サイパン あぐっぱ!CNMI WATCHER - 2008/02/29

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2008年02月29日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン2月29日(金)

さて、「三浦さん事件」で連日メディアに登場しているサイパンですが、事件はさておき、観光産業への効果的な宣伝となることを期待したいものです。
月末のサイパン、今日も特に大きなニュースはありません。
今年2年目、2回目の最低賃金値上げを控えて、議会も、企業も改めて緊張感が漂っているようです。その後はイミグレーション連邦化、労働法など、問題山積みのCNMI政府ですが、今日のトップ記事はMVAの出張経費が取り沙汰されています。
内部の糾弾も良いのですが、観光局は言ってみれば営業部ですから、営業活動の経費まで無茶な削減をしたら、本当に観光産業はアウトでしょう。
ポイントは経費の削減ではなくて、使い方にあるのだと思うのですが。。。。。
また、強いて言うならば、もっと糾弾すべき税金の無駄遣いに矛先を向けていくべきとの気がします。
CUCなんて、もっともっとメスを入れてもらいたいですよね。

○ MVA、旅費に$146K
政府観光局MVAは2006年度における出張経費(航空運賃と手当て)に$146,508.69を支出しました。
バラエティ紙が政府開示法(Open Government Act)要請を提出した後、MVAのよって提供されたデータによると、同局の航空運賃支出$48,433.17、宿泊費用他に$86,737.00、交通費$9,350.12が手当てとして支払われました。
各月の内訳は以下のとおりです。
$18,390.97 (October 2005); $14,908.49 (November 2005); $3,818.00 (December 2005); $15,691.67 (January 2006); $1,801.00 (February 2006); $11,756.80 (March 2006); $11,166.88 (April 2006); $4,658.10 (May 2006); $11,750.52 (June 2006); $6,575.64 (July 2006); $8,360.73 (August 2006); $37,429.89 (September 2006).

理事とスタッフの出張

MVAは2005年10月から2006年10月までに229回の出張(航空便利用)が行われました。
約90フライトが理事メンバーによって行われました。— Edward U. Maratita, David M. Sablan, Marian Aldan-Pierce, Jesus M. Guerrero, Seiji Sato, Byung Kyu Park, Yoichi Matsumura, Jerry Tan, Rita L. Arkle, Emma Villagomez.
ロタからのMaratita氏が最多の32フライトで総額$16,705.92.、各出張経費・手当ては$175から$525でした。
Guerrero氏は6フライトと1回のキャンセルで、出張パッケージ総額は$4,914.18でした。Aldan-Pierce氏の出張費総額は$4,459.42で、2006年7月のグアムへの出張は彼女自身が負担しました。
Tan氏は3回だけで、彼自身の経費で賄われました。
MVA理事メンバーの航空運賃合計は$41,272.98でした。
スタッフBrenda Repeki氏は$7,243.51を使用。
JATA World Travel Fair 2006が行われた日本への出張費用が最も高額で、スタッフの経費合計額は$23,498.22でした。
MVAペリー・テノリオ局長によると「我々の出張の全ては目的志向であり、MVAだけで行ったものではない」として、日本、韓国のパートナーの援助を得てCNMIへのツーリスト誘致が目的であると述べました。
また、全てのイベントに参加しているわけではないとして、2006年のJATAトラベルショーと韓国で行われたWeddex 2006の2大イベントへのMVAの参加は成功であったと同氏は言っています。
下院の商業・観光委員会の委員長Joseph C. Reyes下院議員によると、「お金を作るためにお金を使うべきである」としています。
MVAの公務出張は「使命が完遂されれば価値のあるものである」と同氏は述べ、「何か得たものはあるのか?」と尋ね、彼は日本人観光客の減少を指摘しました。
上院のFiscal Affairs(国庫事情)委員会の会長 Maria T. Pangelinan上院議員は、OPAにMVAの出張と、法に従った決定であるかどうかを見直すことを望んでいます。

○ テノリオ氏、NMIの賃金を2年間$4.05で制限することを連邦に求める
CNMI住民代表ピート・A.テノリオ氏は、米上院エネルギー&自然資源委員会に対し、今年行われる最低賃金の50セント値上げは延期しない代わりに、新賃金を2年間据え置くことを求めています。
現行の法律では、最低賃金を連邦基準の$7.25まで持っていくため、2015年まで毎年50セントずつの値上げが命じられています。
知事はこの賃金値上げに反対しており、アメリカン・サモアもまた、将来の賃金値上げからの免除同様の要請を行っています。
昨年、CNMIは1996年に設定された時給$3.05から$3.55に上がり、今年の5月に$4.05に上がります。
テノリオ氏は、連邦賃金方P.L. 110-28を改めること、第二回目の50セント値上げを阻止することは困難であると結論付けています。
しかし、彼はCNMIは第三回目の値上げを阻むための時間があると述べています。

