サイパン　あぐっぱ！ＣＮＭＩ WATCHER - 2008/03

○　ロタ諮問委員会、指名者について否定的なコメントを受ける
ロタ自治諮問委員会は、島のカジノ賭博行為委員会への市長の指名者の適正について否定的コメントを受け取っています。
しかしながら、これらの好ましくないコメントは、最近行われた市民公聴会によって公表されたものではありません。
ロタ自治諮問委員会の副委員長アルフレッド・M.アパタンJR氏によると、このコメントは投書によるものだったとしています。
同氏によると、他のいくつかの「否定的」情報は、市民との「非公式な会話」で諮問委員たちに中継されたとのことです。
しかしながら、公聴会では肯定的なコメントしか紹介されなかったとアパタン氏は述べています。
彼は次の公聴会に参加するロタのコミュニティのメンバーに、他の指名者の背景を質問できるよう促しました。
５名の指名者の第三番目はEphrem S. Taimanao氏で、本日一般公示されます。
二回目の公聴会は、前上院議員のDiego Songao氏のために３月２７日に行われました。
Songao氏はロタ高校の教師、市長室のチーフなど、１５年にわたって政府で働いています。
本日の聴聞はEphrem S. Taimanao氏の指名のために行われます。
他の２名の指名者はCuthbert Toves氏とAbraham M. Ogo氏で、４月２日、４日に公示されます。
第一回目の指名者Melchor A. Mendiola氏の公示は３月２５日に行われました。

○　CUCパワープラント１の５号機、６号機エンジン故障
CUCは金曜日、パワープラント１の５号機エンジンの補修が最終段階であることを発表しましたが、このユニットが昨日６号機エンジンの問題によって他の機械的問題に直面しました。
CUCによると、土曜日に作業員が機械的部品数点を補修完了した後、５号機エンジンでの他の問題は見当たらなかったとしています。
昨日、補修が完了したときに、同プラントの６号機エンジンが機械的問題で故障したとCUCは言っています。
このトラブルによって、午前１０時から午後１１時までの間、島内の各所で停電が発生しました。CUCによると、水道水の供給にも影響が出たとのことです。
５号機エンジンは過去何度も機械的、電気的問題が生じており、しばしば補修が行われています。


○　タオタオ・タノ、DPLファイルを掘り下げる
「真実」を追究して、現在、タオタオ・タノCNMI協会では、DPL（Department of Public Lands）の土地リースに関連する書類を点検していると言っています。
同協会のグレッグ・クルズ会長によると、「3,900人以上の土地を所有していない住民が申請し、家産区画を待っている皆が、問題のルーツを理解すべきである」ために彼らはこれを行うとしています。
クルズ氏は昨日のインタビューで、DPLが課した家産区画の問題である、一時停止についての殆どを懸念していると述べました。
この一時停止（モラトリウム）は、家産プロジェクトの現地住民に与えられる平均927スクエア・メートルの土地を凍結するものです。
この発言の中でクルズ氏は、大手企業への公共の土地リースを含むDPLファイルを受け取っていると述べています。
同氏によると、クレーム行為の取り止めと土地交換契約、家産の問題、その大多数が「価値の査定をさせない」ことで、いくつもの矛盾があるとしています。
土地交換契約の莫大なメンバーは「1日で全ての取引が行われた」とクルズ氏は述べました。
彼は、これら契約が的確に査定されずに急いで終わらせられたと危惧しています。
彼によると、1,200スクエア・メートルの私有地が85,000スクエア・メートルの公共の土地で補償されていたとしています。
現地人のための「家産区画が不足している」にも関わらずこんなことが起きたと同氏は述べ、DPLの前身MPLA（Marianas Public Lands Authority）によって行われた取引について深く掘り下げ続けることを誓いました。
「我々は、すべての疑いある土地取引の責任と、全ての人為責任を保有する必要がある」とクルズ氏は述べています。

○　NMI、各月200件の交通事故
DPS交通課によると、CNMI1ヶ月の自動車衝突事故の平均数は200件だとのことです。
2007年1月から12月までの月平均件数は167件から185件で、報告された自動車の衝突事故で一番少なかったのは5,7,9月でした。
衝突事故が最も多かったのは1月の289件で、2月が213件、3月が248件、4月が201件、6月が225件、8月が206件、10月が234件、11月が203件、12月が204件となっています。

○　ゲストワーカー、誘拐、未成年者への性的虐待で有罪
フィリピンからの労働者Arnel Cunanan Gutierrez容疑者41歳は、誘拐と未成年者への性的虐待の2件の容疑で3月27日に逮捕され、有罪が申し立てられました。
Gutierrez容疑者は金曜朝、デヴィッド・ワイズマン判事の法廷で保釈金$10,000が設定されましたが、国選弁護人Malik Edwards氏を通じて供述聴聞日を変更した後、それは破棄されました。
ワイズマン判事は4月10日を聴聞日とし、Gutierrez容疑者は再び収監されました。
Gutierrez容疑者は凶器による3件の暴行と2件の誘拐、未成年者への性的虐待、騒乱などの容疑がかけられました。

○　航空会社、6月1日までに紙製航空券を除去
6月1日以降、紙製航空券はあらゆる航空会社で使用されなくなります。世界中の航空産業は電子発券システムですべての管理が行われます。これは週末に行われたコンチネンタル・ミクロネシア航空の記者会見によるものです。
この発表によると、国際空輸協会（International Air Transport Association）組織では6月1日を以って紙製航空券の排除を命じたとのことです。JATAは紙製航空券撤廃によって、年間＄3ビリオンの節減を望んでいます。

○　グアム軍事施設建設のための別のH2ビザを発効
U.S. Naval高官によれば、労働力不足にも関わらず、日本からグアムに移転する海兵隊8千人の軍事施設建設計画を遂行させるため、別のH2ビザが発効されるとのことです。
ジョイント・グアム・プログラム・オフィスのディレクター、キャプテン・ロバート・リー氏は、バラエティ紙の電話でのインタビューで、キャプテン・ニール・A.ルジエロ氏との協議で、JGPOはパブリック事務官と環境保護事務官に10,000から12,000のH2ビザを発行することを通達したとのことです。
リー氏によると、これはH2ビザ64,000件の国際割り当てに反するものではないとしています。

