サイパン　あぐっぱ！ＣＮＭＩ WATCHER - 2008/01

○　フィッテイェル知事、予算の天井を$160.1Mに設定
フィッテイェル知事は火曜日、CNMIの2008年度予算の天井を$160.1ミリオンと定めました。
フィッテイェル知事は議会への付託の中で、10月1日にスタートした2008年度の政府の合計運営財源は$171.368が見込まれていると述べました。
しかしながら、知事によると、Tobacco ControlとSolid Waste Revolving Fundsへの確実な消費税収入の確保、パブリック法10-1の下、強制送還資金収入確保、また、負債事業支払いは、$11.268ミリオンまで有効な運営財源を削減したとのことです。
したがって、この予算上の充当有効財源は$160.1ミリオンです。
これは政府の2007年度収入と現状の予算よりも少ない$3.029ミリオンです。
フィッテイェル知事は、彼の予算提案は減少する縫製産業収益を反映したものと述べ、更に期待された観光産業の成長がわずかな助けになるとしています。
彼によると、収益はまた、予定されている以下の条例・条項の継続する一時停止に負うものであると述べました。

• Public Laws 15-5 and 14-54 — 北マリアナ・カレッジとパブリック・スクール・システムへの外国人労働者ファンド費（充当）とPSSへの賭博ジャックポット税（充当）
• 4 CMC 1508(a) and (b) — Human Resources Development Fund への10%のポーカーフィー総合基金とリタイヤメント・ファンドへの50%。
• 4 CMC 1803(b) — マリアナ観光局へのホテル税70%とアルコール飲料税の25%とリタイヤメント・ファンドへのアルコール飲料税の25%。

フィッテイェル知事は、これらの一時停止されている収入からは$13.2ミリオンがもたらされ、充当への有効な額を含んでいると述べました。
来週、議会は政府機関のデパートメント・ヘッドからの予算聴聞を行います。
Ways and Meansの委員長Ray N. Yumul議員（共和党サイパン）は、デパートメント・ヘッドには彼らの予算提案に関する説明が1時間認められています。

○　高位裁判所：重罪で有罪宣告を受けたFSM籍者が強制出国
高等裁判所は、コモンウェルスで重罪の有罪判決を受けたFederated States of Micronesia（マイクロネシアの連邦協定）国籍者は強制出国が適用されうる外国人であると主張しています。
最高裁判所の主席判事Miguel S. Demapan氏、Alexandro C. Castro判事、Pro Tem Jesus C. Borja判事は、Douglas Amaichy Phillip被告への強制出国命令を支持する命令判断を下しました。
最高裁判所は、連邦法はFSM国籍者はコモンウェルスに居住する外国人と判断しています。
Phillip被告は異議を唱えています。
FSM、マーシャル諸島、パラオの３つの独立自治が米国の自由協定圏（Compacts of Free Association）です。
北マリアナ諸島は米国によって管理された、これらの島々と一緒にパシフィック・アイランドの信託領域に応諾しています。
同時にFSM、マーシャル、パラオは独立自治を選び、北マリアナは米国の一部になることを決めました。

○　20％賃金カットでCUC職員不運
CUC従業員は、彼らのサラリーの20%削減を知り動揺しており、その実施には合意していません。
CUCスポークスマン、パメラ・A.マティス氏は、この削減は10%のサラリー減額と毎月2日間の一時就業停止が含まれ、従業員全員が隔週金曜日休業となると説明しています。
「従業員は強く反発しています」とパメラ氏は述べ、CUCは賃金削減政策について知事と話し合うためのミーティングを要求しているとしています。

○　新法案、最低賃金値上げの変更を求める
アメリカン・サモア代表団のEni Faleomavaega氏は議会に、経済的損害を被っているCNMIとアメリカン・サモアから賃金値上げ命令を免除することを認め、連邦最低賃金法を変更するための法案を提出しています。
意味深い同氏の法案、H.R. 5154は、CNMIとアメリカン・サモア両政府と米国務省（内務省）との協議の中で、島の経済上、影響の可能性がある彼らの決意への反対を基に、連邦労働局が現状の連邦賃金値上げを修正することを認めることを要求しています。

○　管理行政、連邦最低賃金法を訂正する法案を歓迎
フィッテイェル知事は昨日、CNMIとアメリカン・サモアに適用する、邦最低賃金の変更を議会に申し出たEni Faleomavaega下院議員を賞賛しました。

○　環境衛生の衛生検査結果発表
環境衛生公社はメディアへの公表で、2007年12月に小売、飲食事業者を対象に衛生検査を実施したと言っています。グレードは以下のとおりです。

グレードA
• ジェムズ・レストラン（ガラパン）Jhem’s Restaurant, Garapan
• サイパン植物園レストラン「パパゴ」Saipan Botanical Garden Restaurant, Papago
• オーシャンパレス・シャークズ・フィン（As Denni）Ocean Palace Shark’s Fin, As Denni
• LNマーケット（チャラン・カノア）LN Market, Chalan Kanoa
• ビアンカ・レストラン（サン・ホセ）Bianca Restaurant, San Jose
• ダウン・マーケット（ガラパン）Down Market & Butcher, Garapan
• ミロ・ビーチ・ホテル（ガラパン）Miro Beach Hotel Gift Shop, Garapan
• スター・ベスト・カフェ（ガラパン）Star Best Café, Garapan
• 島乃蔵レストラン（ガラパン）Shimanokura Japanese Restaurant, Garapan
• LJ`sBBQスタンド（ダンダン）LJ’s BBQ Stand, Dandan
• XOマーケット（グアロ・ライ）XO Market, Wholesale & Butcher, Gualo Rai
• DFSサイパン（空港店）DFS Saipan Retail, Airport
• DFSサイパン・ベーカリー（ガラパン）DFS Saipan Refreshment & Bakery, Garapan
• センチュリー・ホテル・トリベス・バー（ガラパン）Century Hotel Tribes Bar, Garapan
• サブウェイ・レストラン（ガラパン）Subway Restaurant, Garapan
• マーク・ファースト・フード＆BBQ（ススペ）Mark Fastfood & BBQ, Susupe
• ニュー・タイムス・ストア（ガラパン）New Times Store, Garapan
• ニュー・マンナ（サンビセンテ）New Manna, San Vicente
• ニュー・アミガ・マーケット（サドッグ・タシ）New Amiga Market, Sadog Tasi
• パシフィック・サイパン・ホールセール（グアロ・ライ）Pacific Saipan Wholesale, Gualo Rai
• イージー・キッチン・レストラン（ガラパン）Esy Kitchen Restaurant & Bar, Garapan
• ジョーズ・バー＆グリル（ガラパン）Joe’s Bar & Grill, Garapan
• ダイヤモンド・チャイニーズ・レストラン（ガラパン）Diamond Chinese Restaurant, Garapan
• Genpro ホールセール（アス・リート）Genpro Wholesale, As Lito
• キムズ・ミニ・マート、トーフ＆ビーンズ（サン・ホセ）Kim’s Mini Mart, Tofu & Bean Spoutts Manufacture, San Jose
• ハファダイ・デリ・ベーカリー（ガラパン）Hafadai Deli Bakery, Garapan
• DJフィッシュ・モバイル（ススペ）DJ Fish Mobile, Susupe
• フレーム・ストア（サン・ホセ）Flame Store, San Antonio

グレードB
• カザン・レストラン（ガラパン）Kazan Restaurant, Garapan
• J&Nミニ・マートII J&N Mini Mart II, As Matuis
• カントン・レストラン（ガラパン）Canton Restaurant, Garapan

グレードC
該当なし。
健康衛生基準と規則、規制に深刻な違反が認められ、営業停止命令を出された事業者：
• クリスタル・ウォーター（パパゴ）Crystal Water Manufacture, Papago *9/19/07
• Bolin Xue 所有AAX 939 (owner, Bolin Xue)　道路傍での違法販売*11/01/07
• ABY 048 —道路傍での違法販売*11/05/07
• ジン・ジュー・レストラン（チャラン・カノア）Jin Joo Restaurant, Chalan Kanoa *12/19/07

○　エコノミスト：サイパンは12,000以上のホテル・ルームを持つことができた
（パート８）

現地エコノミストによると、もし、この数年起こった不運な出来事がなかったら、サイパンのホテル産業は今繁栄していたはずであるとしています。
William Stewart氏はメールで、1991年に提案された60以上の新ホテル、アパートメント、コンドミニアムなど、合計約12,000ルームが提案されていたと述べました。
その戦略計画の中で政府は、2006年時のサイパンの観光客に有効なホテル・ルームはわずか3,652と記録しました。
Stewart氏によると、1980年後期、サイパンでホテル・ビジネスが成長し、1990年初期、建設産業ブームが起こり、投資に関連した他の観光客が増えたとしています。、
しかし、日本の経済が下降を始めた時、いくつかの投資家は彼らの所有（地）物を売ることを決断した。
政府の戦略主導計画は、2002年から2006年、非常に多くのホテルが第二世代オーナーの手に移ったと記しました。
未だここで経営している大型ホテルは、サイパン・ワールド・リゾート（旧ダイヤモンド・ホテル）、フィエスタ・リゾート＆スパ（旧第一ホテル）、アクア・リゾート・クラブ、ハファダイ・ビーチ・ホテル、サイパン・グランドホテル＆カントリークラブ、チャラン・カノア・ビーチ・クラブ、ホテル・ニッコー・サイパン、これはその新オーナーによって名称変更が望まれています。
CNMIを去った日本人事業体は、利益が損なわれることを食い止められないと考えて決断したと同氏は述べています。
それは必ずしもCNMIの状況ばかりが原因ではないと彼は言っています。
他の理由には、より有利なマーケットへのシフト、ドル抑制地域からの撤退なども含まれるかもしれないと、同氏は更に述べました。
ホテル・ニッコー・サイパンの総支配人で取締役副社長のヒデオ・ニシゴオリ氏は、UMDAの同ホテル買収についての問いにコメントを避けました。
同氏によると、トップ・マネージメントが決定したことで、それについて彼は何も言うことはできないとのことでした。
（つづく）

今日のバラエティ紙のトップ記事は日本人投資家へのインタビュー・シリーズの７回目ですが、金八レストランのカマタ・ミサコさんのご指摘は、たぶん在留邦人の皆様の気持ちをはっきりと投影したものではないかと思います。

観光局も中央政府から予算をもらう立場である以上、多少の駆け引きもあり、一般側からは誤解される部分もあると思います。
つまり、観光局として政府予算を取るためには、掲げる事業計画にも多少の誇張が必要であり、それがある意味で非現実になることもあると思います。

そういう意味で言えば、現在の状況を認識していないのは観光局よりもCNMI政府そのものであり、いい加減な予算配分を行う国会が問題と言えるでしょう。
そのためには、やはり民間企業、特に観光産業に携わる日系企業の我々がきちんとした意見を発言していかねばならないと思います。

観光局は国営ですから、たとえ日本人（外国人）とは言えども、私たちも納税者の一人として積極的に発言、あるいは観光産業促進に関わっていくべきです。
ということで、今日の金八レストランのミサコさんのコメントは、私たち在住日本人のきちんとした意見、具体的な意見がメディアに載った記念すべきものではないかと思います。

ということで、知事や上下院の議員、政府関係者には是非読んで頂きたい記事のひとつでした。

○　MVA計画「夢」
（パート７）
長期日本人投資家は、観光局の戦略プランは「夢」に過ぎないと表現しています。
２００６年−２０１０年の戦略主導は、アドホック・コミッティと現地企業グループSEDC（Strategic Economic Development Council）によって作成されました。
１９８０年からサイパンでビジネスを営む、金八レストランのオーナー、カマタ・ミサコさんは、MVAとそのパートナー達がCNMI観光産業のために作成した（ドラフト）、「非現実的な」５ヵ年計画は、彼らが「夢を見ている」と言っています。
彼女は、政府は計画を作成するにあたって現実性を見失うべきではないと述べ、MVAは更なる学習をすべきとしています。
CNMIは現状がどれほど悪化しているか悟るべきと彼女は付け加えました。
しかし、予算不足は常に目標達成を阻む永遠の理由であるとカマタさんは述べています。
「彼らは常に予算がない、お金がないと言いますが、それは我々がすでに承知していることであり、なぜ彼らはお金を求める以外の方法を考えることができないのでしょうか？」と彼女は付け加えています。
日本人観光客の更なる誘致は、大きな予算を要求する以外に行えるはずとカマタさんは述べ、しかし、政府、特にMVAは、経費を抑えたCNMIのプロモートには関心が無いように見受けられるとしています。
彼女は、テレビ・コマーシャルやレポートでサイパンを取り上げている多数のメディアが、日本には存在すると意見を述べています。
カマタさんによると、日本からの多数の宣伝広告会社（代理店）はサイパンで撮影を行いましたが、撮影料を値上げしたことで「落ち込んだ」としています。
CNMIによって課された高額の撮影料を支払うことができる、大きな予算を持つ現行のメディアしかサイパンでの商業撮影を行うことができないと彼女は言っています。
カマタさんは、「観光地として島の宣伝をしている日本のメディアの可能性をCNMIは理解していない」と述べました。
有名な日本人アスレチック・チームのサイパンでのトレーニングを誘致することも、島の宣伝のひとつの方法とも彼女は言っています。

パシフィック・イーグルの副社長マツモト・アヤさんは、日本からのテレビ、フィルム撮影隊（製作会社）は今、撮影料が安く、許可手続きが「非常に簡単」なグアムに行っていると述べています。

更に、観光客が好むスポット、マニャガハでの課金（費用請求）は現在、日本からの撮影隊の中で懸念されていると彼女は付け加えています。

MVAはすでに、観光客来島者の２００７年から２０１０年までの成長目標を、より現実的なレベルに落としています。それは「我々は２００５年１０月のJAL撤退から完全に立ち直っていない」とする観光局ペリー・テノリオ局長の言葉に表されています。
彼は昨日、メールでのインタビューに答え、彼らの戦略は最初の「ロードマップ」であるとしています。
「それは石に刻まれたものではない」と彼は付け加えて「しかし、我々の観光産業を健康な状態に戻し、２０１０年までに年間750,000人に延ばすためのガイドである」と述べました・
（つづく）

