サイパン１月２８日（月）
○ Willens氏：ゲスト・ワーカーは連邦化後2年でNMIを去るべき
知事の特別法律顧問は土曜日、もし連邦化法案が法律になれば、ゲスト・ワーカーは彼らの雇用契約の最後まで残ることができるが、法の施行後「2年以上はない」と述べました。
Howard Willens氏はガラパンのポーキーズ・バーで行われたフォーラムで、この法案の変遷プログラムは最も異論のある条項の中にあり、期限の解釈が異なっており、現在、米上院で保留中になっているもので、それは個々がH.R. 3079に賛成か反対かによるとしています。
フィッテイェル政府は、今年、法となることが予想されるこの法案に反対しています。
同氏によると、この法案は連邦職員に新たなCNMIゲスト・ワーカー・システムを開発するための判断に幅を与えています。
更に彼は、変遷プログラムの下、削減された外国人労働者数が有効な年が、いよいよ競争が熾烈になり「産業（と産業の中の企業）に異なった影響を与える決定に必然的に関わるであろう」としています。
Willens氏によると、この法案は一時的ノン・イミグラント（非移民）労働者におけるCNMIの依存を削減することを目指すものであるとのことです。
CNMIには現在、約19,000人の非移民外国人労働者がおり、H.R, 3079は島に、国会の法施行後、この数字を増やすことを禁じていると同氏。
非移民外国人労働者の数は2013年までにゼロにされねばならず、Willens氏によると、これは議会の初期版で用意された期限より4年早いものであるとしています。
H.R. 3079はまた、CNMIの職業指導学校のための予算が用意されますが、現地コミュニティ・メンバーの一部によると、島は、非移民労働者数が削減される民間企業の仕事への十分な現地労働者を持つという保証にはならないとしています。
Willens氏によると、この法案は推移期限の1年あるいは更なる延長−5年まで−を準備していると述べています。
連邦労働局長は、他の連邦高官とコモンウェルスで協議後、延長承認の権限が与えられていると述べました。
しかし、と彼は述べ、「このような延長は、全面的に連邦高官の判断であり、延長が要請あるいは承認させることへの責任はないと述べ、更に、この延長は外国人労働者数の削減をゼロにすることが要求されていますが、推移期限延長中の年毎に少量削減が認められると思われる。
○ 日本人グループ：NMIは未だ「すばらしい可能性」がある
（パート５）
THE Japanese Business Executive Committee（邦人企業代表者連絡会）と観光局は、CNMIへの観光客観光誘致に共同で働きかけています。
「この島は未だすばらしい可能性がある」と同コミッティの副会長ヨウイチ・マツムラ氏は述べています。
同氏はバラエティ紙に、彼らのグループはMVA、政府と共に、その最大のマーケットである日本人観光客を刺激することで、現地観光産業の活性化を促進するため働いていると語りました。
同コミッティは、島の多様な日本人企業が集い、2002年3月11日に生まれました。
2年後に、観光産業に貢献することを主な目的とする非営利組織（NPO）となりました。
マツムラ氏は、日本人投資家は観光産業に投資するためにCNMIに来たと述べ、島の美しさとゴルフ・コースは依然としてCNMIのメイン・アトラクションであるとしています。
「CNMIは目の前に海の見えるゴルフ・コースを提供している。それはすばらしいビーチの景観、トロピカルな気候、そしてわずか日本から3時間である」と同氏は述べ、2005年10月の日本航空撤退が、観光産業を「停滞させ」、当地の数多くの企業に影響を及ぼしたとしています。
更に同氏は、残っている投資家は未だにもがき苦しんでいると述べました。
政府とMVA観光局は、4年間で観光客1億人を呼び込むとする彼らの初期目標を訂正しています。
MVAマネージング・ディレクターのペリー・テノリオ氏は金曜日のインタビューで、JAL撤退の（ダメージ）から「完全な回復をしていない」ため、2007年から2010年の来島者成長目標を削減したと述べました。
2007年度の日本からの観光客目標数312,500人から、MVAのマーケット・プロジェクションは200,000に引き下げられました。
本来の目標375,000人は現在250,000人となり、2009年の目標437,000人は300,000人、2010年の500,000人は現在375,000人となっています。
MVAによると、この日本からの来島者数は、その訂正した2007年度目標を7.6%（215,196人）を超えましたが、これは撤回した目標には届きませんでした。