○　トレス氏「恐れることは何も無い」
スタンレー・T.トレス氏は、彼がCNMI立法議員の特典特権を取り去る議会提案の「標的」であると言っています。
「私は何も恐れない」とトレス氏は述べ、彼の同僚にも彼のいかなる特権の発言も事実無根であるとしています。
ビクター・B.ホッコッグ下院議員は下院ローカル法案16-15を提案し、これは上院議長のピート・P.レジス氏にも支援されています。
「彼らが何を恐れているのか私にはわからない」とトレス氏。
トレス氏は特権に批判的な発言で知られています。
「私は常に不正行為に関わったあらゆる人を批判しているが、個人的には行っていない」とトレス氏。
もし、この立法主導案が裁可されれば、人々は政府高官の違法行為についての情報を立法議員に与えることをやめるであろうとトレス氏は述べました。
ポール・A.マングローニャ上院議員もまたホッコッグ氏の提案を支持しているとのことです。彼によると、立法議員は彼らの声明には責任を持つべきであるとしています。
「特権が与えられているということは、我々が望むことを何でも言うことができるという意味ではない」とマングローニャ氏は述べましたが、加えて、立法府の捜査における影響の可能性も検討しているとのことです。

○　今週、４つの立法案件で公聴会
下院の自然資源委員会のRamon A. Tebuteb会長は、今週、４つの立法案件についての公聴会行われると言っています。
これらは、下院議員ハインズ・S.ホフシュナイダー氏に提案しているHouse Legislative Initiatives 16-3; 16-4, 16-5, 3件と下院議員Victor Hocog氏が提案しているH.L.I.16-8の1件の合わせて4件です。
H.L.I. 16-3は、憲法第11条のセクション３の改正で、パブリック・ランド・リース集金の一部をCUCの財務問題への使用を命じるものです。
H.L.I 16-4は、第12条のセクション３の改正で、私有地のリース期間を55年から75年にすることを認めるものです。
H.L.16-5は、第10条のセクション４の変更で、政府が、極限的な状態における運営経費のための資金を借りることができる公的債務の解釈を拡げるものです。
ホッコッグ氏の立法議案H.L.I. 16-8は、第12条にセクション７を新たに加えるもので、各議会選挙区の修正とその議会選挙区の土地の譲渡規制を撤回させることです。
Tebuteb氏によると、第一回公聴会は4月2日水曜日、午後6時30分から国会議事室で行われます。
委員会メンバーはH.L.I. 16-3, 16-4,16-8.における公式見解の司会をします。
これら案件の別の公聴会は4月3日、マルチパーパス･センターで午後6時30分に行われます。
H.L.I. 16-5の公聴会は4月9日、10日に下院会議場とマルチパーパス・センターで行われます。
これら案件についてのコメントはキャピタル・ヒルの立法議員ビルのTebuteb’sオフィスに直接持ち込むか、P.O. Box 500586への郵送、E-メールrtebuteb@yahoo.com、FAX664-8985などへお寄せ下さい。

○　マリアナに２回の強震
マリアナ領域は木曜の早朝６時６分頃、マグニチュード5.4の地震による揺れを感じました。更に同日、ロタでマグニチュード5.3の地震がありました。
EMO（Emergency Management Office）によると、地質学地震技術者のジャン・カマチョ氏は、３月２７日、グアム島アガニャの北東１５マイル、ロタ島の南南西45マイル、サイパン島の南南西１２５マイル、アナタハン島の南南西１９５マイルに位置する深さ64.7マイルを震源地とした中規模の揺れをがあったとしています。
同氏は、この地震による津波の恐れはなく、EMOからは津波警報の発令はなかったとしています。
このマグニチュード5.4の地震は、EMOの記録では今年一番の強い地震であったとのことです。
また、CNMIでのこの地震による被害は報告されていません。
最新の情報はEMOにお問い合わせ下さい。322-8001、8002、8004.

○　割礼に$7,901−両親、息子の病院の請求書に激怒。
３月２５日、働く母親が１８歳の誕生日の後、息子の割礼のためCHCに連れて行ったところ、簡単で早いと言われた処置は実際には１時間９分かかりました。
翌日、この母親が支払いのため病院に請求書を取りに戻ると、息子の治療請求書にあった支払い額に彼女は驚きました。請求額は$300以下であろうと考えていた彼女に示された請求は$7,901.82.でした。
それだけではなく、CHC管理事務所によると、この額$7,901.82.は、彼女の息子の実際の請求書の単なる見積もりであるとのことでした。
「これは見積りだけです。実際には、患者の支払いはこれを上回ります」とCHC職員はこの状況を述べました。
この母親は請求書を受け取ってから泣いたと言っています。
「私は病院のスタッフに保健が無いことを伝えました。また、私は病院に電話をし、その費用がいくらかかるかを尋ねたことを覚えています」とこの母親は述べ、2007年7月中旬、病院スタッフにこの処置は$250くらいかかると伝えられたことを繰り返し述べました。
彼女によると、その時、この処置を行う医師がひとりしかいないと言われたため、彼女は息子を病院には行かせなかったとのことです。
二人は3月まで待ち、彼女の息子の誕生日の2週間後に割愛の処置をすることを決めました。
「もし、このようなことがわかっていたら、ここには連れてこなかった」と母親は泣いています。
中国系のこの母子は、ファーストクラスで香港に行って少年の割愛処置を受けても「これより十分安い」と言っています。
DPH （Department of Public Health）によると、全ての病院の請求は2007年12月1日から上がっているとしています。
同局によると、メディアを使って人々に新料金の通知を行っているとのことです。
この母親は、新料金については知らなかったとして、息子の費用の明細を要求しました。
DPHでは、30分ごとに$250が課されていた手術室の使用料は、15分ごとで４５０％以上値上げされ、この少年が受けた手術室での外科手術は他の医師と麻酔など$1,467.05が課されたものとしています。
また、DPHによると、2007年11月30日以降、新料金は「新料金施行後の全ての人に適用される」とCHC会計事務局の職員は述べています。
同職員は、「請求額についての苦情は多数の人々から寄せられている。Labor and
DPH会計主任エスター・ムーニャ氏によれば「外科手術は実際の手術処置を基本に、手術室の使用料が加算されます」とのことです。
この母親は、DPHは彼女の息子の処置を行う前に、この新料金を知らせるべきであると言っています。

○　上院、下院通過予算案を差し戻し
上院は昨日、下院を通過した、本年度予算の政府予算に向けた新立法議会への道を開く予算充当案を却下しました。
6人の上院議員は金曜午後、数名の下院メンバーの主張する法案を制定するための緊急審議を行いました。
出席者は、上院議長ピート・P.レジス氏、副議長フェリックス・メンディオラ氏、予算担当委員マリア・T.パンゲリナン会長、ポール・A.マングローニャ議員、パテルノ・ホッコッグ議員、ヘンリー・サンニコラス議員でした。
上院は以前の予算案HB16-51を考慮しましたが、財務担当委員会がこの政策について懸念を示したため行動はとられませんでした。この法案での投票の代わりに、上院は法案の条項に非同意を調和させる下院とのパネルを求めました。
しかし、昨日の同委員会との会議で、下院のWays and Means委員会は上院の提案に技術的な問題があることを指摘しました。
合同審議は両議会で通過させた異なる法案をまとめるもので、この委員会は両議会の妥協案を交渉するものです。
しかしながら、下院委員会は、合同委員会は未だ上院で保留中の予算案をまとめることができないことを記しました。