○ USコミッティ：「NMIのゲスト・ワーカーは連邦化後６年、あるいはそれ以上滞在できるかもしれない」
連邦上院エネルギー・自然資源委員会は昨日、もし連邦化法案が法律となった場合、ゲスト・ワーカーはCNMIに２年以上は残れないと述べた、知事の特別法律顧問の声明に反駁しました。
匿名の委員会からの情報源では、Howard Willens氏もまた、「連邦高官達はH.R. 3079の下、パーミット・システムの開発と実施に幅のある決定権が与えられている」と述べたことを記しています。
もし、このゲスト・ワーカー・プログラムの規則が連邦判断次第であれば、「その時点でゲスト・ワーカーが２年後に出国させられるという断定が事実でないとわかるでしょう」と委員会情報源は語っています。
「新たな革新議会は、新CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムが、現在のゲストワーカーに与えられると予想しています。これは、したがって、このプログラムが遂行されている間はCNMIに残るためのチャンスを労働者に与えるものです。また、この法案が法制定された日から、最低６年は確実となるでしょう。たぶんそれ以上が、ゲスト・ワーカーに過大依存するCNMIに与えられます」
Willens氏は土曜日のフォーラムで、彼が提起した、法案の推移期限条項の異なった解釈についての懸念としてH.R. 3079の条項を議論しました。
しかし、委員会の情報源によると、この法案は、ゲスト・ワーカーが、Hビザにおける現行の連邦法の下、ノン・イミグラント（非移民）労働者プログラムが与えられ、数で示す制限を除く参加がCNMIに認めることを提供しているとしています。
「実際問題として、連邦高官達は、新たな外国人労働者をリクルートする代わりに、連邦法の下、現状の熟練した、CNMIでの経験を持つ外国人労働者をCNMIに残すことを認める特典があることを認識している」と委員会情報源は述べました。
この法案の最終目的は、CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムをゼロにし、ゲスト・ワーカーの数を減らすためのものではない、と委員会情報では言っています。
しかし、「ゲスト・ワーカーは引き続き、現状の連邦ノン・イミグラント・ワーカー・プログラム、あるいはHビザの下、無限にCNMI入国を可能となります」と言っています。
これはCNMIのパーマネント・レジデンスとUS国籍者に、大掛かりな現地民間企業での雇用機会を与えるでしょう」と情報源は述べました。
この法案は、盟約によって認められた、連邦イミグレーション管理運営をこの島に拡張しますが、特別な条項でCNMIの特殊な状況を満たすと情報源は付け加えました。
「したがって、この法案は、CNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラム、CNMI／グアムだけのUSノン・イミグラント・ワーカー・ビザ・プログラムにおける数字的制限からの免除、CNMIだけの現状の確実なCNMI投資家のためのノン・イミグラント・ステイタス、CNMI／グアムだけの来島者を促進するビザ免除プログラムを設立します」と委員会の情報源は伝えています。
フィッテイェル政府はこの法案に反対しています。
すでにこの法案を通過させた連邦下院議会は、来月、上院で承認されることを期待しています。

○ 未成年者二人が窃盗容疑で逮捕
昨日早朝、チャラン・カノアのストアで未成年者二人が窃盗の現行犯で逮捕されました。
この未成年者二人は午後、保釈審議のため高等裁判所Kenneth Govendo判事の前に連行されました。
政府ではこの情報を公開していませんが、バラエティ紙の入手した情報では、彼らはチャラン・カノアのLing Lin Storeで午後１時に逮捕されました。
この未成年者たちはすでに商品を盗み出していましたが、ストアに取り付けられていたアラームが鳴り、警察が急行してストアの中で逮捕しました。

○ ゾーニングにズーミング
２月１日から実施される新サイパン・ゾーニング法のための準備に、人々がゾーニング・オフィスに群がりました。
「我々は、数多くの土地所有者や事業開発者がこの法律を真剣に取り上げていることを感謝している」とゾーニング管理官Steve Tilley氏は述べました。
「概ね、彼らは新基準に順応しない看板、彼らの現状のビジネスに引証をつけることを望んでいる。しかしながら、現状のビル、事業者、看板の所有主は何をすべきかについて混乱している」と彼は述べました。
ゾーニング・オフィスは新法へのこれらの応諾について所有者に確認するよう促しています。



今日のバラエティ紙のトップ記事は日本人投資家へのインタビュー・シリーズの７回目ですが、金八レストランのカマタ・ミサコさんのご指摘は、たぶん在留邦人の皆様の気持ちをはっきりと投影したものではないかと思います。

観光局も中央政府から予算をもらう立場である以上、多少の駆け引きもあり、一般側からは誤解される部分もあると思います。
つまり、観光局として政府予算を取るためには、掲げる事業計画にも多少の誇張が必要であり、それがある意味で非現実になることもあると思います。

そういう意味で言えば、現在の状況を認識していないのは観光局よりもCNMI政府そのものであり、いい加減な予算配分を行う国会が問題と言えるでしょう。
そのためには、やはり民間企業、特に観光産業に携わる日系企業の我々がきちんとした意見を発言していかねばならないと思います。

観光局は国営ですから、たとえ日本人（外国人）とは言えども、私たちも納税者の一人として積極的に発言、あるいは観光産業促進に関わっていくべきです。
ということで、今日の金八レストランのミサコさんのコメントは、私たち在住日本人のきちんとした意見、具体的な意見がメディアに載った記念すべきものではないかと思います。

知事や上下院の議員、政府関係者には是非読んで頂きたい記事のひとつでした。

○　MVA計画「夢」
（パート７）
長期日本人投資家は、観光局の戦略プランは「夢」に過ぎないと表現しています。
２００６年−２０１０年の戦略主導は、アドホック・コミッティと現地企業グループSEDC（Strategic Economic Development Council）によって作成されました。
１９８０年からサイパンでビジネスを営む、金八レストランのオーナー、カマタ・ミサコさんは、MVAとそのパートナー達がCNMI観光産業のために作成した（ドラフト）、「非現実的な」５ヵ年計画は、彼らが「夢を見ている」と言っています。
彼女は、政府は計画を作成するにあたって現実性を見失うべきではないと述べ、MVAは更なる学習をすべきとしています。
CNMIは現状がどれほど悪化しているか悟るべきと彼女は付け加えました。
しかし、予算不足は常に目標達成を阻む永遠の理由であるとカマタさんは述べています。
「彼らは常に予算がない、お金がないと言いますが、それは我々がすでに承知していることであり、なぜ彼らはお金を求める以外の方法を考えることができないのでしょうか？」と彼女は付け加えています。
日本人観光客の更なる誘致は、大きな予算を要求する以外に行えるはずとカマタさんは述べ、しかし、政府、特にMVAは、経費を抑えたCNMIのプロモートには関心が無いように見受けられるとしています。
彼女は、テレビ・コマーシャルやレポートでサイパンを取り上げている多数のメディアが、日本には存在すると意見を述べています。
カマタさんによると、日本からの多数の宣伝広告会社（代理店）はサイパンで撮影を行いましたが、撮影料を値上げしたことで「落ち込んだ」としています。
CNMIによって課された高額の撮影料を支払うことができる、大きな予算を持つ現行のメディアしかサイパンでの商業撮影を行うことができないと彼女は言っています。
カマタさんは、「観光地として島の宣伝をしている日本のメディアの可能性をCNMIは理解していない」と述べました。
有名な日本人アスレチック・チームのサイパンでのトレーニングを誘致することも、島の宣伝のひとつの方法とも彼女は言っています。

パシフィック・イーグルの副社長マツモト・アヤさんは、日本からのテレビ、フィルム撮影隊（製作会社）は今、撮影料が安く、許可手続きが「非常に簡単」なグアムに行っていると述べています。

更に、観光客が好むスポット、マニャガハでの課金（費用請求）は現在、日本からの撮影隊の中で懸念されていると彼女は付け加えています。

MVAはすでに、観光客来島者の２００７年から２０１０年までの成長目標を、より現実的なレベルに落としています。それは「我々は２００５年１０月のJAL撤退から完全に立ち直っていない」とする観光局ペリー・テノリオ局長の言葉に表されています。
彼は昨日、メールでのインタビューに答え、彼らの戦略は最初の「ロードマップ」であるとしています。
「それは石に刻まれたものではない」と彼は付け加えて「しかし、我々の観光産業を健康な状態に戻し、２０１０年までに年間750,000人に延ばすためのガイドである」と述べました・
（つづく）

○ USコミッティ：「NMIのゲスト・ワーカーは連邦化後６年、あるいはそれ以上滞在できるかもしれない」
連邦上院エネルギー・自然資源委員会は昨日、もし連邦化法案が法律となった場合、ゲスト・ワーカーはCNMIに２年以上は残れないと述べた、知事の特別法律顧問の声明に反駁しました。
匿名の委員会からの情報源では、Howard Willens氏もまた、「連邦高官達はH.R. 3079の下、パーミット・システムの開発と実施に幅のある決定権が与えられている」と述べたことを記しています。
もし、このゲスト・ワーカー・プログラムの規則が連邦判断次第であれば、「その時点でゲスト・ワーカーが２年後に出国させられるという断定が事実でないとわかるでしょう」と委員会情報源は語っています。
「新たな革新議会は、新CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムが、現在のゲストワーカーに与えられると予想しています。これは、したがって、このプログラムが遂行されている間はCNMIに残るためのチャンスを労働者に与えるものです。また、この法案が法制定された日から、最低６年は確実となるでしょう。たぶんそれ以上が、ゲスト・ワーカーに過大依存するCNMIに与えられます」
Willens氏は土曜日のフォーラムで、彼が提起した、法案の推移期限条項の異なった解釈についての懸念としてH.R. 3079の条項を議論しました。
しかし、委員会の情報源によると、この法案は、ゲスト・ワーカーが、Hビザにおける現行の連邦法の下、ノン・イミグラント（非移民）労働者プログラムが与えられ、数で示す制限を除く参加がCNMIに認めることを提供しているとしています。
「実際問題として、連邦高官達は、新たな外国人労働者をリクルートする代わりに、連邦法の下、現状の熟練した、CNMIでの経験を持つ外国人労働者をCNMIに残すことを認める特典があることを認識している」と委員会情報源は述べました。
この法案の最終目的は、CNMIだけの一時的ゲスト・ワーカー・プログラムをゼロにし、ゲスト・ワーカーの数を減らすためのものではない、と委員会情報では言っています。
しかし、「ゲスト・ワーカーは引き続き、現状の連邦ノン・イミグラント・ワーカー・プログラム、あるいはHビザの下、無限にCNMI入国を可能となります」と言っています。
これはCNMIのパーマネント・レジデンスとUS国籍者に、大掛かりな現地民間企業での雇用機会を与えるでしょう」と情報源は述べました。
この法案は、盟約によって認められた、連邦イミグレーション管理運営をこの島に拡張しますが、特別な条項でCNMIの特殊な状況を満たすと情報源は付け加えました。
「したがって、この法案は、CNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラム、CNMI／グアムだけのUSノン・イミグラント・ワーカー・ビザ・プログラムにおける数字的制限からの免除、CNMIだけの現状の確実なCNMI投資家のためのノン・イミグラント・ステイタス、CNMI／グアムだけの来島者を促進するビザ免除プログラムを設立します」と委員会の情報源は伝えています。
フィッテイェル政府はこの法案に反対しています。
すでにこの法案を通過させた連邦下院議会は、来月、上院で承認されることを期待しています。

○ 未成年者二人が窃盗容疑で逮捕
昨日早朝、チャラン・カノアのストアで未成年者二人が窃盗の現行犯で逮捕されました。
この未成年者二人は午後、保釈審議のため高等裁判所Kenneth Govendo判事の前に連行されました。
政府ではこの情報を公開していませんが、バラエティ紙の入手した情報では、彼らはチャラン・カノアのLing Lin Storeで午後１時に逮捕されました。
この未成年者たちはすでに商品を盗み出していましたが、ストアに取り付けられていたアラームが鳴り、警察が急行してストアの中で逮捕しました。

○ ゾーニングにズーミング
２月１日から実施される新サイパン・ゾーニング法のための準備に、人々がゾーニング・オフィスに群がりました。
「我々は、数多くの土地所有者や事業開発者がこの法律を真剣に取り上げていることを感謝している」とゾーニング管理官Steve Tilley氏は述べました。
「概ね、彼らは新基準に順応しない看板、彼らの現状のビジネスに引証をつけることを望んでいる。しかしながら、現状のビル、事業者、看板の所有主は何をすべきかについて混乱している」と彼は述べました。
ゾーニング・オフィスは新法へのこれらの応諾について所有者に確認するよう促しています。

○　連邦化、電力危機が日本人投資家の苦難に追い討ち
（パート６）
日本企業経営者コミッティ（JBEC）によると、差し迫ったローカル・イミグレーションの連邦化、新ローカル労働法、CUCに立ち向かう問題などが、CNMIの日本人投資家に反対の影響を与えているとのことです。
コミッティの副会長ヨウイチ・マツムラ氏によると、すでに2年前の日本航空の撤退によって「呆然」となっている投資志向の日本人観光客は、CUCの危機による更なる問題に被害をこうむっているとしています。
日本人投資家のオペレーション・コストは、これらの変化の結果として「信じられないほどの」高値となりつつあります。
1996年から時給$3.05であった最低賃金は現在$3.55で、連邦法によって命じられた第二回目の50セントの値上げは、今年の5月に開始されます。
CUCの高額電気料金と通告のない停電もまた、「CNMIにメガ・インベスター」を呼び寄せることを「不可能」にさせているとマツムラ氏は述べました。

二者択一 Alternatives

JBECと他の日本人投資家によって経営されている個人企業は、CNMI政府が中小の投資化に焦点を絞るべきだと考えています。
「大手投資家は来ないが、中小の投資家は未だ我々でも誘致でき、CNMIが未だ投資家に好意的であることを示すことができるとマツムラ氏は言っています。

しかし、パシフィック・イーグルの副社長アヤ・マツモト氏は、CNMI政府は小口投資家にはあまり注意を払っていないように見えるとしています。
彼女は、日本からの小口投資家はJAL撤退の影響もやわらかく抑えていると述べています。

提言

新たな日本人投資家を連れてくるためには、CNMIは土地の所有制限に関する問題を解決すべきであるとマツムラ氏は述べました。
「我々は、現在の投資家と始めるべきで、彼らの土地リースを延長することによって、彼らを長く留まらせることが重要である」と彼は付け加えました。
マツムラ氏は、「日本にいる潜在投資家からの問い合わせは、サイパンの現状の投資家に直接行われるもので、これらの質問は、現地での投資家の現在の条件（状況）についてのものである」としています。
同氏によると、例として、パッケージ・ツアーを開発するには、政府と観光局が共同して更なる航空便の誘致を行うべきであるとしています。
ノースウェスト航空は日本の主要都市から飛んでおり、もし可能ならば、サイパンへのフライトを、成田からの夜便でダブルにすべきであるとマツムラ氏は述べ、「これに皆が絞り込むことが重要で、出来るだけ早く取り組むべきである」と付け加えました。
もし、更なる観光客がCNMIに訪れれば、日本人投資家もまた島に戻ってくるであろうと彼は言っています。
マツムラ氏によれば、CNMI政府はよりいっそう投資家に好意的になるべきとのことでした。
更に同氏は、沖縄のように、CNMIはその歴史を展示紹介すること、「美しい自然」を保護することで独自の開発を行うべきであるとしています。

ガラパンの鳥秀レストランのオーナー、ヒデオ・ミヤザワ氏は、CNMIは観光客のためのアクティビティをもっと増やすべきであると述べています。
また、サイパンはすでに「美しいさんご礁」を持っており、文化センター、更なるリゾートも持つべきであるとのことです。

マツモト氏は彼女の言葉の中で、ゲスト・ワーカーはCNMIのビジネス成長に多大な貢献をしていると述べています。
彼女は、外国人労働者と現地人の間を別け隔てるべきではないと述べました。
「この島で我々は全員が納税者であり、ゲスト・ワーカーもまた、彼らのお金をここで使う消費者でもあり、彼らは我々のビジネスをより強化させる手助けをしている」とマツモト氏。
（つづく）

