サイパン あぐっぱ!CNMI WATCHER - 2008/01/30

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2008年01月30日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン1月30日(水)



今日のバラエティ紙のトップ記事は日本人投資家へのインタビュー・シリーズの7回目ですが、金八レストランのカマタ・ミサコさんのご指摘は、たぶん在留邦人の皆様の気持ちをはっきりと投影したものではないかと思います。

観光局も中央政府から予算をもらう立場である以上、多少の駆け引きもあり、一般側からは誤解される部分もあると思います。
つまり、観光局として政府予算を取るためには、掲げる事業計画にも多少の誇張が必要であり、それがある意味で非現実になることもあると思います。

そういう意味で言えば、現在の状況を認識していないのは観光局よりもCNMI政府そのものであり、いい加減な予算配分を行う国会が問題と言えるでしょう。
そのためには、やはり民間企業、特に観光産業に携わる日系企業の我々がきちんとした意見を発言していかねばならないと思います。

観光局は国営ですから、たとえ日本人(外国人)とは言えども、私たちも納税者の一人として積極的に発言、あるいは観光産業促進に関わっていくべきです。
ということで、今日の金八レストランのミサコさんのコメントは、私たち在住日本人のきちんとした意見、具体的な意見がメディアに載った記念すべきものではないかと思います。

ということで、知事や上下院の議員、政府関係者には是非読んで頂きたい記事のひとつでした。

○ MVA計画「夢」
(パート7)
長期日本人投資家は、観光局の戦略プランは「夢」に過ぎないと表現しています。
2006年−2010年の戦略主導は、アドホック・コミッティと現地企業グループSEDC(Strategic Economic Development Council)によって作成されました。
1980年からサイパンでビジネスを営む、金八レストランのオーナー、カマタ・ミサコさんは、MVAとそのパートナー達がCNMI観光産業のために作成した(ドラフト)、「非現実的な」5ヵ年計画は、彼らが「夢を見ている」と言っています。
彼女は、政府は計画を作成するにあたって現実性を見失うべきではないと述べ、MVAは更なる学習をすべきとしています。
CNMIは現状がどれほど悪化しているか悟るべきと彼女は付け加えました。
しかし、予算不足は常に目標達成を阻む永遠の理由であるとカマタさんは述べています。
「彼らは常に予算がない、お金がないと言いますが、それは我々がすでに承知していることであり、なぜ彼らはお金を求める以外の方法を考えることができないのでしょうか?」と彼女は付け加えています。
日本人観光客の更なる誘致は、大きな予算を要求する以外に行えるはずとカマタさんは述べ、しかし、政府、特にMVAは、経費を抑えたCNMIのプロモートには関心が無いように見受けられるとしています。
彼女は、テレビ・コマーシャルやレポートでサイパンを取り上げている多数のメディアが、日本には存在すると意見を述べています。
カマタさんによると、日本からの多数の宣伝広告会社(代理店)はサイパンで撮影を行いましたが、撮影料を値上げしたことで「落ち込んだ」としています。
CNMIによって課された高額の撮影料を支払うことができる、大きな予算を持つ現行のメディアしかサイパンでの商業撮影を行うことができないと彼女は言っています。
カマタさんは、「観光地として島の宣伝をしている日本のメディアの可能性をCNMIは理解していない」と述べました。
有名な日本人アスレチック・チームのサイパンでのトレーニングを誘致することも、島の宣伝のひとつの方法とも彼女は言っています。

パシフィック・イーグルの副社長マツモト・アヤさんは、日本からのテレビ、フィルム撮影隊(製作会社)は今、撮影料が安く、許可手続きが「非常に簡単」なグアムに行っていると述べています。

更に、観光客が好むスポット、マニャガハでの課金(費用請求)は現在、日本からの撮影隊の中で懸念されていると彼女は付け加えています。

MVAはすでに、観光客来島者の2007年から2010年までの成長目標を、より現実的なレベルに落としています。それは「我々は2005年10月のJAL撤退から完全に立ち直っていない」とする観光局ペリー・テノリオ局長の言葉に表されています。
彼は昨日、メールでのインタビューに答え、彼らの戦略は最初の「ロードマップ」であるとしています。
「それは石に刻まれたものではない」と彼は付け加えて「しかし、我々の観光産業を健康な状態に戻し、2010年までに年間750,000人に延ばすためのガイドである」と述べました・
(つづく)