○　縫製産業衰退
2000年度、$38ミリオン以上のユーザー・フィーを支払った３４の工場から、サイパンの縫製産業はこの2ヶ月間でわずか６工場にまでなり、昨年度のユーザー・フィーは$13ミリオンにしかなりませんでした。
縫製産業はＣＮＭＩのグロス収入税の支払いから免除されています。
縫製産業が栄えた要因は、北マリアナの製品は米国製として出荷され、関税が免除され、その労働力、主に中国人労働者を米国の最低賃金以下で雇用できたことなど、優遇政策がとられたことでした。
しかし、ＷＴＯ（国際貿易機構）に中国の加盟が認められたことで、北マリアナの縫製産業は急速に衰退しました。
広報官チャールズ・レジス氏は水曜日のインタビューで、政府は縫製産業の長期展望について現在は「悲観的」であると述べました。
同氏は、この衰退は我々に大きな過ちがあったわけではなく、我々のコントロールを超えた外部の要因によるものであるとして、ＷＴＯ規則を指摘しました。
更に同氏は、連邦政府が「メイドインＵＳＡ」製品のために使用する原材料（布）の輸入を、現地工場に認める立法案を通過させなかったとしています。
連邦政府はまた、その最低賃金法をＣＮＭＩにも適用させました。
これらの要因からコストが上がり続け、ＣＮＭＩの工場はもはやベトナム、カンボジア、タイ、中国などの競争相手との競争力を失いました。

○　ワイズマン判事、結婚詐欺訴訟の女性容疑者に対する棄却請求を却下
上級裁判所は結婚詐欺訴訟に関わる女性容疑者の棄却請求を却下しましたが、彼女の大陪審裁判請求を認めました。
上級裁判所のデヴィッド・ワイズマン判事は水曜日の命令の中で、結婚詐欺共謀で2つの訴因と教唆で２つの訴因で告発された容疑の、Maria Aurelia Rayの棄却請求を却下しました。
同容疑者は、Mohammad Saiful IslamとAlsiyno Mallens、Munnaf MiahとSeverene Kosamの婚姻を、レイバー＆イミグレーションの便宜を得るために不法な契約を結んだ容疑で起訴されました。

○　ＬＡ提訴、三浦氏の弁護士の請求に対立
LA files opposition to Miura lawyer’s motion

ロサンゼルス地方検事は、カリフォルニアの三浦和義の弁護士マーク・ゲラゴス氏によって提出された、送還のための重罪告訴棄却と逮捕令状無効の請求に反意を提出しています。
地方検事Steve Cooley氏に代わって、地方検事代行Hoon Chun氏は水曜日、ゲラゴス氏の3月14日の請求に対する反意を提出しました。
このＤＡ（地方検事）の声明では、三浦氏の請求はいくつかの理由で却下されるべきであるとしており、それらの中のひとつが、カリフォルニア法定施策の下、「ワンス・イン・ジョバディ」は肯定的弁護であるとのです。

○　レジス氏、立法府は「所信表明」会場で議論することは何もない
上院議長ピート・P.レジス氏は昨日、上院と下院の間で論争中の知事の「所信表明」の会場は立法府で政治的議論を行うことは何もないと表明しました。
同氏は「オイル価格の高騰、電気代の高騰、政府職員の大量解雇、緊縮財政政策など、現在の立法府で議論すべきことは数多くあり、知事の所信表明会場について議論すべきことなど何もない」と述べ、マルチパーパス･センターでの所信表明には飲食代やテント設営などの多大な経費が必要とされるため、これに反対しています。

○　80年の土地リース期限を認めるための上院案件
ルイス・P.クリソストモ上院議員は先週、CNMIの施設ビジネスと不動産市場を活性化させるため、私有地のリース期限を現行の５５年から８０年に延長する立法議案を提出しました。
もし賛成票で認可されれば、S.L.I. 16-9はコモンウェルス憲法第１２条セクション３が改正されます。
同氏によると、同様の提案を第１４回、第１５回議会で提出したが、法制定には至らなかったとして、今回は７５年ではなく８０年の延長を提案しているとのことです。
「これは不動産市場を復活させる」と彼は述べ、「長期間のリース期限は、大手開発資金ローンにおける他の貸付制度を促進させる」としています。
ポール・A.マングローニャ上院議員は、この修正提案に、最低５１％の理事役員が北マリアナ血統の人物であるべきことを明確にすることを盛り込みました。

○ ビデオショップ、ＤＶＤの海賊版を訴える
サイパンのビデオショップは、他のビデオショップ３軒のオーナーに対し、ＤＶＤの著作権侵害と配給の海賊行為を非難して訴えを起こしています。
Kevin’s Video の経営者E.W.G.E. Corp.は、弁護士F. Matthew Smith氏を通じ、Movie Stationの経営者Assa Corp.、Movie Station II,の経営者KKM Corp.、Hollywood Videoの経営者Joshua Corp.と各オーナー、Kim Suk Hyun氏とBernard C. Gaffney氏を、CNMI消費者保護条例と一般法の不正競争の違反で訴えました。
Kevin’s Videoは裁判で立証される損害賠償額の支払いと、被告が所有する違法DVDの廃棄と違法な配給の撤廃による裁判所の救済判断を求めています。
訴状によると、これら被告人はライセンス、許諾のないDVD映画の違法コピーを商売に用い、小売、レンタルを行ったとしています。

○　下院、電気料金を値下げする法律を破棄する法案に賛成
House OKs bill to repeal law lowering power rates
下院議会は昨日、電気代を17.6セントに値下げする法の撤廃を望む投票を行いました。
議会の１７名がパブリック法15-94の撤廃を求める下院法案16-79の賛成に投票しました。
スタンレー・T.トレス議員は反対に投じました。
ラルフ・トレス議員、オスカー・M.ババウタ議員は欠席でした。
もし、下院法案16-97が法制定されれば、CUCは発電に使用するディーゼル燃料の実際の輸入原価を消費者に課す事になります。