○ 選挙職員
テニアンのUnited Natibu Associationとタオタオ・タノに関心を持つ全員が、タオタオ・タノCNMIとDinanaタオタオ・タノとのコラボレーションで、今月、選挙職員構成が行われます。

○　清掃隊
(DEQ) — The Division of Environmental Qualityの清掃隊は今回、２月２日土曜日午前８時、フィエスタ・リゾート＆スパの南、ガラパンのマカカ・ビーチからゴミ拾いを行います。
ボランティア参加者は午前１０時まで清掃を行います。詳しくはDEQ：664-8500まで。

○　MVA、Weddexに出席
(MVA) — 最近、マリアナ政府観光局はハネムーン旅行地としてCNMIを宣伝するため、韓国のソウルで行われる第２９回年次Weddexに参加しました。
Weddexは、殆どの観光客と最も長い歴史を持つ、韓国の最も大きな範囲の結婚式に関する展示会です。
第２９回Weddexには２００件以上のウェディングとハネムーンに関連した企業が７つの異なった地方から参加し、訪問者の数は７万人でした。
MVAはまた、７月１６日から２０日まで開催される第３０回Weddexにも参加する予定です。

○　来月また２つの縫製工場が閉業
労働局は今、Mirage Company Ltd.とCommonwealth Garments Manufacturing Inc.が２月１０日で閉業する通知を受け取っており、縫製業従業員の中で再就職を希望する者にトランスファーの申請手続きを至急に行うことを明らかにしています。
二つの縫製工場を運営している一社は、Gil San Nicolas労働局長に閉業の通知を送りました。
総支配人のCalvin Ye氏によれば、労働者は連邦とコモンウェルスの法律に従って、先月すでに通知が行われてあるとしています。
Rose Ada-Hocog管理官によると、労働局ではこの閉鎖の結果として職を失う、Mirageから19名の縫製従業員とコモンウェルスの労働者11名をリストに上がっているとしています。
更に彼女は、Poongin Inc.の昨日の閉鎖の後、労働局のリストには117名の解雇者リストもあると述べました。
同社のマネージャーLee Byun Bok氏は彼の通達の中で、この閉業は「連邦最低賃金の申請によって持ち込まれた経済状況と、中国、他のアジア諸国との競争、CNMIでの事業維持コストの上昇、注文の不足などによるものとしています。
Ada-Hocog氏によると、縫製工場に配置された労働局捜査官は現在、出国を選んだ労働者と、CNMIで新たな就職を望む者を確認中とのことです。

○ ２件の強盗事件が警察に報告
警察は、今週、チャラン・ピアオとサンビセンテで起こった別の2件の強盗事件に応じました。
DPSによると、土曜日に起こった強盗事件で男性一人が襲われ、また、覆面二人組が水曜日にサンビセンテでストアに押し入ろうとしたとのことです。
DPSの報告では、水曜日の強盗未遂はサンビセンテのHong’s Marketで」、午後3時04分に通報されたとしています。
覆面をした二人組が野球のバットとナイフを持ってストアに押し入り、キャッシャーに現金を要求しました。
しかし、キャッシャーの息子もまた野球のバットで武装し、容疑者の背後から立ち向かったところ、容疑者はティント・シールドの貼られた白のセダンに乗ってダンダン方面に逃走したとのことです。
バットを持った容疑者は痩せ型で、黒の長ズボンと赤の長袖シャツを着ており、もう一人の容疑者はブラウンのシャツを着ていたそうです。
その3日後、警察はClean Laundryの反対側で起きた強盗事件に向かいました。
捜査官の発表では、覆面をした二人組がナイフを突きつけて男性を襲ったとのことです。
被害者はランドリーに反対側に駐車していたところ、二人組に引きずり出されたとのことでした。
一人が被害者にナイフを突き付け、もうひとりが車の中を物色したとしています。
被害者が携帯電話で警察に通報しようとしたところ、ナイフを持った強盗に暴行を受けたとしています。
容疑者は3人目の容疑者の運転する白のセダンで逃げました。
強盗は被害者の携帯電話を持ち去ったとのことです。
しかし、被害者は容疑者の車のライセンス・プレート「ACG-855」を控えていました。
DPSでは、対応した警察官と刑事は、この車はコブラ地区の住人のものであることが判明、詳細を調べるため押収したとしています。
容疑者逮捕には至っておらず、事件は捜査中です。

○　労働局は今、不完全な申請書にあたっている
保留中の申請書見直しがほぼ全て行われた労働局は今、不完全な申請による「周期的な仕事の波」に直面しています。
労働局ディレクター、Barry Hirshbein氏は土曜日にインタビューで、彼らは保留中の申請書見直し中に発見された不備者との約束を交わしたとしています。これらの中には2007年4月の日付もありました。
加えて、彼らは、申請の中の「修正が必要である」との良い知らせを受けています。
同氏によると、今月から雇用主は「雇用手続きで非常に重要な」完璧な申請書を提出する努力をさせるとのことです。

○　レジス氏：知事に新たな新内閣人事を通知
広報官チャールズ・レジス氏によると、フィッテイェル知事は、彼の内閣人事を注意深く行っており、今月末までにその最終通知を出すであろうとしています。
「近日中に通知がもたらせることを期待している」とレジス氏はバラエティ紙に語りました。同氏によると、知事は片手落ちの決定はしたくないとしています。
また、「いくつかのオプション」が見直され、行政によって検討されていると述べています。
「決定は協議を基に、注意深くアプローチされるであろう」と彼は付け加えました。

○ CUC、燃料配送で遅れ、原因で停電
消費者からの集金期限超過とCUCの予算制限で、現状の燃料供給は緊迫しています。少量ガロンの燃料はパワープラント補充に少量しか配給されていません。

○　Willens氏：ゲスト・ワーカーは連邦化後2年でNMIを去るべき
知事の特別法律顧問は土曜日、もし連邦化法案が法律になれば、ゲスト・ワーカーは彼らの雇用契約の最後まで残ることができるが、法の施行後「2年以上はない」と述べました。
Howard Willens氏はガラパンのポーキーズ・バーで行われたフォーラムで、この法案の変遷プログラムは最も異論のある条項の中にあり、期限の解釈が異なっており、現在、米上院で保留中になっているもので、それは個々がH.R. 3079に賛成か反対かによるとしています。
フィッテイェル政府は、今年、法となることが予想されるこの法案に反対しています。
同氏によると、この法案は連邦職員に新たなCNMIゲスト・ワーカー・システムを開発するための判断に幅を与えています。
更に彼は、変遷プログラムの下、削減された外国人労働者数が有効な年が、いよいよ競争が熾烈になり「産業（と産業の中の企業）に異なった影響を与える決定に必然的に関わるであろう」としています。
Willens氏によると、この法案は一時的ノン・イミグラント（非移民）労働者におけるCNMIの依存を削減することを目指すものであるとのことです。
CNMIには現在、約19,000人の非移民外国人労働者がおり、H.R, 3079は島に、国会の法施行後、この数字を増やすことを禁じていると同氏。
非移民外国人労働者の数は2013年までにゼロにされねばならず、Willens氏によると、これは議会の初期版で用意された期限より4年早いものであるとしています。
H.R. 3079はまた、CNMIの職業指導学校のための予算が用意されますが、現地コミュニティ・メンバーの一部によると、島は、非移民労働者数が削減される民間企業の仕事への十分な現地労働者を持つという保証にはならないとしています。
Willens氏によると、この法案は推移期限の1年あるいは更なる延長−5年まで−を準備していると述べています。
連邦労働局長は、他の連邦高官とコモンウェルスで協議後、延長承認の権限が与えられていると述べました。
しかし、と彼は述べ、「このような延長は、全面的に連邦高官の判断であり、延長が要請あるいは承認させることへの責任はないと述べ、更に、この延長は外国人労働者数の削減をゼロにすることが要求されていますが、推移期限延長中の年毎に少量削減が認められると思われる。

○ 日本人グループ：NMIは未だ「すばらしい可能性」がある
（パート５）
THE Japanese Business Executive Committee（邦人企業代表者連絡会）と観光局は、CNMIへの観光客観光誘致に共同で働きかけています。
「この島は未だすばらしい可能性がある」と同コミッティの副会長ヨウイチ・マツムラ氏は述べています。
同氏はバラエティ紙に、彼らのグループはMVA、政府と共に、その最大のマーケットである日本人観光客を刺激することで、現地観光産業の活性化を促進するため働いていると語りました。
同コミッティは、島の多様な日本人企業が集い、2002年3月11日に生まれました。
2年後に、観光産業に貢献することを主な目的とする非営利組織（NPO）となりました。
マツムラ氏は、日本人投資家は観光産業に投資するためにCNMIに来たと述べ、島の美しさとゴルフ・コースは依然としてCNMIのメイン・アトラクションであるとしています。
「CNMIは目の前に海の見えるゴルフ・コースを提供している。それはすばらしいビーチの景観、トロピカルな気候、そしてわずか日本から3時間である」と同氏は述べ、2005年10月の日本航空撤退が、観光産業を「停滞させ」、当地の数多くの企業に影響を及ぼしたとしています。
更に同氏は、残っている投資家は未だにもがき苦しんでいると述べました。
政府とMVA観光局は、4年間で観光客1億人を呼び込むとする彼らの初期目標を訂正しています。
MVAマネージング・ディレクターのペリー・テノリオ氏は金曜日のインタビューで、JAL撤退の（ダメージ）から「完全な回復をしていない」ため、2007年から2010年の来島者成長目標を削減したと述べました。
2007年度の日本からの観光客目標数312,500人から、MVAのマーケット・プロジェクションは200,000に引き下げられました。
本来の目標375,000人は現在250,000人となり、2009年の目標437,000人は300,000人、2010年の500,000人は現在375,000人となっています。
MVAによると、この日本からの来島者数は、その訂正した2007年度目標を7.6%（215,196人）を超えましたが、これは撤回した目標には届きませんでした。
減少している日本からの来島者数はMVAにとって大きな問題であるとテノリオ氏は述べています。
MVAの努力は観光地としての島のプロモートと拡大を含んでおり、市場拡大の発展段階である韓国、中国、ロシア、グアムからのミリタリーなどにも踏み出しています。
テノリオ氏によると、MVAはまた、観光産業の経営者を含むメンバーでアドホック・コミッティを形成し、その計画実行にあたっています。
更にテノリオ局長は、CNMIの挑戦は、航空サービス問題に向けることで、ホテルや他の観光産業関連企業航空会社に有益性を復元させる道を見出すことであり、異なった人種の観光客を暖かく出迎えることであると述べました。
（つづく）

○　マーシャル諸島、燃料不足に直面
燃料供給の減少−燃料タンカーの遅延は、マーシャル諸島の主要電力会社に今週、灯りを保つための奪い合いを引き起こしています。
韓国からのSK Networks燃料タンカーは、マーシャルのエネルギー会社のタンクが枯渇する5日前の、今週木曜日にマジョロに到着する予定されました。
しかし、その到着は韓国を襲った嵐のため、先週の出発が遅れ、2月1日に押し戻されたとユーティリティ・ジェネラル・マネージャーのウィリアム・ロバート氏は金曜日に発表しました。

○　法律化、Kumho Asianaの土地リースにおけるオープン・ガバメント条例要求を提訴
一人の法律家は、12月に交わされたKumho Asianaと政府の土地リース合意の承認に関する議会からの書類を要求しています。
前高等裁判所判事Edward Manibusan氏の法律事務所は1月10日にオープン・ガバメント条例要求を送りました。
Manibusan氏はラオラオ・ベイに承認された40年の土地リースに関する全ての記録のコピーを見ることを望んでいます。
これら書類には、全てのコミッティ報告、合同審議、合同決議に至る投票記録、同様にこの議題に関する各議事録が含まれています。
同氏はまた、ラオラオ土地リースに関する政府公社によって提出された報告書、書類、通知、議会によって用意された全ての法的見解、往復書簡を見ることを望んでいます。
The Open Government Actは、同様に含まれたこの問題に関するいかなる個人、企業から受託したコメントと交信、公的通知を要求します。
Kumho Asianaが提案したラオラオ・ベイのリース合意は、9月に議会に提出されました。上下院はこのリースにおける条例の審議を、当初11月に設定しましたが、論争が原因で日程が遅れました。
12月に、議会は最終審議を終え、ラオラオ・ベイ・ゴルフコースの新所有者にカグマンの所有地の40年のリースを承認しました。
両院議会は、Kumho Asianaの提案する、ゴルフ場施設に$100ミリオンのリゾート建設開始が署名された161ヘクタールの土地リースを満場一致で承認しました。
この施設完成は2009年7月が予定されています。

○　タオタオ・タノ、テノリオ氏に反駁
タオタオ・タノCNMIのグレッグ・クルズ会長は、先週KSPN2ニュースでワシントン代表のピート・テノリオ氏によって発言されたコメントに反駁しています。
クルズ氏によると、テノリオ氏はタオタオ・タノがローカル・イミグレーション・システム連邦化法案H.R. 3079に反対していることで、間違った情報、間違った指導を行っていると述べたとしています。
「テノリオ氏は、私も2007年8月15日のH.R. 3079に反する証言をしたことを忘れたようだ。もし間違った指導をしているものがいるとすれば、それはテノリオ氏だ。テノリオ氏は内務省と結託している。CNMIの現地血統民族との相談と全面参加抜きでイミグレーション連邦化法案をすばやく通過させることは、コモンウェルスの人々を露骨に無礼なことである」とクルズ氏は述べ、「我々が合意するか否かの総合統一見解不足に関する、我々のワシントン代表の無視と無関心は、パブリック・オフィスにおける非倫理的、違法行為である」としています。

○　労働局「保留はもうない」
土曜日、労働局ディレクターBarry Hirshbein氏によると、労働局の棚には保留事件は整理されたとしています。
Hirshbein氏は、12月13日に新労働局ディレクターに任命された後、2007年4月にさかのぼるいくつかと10,000件の申請に取り組み始めたと述べました。
同氏は先週の金曜日、同日に提出された申請をすでに見直ししていたと述べ、３つの棚に収められていた保留中の書類は現在、空であるとしています。
別のインタビューで、管理官Rose Ada-Hocog氏は、これら書類の手続きは今30日以内で行われていると述べています。

今日はトリビューン紙の土曜版からの記事のご紹介ですが、トップニュースは二つの事件記事でした。

○　ロウソクから出火−チャランカノア
木曜日夜、チャランカノア第二地区の家が、ロウソクの火から引火しました。
ほぼ全焼したこの家には誰も居なかったため、この火事による怪我人は報告されませんでした。
昨年の10月以来、ロウソクの火から起こった火事は三度目です。
この家は木製住宅であったため熱と煙が拡散し、天井が倒壊しました。
DPSスポークスマン、レイ・オグムロ氏によると、昨日の捜査では偶発的な事件としています。
「放火、故意による出火ではない」とオグムロ氏。
捜査では、家屋の所有者David C. Angui氏が、家に電気がなかったため、ベッドルーム室内を照らすためにロウソクを用いていたことを示しています。
2007年11月15日、ロウソクの火による出火でチャラン・ラウラウの民家でキッチンが焼失した事件がありました。