○ USコミッティ:「NMIのゲスト・ワーカーは連邦化後6年、あるいはそれ以上滞在できるかもしれない」
連邦上院エネルギー・自然資源委員会は昨日、もし連邦化法案が法律となった場合、ゲスト・ワーカーはCNMIに2年以上は残れないと述べた、知事の特別法律顧問の声明に反駁しました。
匿名の委員会からの情報源では、Howard Willens氏もまた、「連邦高官達はH.R. 3079の下、パーミット・システムの開発と実施に幅のある決定権が与えられている」と述べたことを記しています。
もし、このゲスト・ワーカー・プログラムの規則が連邦判断次第であれば、「その時点でゲスト・ワーカーが2年後に出国させられるという断定が事実でないとわかるでしょう」と委員会情報源は語っています。
「新たな革新議会は、新CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムが、現在のゲストワーカーに与えられると予想しています。これは、したがって、このプログラムが遂行されている間はCNMIに残るためのチャンスを労働者に与えるものです。また、この法案が法制定された日から、最低6年は確実となるでしょう。たぶんそれ以上が、ゲスト・ワーカーに過大依存するCNMIに与えられます」
Willens氏は土曜日のフォーラムで、彼が提起した、法案の推移期限条項の異なった解釈についての懸念としてH.R. 3079の条項を議論しました。
しかし、委員会の情報源によると、この法案は、ゲスト・ワーカーが、Hビザにおける現行の連邦法の下、ノン・イミグラント(非移民)労働者プログラムが与えられ、数で示す制限を除く参加がCNMIに認めることを提供しているとしています。
「実際問題として、連邦高官達は、新たな外国人労働者をリクルートする代わりに、連邦法の下、現状の熟練した、CNMIでの経験を持つ外国人労働者をCNMIに残すことを認める特典があることを認識している」と委員会情報源は述べました。
この法案の最終目的は、CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムをゼロにし、ゲスト・ワーカーの数を減らすためのものではない、と委員会情報では言っています。
しかし、「ゲスト・ワーカーは引き続き、現状の連邦ノン・イミグラント・ワーカー・プログラム、あるいはHビザの下、無限にCNMI入国を可能となります」と言っています。
これはCNMIのパーマネント・レジデンスとUS国籍者に、大掛かりな現地民間企業での雇用機会を与えるでしょう」と情報源は述べました。
この法案は、盟約によって認められた、連邦イミグレーション管理運営をこの島に拡張しますが、特別な条項でCNMIの特殊な状況を満たすと情報源は付け加えました。
「したがって、この法案は、CNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラム、CNMI/グアムだけのUSノン・イミグラント・ワーカー・ビザ・プログラムにおける数字的制限からの免除、CNMIだけの現状の確実なCNMI投資家のためのノン・イミグラント・ステイタス、CNMI/グアムだけの来島者を促進するビザ免除プログラムを設立します」と委員会の情報源は伝えています。
フィッテイェル政府はこの法案に反対しています。
すでにこの法案を通過させた連邦下院議会は、来月、上院で承認されることを期待しています。

○ 未成年者二人が窃盗容疑で逮捕
昨日早朝、チャラン・カノアのストアで未成年者二人が窃盗の現行犯で逮捕されました。
この未成年者二人は午後、保釈審議のため高等裁判所Kenneth Govendo判事の前に連行されました。
政府ではこの情報を公開していませんが、バラエティ紙の入手した情報では、彼らはチャラン・カノアのLing Lin Storeで午後1時に逮捕されました。
この未成年者たちはすでに商品を盗み出していましたが、ストアに取り付けられていたアラームが鳴り、警察が急行してストアの中で逮捕しました。

○ ゾーニングにズーミング
2月1日から実施される新サイパン・ゾーニング法のための準備に、人々がゾーニング・オフィスに群がりました。
「我々は、数多くの土地所有者や事業開発者がこの法律を真剣に取り上げていることを感謝している」とゾーニング管理官Steve Tilley氏は述べました。
「概ね、彼らは新基準に順応しない看板、彼らの現状のビジネスに引証をつけることを望んでいる。しかしながら、現状のビル、事業者、看板の所有主は何をすべきかについて混乱している」と彼は述べました。
ゾーニング・オフィスは新法へのこれらの応諾について所有者に確認するよう促しています。