○　第１８条の見解、アタリグ氏を悩ます
Article 18 opinion irks Atalig
サイパン自治評議員メンバーのフェリップ・Q.アタリグ氏は、フィッティエル知事の法律顧問ハワード・P.ウィレンズ氏に同意せず、第１８条における最近の条項解釈は「彼の個人的見解」であるとしています。
ヴァージニア州のジョージ・メイソン大学のロナルド・D.ロツゥンダ教授の助言でArticle 18 (5)(c)を分析したWillens氏によると、コモンウェルスは、CNMIでの土地所有権利を北マリアナ血統に関連した人物に限定しているが、Article 18 (5)(c)によって課された投票規定は、仮に第１４回、第１５回米国憲法改正の下に異議申し立てを行った場合、裁判所によって無効とされるとしています。
アタリグ氏は、コビナント（盟約）のArticle 18 Section 805 (a)は、米国パブリック法94-241の一面であるとしています。これはまた、大統領声明No. 4534の創出と第９４回米国議会によって合同決議として採択されたものです。
同氏は立法議会に、自治評議会と選挙管理委員は最終的にWillensの「個人的見解」は考慮しないと促しました。

○　外国人労働者のグループ座り込み
島の外国人労働者グループはCNMIのイミグレーション・システムの連邦化支援を表すため、４月に嘆願座り込みを行うとしています。
サイパンの人権擁護運動は、２００８年４月５日（土）にアメリカン・メモリアル・パークにおいて午後５時から午後８時までの間、嘆願の座り込みを行います。

○　議長、スタンレー氏の辞表受理を拒否
下院議長のアーノルド・P.パラシウス氏は、PUTC（Committee on Public Utilities, Transportation and Communications）の会長スタンレー・T.トレス議員の辞表を受理拒否しています。
パラシウス議員は昨日、彼の決定を再考する可能性についてトレス氏に話し、冷静な判断を行うために２日間の猶予を認める意向を示しています。
トレス氏は、彼の委員会が電力危機をどのように取り扱うか、下院議会の一部からの多大な干渉があることを理由に、PUTC会長を辞任しました。

本日もたいしたニュースはありませんが、CUCの発電機問題は相変わらずのようで、今日も停電があるようです。
トリビューン紙に停電のスケジュールが載っていましたのでお知らせしておきます。

○　ＣＵＣ：高温、補修のため停電
ＣＵＣによると、パワープラント１での高温とエンジン補修が昨日、島のほとんどの区域で停電を引き起こしました。
なお、ＣＵＣでは、継続するエンジン補修による発電停止は未だ起こると公表しています。

○　本日の停電スケジュール
午前9時から午前11時まで、給電線７：給電線全体
ロアベース、タナパグ、サンロケ、アス・マチュイス・ホームステッド、マッピ地区

午前11:00から午後1:00pm　キザ１: 給電線全体
チャラン・キザ南側、アズ・ターラハ、フィナシス北部、エル・トロ・ダンダン、カナット・タブラ。エアポート・ロード、サン・ビセンテ、ダンダン、NMCスクール、オブジャン、ラウラウ、パパゴ／ボタニカルガーデン・サウス・ロア・ダンダン、アイズレー･フィールドCPA／空港、アス・パーディオ。

午後1:00pmから午後3:00pm 給電線４:給電線全体
ロアベース・メインパワープラントからサドッグ・ターシ、キャピタル･ヒル、ワイヤレス・リッジ、デニ・アガグ、カグマン全域、パパゴの一部。

午後3:00から午後5:00pm 給電線2:給電線全体
CPA港。ボーティング・セーフティ、アメリカン・メモリアル・パーク、ロアベース、プエルト・リコ、ガラパン（マイクロ･ビーチ・ホテル）、DFS地区、ビーチロード沿いバンク・オブ・グアム。

午後5:00pmから午後7:00pm キザ４:給電線全体
チャラン・キザ・サブステーション、サン・フォセ、チャラン・カノア・ポスト･オフィス

午後7:00pmから午後9:00pm キザ２:給電線全体
サン・アントニオ・アフテナ、コブラ南側、アス・ゴンノ

○　縫製工場閉鎖で１５０人以上が失業
またも閉鎖する縫製工場で、141名のゲストワーカー、13名の現地労働者が失業します。
労働局の縫製産業セクションのディレクター、カルロス・Ｃ．カマチョ氏によると、サドッグ・ターシの第七番目の縫製工場Kyung Seung Saipan Inc. は今年閉鎖されます。
これで2005年以来、閉鎖された縫製工場は２５箇所になります。
同社は5月24日にその操業を停止します。
カマチョ氏は解雇される従業員の今後について話し合うため、同社経営者側と月曜日に会います。
ＣＮＭＩに留まり、働くことを望む縫製労働者たちは、トランスファー申請の手続きを始めます。

○　日本人ジャーナリスト・グループ、三浦事件を追うことで10万ドル支出
日本人ビジネスマン三浦和義氏の話は、異なるテレビ局と出版、新聞など、メディアの歴史で最も高額補償範囲となり、最終的にサイパンでの長期補償範囲に千ドルを使用しています。
バラエティ紙の調べでは、ＴＢＳだけで、その職員が滞在したＰＩＣでの一月以上で$100,000$100,000近くを支払ったそうです。
テレビ・ジャーナリストによると、、電話会社は携帯電話のレンタルを1分$1で請求したとしています。

○　ＵＭＤＡ、元ディレクターに対する新たな刑事告訴を賞賛
ＵＭＤＡ（United Micronesia Development Association Inc.）の弁護士は、ＣＮＭＩの上級裁判所で司法通知の要請を提出しました。これは3月18日、ニューヨークの南部地区の米国弁護士によってRobert Pfaffに対してもたらされた、新たな刑事上の税告訴の裁判所の注意をもたらしています。
この起訴は、２００７年４月に上級裁判所で提訴された民事訴訟の中で、Pfaff氏と彼の共同被告によって行われた数多くの鍵となる申し立てを傍証しています。

○　副議長、3ヶ月以上続く停電は受け入れ難い
副議長Joseph P. Deleon Guerrero議員は、３ヶ月を超える島内の電力遮断は受け入れがたいと言っています。
同氏によると、CUCはパワープラント施設のエンジン補修が完了するのは５月になるだろうとのことです。
「彼らの設定した期間、５月末までは了承できる」と同氏は述べ、加えて、CUCは補修工事の開始は２月でなく１月にすべきだったとしています。
同氏は「CUCが期限を決めた以上は、この状態が３ヶ月以上続くことは容認できない」として、「改善のための電力遮断は仕方ないが、不幸にも我々はバックアップ・システムを持っていない」と述べました。
更に同氏は島民にもうしばらくの間我慢するよう求めています。