○　バンザイ・クリフでツーリストが強盗被害
木曜日の午後、バンザイ・クリフで二人のツーリストが3人組の強盗に襲われました。
一人は財布と黒のパナソニック社製デジタル・カメラを盗られました。
被害者は共に日本人で、警察によると容疑者の容貌は、バットを持った男が身長175cmくらいで中肉、ベージュのシャツに濃い色のズボンにスリッパ姿、もう一人はナイフで脅し、170cmくらいで裸足、グレーのシャツに長ズボンだったとしています。
更に三人目の男は容疑者たちの車の運転手で容姿は確認できなかったとのことです。
警察によると、2人の観光客はバイクを借りて運転、バンザイ・クリフからの帰り道で一人が転倒し、もうひとりの25歳の友人が助けに戻ったところ、白い車が通り過ぎたが、すぐに彼らのところに引き返してきたとのことです。
そこで、ナイフとバットを持った覆面の男が車から降りてきて、彼らの所持品を要求し、ツーリストの一人が財布を手渡すと、容疑者は彼のデジタルカメラを取り上げたとのことです。
被害者はホテルに戻り、警察に通報しました。
DPSではNMIクライム・ストッパー・プログラムが、犯人逮捕につながる有力な情報提供者に$1,000の報奨金が与えらと説明しています。
今月、すでにサイパンでは7日間で4件の強盗事件が発生しています。

○　雇用一時停止措置（モラトリウム）は4年で段階的停止
Hiring moratorium to phase out in 4 years
CNMI政府は、今年から4年の期限内で外国籍労働者の雇用を段階的に停止します。
パブリック法15-108の下、雇用規則と規制によれば、雇用一時停止措置は2008年1月1日でビジター・インダストリーへの適用を止めます。ビジター・インダストリーはホテル、航空会社、航空機サービス、ツアー製作者、ツアー・ガイド、ツーリスト・トランスポーテーション、ツーリスト・スポーツ、チャーター、レクリエーションサービスなどを網羅します。
この規則は労働局長Gil M. San Nicolas氏によって、先週の木曜日にコモンウェルス・レジスターに提出されました。雇用規則と規制は、完全に外国人労働規則と規制に取って代わりました。
2009年1月1日、このモラトリウムはサービス・インダストリーの適用を停止します。
サービス・インダストリーとは、会計、法律家(弁護士)、銀行と財務サービス、医療と健康管理サービス、メンテナンス、修理、レンタル・サービスなどです。サービス・インダストリーはまた、レストラン、ケータリング・サービス、小売・卸売サービス、ベーカリー販売、小包配送サービス、鑑定・調査サービス、教育サービスなども含まれます。
2010年1月1日、モラトリウムは農業、漁業、水産業、林業、土地管理職などへの適用を停止します。
最終段階の2011年1月1日、モラトリウムは規則に従い、残された全てのポジションを失効します。
このモラトリウムが段階的に行われる間、規則はモラトリウムに６つの免除があるとしています。
規則に表明されているこの免除は、「経済成長と開発の限定された範囲と、コモンウェルスの税基盤保存に離れて設定された範囲」です。
免除、規則はスタンダード・フォームでの訴えと労働局長によって却下あるいは承認されるものと定めています。

○　サブラン氏、決議に反対投票
ティナ・サブラン下院議員は昨日、サイパンの北側の島々に放送聴取圏を拡大することを促している、グアムのラジオ局を推薦する決議に反対する彼女の投票について弁明しました。
今週初めに行われた審議での決議に、唯一反対したサブラン議員は、それは「決議である」という彼女の同僚による愚弄にも関わらず彼女の立場に立っています。
「議会が採択した決議の私の理解は、彼らは重要な達成と画期的な出来事を留保するべきであるというものです。私は正直、この決議が基準を満たしていないと思った」と彼女は述べました。
彼女がこの決議に反対するもうひとつの理由は、ミクロネシアに侮辱的なものであったことに気づいていたと彼女は述べました。
しかし、最も重要な理由は、「人々がいつか議会の記録を確かめるかもしれず、その時、議会がこの決議を採択したことが判明します。的確に、私たちは我々が取り組むべき問題点に更に没頭すべきです」と彼女は述べました。
同氏は、この決議は下院議会の公式見解で、私は真剣に取り扱っていると記しています。
決議はKUAM's Isla 63に、ローカル・ミュージックのプログラムを作成することでチャモロ・ランゲージと文化を奨励させるため、その運営者、Calvoファミリー、を推薦しています。
それはまた、島の北側、パガンとアスンシオン島に届く変圧力を上げることによって、CNMIにAM局の改善ができるとしています。

週末の金曜日、今日も特別なニュースありません。
バラエティ紙に掲載されている「日本人投資家」のインタビュー・シリーズは、今日で4日目です。中々表立って発言しない日本人ですが、この特集記事では割と現実に近いサイパンの実情が、邦人経営者の皆様によって語られていると思います。
こうした見解がもう少し島内に波及すれば、多少なりとも変化は現れてくるのではないかと、期待がもたれます。

○　日本人投資家はNMIを助けようとしている
Japanese investors say they’re trying to help NMI
（パート４）
CNMIに長年住んでいる日本人投資家は、島の経済にすでに大きな掛け金を投じており、それが彼らの本国からの他のビジネス・スポンサーを招き入れる試みを起こさせている。
Pacific Eagle Enterprise Inc.,　のアヤ・マツモト副社長によると、長期日本人投資家たちは、日本からより多くの投資家を誘致することのできる最適な人々であるとしています。なぜならば、彼らはここでの投資が良いものかどうかを伝えることができるからです。
投資を望む日本の人々は、ここの投資家にサイパンについて尋ねる、とマツモト氏。
日本からの投資が見込まれる投資家は、他の誰よりもまず、彼らの友人を信じることがより適切であると彼女は言っています。
彼女によると、だから、日本で島のプロモートを望むときは、すでにここに居る日本人投資家が、CNMI政府による相談役となるべきです。
しかし、マツモト氏とターシ・ツアーズ財務管理総支配人タカシ・マツモト氏によれば、日本人投資家のほとんどが、1兆もの人口を持つ市場、中国に興味を示しているとしています。
中国と競うことは挑戦です。マツモト氏はそう述べましたが、北マリアナ日本人協会はCNMI政府と一丸となって、更なる島への投資家、観光客の誘致に引き続き努力しています。
彼女によると、彼らはMVAと共に日本の「シルバー・マーケット」をターゲットに働きかけています。
これは60歳以上の日本人のグループで、「大変重要な」市場となると考えられています。
マツモト氏は、ホテル、トラベル・エージェンシー、コミュニティ・パートナーとのコラボレーションで、今年の4月にキャンペーンを計画していると述べました。
更に彼女は、彼らは日本のシニア層に向けた特別な取り扱いを行うことを望んでいるとしています。
数多くのシルバー・マーケット政策が、過去、議会で取り上げられましたが、なんら法制定には至りませんでした。
マツモト氏の夫ウィリー氏は北マリアナ日本人協会の副会長で、ビューティ・CNMIのようなコミュニティ・グループの活動にも参加しています。
日本人協会は、島のイメージ改善を補助する他の活動に関わっていると彼女は述べています。
日本人ツーリストがCNMIを訪れる沢山のすばらしい理由をもっていると同氏。
サイパンは日本からわずか3時間で、トロピカルな風土と景観の魅力を持っています。
北マリアナは1914年から1944年まで日本によって統治されていました。
マツモト氏によると、CNMIを訪れている幾人かの日本人ツーリストで、喘息や皮膚炎を持つ人々がこの島でその症状が良くなっています。
サイパンの他の長期投資化、キンパチ・レストランのミサコ・カマタ氏もまた、島のイメージを増進するコミュニティ活動に積極的に関わっています。
彼女は、ガラパンのツーリスト区域を更に活発にさせるため、パセオ・デ・マリアナス・プロモーターズINCを組織しました。
マツモト氏は、ツーリストは依然として現地日本人投資家たちのターゲット市場であり、観光産業の更なる促進は大変重要であると言っています。
しかし、日本の数多くの投資家たちが、現在の「変動的状況」と、ここでのビジネスをためらっている感触を持っていることを彼女は知っています。
（つづく）

○　議会パネル、カバー・オーバー・ファンドの全面開示を求める
下院議会Ways and Means Committeeは財務局長Eloy Inos氏に、連邦政府との和解調停CNMIのカバー・オーバーに関する書類の全面開示を求めています。
カバー・オーバーは連邦政府によってCNMI住民から徴収された税金を照会されコモンウェルスにそれが送付されます。
水曜日、House Ways and Meansのレイ・N.ユマル委員長がイノス氏に通知を送り、連邦とコモンウェルス政府の間の、昨年一年間で結論付けられたカバー・オーバー和解調停に関するいかなる全ての書類をパネルに用意することが要請されている。
クリスマス・ホリデー前、カバー・オーバー・ファンドの中の$26.4ミリオンがCNMI政府によって受領されました。政府は納税者への税還付金の支払い資金に使用することを決めました。
これらの支払いに先立って、CNMI政府は2001年からの支払猶予税還付金、約$34ミリオンを負っていました。
ユマル氏は、和解合意に応じて、連邦政府によってCNMIに支払われた額に関する書類を見ることを望んでいます。
彼によると、税還付に支払うことに費やした一部と、和解合意で受け取った資金のいかなる残額も、彼の委員会の精査のために用意されなければならないとしています。
議会メンバーはまた、コモンウェルス法に一致した優先する立法上の割り当てを抜きにして還付支払いが行われていたかどうかの法的見解も要求しています。
CNMI法は還付の支払いにリベート・トラスト・アカウントを設置します。
1998年に始まっている、CNMI政府は、税還付金の支払いのために政府に支払われた、少なくとも総額の50%を、総予算から別けて保有することが義務付けられました。
この比率割合は2001年に75%に引き上げられました。
カバー・オーバーの支払いは、税還付のために政府に支払われた額が検討されているかどうか、議会メンバーは知りたがっています。

○ 結婚詐欺の男、空港で逮捕
水曜日の午後、空港で日本に向かうフライトでサイパンを離れようとしていた37歳の男が、結婚詐欺で逮捕されました。
午後1時40分に逮捕されたMohammad Wahiduzzaman容疑者は、昨日、保釈審議のため高等裁判所Judge Kenneth Govendo判事の前に連行されました。
Govendo判事は現金$25,000の保釈金を設定しました。
Wahiduzzaman容疑者の弁護士Joey San Nicolas氏は、保釈申請訂正聴聞を要求しました。これは判事が承認し、本日午後3時30分にこの問題が聴取されます。
Wahiduzzaman容疑者は身柄拘束のため拘置局に送還されました。
同氏はShanna Marie Kaipat氏と彼女の友人からの隔離が命じられました。
イミグレーション捜査官Erwin Flores氏の調書によると、同氏はWahiduzzaman容疑者が結婚詐欺に関わっていたとの通知を受けたとしています。
もし、彼らが米国籍者と結婚すれば、CNMIのいかなる外国人居住者も近親者のステイタスを取得できます。これは依然としてここで認められています。また、彼らのIRステイタスが有効な限り、米国籍者に制限されたいくつかの職に応募できます。
Flores捜査官は、1月19日に裁判所に提出した彼の調書で、Kaipat氏はWahiduzzaman容疑者が彼女との婚姻によって入国していたことを捜査官に伝えたと記しています。
Kaipat氏によると、Wahiduzzaman容疑者は彼女に、もし結婚を承諾すれば、彼女に$10,000を支払うと言ったとしています。
Kaipat氏とWahiduzzaman容疑者は2006年12月22日にサイパンの市長室で結婚しました。
Kaipat氏は捜査官に、彼らが夫婦として一緒に住んだことはなく、ずっと別居してい暮らしていたと語りました。
Kaipat氏はは初回、$4,000をWahiduzzaman容疑者から受け取り、2006年12月27日にIRエントリー・パーミットの申請を提出しました。

○ 立法議員数名、グアムの米軍建設はNMIの利益
昨日、下院議会メンバーの数名は、日本の沖縄からグアムへの米軍の移転が現地経済に利益を生むであろうと言っています。
ティナ・サブラン下院議員（無所属サイパン）によると、CNMIはグアムの米軍建設からの利益を得るため、この問題に積極的に参加し、更なる機会を見つけるべきであるとしています。
彼女は、米国の担当者とグアムの彼らの関係者がCNMIを訪れるかもしれないと述べ、CNMIはこの米国担当者たちに美しい自然を紹介し、誘致すべきとしています。
その他の議員からも、この軍事施設建設に関連して、CNMIでの新たなビジネス・チャンスが得られる可能性に言及しました。
グアムへの移転は、約$13 billionから$15 billionで、米海兵隊8千人と彼らの家族約9千人が関わっています。

○　ストア・オーナー暴行
Man charged with assaulting store owner

火曜日、ダンダンのストアのオーナーを襲ったとして22歳の男が起訴されました。
主席検事Jeffery Warfield Sr.は２カウントの凶器による暴行と刑事上の危害で、Vincent Muna容疑者を起訴しました。
起訴状によると、ムーニャ容疑者は1月14日にJeon Je Cheonを襲いました。
Warfield検事の提出した情報によると、ムーニャ容疑者は被害者に石を投げつけ、Jeon Je Cheon氏を大きな石で打ちのめそうとしました。
また、同容疑者は被害者のストアの中の商品に損害を与えました。

○　日本人来島者2007年度25.7％減
（パート３）
JSTA（Japan-Saipan Travel Agents Association）の報告によると、昨年1年を通じて各月の日本からの来島者数は、2006年度の同月に比べ、一定して下がっていました。
この報告は、島の大手旅行代理店8社— Nippon Travel Agency, PMT, Pacific Development Inc., Hit Tours, R & C Tours Saipan Inc., HIS Saipan Inc., Hankyu Travel and Paupau Tours.−によって取り扱われた日本からの観光客来島者が基にされました。
これらトラベル・エージェントはひとつに限らず、比率変化における「顕著な数字」を記録しました。
2006年度の日本人来島者合計237,120人から、トラベル・エージェントの集計は176,241に落ちました。これは25.7%減でした。
ヒット・ツアーズのツーリスト数は前年度対比で2007年は55.1%まで落ち込みました。同時にPMTは同期間で19.2%減を記録しました。
ターシ・ツアーの会計管理総支配人タカシ・ムラカミ氏によると、日本人来島者合計数は25%減で、これは2005年の日本航空撤退の結果、損失した席数とほぼ同数としています。
「航空便の席数が増えれば、観光客も増える」と同氏。
現在何が起こっているかというと、航空便席数の削減で来島者が減少していると、同氏は付け加えました。

