サイパン１月８日（火）
今日の新聞は小記事が満載ですが、そのほとんどが2008年度政府予算関連のものです。
財政破綻している政府の2008年度予算はかろうじて下院を通過はしましたが、その内容は稚拙なもので未だ確定していません。
更に、連邦政府から償還された税金の使途をめぐって知事と議会で紛糾しています。
一般市民によってはCUCの電気料金が一番の心配事でしょう。
これはオイル価格の高騰もあり、値上げが実施されるでしょうし、ガソリン代も更にあがっていくことになると思います。
これに加えて、最低賃金の定期値上げ2年目を控え、イミグレーション連邦化、新労働法実施と問題山積みのＣＮＭＩです。
サイパン商業会議所の見解にもあるように、そろそろ民間企業の各種団体、協会などが提携してこの難局を乗り切っていかねばならない状況になりつつあると思います。
政府批判は簡単なことですが、実際に経済を牽引する地元企業家を取りまとめていく方向で、行動を起こしていかなければ何の解決も生み出さないような気がいたします。
ということで、ＣＮＭＩ政治経済の動きに注目していきましょう。
○ CUC：現在の燃料価格$119ながら1月は電気料金の値上げなし
CUCは、現在パワー・プラントの稼動に必要な燃料費は１バーレルあたり$119が支払われているが、現状の一般消費者電気料金１キロワット時間25.8セントを継続すると言っています。
このレートは今月は維持しますが、CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は昨日、同機関がシンガポールから購入している原油価格によっては、2月に値上げが行われるかもしれないとしています。
また、同氏は、国際市場での原油価格は$100であり、燃料供給社、モービルもまた輸送費、税金その他が加算されていると述べました。
○ スターダスト・クラブのオーナー処罰判決
売春、イミグレーション詐欺、人身売買、不法搾取、未成年者の使用、不法外国人の隠遁その他226カウントで告訴されたスターダスト・クラブのオーナーと他の2名の被告は、昨日、高等裁判所で処罰判決が言い渡されました。
デヴィッド・M.アタリグ、コラゾン・R.アタリグ、プリシラ・D.ルロダ、ニルダ・マニエゴは、デヴィッド・A.ワイズマン判事の前で告訴申し立て聴聞に応じました。
デヴィッド・アタリグとスターダスト・クラブを経営していた彼の会社スター・フォー社はロバート・トレス弁護士、同様にコラゾン・アタリグはペリー・イノス弁護士らが代表人として出廷、ルロダの顧問はリチャード・W.ピアスでした。
公的主席弁護人Adam Hardwickeはマニエゴの代わりとして、同様に副検事補Kevin Lynchはコモンウェルスの代わりとして出廷しました。
ワイズマン判事はコラゾン・アタリグに、すでに実施された2日間を併せ364日の服役を申し渡しました。
コラゾン・アタリグは1月28日午前8時に彼女の懲役判決が開始されるDepartment of Correctionsに報告することが命じられました。彼女は2009年1月25日午前8時に釈放されます。
彼女は、仮釈放理事会によって仮釈放の決定を受けることになるでしょう。
○ ペイロール・セミナー、1月29日に開催
THE U.S. Internal Revenue Serviceとthe CNMI Division of Revenue and Taxationは、一般労働者（従業員）とペイロール担当者を、1月29日、午前9時からススペのマルチパーパス・センターで行われるペイロール・セミナーに招待しています。
このセミナーは約6時間にわたって行われます。
○ 商業会議所は、賃金値上げ、連邦化、新労働法の影響を調査
サイパン商業会議所の新会長Jim Arenovski氏は民間企業グループに、引き続き現地経済を妨げるであろう3つの問題−最低賃金値上げ、現地イミグレーションの連邦化、新労働法−の影響と、予想される結果を適切に指導させることを望んでいます。
Arenovski氏によると、商業会議所はこれらの問題を、政府、議会などと協調して取り組んでいくとしています。
同氏はまた、彼らの事業に関連する規則と議会の状態を見直す新たな委員会を創設する提案をするとしています。
同氏は、調査がこれら問題におけるメンバーの意見を求めることを指導する一部でもあるとしています。