○　議長「上院議長は実情にそぐわない」
Speaker: Senate president is being unreasonable
Arnold I. Palacios下院議長は昨日、上院議長Pete P. Reyes氏は「４月２５日の知事の声明発表のための、議会室（議事堂）での合同審議開催の主張は「実情にそぐわない（合理的ではない）」と述べました。
インタビューで同氏は、（ススペのマルチ・パーパス・センターに於ける）伝統的な行事を行うことはたいした経費ではないと述べました。
「私は彼の態度は実情にそぐわないと思う。この経費は最低額−タダ同然である」とパラシウス氏は述べています。
CNMI住民代表のPete A. Tenorio氏もまた、この金曜日の同日、ワシントン・オフィスからの報告も行います。
パラシウス氏は、この問題について話し合うため、他の下院議員と会うとしています。

○　アタリグ、ヤナ、逮捕
法律家アントニオ・アタリグ氏とレイナルド・ヤナ氏は昨日の朝、Angel Malite estate社の前管財人を代表するため、彼らが受領した不正利得$1,138,500の払い戻し不履行で逮捕されました。
両弁護士は拘置所の保護管理下にあり、3月11日付でKenneth Govendo判事によって30日の拘留が課されました。
同判事の命令は、アタリグ氏とヤナ氏が、$1,285,500を公表することで法廷侮辱を取り除くことができると表記されています。
Govendo 判事は1月15日、両被告に弁護士費用と、2月29日までに裁判所の検認における初回配給からの$150,000の不正利得を戻すことを命じました。

○　サイパン・パワープラント３基ダウン
サイパンのパワープラント３基が問題に遭遇し、昨日、島は再び循環停電に見舞われました。
電力課のマネージャー代行Gary P. Camacho氏によると、パワープラント１、２、４での問題を至急補修する必要があったとしています。
ＣＵＣによると、パワープラント施設は技術的、電気的理由によって運転を停止したとのことです。

○　9名の窃盗、強盗容疑者、裁判所の連行
窃盗、強盗事件に関わる、3名の未成年者を含む9名が昨日の朝、保釈審議のため上級裁判所に連行されました。
この容疑者6名は、Jesse Joseph Q. Saralu別名JJ Saralu、Angel Chipwelong Ruben, Vince Camacho, Roman Cabrera Jr., Julian Sablan、Franklin Quitanegです。
これら6名の被告はRamona V. Manglona判事の前に出廷しました。
マングローニャ判事はSaralu被告に$50,000、Sablan, Cabrera,Quitanegの各被告に$30,000、Ruben、Camacho両被告に$10,000、それぞれの保釈金を課しました。
彼らの予備聴聞は3月31日と4月1日の午前9時に、同時に罪状認否は4月7日の午前9時に設定されました。

○　レジス氏「下院がススペ会場を主張するならば合同審議はない」
ピート・Ｐ．レジス上院議長は依然として、知事のコモンウェルスへ向けた声明の合同審議は、政府の財政難を懸念するため、キャピタル・ヒルの議事会館で行うべきとしています。
「上院は（ススペのマルチ・パーパス・センター）には出向かない」と同氏は述べ、ワシントン・オフィス・レポートと声明を行う伝統的場所は、島民の中心でＣＮＭＩの住民代表によって届けられるものであるとしています。
同氏によると、アーノルド・Ｉ．パラシウス下院議長は上院の承認なしで合同審議を行うことはできないとしています。
更に「公的資金を使用することを望むのであれば、（下院は）マルチパーパス・センターで行うことが出来るが、私は、この政府が不必要な公的資金を浪費することで行われるいかなる行為にも参加したくはない」と述べました。
しかし、知事の広報官チャールズ・レジス氏は、知事は大勢の人が参加可能で、コミュニティのニーズを満たす施設で声明を発表するにふさわしい場所として、ススペのマルチパーパス・センターを示しているとしています。

○　政府機関、「活性化」会議を開催
サイパン自治評議会の副会長ラモン・Ｂ．カマチョ氏によると、サイパンの調整力を持つ機関が昨日、住民と島の事業区域の活性化プランを強固にするための協議を行ったとのことです。
このミーティングは、ＤＥＱ、ＣＲＭ、ＤＰＷ、ＭＶＡ、ＨＰＯ、サニテーション・オフィス、市長室の代表が参加しました。
カマチョ氏は、彼らが関わるプログラムについての通知を住民に書簡を送るとしています。

○　憲法第12条における制約条件への投票は米国憲法違反
フィッテイェル知事はＣＮＭＩ選挙管理委員会に北マリアナ血統住民の登録を行うことを止めるよう求めています。これは、憲法第12条における投票をＮＭＩ血統民だけに認めているということが、米国憲法違反であると言っています。
2008年3月18日付けの、コモンウェルス選挙管理委員会のフランセス・Ｍ．サブラン委員長への書簡の中で、ＣＮＭＩの首長は、ＣＮＭＩ憲法第18条Article 18 (5)(c)の条項開始を求める新投票登録に同意できないことと、この問題に向けた再検討を委員会に促しました。
選挙管理委員会のグレゴリオ・サブラン、ディレクターによると、たとえそうであっても、裁判所あるいは委員会によって他の方法が伝えられる以外、彼は投票者登録を続けるとしています。
委員会は現在、CNMIがNMD（血統民）への排他的な土地所有権の限界を定めた第12条の改正、存続、廃棄を諮るCNMIの投票者が投票選挙を行う2011年の準備で、すべての北マリアナ血統の登録手続きを立ち上げています。
第18条(5)(c)は、NMD（血統民）だけがこの問題に票を投じることができると言っています。フィッテイェル知事は、これが米国憲法違反にあたると言っています。
「北マリアナ血統民であることを宣誓している−米国籍者と、米国憲法に違反していない人々との間の識別を提案したと確信している」と知事は述べました。