なぜJALはサイパンから撤退したのか？

「損益を出しているからです」とムラカミ氏は述べ「しかし、それは必ずしもツーリストがここに、もはや来たくはないという意味ではない」としています。
同氏によると、商業飛行機にはビジネス・クラス、エコノミー、カーゴ部の、３つのセクションがあると述べています。
エコノミー・クラスを満たす飛行機だけが収益を生むものではないと、同氏は付け加えました。
観光地の航空会社は通常エコノミー・クラスを満たすだけですとムラカミ氏。
JALの撤退前でさえ、他の航空会社は日本人がビジネス目的で飛ぶ中国へのルートにシフトしたと同氏は述べています。これら乗客はファースト・ビジネス・クラスと貨物運搬で飛ぶことをむしろ好んでいます。
ムラカミ氏によると、航空会社はサイパンや他の観光地でリゾートを体験するための観光客を運ぶより、中国へ飛ぶことが「より高い生産力」を得ます。
中国にへばりつく日本人、と同氏は述べ、ビジネス・ベンチャーにとって通例であるとしています。
しかし、更に彼は、航空会社は時々、観光地の政府の抑制の及ばない何かを基に決定が行われるとしています。
日本人レジャー旅行者はJALのチャーター便を通じて未だ旅行をするかもしれません。しかし、村上氏によると、サイパンはグアム、ハワイ、バリと比較されていると言っています。
これがCNMI政府と現地民間企業が「この絵に入る」場所です。そして、より魅力的な観光地を作るために何かを行うことですと彼は述べました。
「そしてこれが、我々がマリアナ観光局と共に密接に働いている理由です」と付け加えました。
MVAのデータは2006年度の280,292から、2007年度の日本人来島者215,196に落ちたことを示しています。これは26%の減少です。
観光客全体は1998年以来下降しています。
CNMI政府は日本からの更なるチャーター状態で傾いていますが、これらの援助もまた、現地日本人投資家によれば、定期便は現地経済に「ずっと良い」ものになるとしています。
しかし、航空会社の視点からは、とムラカミ氏は続けて、航空機のビジネス・クラスとカーゴ・セクションで満たすことができれば、定期便で利益を出すことができると述べました。それはツーリストばかりでなく投資家にも同様に要求されています。

○　フィッテイェル知事、8名の雇用を保証、1名は給料上限免除
フィッティエル知事は多様な政府事務室に8名の至急雇用を保証しています。そのうちの1名は給料上限法から免除されています。
エマージェンシー・オフィスの医師、管理職員II、レントゲン医師の３つのポジションはDPHで承認されました。全員がCHCに任命されます。
レントゲン医師はDPH局長Kevin Villagomez氏によって要求されました。同時に管理職員IIは2007年6月8日に辞職した後任となります。
労働局には、知事が2名の雇用を承認し、労働法執行見習いのポジションに就きます。
労働局長Gil M. San Nicolas氏によると、これらは、すでに同局を辞めているJoseph Ngiratreked とSina Niwoの後任になります。
高等裁判所には、主席判事の法執務、法執行官代行理見習い、副法廷書記3名が、知事に承認されて雇用されます。
フィッテイェル知事はまた、年間$50,000の給与上限を設定する法律から、パブリック・ヘルスの1名を免除しました。
CHCエマージェンシー・オフィスのDr. Patrick J. Tong医師は$112,500を受領します。

○　行方不明漁師の捜索断念
行方不明になっている48歳の漁師の捜索は、昨日終了しました。
DPS広報担当官Lei Ogumoro氏によると、日曜日から行方不明になっているSkaruno M. Renguul氏の捜索は、昨日午後6時で打ち切られたとしています。
Renguul氏はカグマンのマリン・ビーチで蟹取りをしているときに高波に呑まれました。
オグムロ広報官によると、DPSボーティング・セーフティ・セクションのメンバーとダイブ・レスキュー・チームが、EMO（Emergency Management Office）とCPAポリスと共にRenguul氏を懸命に捜索したとしています。
オグムロ氏はまた、20名の警察官と消防士が救出捜査に関わったと述べました。

○ 事業所有者が元従業員ともう一人を、契約不履行で訴える
ダラスに拠点を置く会社による契約不履行を訴えた事業のオーナーは、二人の人物が「彼らの所有する利益」のため、彼の会社を使ったと言っています。
殺虫剤コントロール・サービスで契約された事業社Pestex Co. Inc.,のオーナー、Jose T. Deleon Guerrero氏はによると、彼の前従業員と他の人物が、彼らの所有供給物のための商品をUnivarから購入しました。
同氏は、これらの人物が彼の会社Pestex Companyを通じたビジネス取引を使ってUnivar USA Inc.に化学薬品を発注したと言っています。
彼は、この化学薬品がPestex ではなく、Advance Groupの利益のために購入されたとしています。
PestexはUnivarによって、商取引購入代金$6,851.03の未払いで契約不履行の訴訟を起こされました。
Deleon Guerrero氏によると、彼の前従業員Eleazar Yumul Sigua と彼のパートナーRalph Yumulを2006年5月に高等裁判所に提訴したと述べました。
被告と彼らの会社Advance Group LLCは契約不履行、不公平業務実行、信託業務不履行、業務不正干渉、詐欺などで訴えられました。
この訴訟は未だ法廷闘争中です。Deleon Guerrero氏はMichael Dotts弁護士による代表を立て、同時にVictorino DLG Torres弁護士が被告人代表となっています。
被告人はDeleon Guerrero氏に対し、反訴を提訴しました。

○　労働局、雇用主が従業員の期限切れ小切手を取り替えることを望む
労働局は、数名の労働者が彼らの労働審判和解調停後、取得せずに、すでに期限切れとなっている小切手の再発効について、雇用主に「口論を起こさせない」ことを望んでいます。
同時に労働局管理官Rose Ada-Hocog氏は、外国人労働者に請求者のない小切手を彼らのオフィスに取りに来るよう、彼らの要求を繰り返しました。
彼女によると、たとえ期限が切れている小切手でも、同局は当事者に新たな小切手の再発効を通知するとしています。
同氏によれば、前雇用主と和解合意している外国人労働者は、常に彼らの小切手を確かめるべきで、それはまた同局に「支払い中であるか未払いなのか、最新の記録」を得る機会をも与えます。
同氏によると、彼らのオフィスには、1992年当時の日付の$100,000相当もの和解金小切手が未集金のまま残されているとしています。
ほとんどの小切手が6ヶ月のみ有効と表示されています。
これらの小切手は2007年6月以前に発効されたもので、有効期限を完了しており、彼らがすでに労働局の行政命令に応諾しているため、雇用主は新たに別の小切手を発行する義務はありません。
しかし、同氏は、「もし彼らが申し出れば、期限切れ小切手を再発行するための十分な配慮」を持つ雇用主はいるとしています。
労働局では、外国人労働者の請求者不明の未集金小切手が200件あまり、データベースに未だ入力中であるとして、本国に帰還しているこれら労働者に連絡を取り、郵送もしていると述べています。
Ada-Hocog氏によると、労働局は、小切手に表記された受取人以外の人物への小切手発効はしないとしています。
もし、当事者自身がこの小切手を受け取れない場合は、米国籍者によって公証された法的権限を持つ人物であれば可能であると付け加えました。

○　ポーカー・ライセンス料の再割り当て法案
ポーカー・マシーンから生まれるライセンス費を再配分するための法案が下院議会に提出されています。
Victor B. Hocog議員によって草案された、H.B. 16-2は、サイパン、ロタ、テニアンの64件のポーカー・マシーンから集金されるライセンス費の１００％を充当することを目指しています。
Hocog議員（無所属ロタ）によると、現状のライセンス費は各マシーン$10,000です。
この数字から、彼は、この法案はおよそ$4,000を自治政府に提供し、同時に$6,000を総予算に当てるとしています。
「すべてのライセンス費は、ライセンス発効に先立って支払われており、無返金である」と法案は示しています。
この法案によれば、64のマシーンからのライセンス費だけを再配分させ、同時に残されたマシーンは現状の予算充当に留め置かれます。
この法案は、財務局がサイパン、ロタ、テニアンの予算割り当てを取り扱う機関となることが示しています。
同氏は、各マシーンから集金されるライセンス費の$10,000で、合計$640,000が捻出できると見込んでいます。
同氏はまた、他の法案H.B. 16-3も提出しました。この法案は、賭博運営によるグロス税の５％を財務局の特別会計に当てるというものです。この特別会計からのお金は、コミュニティの教育プログラム、雇用、健康管理に使用されるものとなっています。

○　労働局、二つの却下を反転
労働局は2件の決定を反転させ、2名の外国人労働者に、彼らのパーミット申請手続きの別の機会を与えています。
労働局は以前、その雇用証明書が疑わしいとして、ASG CorporationのErwin E. Vergara雇用申請を却下しました。
聴聞において、雇用主の人事マネージャー、Nanette Cabrera氏は労働局の示す証明書について、十分な説明を行いました。
Cabrera氏が新たな証明書を提出し、他の部分の適切な提出を行った後、ヒーリング・オフィサーHerbert Soll氏は却下を反転を申し渡しました。
もうひとつの却下は、Zhang Chunliの雇用を望むLiberty Corp.に関わる件です。
会社が4年以上その従業員の会計を行わなかったことで、労働局はZhangへの雇用主のパーミット申請を却下しました。
新雇用、Chunliは未だCNMIに入国していません。
会社の社長Kuan Y.Leungはヒーリングに出席、会社の従業員勤務表を提出しました。
しかしながら、労働局はヒーリングに代表を送ることができず、Sollは、書類審査ユニットによる手順に従って、彼の知識を基に妥当な書類審査に従って決定を下したとしています。
この申請は、Soll氏によれば、手続きが行われるべく命令がとられているとしています。この時点で、同氏は労働局の以前の決定、申請却下を反転する命令を下しました。

○　NMI土地法は日本人投資家にとっての大きな懸念
（これはCNMIの主要な投資と観光市場の歴史と現状、また、時代を超えたその下降がどのように現地経済に影響を及ぼしているか、における論説の第二部です）
ほとんどの日本人投資家が、CNMIの土地リース・システムがサイパンを去っている第一の原因だと言っています。
ホテル・ニッコー・サイパンの総支配人で取締役副社長のニシゴオリ氏は、投資家は米国のどこでも土地を所有することができるが、CNMIではできない、と述べていました。
政府の土地資源経営管理は「投資家を招聘していません」。
CNMI憲法第12条は「コモンウェルス内の不動産所有地における長期所有権と永久取得は、北マリアナの血統人物に制限される」と明言しています。
私有地は55年までリースが可能です。また、公共地は、初めに25年までのリースを行うことができ、15年だけ延長が可能です。
ニシゴオリ氏によると、CNMI法の下、外国投資家はリース契約が終了した時点で、土地所有者への彼らの投資を引き上げるとしています。
「これで、何故我々が投資しなければならないのでしょう？」彼は尋ねました。
彼はまた、CNMI政府の行動に一貫性がないと指摘しました。それは、政府が外国投資家の窮状について本当に「真剣に考慮している」のか、怪訝に思わせるものであるとしています。
彼は、CNMI政府のシステムは投資家に「興味を引くものではない」と言っています。
「公共料金」、と更に彼は述べ、サイパンの投資家が直面している問題を示しています。
「この（CUC）問題−グアム、ハワイでもこのような事態を私は見たことがない」と彼は述べました。

最悪の年

Pacific Eagle Enterprises, Inc.,のアヤ・マツモト副社長は、20年近くサイパンでビジネスを行ってきて、2007年が最悪の年であったとしています。
彼女もまた、CNMIの土地法が「問題のひとつ」であると考えています。
「過去このような苦難を経験したことはない」と彼女は述べ、更に、彼らはすでに米本土、グアムあるいは日本へ移ることを計画していたとしています。
しかし、今月初め、彼女と夫ウィリー氏は、話し合って残ることを決めました。
「私の夫はこの島が好きです」と彼女は述べ、サイパンに20年以上暮らし、現地住民との強い関係もすでに作り上げているとしています。
しかしながら、他の投資家に彼らの残っているリース期間を過ごす困難さがあります。
リースが数年残る彼らの所有地を誰も引き継いではくれず、「誰かに売るのことも難しい」と彼女は言っています。
この島は、更に、「大変小さな市場」で、成長は無いとしています。
パシフィック・イーグルは建設資材と、サイパンのほとんどのホテルにエンジニアリング機器の供給業者です。
1987年の開業後間もなく、サイパンでの「投資ブーム」が始まり、ダイヤモンドホテル、ホテル・ニッコー・サイパン、コーラルオーシャンポイント、アクアリゾート・クラブ、ハイアット・リージェンシー、プルメリア・リゾートなどの一連の開業を目の当たりにしてきました。
1992年、パシフィック・イーグルは、ビジネス・コンサルテーション活動に参加することよって、サイパンでのビジネス設立におけるキー的役割を担いました。
パシフィック・イーグルはまた、主要現地企業のオフィスとアパートのメンテナンス管理を始め、ロタ、テニアンの市場を開拓するまでになりました。
土地法と並んで、マツモト氏によると、CNMIへのフライトの縮小とここでのビジネス設立の複雑さなども、サイパンでの外国投資家に悪影響を及ぼしているとしています。
「チャーター便は助けになるが、日本からの定期便が本当に必要である」と彼女は述べました。
サイパンに彼らの投資を開始した20年前は「大変簡単なシステム」で行えたと、彼女は思い起こしました。
しかし今は、と彼女は述べ、複雑な事項が沢山義務付けられているように見えるとしています。
加えて現地法に応諾すること、マツモト氏によると、投資家は連邦法と上手く取引すべきであるとしています。

厳しい時代

ガラパンのキンパチ・レストランのオーナー、ミサコ・カマタ氏は、CNMIの外国投資家が直面する主な問題の中からローカル土地法を挙げています。
彼女はによると、大きな投資家は、土地の所有ができないため、島に彼らの資金投下を躊躇するとしています。
55年リースの残り32年を持つカマタ氏は、現状の法律はローカルにとってだけ良いものであるとしています。
彼女は現地住民の懸念も理解しているとして、ほとんどの投資家が彼らのビジネスのためより長いリースを望んでいると述べました。
議会で「沢山の話し合い」が行われているが、「何も変わらない」と指摘しました。
現在、カマタ氏によると、彼らもまた、日本人来島者の減少に立ち向かっているとしています。
日本人ツーリストは他のビジターより多く費やす、サイパンのビジネスにとって依然として最高の市場であるとしています。
「誰も日本航空が撤退するとは思っていなかった」と彼女は述べ、2005年10月のJALのサイパン便停止決定に言及しています。
ガラパンの鳥秀レストランのオーナー、ヒデオ・ミヤザワ氏は、日本人の定年退職者を誘致するべきと述べました。
彼によると、これら退職者のほとんどが退職後の安穏地を探しており、政府からの需給年金額は各自月$3,000に達するとしています。
彼の友人退職者のほとんどが、タイ、フィリピンなど他のアジア諸国に彼らの資金を投資する引退を選んでいるとしています。
ミヤザワ氏は、彼のリース契約期限の11月に、ガラパンの新たな場所に彼のレストランを移転しました。
「高額なリース料とCUCの請求額をこれ以上支払うことができないため」、彼は新たな場所を見つける決断をしました。
更に彼は、「じきに、ことが上手く運んで欲しい」と述べました。
（つづく）

○ タオタオ・タノ：「寡黙な大多数」が集会に参加
TAOTAO Tano CNMI Associationのグレッグ・クルズ会長は、日曜日の彼らの集会に千人以上が参加したことを疑う人々は、村の住民と、島の周りで行われた自動車パレードの支援を表明していた「寡黙な大多数」の残りを見ていないと言っています。
集会批判者はガラパン・フィッシング・ベースに集合した車の中の人々を見ただけである、と同氏は述べています。
同氏によると、「彼は懐疑論者に反駁することには気乗りしなかったが、噓つき呼ばわりされることを望まない現地の人々のため、我々の集会に千人以上が集ったことを説明する」と述べました。
クルズ氏によると、午前9時45分から午前11時に間に、ガラパン・フィッシング・ベースに集まったこれら参加者は集会参加者の一部で、彼らの大多数は村の異なったポイントで待っていて、島の各村に向けた自動車パレードに参加したものでした。
彼の見積もりでは、コンボイに参加した車は350台以上であったとしています。

