は昨日、電気代を17.6セントに値下げする法の撤廃を望む投票を行いました。
議会の１７名がパブリック法15-94の撤廃を求める下院法案16-79の賛成に投票しました。
スタンレー・T.トレス議員は反対に投じました。
ラルフ・トレス議員、オスカー・M.ババウタ議員は欠席でした。
もし、下院法案16-97が法制定されれば、CUCは発電に使用するディーゼル燃料の実際の輸入原価を消費者に課す事になります。

○　第１８条の見解、アタリグ氏を悩ます
Article 18 opinion irks Atalig
サイパン自治評議員メンバーのフェリップ・Q.アタリグ氏は、フィッティエル知事の法律顧問ハワード・P.ウィレンズ氏に同意せず、第１８条における最近の条項解釈は「彼の個人的見解」であるとしています。
ヴァージニア州のジョージ・メイソン大学のロナルド・D.ロツゥンダ教授の助言でArticle 18 (5)(c)を分析したWillens氏によると、コモンウェルスは、CNMIでの土地所有権利を北マリアナ血統に関連した人物に限定しているが、Article 18 (5)(c)によって課された投票規定は、仮に第１４回、第１５回米国憲法改正の下に異議申し立てを行った場合、裁判所によって無効とされるとしています。
アタリグ氏は、コビナント（盟約）のArticle 18 Section 805 (a)は、米国パブリック法94-241の一面であるとしています。これはまた、大統領声明No. 4534の創出と第９４回米国議会によって合同決議として採択されたものです。
同氏は立法議会に、自治評議会と選挙管理委員は最終的にWillensの「個人的見解」は考慮しないと促しました。

○　外国人労働者のグループ座り込み
島の外国人労働者グループはCNMIのイミグレーション・システムの連邦化支援を表すため、４月に嘆願座り込みを行うとしています。
サイパンの人権擁護運動は、２００８年４月５日（土）にアメリカン・メモリアル・パークにおいて午後５時から午後８時までの間、嘆願の座り込みを行います。

○　議長、スタンレー氏の辞表受理を拒否
下院議長のアーノルド・P.パラシウス氏は、PUTC（Committee on Public Utilities, Transportation and Communications）の会長スタンレー・T.トレス議員の辞表を受理拒否しています。
パラシウス議員は昨日、彼の決定を再考する可能性についてトレス氏に話し、冷静な判断を行うために２日間の猶予を認める意向を示しています。
トレス氏は、彼の委員会が電力危機をどのように取り扱うか、下院議会の一部からの多大な干渉があることを理由に、PUTC会長を辞任しました。