反対理由
フィッテイェル知事は、この登録プログラムに反対する彼の理由は合法、政治的、自然な行為であるとしています。
フィッテイェル知事は、法律顧問であるHoward P. Willens氏の法的見解を下に、裁判所が米国憲法下にある国民の最も重大な権利のひとつとして、投票権の異なった根拠が重要視されているとして、「そして、現地政府がこの権利を差別的、独断的やり方で制限することを予防するために、それぞれの憲法上の条項が行使されている」と述べています。
彼は、コビナント（盟約）のセクション501の下、米国憲法の関連条項がコモンウェルスに適用されていると指摘しました。
「私は就任制約で、全ての職員がコモンウェルスへの米国憲法適用の条項を是認していることの義務を負わされている。このたったひとつの理由によって、私は管理員会の登録プログラムがCNMI憲法第12条の土地所有資格に関する投票者の地位（ステイタス）に関する情報の獲得を求めることは、不適切で放棄されるべきであると考える」とフィッテイェル知事はサブラン氏への書簡の中で述べました。
ヴァージニア州のジョージ・メイソン大学のRonald D. Rotunda教授の助力と共に第18条(5)(c)を分析するWillens氏によると、コモンウェルスは、北マリアナ血統民とみなす人にCNMIの土地所有権利の制限が与えられているが、第14回、第15回の米国憲法改正の下に提起されれば、第12条(5)(c)によって課せられた選挙制限は裁判所によって無効にされるとしています。

区分
知事はまた、この新たな登録手順は本質的に区分をなしており、コモンウェルスのコミュニティの機能と現在直面して居る多数の問題を取り扱う中での強調を制限すると述べました。
「外見上、我々は深刻な経済不況の第三期に入っており、立法府と私の内閣は、我々の国民への基本的公共サービスを提供するための限りある政府財源を、どのように割り当てるかについて合意を得るため最善を尽くしている」と知事は述べ、最も傷つきやすい時期に、第12条の運命を投票することの議論は、島のコミュニティを分断するであろうとしています。
更に知事は、投票資格を決める基本的なこの要求事項の適用における行政的障害が、委員会が投票者登録プログラムを続けるべきでないもうひとつの理由であると指摘しました。
「この登録プログラムを継続する立場をとるならば、管理委員会が確実に起こる問題の可能性を懸念したことは確かである。関連する数名のコモンウェルス投票者は、CNMI憲法の第12条の中の北マリアナ血統民の定義を理解しており、それが投票者の資格として間違われることが容易である」とフィッテイェル知事。

その他の問題
知事は、コモンウェルスのビジネス・コミュニティの数名のメンバーも、NMI血統が検討される資格がないと述べています。なぜならば、彼らは1950年にグアムで起こった、米国籍取得時、TTPI市民権の獲得資格を奪われたことが、第12条の北マリアナ血統の定義の基本であるとしています。
また、過去2年間で異民族との婚姻によって、数多くの若年投票者が第12条に規定された血統の25％を満たしていないことを指摘しています。

○　フィッテイェル知事、更に４年の任期を望む
2005年度、４分割した投票数の２８%を獲得したフィッテイェル知事は、昨日、来年度の選挙で再選を求めることを発表しました。
８４票の余白投票で当選したフィッテイェル知事は、この時期は「より良い時期」−彼の2005年キャンペーンの約束−彼はもう一期を確信していると述べました。
昨日はフィッテイェル知事と他のコビナント党メンバーは昨日、オレアイのビーチロード沿い、ミナチョム・アッダオ・パビリオンでバーベキューを開きました。
経済は低迷、電力供給、発電など問題だらけのCNMIで、再度の立候補に疑問がもたれています。
彼によると、前CUCエグゼクティブ・ディレクターのビラゴメズ氏は「このCUC危機を解決する」であろうとしています。
知事は、CUCを民営化すると述べました。
「我々は、パワープラントでの発電、運営、開発で実行される事業者、あるいは人々のなかに持ち込むことが、最も実行可能なことであると強く信じているため、プランの変更は行わない」と知事は述べました。

○　カマチョ氏がCPAの大規模な旅行浪費家
CPA（Commonwealth Ports Authority）の理事メンバー、副会長のアントニオ・S.カマチョ氏が2004年度からの旅費の殆ど−$47,988.を浪費しています。
同氏は、本年度の第１四半期を含む4年間で26回の出張旅行を行っています。
2004年度、カマチョ氏は$9,210.29を港湾部の出張で出費しました。渡航先はグアムでの会議を含む、台北、カリフォルニアでした。
2005年度は6回の会議に出席し、$12,257.75の経費が生じています。
2006年度は$9,030.02、2007年度は$12,924.28が彼の出張経費でした。
2008年度の四半期最初には、1月のハワイへの１週間を含め、すでに3回の出張で$4,565.76を使用しています。

○　ベネベンテ議員−連邦化長期延滞
下院議会外国・連邦関連委員会の会長は、島のイミグレーション・システムはその昔に連邦になるはずであったと言っています。
「長い間延び延びになっている」とディエゴ・Ｔ．ベネベンテ下院議員は述べました。
彼は、連邦下院議会は保留中のＣＮＭＩ連邦化法案を、便宜を図る行動を遅らせることはもうできないと考えています。
「私が過去言ったように、米国で長い間討議と検討がされてきている。私は労働局とイミグレーションの我々の政策を変える時期だと思う。この点で、むしろ私は、結局起こることに何ができるか、最善の方法を試みることを見出すべきと考える」とインタビューに答えました。

○　テニアン、サイパンへの電力供給を提案
テニアンは需要以上の電力供給を持っており、立法議員はＣＵＣに再び、テニアン島から電力危機のサイパンに追加電源を得るよう求めています。
２０メガワッツを生産するテニアンのパワープラントは、サイパンに９メガワッツの供給を行う容量があります。
このテニアンからサイパンへの電力供給のアイディアは、昨年の選挙キャンペーン時に議論されましたが、ＣＵＣからの回答はありませんでした。
テニアンからの電力供給の見返りに、サイパンはテニアンの開発資金に主要改善予算$3ミリオンを寄付しなければなりません。

○　DPS、広東（カントン）窃盗犯の身元を確認
DPSは、土曜日の早朝、ガラパンの広東レストランで窃盗を働き逮捕された2名の身元を確認しました。
DPSコミッショナー代行Clyde K. Norita氏はこの窃盗犯を、強盗事件で12月に刑務所から出たVince CamachoとAngel Chipwelong Rubenであることを断定しました。
未成年者も土曜日に逮捕されました。
この事件は3月22日の午前2時58分、パトロール中の警察官によって容疑者が逮捕されたことが報告されました。
容疑者たちは窓から侵入したところを警察官に目撃され、逮捕されました。
広東レストランは過去3度の窃盗被害に遭っています。

○　ポーカー店強盗容疑者、熱い追跡の後逮捕
DPSによると、「熱い追跡」が、グッドフライデーにキャッシャーの首を絞め強盗を働いた男を逮捕に結びついたとしています。
パトロール中であったChristopher Leon Guerrero警察官とEdwin Aguon警察官は、日曜日の早朝、キャピタル・ヒルのロードウェイでJesse Joseph Saralu容疑者の車を追跡しました。この車はクラッシュし、Saralu容疑者は逮捕されました。