○ 下院議会、9月に知事から予算案2件を受領
フィッテイェル知事は、2日間のスパンの中で、2008年度予算案の２つの異なったヴァージョンを、第15回議会に提出しました。
2007年9月10日、知事室は、適用のための$168.771ミリオンの予算財源を証明した、「2008年度予算送信」と名付けられた書類を伝達しました。
しかし、9月12日に知事は、「2008年度予算送信」と名付けられた、額面$160.1ミリオンが証明された予算財源を送りました。
昨日、House Ways and Means Committeeの委員長レイ・N.ユマル下院議員（共和党サイパン）は、この「相違」について、知事代行のティモシー・P.ビラゴメズ氏に通知しました。
フィッテイェル知事は昨日、「投資家と会うため」フィリピンに居ました。
ビラコメズ氏への書簡でユマル氏は「提示された2つの書類を基に、適用を証明された予算財源の中に約$8.6ミリオンの相違がある」と述べています。
ユマル氏は知事代行に、適用のための2008年度予算財源を「明確かつ識別」することを求めました。

○　オーバーステイ外国人逮捕
2001年に許可が失効した不法滞在外国人が昨日逮捕されました。
中国人Qing Cheng Zhangは昨日午後、保釈聴聞のため高等裁判所に連行されました。
政府は、同氏の入国許可の条件と期限の応諾不履行で、被告人を強制送還するよう望んでいます。
裁判所に提出された供述調書によると、被告人は2000年11月にSai Chi US Int. Inc.のキッチンヘルパーとして働きに来たと記されています。
被告人のパーミットは2001年11月25日に失効しました。
同調書には、被告人が彼の雇用主に対し労働審判を求めましたが、当事者双方の和解合意の後これを取り下げました。
被告人は労働局にコンセンサル・トランスファーの申請を行わず、CNMIでの一時雇用許可は発効されていません。

○ 行方不明犬
飼い犬が、月曜日の午前10時30分頃から行方不明になっています。
この雄犬は、家族の住居ダンダンのPalasyo Courtで最後に目撃されています。
この犬は雄のrottweiler3歳で黒毛、足がブラウンです。
もし見かけたら、288-2575 Rudyもしくは234-6866 Jocelynまで。

○　マリアナス・マーチ・ミーティング
(MMAC) – The Marianas March Against Cancer team captainsは、2月6日水曜日、ハイアット・リージェンシーのチャモリニアン・ルームで午後5時30分からミーティングを行います。
The Marianas March Against Cancer Committeeでは、前回と興味あるチームキャプテン全員を招待しています。この会議は来る2008年度の癌撲滅マリアナス・マーチに関する重要なミーティングです。
詳細はChris A. Concepcionまで。chrisaconcepcion@gmail.com.

○　テブテブ氏、サイパン代表団の新会長
サイパンとノーザン・アイランドの議会代表メンバーは昨日、彼らの新しい役員を選出しました。
Ramon S. Tebuteb下院議員（共和党サイパン）が会長に選ばれ、Francisco S. Dela Cruz下院議員（コビナント党サイパン）が副会長、Justo S. Quitugua下院議員（民主党サイパン）がフロア・リーダーにそれぞれ選ばれました。
新委員会役員はまた、19メンバーが出席した審議でも指名されました。
Luis P. Crisostimo上院議員（民主党サイパン）と下院マジョリティ・リーダーのOscar M. Babauta下院議員（コビナント党サイパン）は棄権しました。
Ways and Meansの会長はRay N. Yumul下院議員（共和党サイパン）が指名されました。
Babauta議員はNatural Resourcesの座長、Tina Sablan下院議員（無所属サイパン）はPublic Utilities, Transportation and Communications、Rosemond B. Santos下院議員（共和党サイパン）はJudiciary and Governmental Affairs、Edward T. Salas下院議員（共和党サイパン）はCommerce and Tourism、Ralph DLG. Torres議員はHealth,

○ パーミット申請「スポンサーシップ」謀略の調査でスパークする
労働局では、5名の外国人労働者の労働パーミット申請中における訴訟中に、不法なスポンサーシップ・スキムを含む雇用主の活動の捜査を開始しました。
Maria E. Pelisamenによって提出された申請を却下した以前の労働局の決定を、行政命令が肯定した後、同局は、雇用主になるはずであった彼女と数名の家族が「労働者に労働・入国書類を偽造入手した謀略につながる刑事犯罪容疑があった」と記しました。
この事件は高等裁判所で未だ保留となっています。
2007年8月29日、労働局はPelisamenのDaisy C. Gopez, Nila A. Isip, Maria C. Licop, Myrna L. Campos and Clovita S. Buzonらの雇用申請を、多数の不備訂正を雇用主の不履行として却下しました。
雇用従業員はまとまって個人訴訟を起こし、聴聞が2007年12月26日に予定されましたが、Pelisamenは出廷しませんでした。
聴聞官Jerry Cody氏による行政命令によると、各申請書はおびただしい不備が含まれており、雇用主はこれを修正しませんでした。そのため、この申請の却下は正当とされました。
労働者はこの却下に争うことなく、労働局の聴聞中に、新たな雇用主へのトランスファーの機会を求めていただけであることを伝えました。
労働局はこの要請に反対するつもりは無いが、もし、捜査中に労働者が具体的な違法な企てに関わっていたことが解れば、いかなるパーミットも破棄する権利を保有していると述べました。
Cody氏は労働者に、もし彼らが何らかの形で「スポンサーシップ」スキムに関わっていることが将来発覚した場合、強制送還の可能性も含め厳しい法的措置が課せられうことを伝えました。
各労働者は、新雇用主を見つけるため、45日のトランスファー救済措置の承認を受けました。

○ サンアントニオ・ストアでの強盗を食い止める
サンアントニオのストアに覆面をしてナイフを持った強盗が押し入り、強奪を試みましたが、キャッシャーが彼女の夫に知らせたため逃げ出しました。
DPSの調べでは、事件が起きたサンアントニオのスマイル・ストアからは何も盗まれず、誰も怪我をしていないと発表しています。
DPSによると、1月16日水曜日の午後11時22分、強盗事件発生の通報があり、サンアントニオの事件現場に警察官が駆けつけました。
強盗は緑色の長袖シャツにフードと黒いマスクで顔を覆っていたとのことです。
DPSでは情報提供を求めています。
連絡先はCrime Stoppers at 234-7272.まで。

○ 下院議会、４つの決議を採択
昨日行われた第一回下院議会特別審議で４つの決議が採択されました。
Ray N. Yumul議員（共和党サイパン）によって提案された下院同一権限決議16-1は、10月1日に始まった2008年度の収入と財源を確認しました。
また採択された合同決議、H.J.R. 16-1は、Heinz S. Hofschneider下院議員（共和党サイパン）によって提出されました。これは、CNMI高等裁判所の決定に応諾し、下院議員の追加人員2名を認めるものです。これにより、下院議席数は１８から２０に増えました。この決議は、P.L. 15-71による修正として、2007年度 Budget Authority Actとその割り当ては、新下院メンバー2名に予算付けを行わないことを記しました。
Stanley T. Torres下院議員（共和党サイパン）は、合同決議16-3を提出し、全会一致で採択されました。この決議は、グアムのラジオ局KUAM, ISLA 63とCalvo Brothers、そして、「ローカル音楽とプログラミングを通じ、チャモロ言語と文化の存続を向上させる活動」を認めるものです。
4つ目の決議は、連邦労働局Occupational Safety and Health AdministrationのRegion IX管理官を定年退職したFrank Strasheim氏に、「CNMIの男女労働者の保護を与えるために彼の特技・知識を臨時に寄与する」ことを一任することが採択されました。

本日火曜日の新聞は記事数が多かったので、バラエティ紙を中心にご紹介します。
また、現在PTIサーバーの調子が悪いようで、アップロードに時間がかかってしまうので、その他の記事は、追って掲載させて頂きます。
今日のトピックスでは、日本人の経営者の方々のコメントが載っていて興味深かったです。これはシリーズとして取材をしていくようです。

○　何故彼らはここに来て、何故去っていくのか
（シリーズ１．）
−青い海、青い空、白い砂−日本人投資家と観光客をCNMIに引きつけた日本人のトロピカル・アイランドの魅力とその美的感覚、また、コモンウェルスの経済問題が悪化しているにもかかわらず、依然として多数の日本人ビジネスがここに残る主な理由がそこにあります。
バラエティ紙によってインタビューされた日本人投資家によると、根本的に彼らの同国人の需要を満たすためにCNMIに来たとしています。
ニッコー・ホテル・サイパンの総支配人で取締役副社長のヒデオ・ニシゴオリ氏によると、日本人観光客をひきつける島の可能性から、1988年にサイパンでの投資を決定したと述べています。
同社は、適切な場所に建設されることを確実にするため、サイパンでのホテル建設に先立つ3年から4年の計画を描きました。
同氏によれば、彼は未だ島の自然環境が日本人観光客を引き付けていると信じているとしています。
「日本人はトロピカル観光地を求めているというイメージがあります」と同氏は述べ、更に、同氏のホテル・ビジネスは1996年まで「大変良かった」とニシゴオリ氏は思い起こしました。
最近、CNMIから「退出」する最新の日本人投資家のホテル・ニッコーがUMDAに取得されたと発表がありました。
ガラパンのキンパチ・レストランのオーナー、ミサコ・カマタ氏は、1980年に彼女の両親が開業したことを思い起こしています。当時はガラパン地区のビジネスは非常に少なかったとしています。
「とても静かだった」と彼女は述べました。
彼らは、島のトロピカル・ビューティが日本人観光客を魅了することを知って、サイパンに投資しました。
グアムでの生活経験があった彼女の両親は、サイパンも同様にビジネスが行えると信じました。
彼女によると、当時はわずか３〜４軒のレストランがあっただけで、毎日の売り上げは「大したこと」はなかったとしています。
「売り上げが$100か$200あったら、それで十分幸せでした」と彼女は語っています。
しかし、彼らのビジネスは年毎に良くなり、1990年初期にはピークを迎えました。
2001年に米国が攻撃された９１１の前でさえ、日本経済は「悪い時期」を迎えていたため「彼らのビジネスはすでに「落ちこんでいっていった」と彼女は述べました。
彼女によると、日本経済は、後に破裂するためだけの泡のような急成長をしたとしています。
鳥秀のオーナー、ヒデオ・ミヤザワ氏は、サイパンでレストランを開業したとき、異なったモチベーションを持っていました。
彼は、島に来る日本人観光客が欠乏したため、2001年10月にサイパンでのレストラン経営に投資したとしています。
９１１テロが日本人ツーリストを怖がらせたことで、彼はローカル住民を対象にした真の日本料理店を思いつきました。
彼がこのレストランを開業したとき、すでに島には多数の日本人がいたと言っています。
しかし、鳥秀のメニューとサービスは、サイパンを訪れる日本人観光客の減少にも関わらず、ビジネスの存続が許されるものと彼は信じていました。
ミヤザワ氏は、ローカル住民の味を分析し取り込み、現地風な日本料理を用意することを学んだと述べました。
彼は現地の食べ物もまた提供していると述べています。
彼は彼のレストランが、日本人ツーリストよりも現地人の中で一般的であると思っています。
経済は悪化していると彼は述べ、しかし、彼のレストランはローカル・マーケットに未だ頼ることができると述べています。
「もし、私が日本人観光客を当てにしていたならば、生き残れなかっただろう」とミヤザワ氏は述べ、「現地の味にしたことが幸いした」としています。
1997年に横浜おかだやストアの総支配人としてサイパンに来たミヤザワ氏は、サイパンに美しさ、特にそのラグーンが日本人を島に呼び寄せていると述べました。
（つづく）

○ タオタオ・タノ集会は混じったリアクションを導いた
日曜日、Taotao Tano CNMI Association Inc.によって導かれた自動車パレード集会は、連邦化反対のためなのか、単に「安全に楽しんでいる」かのいずれかによって、コミュニティのメンバーから異なったリアクションを導きました。
これら連邦化反対は、このイベントと最終的にひとつの声を上げた現地住民を讃えると同時に、「千人以上」がタオタオ・タノのリーダー、グレッグ・クルズ氏による抗議で参加したかどうか疑っています。
ディエゴ・T.ベナベンテ下院議員（共和党サイパン）は、集会は「大変な成功だった」と聞いたと述べ、この活動は自由の表現を祝うものと信ずるとしています。
同氏によると、仮にこの集会が連邦化に反対するものであったとしても、それは平和的秩序の中で催されたもので、連邦政府とのCNMIの関係に影響を与えるものではないとしています。
新たに選出されたサイパン評議員メンバーのレイ・B.カマチョ氏は、このパレードを支援したと述べ、それはこの人手によって感銘を与えたとしました。
これは、連邦下院法案H.R. 3079が法制定された時の「連邦化の影響を、現地住民が解り始めた」ということに他ならないと同氏は述べています。
彼は、その開始が「外国人労働者への大きなクエッション・マーク」になるだろうとしています。
カマチョ氏によれば、ゲストワーカーは、連邦化が彼らのCNMIの滞在と入国を更に制限する意味を持つことを知るであろうとしています。
ティナ・サブラン下院議員（無所属サイパン）と、12月の連邦化への「団結行進」のオーガナイザーのひとりは昨日、いかなる問題に対しても誰もがその見解を表現する権利があると述べました。
「私はこのパレードで表現された見解には同意しないが、一般常識に立って、彼らの意見を持ち、デモを行う権利を尊重する」と彼女は述べました。
昨日はマーティン・ルーサー・キング・デーで、彼女は「我々は市民の権利、表現の自由、集会の自由を祝福しました」と述べ、同時に、フィッテイェル政府の高官がこの集会に参加していたことに驚きはしなかったとしています。また、知事の見解と連邦化におけるタオタオ・タノは同じであるとしています。
連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏は、別のインタビューで、彼は常に人々が権利を実行することを好んでいるとして、「すばらしいこと」と述べました。
しかしながら、彼はタオタオ・タノ集会に「千人以上」が参加したことが疑わしいと表現しました。
彼は、道路でパレードが通過するときに、このコンボイは76台の車しか数えられなかったと述べています。
同氏によると、もし、二千人がパレードに居たとすれば、1台の車に25人づつ乗っていなければならないとしています。
Stephen Woodruff弁護士と高校教師Ron Hodges氏もまた、タオタオ・タノの抗議を疑っています。
「明らかに二千人はいない」とWoodruff氏、しかし、「この集会が私を当惑させたのは政府高官の参加であり、外国人労働者の訴えを取り扱う上で、彼らは公平無私でいなければならないはずである」としています。
Hodges氏はタオタオ・タノの見込みは「単なるプロパガンダに過ぎない」と述べました。
タオタオ・タノのグレッグ・クルズ氏は、全ての支援者に感謝したいと述べ、特にパレードでの警察官のすばらしい職務に感謝するとしています。