○ 政府、オブジャンの不法採石を停止
DEQとCRMによって行われた捜査によると、オブジャンで不法な採石が行われていたことが判明しました。
GPPC Inc.は政府機関の許認可なしで、違法な採石作業を行っていたことがわかりました。
2月5日、この会社は政府にからの採石行為を中止する命令を受けました。
GPPC社の当初の目的はこの区域の足場を創設することでした。

○ 労働局、マッサージ師の労働申請却下
労働局は、マッサージ師の雇用申請が出された会社が、外国人労働者の雇用を永久に差し止められた会社であったことが判明し、この申請を却下しました。
しかし、労働局は、この申請者のトランスファー救済の要請を認めました。
Three Nine Corp.は昨年、Bilan Yuan氏をマッサージ師として雇用申請を行いました。
労働局はこの会社が未だ、外国人労働者雇用の差し止めが行われていることを指摘しました。
Yuan氏はこの却下に従いましたが、新雇用主へのトランスファー許可を求めました。
聴聞官ジェリー・コーディ氏は、その行政命令の中で、この却下は労働者の落ち度でないと述べました。
彼によるとYuan氏は新雇用主を探すための、新たな期間が認められるべきであるとしています。
Yuan氏は7日間で雇用&トレーニング・サービス課に登録し、30日間で新雇用主からの雇用証明フォームを提出します。

○ フィッテイェル知事、商業会議所、米上院議会にNMIの賃金値上げ停止を求む
フィッテイェル知事は昨日、連邦上院に、2015年まで自動的に年間50セントずつ値上げされる北マリアナの最低賃金が、島の経済状況に災難をもたらす更なる損害を与えるとして、その停止を促しました。
アメリカン・サモアとCNMIへのこの命令の影響についての、米上院エネルギー&自然資源委員会の公聴会におけるフィッテイェル知事の証言の中で、彼はほとんどの雇用が外国人労働者である民間企業は、今回の賃金値上げが不可能であることを伝えました。
フィッテイェル知事は、ワシントン時間の火曜日、委員会の前で証言し、連邦政府がこのまま賃金値上げを継続することが、CNMI経済に深刻な影響を与え、住民の生活を脅かすことを訴えました。
サイパン商業会議所はフィッテイェル知事の立場に同調しています。

○ 行方不明者
DPSによると、2月19日午前9時35分、Rosalia Theresa Mettao Galangさんの捜索願が出されたのとことです。
この初期捜査によると、彼女が子守をしていた場所のコブラビルの家族がGalangさん40歳を最後に見かけたのは、2月14日木曜日だったとのことです。
同日、Galangさんは彼女の夫を呼び、ストアに買い物に行くと伝えていました。
コブラビルの家族は、この夫にその日から戻っていないことを伝えました。
DPSではこの件に関する情報を求めています。
Criminal Investigation Bureau at 664-9042/9055 or 287-9103.

○ 判事、密入国事件でのゲストワーカーの動議を却下
高等裁判所は、商業的優位あるいは個人利益取得のため、コモンウェルスから米国への密入国しようとした容疑者の不起訴動議を退けました。
Ramona V. Manglona判事は、2007年6月27日に外国人数名をCNMIから米国に船で連れ出そうとしたEdwin F. Blanilla容疑者の動議を却下しました。
Blanilla容疑者はYanong Lin Doone容疑者とZilin Deng容疑者の二人を、米国に密入国させようとした容疑で起訴されました。
Blanilla容疑者は彼へのこの訴訟に対する棄却申請を提出し、この問題は2008年2月13日に審査されました。

○ 政府、テニアンの事業者のリース契約書破棄を促す
テニアンの立法議員はDPL(Department of Public Lands)に、Micronesian Development Co. Incとのリース契約に付随する間違いがあったとして、これを真剣に調査するよう促しています。
MDCはMPLから5年間のリースを承認されました。このリースは5月に期限が切れるよう設定されています。
この契約書のセクション7は、開始日から5年以内と表明されており、同社は大型開発計画にしたがって少なくともひとつの建設を行う予定です。9ホールあるいはそれ以上のチャンピョンシップ・ゴルフコース、大型リゾートホテル、最低20棟のリタイヤメントハウスなどです。
この同じセクションは、この大型計画の建設の最低60%の完成を意味する「実質的開始」が定義されています。
代表団の会長を務めるJoseph M. Mendiola上院議員は、彼らの所有地になんら開発の形が見られないと述べています。
彼はDPLのJohn Del Rosario局長に昨日、このリース契約の破棄を求めました。
彼によると、この敷地は数年間にわたってなんらの活動も見られないとしています。