○　CPA理事、出張費に$178K出費
CPA（Commonwealth Ports Authority）理事メンバーは、2004年度から2008年第一四半期で出張費$178,731を支出しました。
港湾部で生じた出張経費は$70,241.41、空港部で$108,490.21が算出されました。
CPAが使用したほとんどの旅行（出張）が2007年度のもので、港湾$24,630.83、空港$47,559.12でした。
この資金は連邦と現地資金から来ました。
2007年度単独で理事メンバーの合計は$37,579.66で、同時に彼らの航空運賃は４年間の年度会計額で$34,610.29となっています。

○　NMI、コビナント・デーに注目
32年前の今日、北マリアナは初めて自らの決断で世界の最先進国の一部となりました。この日、当時の米合衆国大統領ジェラルド・R.フォード氏は、米合衆国の政治的同盟として北マリアナ諸島連邦盟約を認めるパブリック法94-241に署名しました。
この盟約は、NMIと米国の公証人によって草案され、連邦議会で承認される前に島民投票で裁可されました。

○　ポーカー店強盗逮捕
グッド・フライデーにサドッグ・ターシのポーカー店に強盗に入った男が、昨日早朝逮捕されました。
Jesse Joseph Quitugua Saralu容疑者は午前3時にキャピタル・ヒルで逮捕され、現在は拘置所に収容されています。
警察によると、同容疑者はグッド・フライデーの日の午前11時、サドック・ターシのキャピタル・ポーカー店に強盗に入ったとされています。

○　上院は8件の立法案件を提出
下院議会では11件の立法案件を審議中で、上院は以下の上院法案8件が提案されています。

S.L.I. 16-1　Government Employment Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「コモンウェルス憲法第十条セクション７の改正。CNMIの総収入額の５％以内の政府職員に、マネージメント・インターリム・オフィスによって管理、設定されるPost-Secondary Graduate Recruitment Program資金を使用されるものとする」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I. 16-2　Retirees Re-employment Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「資格ある定年退職者、クラスルーム教師、医師、看護婦、セラピスト、退役軍人、歯科医、、その他医療専門家が再雇用される規則を明確にするための改正。これら再雇用される退職者の退職手当を失わず、退職前の職務に関係なく、再雇用手続きの期限を排除すること」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I. 16-3　Limit Terms of Senate/House Members Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「コモンウェルス憲法第二条セクション2(b), 3(a)の、上院２期、下院４期が認められている上下院のメンバー・オフィスの期間制限を改正する」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I. 16-4　Municipal Council Lawmaking Authority Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「それぞれの司法管轄内で法作成において、自治評議委員への権限を承認するコモンウェルス憲法第二条セクション６の改正」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I. 16-5　To Repeal and Re-enact Municipal Council Lawmaking Authority Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「自治評議員に与えられた法作成の権限を認める憲法第二条セクション６の撤廃と再制定」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I 16-6　Extend Term for Leasehold Interest in Public Lands Legislative Initiative
提案者 Senate President Pete P. Reyes, R-Saipan
提出日　January 14, 2008
提案「パブリック・ランドの借地権を１５年の追加延長付きで、２５年から５５年に期限延長を認める憲法第十一条の改正。これによってCNMIの開発プロジェクトに資金付けする財務設立を促し、経済活動を活性化させる」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I 16-7　MPLT Investments Legislative Initiative
提案者Sen. Luis P. Crisostimo, D-Saipan
提案「北マリアナ血統の人々に投資するMPLTから営業費を得ることをMPLTに義務付ける憲法第11条セクション6(d)の改正」
＊次期総選挙で島民に批准される。

S.L.I 16-8　Insulate Government Retirement System
提案者　Sen. Paul A. Manglona, R-Rota
提出日　March 18, 2008
提案「継続する財務的生存能力を確実にすることと、政治的影響から政府のリタイヤメント・システムを保護する憲法第3条のセクション２０の改正」
＊上下院で四分の三の賛成が必要。次期総選挙で島民に批准される。

○　連邦労働賃金報告は無効
連邦上位議員２名は、連邦労働局によって行われた賃金値上げが北マリアナとアメリカン・サモアの経済にもたらす影響調査に対し「貧弱な調査」と「基本的に無効」と表現しました。
サモア・ニュース・レポートによると、下院議員George Miller氏と上院議員Edward M. Kennedy氏は、3月14日付けで連邦労働局Elaine Chao局長に書簡を送り、下院によって命じられた労働調査は貧弱な調査と基本的に無効であるとして、最低賃金問題に適切に届いていないことを提起しました。
Miller氏は下院議会の教育労働委員会の会長で、Kennedy氏は上院議会の保健、教育、労働、年金委員会の会長です。

○　予算の73％がサラリーへ
Maria Frica T. Pangelinan上院議員は、下院が承認した予算$164.25ミリオンの73％、約$121ミリオンが2008年度の政府職員の給料に当てられると報告しました。
先月下院を通過したH.B. 16-51における彼女の報告によると、上院年度予算実行委員会は政府正社員4,393名の経費が予算の大多数を占めると同時に、2008年度の他の支出におおよそ$43ミリオンが充当されるとのことです。

○　免許証不携帯運転を民事違反とする法案、下院通過
免許証不携帯運転を民事違反として降格を求める法案を最近通過させました。
Rosemond B. Santos下院議員による提案H.B. 16-55は、タイトル9セクション2201の、免許証不携帯運転を「いかなる違反者も、民事違反として、初期違反を$50以下、2回目以降を$100以上の罰金を課す」ことを求めています。

○　新レストラン「ジェントル・ブルック・カフェ」開店
旧ナウルビル、現在はマリアナス・ビジネス・プラザの1階に新レストランがオープンしました。（旧バンク・オブ・ハワイ跡地）
日本人シェフ、カズオ・コバヤシが作るインターナショナル料理はプレ・オープンで訪れた顧客に絶賛されています。
営業時間は、ランチタイム午前11時30分から午後2時、ディナータイム午後5時30分から午後10時まで。お問い合わせは、２３４−CAFÉ（２２３３）まで。

