サイパン3月１７日(月)
○ CUC、低額電気料金法により思い切った政策
CUCは、一般消費者への電気燃料価格を25.3セントから17.6セントに値下げするパブリック法15-94の効力に向けた「思い切った政策」を取るかもしれません。
これはCUCのアンソニー・C.ゲレロエグゼクティブ・ディレクターによるものです。
P.L. 15-94は知事の緊急事態規則が切れた3月1日以後、再び効力の中にあります。
「我々は我々の燃料経費を回復していない」とゲレロ氏、「燃料価格は上昇を続けており、現在、1バーレル$111になっている」と述べました。
同氏は、我々の価格外の運営経費部分で、CUCはP.L. 15-94の開始で苦難を受けていると述べました。
CUCは、立法府が昨年の中間選挙前に議会通過した、この法律の廃棄を待っています。ゲレロ氏によると、CUCは現在「我々の集金をより強力に行っている」としています。
更に同氏は「我々はまた原価と経費を削減することを能率的に継続するよう検討している」と述べました。
もし、労働力削減を含まれるのかの問いに、ゲレロ氏は答え「もし、我々の価格構成が解決されなければ、起こる可能性はある。もし、第一に我々が十分な資金付けを得なければ、どうやって給料を払うことができるのか？」と述べました。
同氏は、CUCは立法議会と政府行政に「思い切った政策」のリストを提出するであろうと述べました。
しかし、ゲレロ氏は立法府がP.L. 15-94を廃棄すると思っています。
「私は、議会と内閣が共に正しい判断をすると楽天的である」と同氏は付け加えました。
○ 連邦化法案差し戻し「2014年までに外国人労働者をゼロに」
連邦上院は、連邦下院外の立法を新たに試みる他のCNMI連邦化政策をひとまとめにしてブッシュ大統領のデスクの上で、署名をされるのを待っています。
H.R. 3079、北マリアナ・イミグレーション、セキュリティと労働法令は、当初、S. 2483として知られたオムニバス法案にまとめられていました。
その8ページの法案で、CNMIのゲストワーカー・プログラムは2014年12月31日に除去されることになります。
「移行期限は移行プログラムの発効日に開始され2014年12月31日に終了する」と法案には示されています。
H.R. 3079では、移行期限は2013年12月31日に終了します。
S.2739には、国土保障局長が、CNMIの移行許可数の決定と割り当ての設定、管理、システム執行の権限を持つと示されています。
更に「このシステムの採用と執行において、局長はまた、いかなるコメント、コモンウェルスの知事によって提出された提言を受理した後30日までに厳正なる熟考を行わねばならない」としています。
この法案によると、「このシステムは、連邦労働局長によって期限が延長され無い限り、２０１４年１２月３１日を超える延長は無く、年間基準でこれら労働者の割り当てをゼロに削減するために用意されるべきである」としています。
国土保障は、外国人労働者への許可書発効１件につき年間追補費用$150の請求が命令されています。
この費用は、「職務上の教科課程を行うためにとコモンウェルス教育機関によるプログラム設置資金を目的のために」コモンウェルス政府会計局に支払われます。
この法案の主旨によると、国家保安と国土保障問題を保守するための国境管理を確実にするものとされています。
更に、これにはCNMIのユニークな経済事情、歴史的、地理的による草案が盛り込まれています。
CNMIとアメリカン・サモアは連邦イミグレーションの管轄外の唯一の地域です。
なお、この法案S.2739の上院議会での審議日程は未だ決まっていません。
○ マングローニャ氏、若者の喫煙反対運動を支援
ポール・A.マングローニャ上院議員は、若年層によって問題意識が高まっている公共の場での喫煙に関して、禁煙法への署名を否定する知事の最近の声明にも関わらず、これを検討することを約束しています。
「若者からの呼びかけは皮肉なものである。我々は彼らにひとつのメッセージを送るべきである」とマングローニャ氏は述べ、青年会議所によって採択され、議会に送られた決議に反応しています。
青年議会は、立法議会に政府機関（建物）と施設すべてで禁煙提案をすることを求めています
マングローニャ議員によると、喫煙はすでに議会庁舎では禁止されているが、立法議員は、彼らが個人オフィスでの喫煙を認めるかは任意になっているとのことです。
青年会議所が要求している全ての政府施設での禁煙は、真剣に取り組むべきであると同氏は述べました。
「私は、人々が第二次喫煙から守られるべきと考えます」と上院議員は言っています。
サイパン市長Juan B. Tudela氏によると、私的個人は喫煙区域を設定することができるとしています。
これは非喫煙者を保護すると市長は言っています。
市長によると、バー、レストランでの禁煙は喫煙者の便宜には多少の影響が出るかもしれないとしています。
市長室では、喫煙は限定的に禁止されるが、彼のスタッフには15分のビル外での喫煙を許していると述べています。
○ MVA「韓国人観光客への更なる露出を」
CNMIが異なったプロモーションを通じ、韓国への露出を更に行うことで、今年、韓国からの観光客数の上昇が期待されています。
最近のインタビューで観光局長のペリー・テノリオ氏は、過去数年、韓国市場は「強力」であると述べました。
昨年、韓国からの来島者合計数は108,321 人で、CNMIの主要マーケットとしては日本に次第二番目に位置しています。
○ 労働局の手続き窓口、終日営業に戻る
労働局は、午前8時から午後12時、午後1時から午後5時までの受付時間を本日から開始します。
労働局では、この数ヶ月で保留中の労働訴訟が整理されたので、窓口の営業時間を従来のスケジュールに戻します。
労働局ディレクターBarry Hirshbein氏は、彼のスタッフは今月、同局は新労働法の下で運営を始め、保留中の労働訴訟、申請書をゼロにしたと述べました。
また、求人者はオンラインで登録が可能です。www. marianalabor.com.
○ 三浦容疑者拘留、約1ヶ月「パスポート失効間近」
CNMI高等裁判所に提出された資料によると、現在拘留中の日本人ビジネスマン三浦和義容疑者は、所有するパスポートの失効期限が4月10日であるとのことです。
○ 裁判所、三浦訴訟で命令を発効
Court issues written order in Miura case
高等裁判所は、三浦和義氏の拘留解除と彼の身柄引き渡し手続きの却下請求の却下を説明する命令書を発効しました。
高等裁判所Ramona V. Manglona判事は3月5日の三浦氏の弁護士の反論を聴聞し、これに対する判事の却下判定を20ページに及ぶ命令書で述べています。
なお、裁判所はこの問題に関する審議を3月19日午後1時30分に設定しています。