同氏は更に、中国人、韓国人、日本人、フィリピン人ビジネス・リーダーを同会議所に招聘し、CNMIの他のビジネス協会との強固な強調を築くことを約束しました。
同氏によれば、タオタオ・タノとユナイテッド・フィリピノ・オーガニゼーションのような多様なコミュニティ・グループとの意見交換も開始するとしています。
○ マングローニャ氏、資産論争で裁定を発効
閉鎖したパシフィック・ガーディニアン・ホテルの前オーナー、ロナルド・D.サブラン氏の関係者で嘆願者のアントニオ・A.サブラン氏の要望における裁定で、高等裁判所は所有地の販売後、判決による債務者が制定法で定められた買戻し権利譲渡できると述べています。
高等裁判所のRamona V. Manglona判事は金曜日の彼女の命令の中で、2007年6月5日に抵当流れ売買で売られたロナルド・サブランとマリア・アナ・T.サブランの実際の所有地で、買い戻し権実行のためのアントニオ・サブラン氏の嘆願を認めました。
同判事（彼女）の命令には、アントニオ・サブランが彼の買戻し権実行の許可を裁判所に嘆願し、2007年7月18日に裁判所事務局に買い戻し価格$81,200を提案したと表明されました。
購入者Del Ariel Benson、Karen Benson、Carlene Atalig Mitchellらは、この譲渡は法令に反するもので無効であり、対立する嘆願として反対しました。
マングローニャ判事によると、抵当流れ売買に従って抵当にされた所有地を買い戻すための抵当権設定者の権利は、純粋に法制定に準ずるものとしています。
同判事は、2007年6月5日の売買から月１％の利息を加算した購入額$80,000 を基に買い戻し額は$85,600と命じています。
2007年7月17日にロナルド・サブランは買い戻し権譲渡を主張し、彼の買い戻し権をグアム在住の親戚、アントニオ・サブランに譲渡を履行しました。
○ 下院はカバー・オーバー資金問題で「範囲の度を越えている」と政府が言及
知事の財務顧問によると、カバー・オーバー資金が含まれた予算案が土曜日に通過した時、下院議会はその「範囲」の度を越えたとしています。
前管理室予算特別顧問トニー・ムーニャ氏によると、政府の有効資源における宣言を行うことができるのは財務局長だけであると述べています。
下院法案15-328、2008年度予算政策では、「カバー・オーバー」資金の最大$5.5ミリオンが中央政府の運営のために充当されると表明されています。
提案された予算額$168.7ミリオンは、知事のオリジナル提案より$8ミリオンを越えています。
「カバー・オーバー資金の$5.5ミリオンは予算に含まれており、私は、それは彼らの範囲を超えていると思う」とムーニャ氏は述べ、「CNMIの有効財源を認定し宣言できる人物は財務局長だけである。彼だけが知事と議会に我々の財源がいくらあるかを、伝えることのできる人物である」としています。
「財務局長は適用への有効額を表明しておらず、私は彼のその理由がわかっており、我々は縫製産業の撤退も現実的になっている」とムーニャ氏は述べ「我々は未だ観光産業を呼び戻そうとしており、それを進めている。したがってカバー・オーバー資源は総予算の資金に加えるべきではない」と言っています。
連邦政府は最近、CNMIにカバー・オーバー税$26.4ミリオンを償還しました。
○ カバー・オーバー資金はサイパン政府の職を「救う」
財務長官の有効なカバー・オーバー資金の充当に関する声明が無くとも、立法議員はこの新たな彼らの収入「パイ」の分け前に期待しています。
昨日、サイパンとノーザン・アイランドの議会代表団は、2008年度予算で収入計画から$1.2ミリオンを充当するローカル法案15-19を通過させました。
代表団会長の上院副議長ピート・P.レジス氏によると、$1.2ミリオンは、12月22日に解雇されるはずであったサイパン政府職員のサラリー支払いに使用されるものとしています。
しかし、彼は更に追加の$1.3ミリオンが必要であると述べ、カバー・オーバー資金の$5.5ミリオンが来るべきであるとしています。
397名の政府従業員の契約−サイパン157名、テニアン129名、ロタ111名が資金不足で12月22日までの更新が行われました。