○ 拘置所フード・ケータリング、未解決の論争
デパートメント・オブ・コレクションの所長によると、来週中にオープンする新拘置施設の囚人に誰が食事を提供するか未だ決まっていません。
金曜日のLino S. Tenorioコミッショナーのインタビューでは、フード・ケータリング・サービスに関する問題は未だ解決されていないと述べました。またOPA（Office of the Public Auditor）は未だこの問題にあたっているとしています。
テノリオ氏はOPAの「フィードバック」を待っていると述べています。
「我々は彼らの決定を待っており、もし、決定が下されれば、我々はそれに従います」とコミッショナーは述べました。
テノリオ氏は、DOC（Department of Corrections）のフード・ケータリング契約の入札者のひとつからの抗議を提示していました。
この入札者はDivision of Procurement and Supplyがその抗議を却下した後、OPAに訴えを起こしました。
テノリオ氏によると、「すべての入札者は入札手続きを行う資格があり、DPASの決定を争う権利があるとしています。
先月、Bolis-R-Us Catering のマネージャーTheresita B. Daza氏は、DPASが彼女の入札抗議を却下する決定に訴えを起こしました。
この契約は二番目に低い入札額のMJ Kitchenette & Cateringが獲得しました。
Daza氏は、要求に応諾した入札者は彼女の会社だけだったと訴えました。
テノリオ氏は、フード・サービスは新施設がオープンするときの、熟考すべき事柄の中のひとつに過ぎないと述べました。
同局ではこの施設のオープン準備に23名の新職員を雇用しています。

○　現地共和党、ブッシュ大統領のNMI訪問を求める
島の共和党代表はブッシュ大統領のCNMI訪問を招聘しています。
後に大統領となる当時の副大統領George H.W. Bush氏と、元大統領ジミー・カーター氏は北マリアナを訪問しています。しかし、もし、Roman “Bo” T. Palacio氏の招待が受け入れられたならば、現在の国民を統率する現職の大統領として初めて島へ足を踏み入れることになります。
同氏は、先週の共和党ナショナル・コミッティのウィンター・ミーティングで大統領に会ったと述べました。
同氏によると、大統領は「ワシントンから1万マイルも離れたコモンウェルスへの訪問の可能性について興奮した様子だったと述べています。
彼は個人的にブッシュ氏と会ったのはこれが初めてではないが、はす機会を得たのは今回が初めてであったとしています。

Palacios described the president as an “exceptionally intelligent, personable person who loves to joke.”

The NMI Republican Partyは、９月にミネアポリスでのナショナル・コンベンションに向けて、2月23日に更に6名の代表を選びます。
この6名は現地党首のトム・パンゲリナン氏とGOPナショナル・コミッティウーマンのメリーロウ・アダ氏と合流します。

○ 労働局は雇用主にゲストワーカーのトランスファーを認めることを奨励
労働局は、雇用申請における書類不足など雇用主の間違いによる、外国人労働者の新たな雇用主へのトランスファーの機会を与えています。
労働局ではまた、当初却下したIgloria D. Buenaventuraをコックとして雇用するSegundo Posadasの申請を、管理官Jerry Cody氏は、この労働者のトランスファー救済の要請を認める命令を下しました。
BuenaventuraをPosadas’ Segundo Barbecueで就業することを認める、条件付トランスファーが承認された3ヵ月後、労働局は2007年2月15日に、従業員自身による住居確保宣誓書とその他要求事項の最新の検査実施を含む、申請不備通知を発効しました。
労働局はこれらの不備を正すいかなる書類も提出されなかったとしてPosadasの申請を却下しました。
Buenaventuraは、彼がPosadasで昨年の11月7日まで働き始めたことで、コンディショナル・グラントが有効であったと信じていたと、聴聞で証言しました。
彼は、労働局の却下と争わないが、新雇用主を見つけることが許可されることを望んでいます。
労働局はPosadasがこの不備について知っていながら、数ヶ月間何も講じなかったと結論付けました。
Buenaventuraの立場は「この却下を尊重することに異存はないが、彼は今回トランスファーの許可が与えられるべきである」としています。
彼は本国送還を避けるため、30日以内にトランスファーの申請を行わねばなりません。
Cody氏は、Posadasに1年間の外国人労働者の雇用資格剥奪を命じました。

○ OPA新たな人事雇用を望む
Public Auditorのマイク・サブランしによると、OPA（Office of Public Auditor）は2年間のスパンで10人以上の専門スタッフを失っているとしています。
これらの人材はより良いキャリアーを、新たなチャレンジあるいは新天地に持ち越しており、そのほとんどが米本土にいると彼は述べました。
彼は更に、OPAはその有能な人材と機能を継続させるための補充雇用がされていないと述べました。
同氏は、7年以上前にパブリック・オーディターになったとき、OPAは全部で39名のスタッフを持っていたと述べています。
「現在は22名に落ちている」として、2名の法律顧問、3人の管理支援スタッフ、2名が捜査ユニットに任命され、海外渉外1名、残りが監査ユニットであるとしています。
2007年度、総合資金機関から１％の寄与を含め、OPA予算は$3.1ミリオンでした。
同氏は、OPAはわずか$1.6ミリオンしか使用しておらず、残りの予算は総合資金に戻したとしています。
彼のスタッフに専門的、多様なスキル・トレーニングを施した後、サブラン氏はOPAではその空職を補充するため雇用の準備がすでに整っているとしています。

○ LPG価格、ブタン・ガス値上げ
グアムの供給事業者の値上げに準じて、LPG、ブタン・ガスは昨日値上げされました。
Wushinは1月14日、LPG・1ガロンの価格を33セント値上げすると発表しましたが、競合社もあり、実際には18セントの値上げしか実施しませんでした。
同社は昨日、1ガロン$3.50、９０ポンドLPGの価格を$113に値上げしました。
50ポンドは$66.50、20ポンドは$29.50となりました。
ブタン・ガスのホールセーラーは1ボックス$16.75から現在$19.50になったと発表しました。

みなさんこんにちは。
いつも「サイパンあぐっぱ」をお読み頂きありがとうございます。
拙い翻訳ではございますが、北マリアナ・サイパン島在住の日本人の皆様に少しでも多くの情報をお伝えしようと頑張っております。

さて、昨日気がついたのですが、なんと18日の記事が欠如していました。
これは、たぶん掲載時にアップロードの最終確認を行っていなかったため、エラーが出ていたものと思われます。
昨日、もう一度掲載をし直そうと思いましたが、新聞記事はリアルタイムで動いているので、今更過去のニュースを載せても仕方がないと思い、あきらめました。
せっかく書いた記事が欠落したので、多少落ち込みましたが、今後はアップロードの確認に注意するようにします。

ということで、週明けの21日月曜日、本日はマーティン・ルーサー・キング・デーでホリデーです。
民権運動の指導者としてアメリカの歴史に残るマーティン・ルーサー・キング牧師の偉大な功績にあやかって、本日は現地住民による集会パレードのニュースからお伝えしていきましょう。

○　連邦化に対する自動車パレード集会に千人ほどが参加
タオタオ・タノCNMI協会によれば、政府職員と島の３政党からの著名人物を含む千人もの現地住民が、現地ローカル・イミグレーション・システムの連邦化への反意を示す「団結集会」に参加したとしています。
同グループのグレッグ・クルズ会長によると、ガラパンのフィッシング・ベースから始まった自動車パレードに、１００台を超える自動車が集い、この集会への参加者は、外国人労働者のイミグレーション・ステイタスの改善を求めて行われた12月7日の「団結デモ行進」の数にほぼ匹敵するとしています。
クルズ氏は、現地住民は過去数ヶ月、タオタオ・タノと一緒に集ったことは無かったと言っています。それは「我々は平和を愛する人々−現地人は沈黙している」からだとしています。
彼らは外国人労働者に反対はしておらず、この集会は「我々がここに居るということ−現地住民はここにいるということを皆に知らしめることが基本です」とクルズ氏。
自動車パレードの編成を手助けした青年センター・コーディネーターのケン・コンセプション氏は、パレードはガラパン・フィッシング・センターに戻る前に、マッピまでの道程でコブラ、カグマン、キャピタル・ヒルを通過したと述べました。
集会に参加した政府関係者は、広報官チャールズ・レジス氏、DLNR（Department of Land and Natural Resources）局長のイグナシオ・デラ・クルズ氏、知事のシニア政策顧問レイ・マフナス氏、知事の身体障害政策プログラムの特別補佐トーマス・J.カマチョ氏、労働管理官ローズ・アダ−ホコッグ氏、司法局長マシュー・グレゴリー氏などが含まれていました。
また、スタンレー・T.トレス下院議員（共和党サイパン）、前下院議員シンタ・M.カイパット氏（コビナント党サイパン）も集会に参加しました。
広報官レジス氏によると、パレードが島を巡って行った時、道路脇で支援者が大手を挙げウェイブを行っていたとしています。
同氏は、現地人口の「寡黙な人々」は連邦化に反対しているが、概ね「政治的活動も声も上げていない」と述べました。
「昨日の集会は」と彼は付け加えて、「連邦化への真剣な反意の初めての顕示」であったとして、「これが初めての重大な不満の反映である」と述べました。

根本問題
この集会が連邦化法案H.R. 3079における連邦上院の評議に影響を与えることができるかと問われたとすれば、レジス氏は「連邦議会は進めるであろうし、大統領が法制定に向けて署名するであろう。しかし、私は、人々がここで信ずることは、これを主要な問題として彼らの否同意を表明することである」と述べました。
レジスによれば、この集会は「現地住民が連邦化に不安を持っており、その影響をすでに理解していることを大変明らかにしている」としています。

決起
アダ−ホコッグ氏は現地住民が立ち上がるときが来ていると述べました。
「何年間も」と彼女は続け「我々は政党と色によって分けられてきた。今、我々にとって、以前我々がひとつであったように、立ち戻る時である」と述べました。
集会の指導者によると、彼らは連邦政府が連邦議会を召集し、現地イミグレーションの連邦化を行った「メソッドとプロセス」に反対しているとしています。
彼らは、特にこれらがホームランド・セキュリティ問題に関わることが有効ではないと反論しています。
現状のCNMIと米国イミグレーション法は、連邦と地方の厳しい審査と調査を除いて、コモンウェルスの国境を越える旅行でいかなる外国人の入国も禁じています。

経済
前下院議員のカイパット氏によると、もし連邦化が開始されれば、外国人労働者は本国に帰国させられ、島の経済に影響を与えるとしています。
同氏は現地経済の開発は外国人労働者の寄与を認めています。
「CNMIは、未だ外国人労働者を必要としており、同時に政府は民間企業に現地人を供給しています」と彼女は述べ、更に「政府は他の政府と同様に、自国民に優先して雇用を与えています」と彼女は述べました。
DLNR局長のイグナシオ氏はCNMI自治を支援し、連邦化に反対すると述べ、「なぜならば盟約は我々の内政管理の権利を与えている」としています。
同氏は、この集会は「我々は北マリアナの人間であり、CNMIは連邦の州ではないということを再認識させることを目的としているが、連邦のように我々を扱う道は多様である」と述べています。

○ CPA理事メンバー3名、ハワイの宴会へ出発
先週、CPA （Commonwealth Ports Authority）の理事メンバー3人がハワイのホノルルに出張しました。
アントニオ・カマチョ氏、コニー・イグソマー氏、マーティン・ツデラ氏は、1月17日、18日に予定されたパシフィック・ポート会議に出席するため、1月14日にCNMIを出発しました。
CPA運営スタッフの一人、ロタの副港湾マネージャー、ケルヴィン・ホコッグ氏は代表団に参加しました。
この3名の理事メンバー各自の経費（旅費）は$3,900で、合計$11,700が掛かりました。これはホノルルでの滞在費1日$250が含まれています。
CPA理事長のレックス・I.パラシウス氏によると、旅費は連邦資金では無く、彼はこのグループに参加しないことを決定したとしています。
彼は、カマチョ氏がこの会議についてCPAに報告書を提出するであろうと述べました。
カマチョ氏は港湾施設委員の理事長を務め、ハワイで輸送会社のHorizon Lines社と
「彼らの会議の議事は、予定されているグアムの軍事施設建設のための港湾の準備について討議されます。我々の港は貨物コンテナで使用されるからです」とパラシウス氏はバラエティ紙に語りました。
同氏は、メンバーの出張を決定したのはCPA会長だけではいとしています。
「メンバー数人は彼らの権利の一部と感じているため、私には出張をコントロールすることは困難である」と同氏は述べ、「同機関に追加の経費が生じるので、私は彼らと共に行動しないことを選択した」としています。
Association of Pacific Ports（パシフィック港湾協会）のウェッブ・サイトによれば、CPAは会議出席のため昼食を提供し、これは$1,000の同機関への負担となります。
パラシウス氏は、彼らは一人$395の参加費用も支払ったと述べ、メンバーの帰国は来週としています。
2日間の会議はホノルルのヒルトン・ハワイアン・ヴィレッジで行われました。

○ NMIの新矯正官23名
金曜日、サイパン・ワールド・リゾートで行われた卒業式（授与式）で、23人の若い男女がCNMI矯正官としての宣誓を行いました。
23名の士官候補生−男子20人と女子3人−第二回矯正官アカデミーを卒業し、高等裁判所デヴィッド・A.ワイズマン判事の前で、コモンウェルスの法務執行官として彼らの宣誓を行いました。
4ヶ月のトレーニングを経たこの新矯正官達は、John Patrick Mendiola Arriola, Kevin Quiambao Babauta, Felix Jonathan Maratita Camacho, Jason Torres Camacho, Herman Vincent Cepeda, Roma Velma Manglona Dela Cruz, Giancarlo Pierre Evangelista, Jeremy Ray Faisao, Mariano Quitugua Falig Jr., Manuela Johnson Guerrero, Luis Taisakan Iguel Jr., Anthony Hemon Laniyo, Kenneth Nicholas Camacho Leon Guerrero Jr., Benjamin Mason Mamino Lizama Jr., Betry Seman Mike Jr., Linda Mendiola Ongelungel, Bradford John Camacho Peter, Vicente Rosario Repeki, Jordan Darin Mendiola Reyes, Vince Anthony Sablan, Leeson Wabol Skilling, Lino Abraham Pagsanjan Tenorio Jr. ,Romaldo Lisua Teregeyo Jr.の23名です。

○　議長：フィッテイェル知事は新予算案を提出すべきでない
フィッテイェル知事は議会に新予算案を提出はしないでしょう。
アーノルド・I.パラシウス議長によると、これは金曜日に議会メンバーとの会談で知事が明らかにしたことです。
同氏によれば、知事は彼らとの会談中、立法議員に「十分な質問」をさせなかったとしています。
火曜日、同氏は、下院はCNMI財源と歳入における予算決議を採択したと述べました。
「新予算案は」と彼は続け、「the House Ways and Means Committeeの委員長であるレイ・N.ユマル議員（共和党サイパン）によって提出されるだろう」と述べました。
知事は、9月に彼の2008年度予算提案総額$160ミリオンを提出しました。
2008年度は昨年の10月1日に始まりました。
「我々は知事の原案申請を検討するであろう」とパラシウス氏は述べ、更に概算で議会は同意しているとしています。
同氏によると、下院は、内閣によって提案された「説明」を基にカバー・オーバー資金を含めないであろうとしています。
「第15議会で我々が提議したものが何であれ、同計算からカバー・オーバー資金を引いたものが基本的であった」
金曜日の会議はまた、ピート・P.レジス上院議長によって導かれた上院メンバーも含まれていました。
休会した今月初旬以前に、第15回議会は、知事によって提言された政府有給休暇の停止を含めなかった$168.771を通過させました。