今日のバラエティ紙のトップ記事は日本人投資家へのインタビュー・シリーズの7回目ですが、金八レストランのカマタ・ミサコさんのご指摘は、たぶん在留邦人の皆様の気持ちをはっきりと投影したものではないかと思います。

観光局も中央政府から予算をもらう立場である以上、多少の駆け引きもあり、一般側からは誤解される部分もあると思います。
つまり、観光局として政府予算を取るためには、掲げる事業計画にも多少の誇張が必要であり、それがある意味で非現実になることもあると思います。

そういう意味で言えば、現在の状況を認識していないのは観光局よりもCNMI政府そのものであり、いい加減な予算配分を行う国会が問題と言えるでしょう。
そのためには、やはり民間企業、特に観光産業に携わる日系企業の我々がきちんとした意見を発言していかねばならないと思います。

観光局は国営ですから、たとえ日本人(外国人)とは言えども、私たちも納税者の一人として積極的に発言、あるいは観光産業促進に関わっていくべきです。
ということで、今日の金八レストランのミサコさんのコメントは、私たち在住日本人のきちんとした意見、具体的な意見がメディアに載った記念すべきものではないかと思います。

知事や上下院の議員、政府関係者には是非読んで頂きたい記事のひとつでした。

○ MVA計画「夢」
(パート7)
長期日本人投資家は、観光局の戦略プランは「夢」に過ぎないと表現しています。
2006年−2010年の戦略主導は、アドホック・コミッティと現地企業グループSEDC(Strategic Economic Development Council)によって作成されました。
1980年からサイパンでビジネスを営む、金八レストランのオーナー、カマタ・ミサコさんは、MVAとそのパートナー達がCNMI観光産業のために作成した(ドラフト)、「非現実的な」5ヵ年計画は、彼らが「夢を見ている」と言っています。
彼女は、政府は計画を作成するにあたって現実性を見失うべきではないと述べ、MVAは更なる学習をすべきとしています。
CNMIは現状がどれほど悪化しているか悟るべきと彼女は付け加えました。
しかし、予算不足は常に目標達成を阻む永遠の理由であるとカマタさんは述べています。
「彼らは常に予算がない、お金がないと言いますが、それは我々がすでに承知していることであり、なぜ彼らはお金を求める以外の方法を考えることができないのでしょうか?」と彼女は付け加えています。
日本人観光客の更なる誘致は、大きな予算を要求する以外に行えるはずとカマタさんは述べ、しかし、政府、特にMVAは、経費を抑えたCNMIのプロモートには関心が無いように見受けられるとしています。
彼女は、テレビ・コマーシャルやレポートでサイパンを取り上げている多数のメディアが、日本には存在すると意見を述べています。
カマタさんによると、日本からの多数の宣伝広告会社(代理店)はサイパンで撮影を行いましたが、撮影料を値上げしたことで「落ち込んだ」としています。
CNMIによって課された高額の撮影料を支払うことができる、大きな予算を持つ現行のメディアしかサイパンでの商業撮影を行うことができないと彼女は言っています。
カマタさんは、「観光地として島の宣伝をしている日本のメディアの可能性をCNMIは理解していない」と述べました。
有名な日本人アスレチック・チームのサイパンでのトレーニングを誘致することも、島の宣伝のひとつの方法とも彼女は言っています。

パシフィック・イーグルの副社長マツモト・アヤさんは、日本からのテレビ、フィルム撮影隊(製作会社)は今、撮影料が安く、許可手続きが「非常に簡単」なグアムに行っていると述べています。

更に、観光客が好むスポット、マニャガハでの課金(費用請求)は現在、日本からの撮影隊の中で懸念されていると彼女は付け加えています。

MVAはすでに、観光客来島者の2007年から2010年までの成長目標を、より現実的なレベルに落としています。それは「我々は2005年10月のJAL撤退から完全に立ち直っていない」とする観光局ペリー・テノリオ局長の言葉に表されています。
彼は昨日、メールでのインタビューに答え、彼らの戦略は最初の「ロードマップ」であるとしています。
「それは石に刻まれたものではない」と彼は付け加えて「しかし、我々の観光産業を健康な状態に戻し、2010年までに年間750,000人に延ばすためのガイドである」と述べました・
(つづく)