知事は後日、彼らのサラリー予算を用意するとしたサイパン立法議員による約束を基に、彼らを留め置きました。
無所属サイパンのレジス議員によると、代表団は全てのサイパン政府職員を維持するために$2.5ミリオンが必要であるとしています。
「我々は$1.2ミリオンに達しただけで、これら職員が解雇されずに済むための明確な根拠が必要である」と同氏は述べ、「我々は未だこの残高へのカバー・オーバー資金調達を行う」としています。
○ 知事、CUC非常事態報告を公開
フィッテイェル知事は昨日、CUCの「電力提供不能」を宣言した非常事態声明における、彼の報告を議会に送りました。この報告は予算再編成を含む、彼が起こした行動は必要であったことと合法であることを述べています。
金曜日に、下院マイノリティ・リーダーのアーノルド・I.パラシウス議員は、12月13日に知事に送付した、知事がその延長を行ったCUCの非常事態宣言に関する問い合わせへの回答を受け取っていないと彼の同僚に伝えました。
「政府はパラシウス議員のこの問題提起に感謝する」と広報官チャールズ・P.レジス氏は昨日バラエティ紙にEメールで述べました。「知事は、CUCと知事の公共事業のための非常事態宣言における報告書を議会に今提出している」としています。
レジス氏によれば、パラシウス議員は「知事の非常事態宣言と緊急条例の公布の理由に気づくべきである」としています。「知事はただひとつの理由から非常事態宣言を行いました。それは、知事の拒否にも関わらず、議会が知事の拒否権を覆し、下院法案15-246をパブリック法15-94に制定したことに向けてのことです。これは危機とCUCとCNMI全体に明らかな危険を生み出しました。この動きはCNMIへの電力供給サービスを崩壊させる脅威を与え、知事は、大惨事へ至る危機を回避するため調停をはかりました」と同氏は述べています。
1月7日付けの7ページにわたる報告書の中でフィッテイェル知事は、彼の内閣はCUC、司法局、関係機関と共に「２つの危機問題：（１）2007年12月5日の燃料配給を確実にすること（２）更なる緊急補佐のために必要とされる燃料効率の向上と命ずる上で、現状の発電施設の修復と再建」に取り組んだとしています。
この報告は多数の付属項目について言及しましたが、この「厚く綴じられたファイル」と伝えられた付属項目をバラエティ紙は入手していません。
フィッテイェル知事は、この行動の詳細を議会に報告する法的義務があることを認識しており、彼は非常事態宣言で約束しています。
同氏は「財務局長と予算運営特別補佐と共に、CUCの2007年12月15日の燃料配給予定を確実にした」と述べています。
燃料費に$2.5ミリオンの支払いが必要であったとして、知事は、「公共費予算の前倒しで公共費経費に充当されたビジネス・ユニットのための公共費予算がBU1591ガバーメント・ゼネラル・ユーティリティ・アカウント（政府総公共費口座）に移されました。
影響を受けたビジネス・ユニットがシェアした比例分配額$2.5ミリオンの経費は、全ての政府機関をまたがっていきます。
これら影響を受けた政府ユニットのリストは新聞に提供された報告書のコピーには含まれていませんでした。
知事によると、CUCは2007年12月5日の政府公共費口座のための期限切れ請求書に$2.5ミリオンを充当します。
知事はまた、主要改善連邦予算の$6.5ミリオンが非常パワー・プラントの修繕に再編成されたと言及しました。
フィッテイェル知事は「燃料貯蔵容量の問題と所有権は・・・・、CNMIがオイル価格の高騰が引き起こす経済崩壊へ継続と影響を最小限にする能力を確保する」ことに取り組む必要があると繰り返し述べました。
知事によると、彼の政府は内務省からCNMI石油事業施設の実現可能性学習の予算技術支援グラントのための承認を得ているとしています。
○ 知事は下院予算案を拒否するように思われる
フィッテイェル知事は、オリジナル案より$8ミリオン高い$168.7ミリオンの下院版2008年度予算案を拒否するように思われています。
広報官チャールズ・レジス氏は昨日、土曜日の下院議会で通過した予算案に関していくつかの深刻な問題があると述べました。
「我々はこの予算が、政府の現状の財政状況を実際に反映しているものではないと思います」とレジス氏は述べ、政府の歳入状況からこの予算は不可能であるとしています。