減少している日本からの来島者数はMVAにとって大きな問題であるとテノリオ氏は述べています。
MVAの努力は観光地としての島のプロモートと拡大を含んでおり、市場拡大の発展段階である韓国、中国、ロシア、グアムからのミリタリーなどにも踏み出しています。
テノリオ氏によると、MVAはまた、観光産業の経営者を含むメンバーでアドホック・コミッティを形成し、その計画実行にあたっています。
更にテノリオ局長は、CNMIの挑戦は、航空サービス問題に向けることで、ホテルや他の観光産業関連企業航空会社に有益性を復元させる道を見出すことであり、異なった人種の観光客を暖かく出迎えることであると述べました。
（つづく）
○ マーシャル諸島、燃料不足に直面
燃料供給の減少−燃料タンカーの遅延は、マーシャル諸島の主要電力会社に今週、灯りを保つための奪い合いを引き起こしています。
韓国からのSK Networks燃料タンカーは、マーシャルのエネルギー会社のタンクが枯渇する5日前の、今週木曜日にマジョロに到着する予定されました。
しかし、その到着は韓国を襲った嵐のため、先週の出発が遅れ、2月1日に押し戻されたとユーティリティ・ジェネラル・マネージャーのウィリアム・ロバート氏は金曜日に発表しました。
○ 法律化、Kumho Asianaの土地リースにおけるオープン・ガバメント条例要求を提訴
一人の法律家は、12月に交わされたKumho Asianaと政府の土地リース合意の承認に関する議会からの書類を要求しています。
前高等裁判所判事Edward Manibusan氏の法律事務所は1月10日にオープン・ガバメント条例要求を送りました。
Manibusan氏はラオラオ・ベイに承認された40年の土地リースに関する全ての記録のコピーを見ることを望んでいます。
これら書類には、全てのコミッティ報告、合同審議、合同決議に至る投票記録、同様にこの議題に関する各議事録が含まれています。
同氏はまた、ラオラオ土地リースに関する政府公社によって提出された報告書、書類、通知、議会によって用意された全ての法的見解、往復書簡を見ることを望んでいます。
The Open Government Actは、同様に含まれたこの問題に関するいかなる個人、企業から受託したコメントと交信、公的通知を要求します。
Kumho Asianaが提案したラオラオ・ベイのリース合意は、9月に議会に提出されました。上下院はこのリースにおける条例の審議を、当初11月に設定しましたが、論争が原因で日程が遅れました。
12月に、議会は最終審議を終え、ラオラオ・ベイ・ゴルフコースの新所有者にカグマンの所有地の40年のリースを承認しました。
両院議会は、Kumho Asianaの提案する、ゴルフ場施設に$100ミリオンのリゾート建設開始が署名された161ヘクタールの土地リースを満場一致で承認しました。
この施設完成は2009年7月が予定されています。
○ タオタオ・タノ、テノリオ氏に反駁
タオタオ・タノCNMIのグレッグ・クルズ会長は、先週KSPN2ニュースでワシントン代表のピート・テノリオ氏によって発言されたコメントに反駁しています。
クルズ氏によると、テノリオ氏はタオタオ・タノがローカル・イミグレーション・システム連邦化法案H.R. 3079に反対していることで、間違った情報、間違った指導を行っていると述べたとしています。
「テノリオ氏は、私も2007年8月15日のH.R. 3079に反する証言をしたことを忘れたようだ。もし間違った指導をしているものがいるとすれば、それはテノリオ氏だ。テノリオ氏は内務省と結託している。CNMIの現地血統民族との相談と全面参加抜きでイミグレーション連邦化法案をすばやく通過させることは、コモンウェルスの人々を露骨に無礼なことである」とクルズ氏は述べ、「我々が合意するか否かの総合統一見解不足に関する、我々のワシントン代表の無視と無関心は、パブリック・オフィスにおける非倫理的、違法行為である」としています。
○ 労働局「保留はもうない」
土曜日、労働局ディレクターBarry Hirshbein氏によると、労働局の棚には保留事件は整理されたとしています。
Hirshbein氏は、12月13日に新労働局ディレクターに任命された後、2007年4月にさかのぼるいくつかと10,000件の申請に取り組み始めたと述べました。
同氏は先週の金曜日、同日に提出された申請をすでに見直ししていたと述べ、３つの棚に収められていた保留中の書類は現在、空であるとしています。
別のインタビューで、管理官Rose Ada-Hocog氏は、これら書類の手続きは今30日以内で行われていると述べています。