○ USコミッティ:「NMIのゲスト・ワーカーは連邦化後6年、あるいはそれ以上滞在できるかもしれない」
連邦上院エネルギー・自然資源委員会は昨日、もし連邦化法案が法律となった場合、ゲスト・ワーカーはCNMIに2年以上は残れないと述べた、知事の特別法律顧問の声明に反駁しました。
匿名の委員会からの情報源では、Howard Willens氏もまた、「連邦高官達はH.R. 3079の下、パーミット・システムの開発と実施に幅のある決定権が与えられている」と述べたことを記しています。
もし、このゲスト・ワーカー・プログラムの規則が連邦判断次第であれば、「その時点でゲスト・ワーカーが2年後に出国させられるという断定が事実でないとわかるでしょう」と委員会情報源は語っています。
「新たな革新議会は、新CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムが、現在のゲストワーカーに与えられると予想しています。これは、したがって、このプログラムが遂行されている間はCNMIに残るためのチャンスを労働者に与えるものです。また、この法案が法制定された日から、最低6年は確実となるでしょう。たぶんそれ以上が、ゲスト・ワーカーに過大依存するCNMIに与えられます」
Willens氏は土曜日のフォーラムで、彼が提起した、法案の推移期限条項の異なった解釈についての懸念としてH.R. 3079の条項を議論しました。
しかし、委員会の情報源によると、この法案は、ゲスト・ワーカーが、Hビザにおける現行の連邦法の下、ノン・イミグラント(非移民)労働者プログラムが与えられ、数で示す制限を除く参加がCNMIに認めることを提供しているとしています。
「実際問題として、連邦高官達は、新たな外国人労働者をリクルートする代わりに、連邦法の下、現状の熟練した、CNMIでの経験を持つ外国人労働者をCNMIに残すことを認める特典があることを認識している」と委員会情報源は述べました。
この法案の最終目的は、CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムをゼロにし、ゲスト・ワーカーの数を減らすためのものではない、と委員会情報では言っています。
しかし、「ゲスト・ワーカーは引き続き、現状の連邦ノン・イミグラント・ワーカー・プログラム、あるいはHビザの下、無限にCNMI入国を可能となります」と言っています。
これはCNMIのパーマネント・レジデンスとUS国籍者に、大掛かりな現地民間企業での雇用機会を与えるでしょう」と情報源は述べました。
この法案は、盟約によって認められた、連邦イミグレーション管理運営をこの島に拡張しますが、特別な条項でCNMIの特殊な状況を満たすと情報源は付け加えました。
「したがって、この法案は、CNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラム、CNMI/グアムだけのUSノン・イミグラント・ワーカー・ビザ・プログラムにおける数字的制限からの免除、CNMIだけの現状の確実なCNMI投資家のためのノン・イミグラント・ステイタス、CNMI/グアムだけの来島者を促進するビザ免除プログラムを設立します」と委員会の情報源は伝えています。
フィッテイェル政府はこの法案に反対しています。
すでにこの法案を通過させた連邦下院議会は、来月、上院で承認されることを期待しています。

○ 未成年者二人が窃盗容疑で逮捕
昨日早朝、チャラン・カノアのストアで未成年者二人が窃盗の現行犯で逮捕されました。
この未成年者二人は午後、保釈審議のため高等裁判所Kenneth Govendo判事の前に連行されました。
政府ではこの情報を公開していませんが、バラエティ紙の入手した情報では、彼らはチャラン・カノアのLing Lin Storeで午後1時に逮捕されました。
この未成年者たちはすでに商品を盗み出していましたが、ストアに取り付けられていたアラームが鳴り、警察が急行してストアの中で逮捕しました。

○ ゾーニングにズーミング
2月1日から実施される新サイパン・ゾーニング法のための準備に、人々がゾーニング・オフィスに群がりました。
「我々は、数多くの土地所有者や事業開発者がこの法律を真剣に取り上げていることを感謝している」とゾーニング管理官Steve Tilley氏は述べました。
「概ね、彼らは新基準に順応しない看板、彼らの現状のビジネスに引証をつけることを望んでいる。しかしながら、現状のビル、事業者、看板の所有主は何をすべきかについて混乱している」と彼は述べました。
ゾーニング・オフィスは新法へのこれらの応諾について所有者に確認するよう促しています。