○ 政府４機関、監査再調査中
パブリック・オーディターのマイク・サブラン氏は、政府４機関が現在、監査再調査を行っていると言っています。これらの機関は、リタイヤメント・ファンド、CPA、グアム連絡機構事務局、サイパン市長室によって管理された高等教育財務補助支援（Secondary Higher Educational Financial Assistance）の４機関です。
サブラン氏によると、監査再調査は同機関自身と数名の立法議員からの要請であったとしています。
同氏によると、OPAはCPAマネージメントの要請で３つの「仕事が進行中」であるとし、その再調査は、人事、周旋、出張と、メンバーの公的代表関するものであるとしています。
OPAは現在、その報告書ドラフトを作成中です。
水曜日、OPAは信託委員会による要請で、資金のリタヤメント・プログラムを再調査するためフィールド・ワークを開始しました。
サブラン氏はこのファンドの再調査に、OPAに提言申請が求められた4名のスタッフが指名されているとしています。
「リタヤメント・ファンドは大変支持されています。また再調査を要請したのは彼らです」とサブラン氏は述べ「我々は未だフィールド・ワーク中で、実際のテスティングは水曜日に始めた」としています。
同氏によると、プレゼンテーションとブリーフィングは、キャピタル・ヒルのファンドのオフィスで行われたとのことです。
立法議員は生徒からの苦情の議題がある、SHEFAの性能全体を調べるよう求めました。
サブラン氏によれば、彼はOPA再調査の報告については立法議員に大要を伝えており、最終ドラフトは直に完了されるとしています。

○ 労働顧問は今ローカル・バーのメンバー
労働局の法律顧問は、高等裁判所主席判事ミゲール・S.デマパン氏によって金曜日、CNMIバー協会の新メンバーとして宣誓を行いました。
Eleanor Oducayen Nisperos氏はインタビューに答え、「ここサイパンで法の実務ができるということを実感している。私は職業復帰を熱望している」と述べました。
Nisperos氏は副検事補Mike Nisperos Jr.氏の夫人で、カリフォルニアで政府弁護士を36年、判事を15年を務めました。
Nisperos婦人は、California Unemployment Insurance Appealの理事の、行政法務判事の座長を退任しています。
同氏夫妻は2007年2月に当地に居住しました。

○　火曜日に二つの議会審議
1月22日火曜日、議会で２つの審議が行われます。
• Saipan and Northern Islands Delegation, 9 a.m., organizational session
• House of Representatives, 2 p.m.
詳細は483-3935もしくはe-mail tinasablan@gmail.comまで。

○ 二つのレストランのオーナー、負債未払い、詐欺で訴えられる
ガラパンで二つのレストランを所有する投資家が、負債未払いと詐欺で訴えられました。
In Taek Hwang氏は弁護士Rexford C. Kosack氏を通じ、Woo Young Lee氏と同氏の会社Eastern Hope Corp.,に対し、彼の保証金$250,000とLee 氏へのローン約$75,000の返却を求める訴えを起こしました。
Lee氏はガラパンのレストラン、「きらく」と「らくえん」を経営しています。
訴状によると、Hwang氏はLee氏によって、3年間で月額$55,000のEastern Hope 社とのマネージメント契約に加わるよう誘われたとしています。
訴えによると、同社のLee社長が原告に、二つのレストランの経営で平均月額$55,000の純利益があったと偽装したと訴えています。
訴状では、Lee氏は2003年6月に、韓国での彼の負債を支払うために現金が不足していたと述べられており、Lee氏は「彼自身の資金繰りのため、二つのレストランの経営機会を持ちかけるためEastern Hopeで起こすことを決めた」としています。
2003年6月、Lee氏はHwang氏にふたつのレストランの経営を認める、Eastern Hopeとのマネージメント契約に加わるよう持ちかけました。
Hwang氏はEastern Hopeとの契約で月額$55,000を支払うよう要求されました。
原告は、もしEastern Hope社の平均利益が月額$55,000であれば、レストランでミール・パッケージを含めることにより、顧客数を増やすことができると決意しました。
Hwang氏は$250,000の保証金を支払い、2003年10月1日から2006年9月10日終了までのマネージメント契約を開始しました。
2004年、この費用は交渉され月額$47,000に減額されました。
2004年9月、Lee氏とHwang氏はローン契約を結びました。原告は被告に$55,000を貸し、月２％の金利を支払うことで合意しました。
被告は2004年から2005年まで期日どおりローンを支払いました。
原告と被告は2005年10月に別のローン契約を結び、Lee氏は月２％の金利で$50,000を借りました。
訴状では、観光産業の低迷でレストランへの顧客が減少したと記しています。
Hwang氏は月額のマネージメント料を支払うことが困難となり、10月から契約期間終了まで全額を支払うことができませんでした。
Hwang氏はEastern Hope Corp社へのマネージメント料$141,881.16を負いました。
マネージメント契約の期間は2006年9月30日で終了し、保証金は契約完了までのものでした。
この保証金は原告に戻されるものでありますが、被告は二つのローン同様、保証金の支払いができませんでした。
被告は、純利益を通じて二つのローンと保証金が支払われるまで、マネージメント料なしでレストラン経営を継続することを原告に申し出ることで問題を解決しました。
原告はこの申し出を受け、2007年12月までレストラン経営を継続しました。
訴状は、Lee氏が原告に、すでのマネージメント合意契約は終了したと訴え、2007年8月5日に立ち退き通知を与えました。
2006年10月1日から2007年8月12日まで、Hwang氏は二つのレストラン経営で純利益を得ておらず、$39,715.24の損失で経営したと訴状で述べられました。
原告は、詐欺罪、マネージメント契約不履行、$55,000ローンの不履行、$50,000ローンの不履行、マネージメント契約延長の不履行で提訴しました。
原告は$480,000の総合損害賠償、$250,000の契約延長履行による賠償、$480,000の詐欺による賠償、$35,750の１％の金利、$50,000のローン契約不履行による賠償、弁護士費用、裁判費用、Lee氏のための救済費用その他を求めています。

本日はサイパン・トリビューン紙土曜版からのご紹介です。
今日は特に大きな記事はありませんでした。
興味深いのは、明日、CNMI連邦化に向けて、賛成派と反対派が集会を行うというもので、マーティン・ルーサー・キング牧師の「人権運動」に重ねて、両者の言い分が一般に広くアピールされます。
タオタオ・タノの現地住民グループは自動車によるパレードを予定しており、その後はＢＢＱパーティというのもサイパンらしい集会だと思います。

○　「連邦化」反対派、賛成派、日曜日に活動予定
イミグレーション連邦化の支援者はアメリカン・メモリアル・パークの清掃を行います。同時に反連邦化グループは明日平和的集会を予定しています。
12月7日のデモ行進を組織したグループは昨日、日曜日の午前9時から午後まで、ナショナル・パークの清掃を行います。
同グループによると、このイベントはマーティン・ルーサー・キングのメッセージである、非暴力と社会正義を広めるための40日間の活動「キング・デイ・オブ・サービス」の一環であるとしています。
「2007年12月7日のデモ集会の指導者たちは、日曜日の奉仕活動に参加することによって、ユニティ・マーチの理想と原理活動を継続し、全ての国籍、文化背景、宗教、職業を問わず、コミュニティの全てのメンバーの参加を呼びかけています」とユニティ・ムーブメントは新聞で声明を述べています。
「この清掃（クリーンアップ）は、マーティン・ルーサー・キング・デイのために準備されたもので、このウィークを迎えるために公共公園での楽しみを広げるためのものです」と同グループは付け加えました。
このユニティ・ムーブメントはまた、マーティン・ルーサー・キング・デイ記念の中のアフリカン−アメリカン文化保存委員会によって組織された活動の一般参加も促しています。
特に、労働者とコミュニティ・メンバーは、アメリカン・メモリアル・パーク野外公会堂での基調演説の後、続いて行われるミニ・マーチ（小規模行進）に参加するよう励まされました。
マーチの指導と集会は3時のミニ・マーチに従って、同公園の駐車場エリアで午後2時30分に始まります。この基調演説プログラムは、ハワイ大学のキャサリン・タカラ博士を迎えて、同公園の野外公会堂で午後4時30分に開催されます。
「全てのユニティ・ムーブメント（団結運動）が支援する組織と個人は、このイベントへの参加に熱中しています。キング博士の理想である、あらゆるものへの非暴力、公平、正義に我々約束を再び主張するために参加して下さい」とオーガーナイザーは述べました。
タオタオ・タノ・シチズン・グループは一方で、政治的グループと他の現地コミュニティ・グループと共に、議会のCNMIイミグレーション連邦化に反対を示すため、日曜日に集会を行います。
オーガナイザーは、この集会は「CNMIの外国人労働者人口の政治的活動が、改善されたイミグレーション・ステイタスを確実にするための熱烈な叫び」に答えるものであると言っています。
参加者は、ビーチロードのクリスト・レイ教会を横切ったガラパン・フィッシング・ベースに午前10時に集合します。自動車パレードは午前11時に始まり、フィッシング・ベースでバーベキューと持ち寄りの昼食会が催されます。
「我々CNMI住民の圧倒的多数が連邦化には強く反対しています。しかし、彼らは彼らの見解を明らかにせず、発言していません」とタオタオ・タノ会長で、シチズングループの代表グレゴリオ・クルズ氏は述べ「このイベントは、抗議を除く連邦化反対に集う我々全ての住民の機会である」としています。
同氏は、CNMI住民は連邦化反対を掲げ「CNMIの経済と現地自治政府の偉大なる脅威」を叫ぶべきであるとしています。

○　縫製理事の期限延長
連邦裁判所は、縫製産業に対する訴訟で残っている$2ミリオン以上の配給執行を実施するため、縫製監督理事会の期間を再び延長しています。
NMI連邦地方裁判所Alex R. Munson主席判事は、配給計画と和解調停に従って、全ての残された資金の配給を受け取る命令の中で、2008年7月31日まで理事の期間を延長させる命令を下しました。
もともとの理事の期間は2007年7月29日まででした。裁判所はこれを2007年12月31日まで延長、そして今回再び、2008年3月21日まで延長しました。

○　労働局、元クラブ・タブーのオーナーの資格剥奪
労働局はクラブ・タブーを所有していた会社に対し、労働訴訟での和解合意不履行で外国人労働者の雇用を禁じました。
労働局聴聞管理官Jerry Cody氏は、Pacific Belle Inc.のコモンウェルスでの外国籍労働者の雇用資格を剥奪しました。
同社は、従業員の賃金未払いによる労働訴訟による和解合意によって、賠償金の支払いを命じられましたが、この合意内容を履行しなかったため労働局から資格剥奪を受けました。

も○　CPA高官2名を雇用、＄２MプロジェクトOK
CPA理事会は金曜日、サイパンの$2ミリオンの契約を認可しました。また、しばらく空席であった役員席に2名を雇用します。
CPA理事長レックス・I.パラシウス氏によると、理事会の人事委員会は、2006年当時、エグゼクティブ・ディレクターであったクライド・K.ノリタ氏と監査役であったジョージ・パリカン氏の辞職によって空席となっているポジションを求人広告を出す準備をしています。
2007年9月、理事会はノリタ氏の後任にスタンレー・トレス・ジュニア氏の指名を承認しました。
しかし、これは同機関の現在のポリシーと指名の「再評価と再査定」に従って撤回されました。
トレス氏は知事の信任厚いスタンレー・トレス下院議員（共和党サイパン）の息子です。
「理事会は（新役員と監査の）雇用を認め、CPAがすでに現在求人を行っているため、人事委員会では業務内容と最低資格を検討している」とパラシウス氏は述べました。
同氏は以前、「CPAが持つ、これらのポジションへのお金」を至急に適切に充当しなければ、倒産しかねない「財政難」であることを表明しました。
理事会は1月28日に、このポジションのための求人広告の詳細を完了するための会議を設定しています。
同氏によると、$2ミリオンの契約は、サイパンの荷積み橋２桁の修復修理に関わるセキュリティ・アクセス・プロジェクトのためのものです。
「この契約は、修理が必要なサイパンの老朽化した２つの荷積み橋の修復のために、承認されました」とパラシウス氏は述べ、この橋の修復コストは各$1ミリオン以上であると付け加えました。
彼によると、このプロジェクトはFAA（連邦航空管理局）からのグラント（助成金）によって予算付けされたものとしています。

○　第16回議会で「予算案」総合修正
下院House Ways and Means Committeeの新委員長、レイ・N.ユマル議員は、10月1日から始まった2008年度予算案修正を議会提起すると言っています。
月曜日に召集された第16回国会以前に、$168.7ミリオンの予算が第15回議会を通過しましたが、審議なきまま休会されました。
共和党サイパンのユマル議員によると、前回の下院案にはコンパクト−インパクトの$5.5ミリオンが含まれており、財務局の説明に従って、この連邦資金は追加収入として適応することができず、新政策では削除されるであろうとしています。
ユマル議員は、彼らはまた提案されたロタとテニアンにそれぞれ$8.2ミリオンの充当を期待していると述べました。
「各島への$8.2ミリオンは、彼らの落ち込んだ運営を実際に傷つけるであろう。また、我々はそれを再検討する必要がある」と同氏は述べました。
なぜならば、とユマル氏は述べ、2007年9月付で議会の提出した$160.1ミリオンの原案は、その「提案権限」が知事に尋ねられているからであるとしています。
「我々はその予算メモが未だ有効かどうか知りたい」とユマル氏は述べ、彼らはまた、一時解雇に直面している397名の政府職員に対する知事の計画も知りたいとしています。
観光産業の修復の重要性を指摘し、ユマル議員はMVA（観光局）への提案された予算を再検討すると述べました。
第15回議会はMVAに$6ミリオンを推薦しました。これは、知事によるとプロモーション実施のためには$8ミリオンを充当すべきとされました。
ユマル氏は、上院のFiscal Affairs Committeeに予算に関する推薦をシェアするよう求めるとしています。
「我々は系統立ててアプローチしていきます。数字のマジックで遊ぶつもりはありません」とユマル氏は述べ、「厳しい数字になると思う。財務局による収入と有効な適用が明確にされないものは省略する必要がある。それらのひとつがカバー・オーバーである」とユマル氏は述べています。

○ 縫製労働者8名、差別で雇用主を訴える
8名の縫製労働者が、３つの縫製事業家を人種による差別雇用で訴えています。
Espie Estinilie Alcaraz, Marieta P. Baluso, Susana L. Guinnacao, Remedios E. Lorenzo, Merlita Masangkay, Agnes A. Oclarino Mosquera, Zenaida G. Rotao,Jeanie DLC. SantosらがStephen C. Woodruff弁護士を通じ、Hansoll Textile, Ltd., Top Fashion Corp. Handsome Textile Saipan Corp.の３社を相手取