○　密入国訴訟のゲストワーカー有罪
商業的利点あるいは指摘財産を増やすため米国に密入国を行った容疑のゲストワーカーが有罪判決を受けました。
Edwin Fariola Blanilla、45歳は、有罪判決に従ってコモンウェルスから送還されます。フィリピンから来ているBlanillaは3月19日、容疑の罪状認否のため上級裁判所ラモナ・V.マングローニャ判事の前に出廷しました。
Blanillaはビセンテ・T.サラス弁護士による代理人を立て、同時にケヴィン・リンチ検事補が政府に代わって出廷しました。
マングローニャ判事は被告に、執行猶予8ヶ月と20日、懲役5年を申し渡しました。
しかしながら、マングローニャ判事はまた、Blanillaに、すでに服役した2006年6月29日から2008年3月19日までの8ヶ月と20日のクレジットを与えました。
Blanillaもまた、保護観察5年の執行猶予が与えられました。
彼は30日以内に裁判費用$100を支払い、彼の本国送還航空券の領収後直ちにコモンウェルスを出国し、CNMIに戻ることは許されません。
彼は執行猶予期間中にコモンウェルスから出国することが認められています。
彼は裁判所による彼の申し立ての是認に従って拘置所から解放されます。
彼のパスポートはイミグレーションに解放され、彼の出発前に彼に戻されます。
同被告は、2007年6月27日に中国人数名を乗せたボートでグアムへの密入国を試みた容疑で起訴されました。
ＣＮＭＩとは異なり、グアムは連邦イミグレーション法が適用されています。
Blanilla氏はこの船の船長でした。
Blanilla was the pilot of the boat.

○　労働局で登録した未雇用現地人の就職はわずか4.49%
労働局のデータによると、同局に登録した現地人、米国籍労働者の就職率はわずか4.49％であったことがわかりました。また、外国人労働者の中での、求職者の転職率は68.81％でした。
新労働法の成立前、1,216名の米国籍、現地人労働者が労働局に登録し、その数は今月1,470名に達しました。

○　日本領事、三浦氏の事件を無視、しかし手続きを見守る
北マリアナの日本領事は三浦和義氏の移送訴訟についてノーコメントとしていますが、裁判所の手続きを密接に追っています。
松海領事は三浦氏の事件についてはコメントを控えています。
領事館は三浦氏の通訳を用意しましたが、三浦氏は現在、個人的に通訳を雇っています。
日本でもまた、三浦氏の事件の展開を引き続き観察しています。

○　ラジエターのトラブルで停電
CUCは昨日パワープラント１のエンジン5号機で、ラジエターに問題があり、発電を停止させました。
この影響で、キザ地区１が午前10時から午後12時まで、同地区２が午後2時から午後4時まで停電しました。
この他、停電の影響を受けた地域はKannat Tabla, Dandan, Kagman, Papago, San Antonio Village, As Gonno, Chalan Kanoa一部、Chalan Kiya, Fishing Base, Garapan, San Roque, Marpi, その他でした。

○　上院、キャピタル・ヒルでの知事「声明」を主張
知事のステイト・オブ・コモンウェルス声明の場所をめぐって、立法と行政で論議を呼んでいます。
上院議長のピート・P.レジス氏は水曜日、キャピタル・ヒルの議事堂（室）で行うことを主張していますが、知事側はマルチ・パーパス・センターでの開催を主張しています。
「我々は未だキャピタル・ヒルでの開催を主張している。マルチ・パーパス・センターまで降りることはない」とレジス上院議員は述べ、政府予算は逼迫している。知事の声明に多額の公共予算を使うことはできないとしています。
「人々の仕事が脅威にさらされているこの時期、我々は贅沢をすることはできない」と更に彼は述べました。
同氏は、知事の声明発表の場を、上院は議事室で行う決議を再度提案するとして、課員がこの決定を考慮するよう望んでいます。
「こう着状態にはならないだろう」と同氏は述べ、あるいは上院が知事に、彼の立法議会への声明の書簡コピーで伝達することを要請するだろうとのことです。これは合同審議開催の要求はされないでしょう。
しかしながら、と彼は加えて、下院は未だ法によって命じられたワシントン代表の報告を聞くための合同審議召集を必要としているとしています。
レジス氏は、アーノルド・I.パラシウス議長が議事室に妥当な場所がないという問題提起は「言い訳」だと言っています。
立法議会はいつでも、ケーブル・テレビに中継を求めることができるとレジス氏は述べ、更に「人々はここに来て声明を聞くことができる。もうこれ以上公費を無駄使いできないということに、我々はいつになったら本気になるのか、」と述べました。
マルチ・パーパス・センターでこの儀式を行うことは、その施設（会場）のレンタル、立法議会職員の動員、資力に関わっているとレジス氏、「すべてこれらの資力はすでにここ（キャピタル・ヒル）にある」と述べました。
しかし、パラシウス下院議長は、仮に声明発表がマルチ・パーパス・センターで行われるとしても、立法議会は沢山の資金を使わないと述べ、議事室は、知事の声明を聞くために訪れる多数の人々が入場できるだけのスペースがないとしています。

○ 現在、下院で11件の立法案件が保留
下院議会では7人の立法議員によって提出された11件の立法案件が提出されています。
11件のうちの5件はハインズ・S.ホフシュナイダー議員によって提出されました。
昨日のインタビューで、ホフシュナイダー議員は更に2件の案件を提出していると述べました。
土曜日、同氏はティナ・サブラン議員と共に、彼の提案を一般市民と討議するため、サバル・マーケットにブースを設けました。
「我々はようやく案件に動きだしました」とサブラン議員は彼女の同僚への最近の通達で述べています。
彼女が指摘したこれら案件の多数は、特別投票で彼らがCNMIの人々に起こるであろうことを提案しているために急を要しています。
サブラン議員はまた、この提案事項を検討するための妥当な委員会が公聴会を開き、あらゆる提案が特別投票に値するかどうかの問いを決める必要を強調しました。
昨日、自然資源の下院委員会会長のラモン・A.テブテブ下院議員は、自然資源における彼の委員会に提出された4件の提案事項に関する公聴会に、CNMIの人々を招く通知を一般公開しました。
これら提案事項は、H.L.I. 16-3, 16-4, 16-8, and 16-5.です。
この委員会は4月2、3、9、10日に行われます。
パブリックは、書面、あるいは口頭での提出と出席を促しています。
詳細はe-mail rtebuteb@yahoo.com or call 664-8983まで。
以下は下院案件１１項目です。

H.L.I. 16-1　•Title: Judicial Branch Legislative Initiative Act of 2008
創出者：スタンレー・T.トレス議員（共和党サイパン）
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第4条の改正。司法制度の権限を制定すること、また、、意見陳述書とCNMI上級裁判所、最高裁判所の決定が、陳述あるいは決定の訴訟付託を1年以内に発効させることを制定すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次の定期投票で人々による裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-2　•Title: Attorney General Legislative Initiative
創出者：フランシスコ・S.デラクルズ議員（コビナント党サイパン）
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第3条セクション１１改正。独立した事務所に司法長官選挙の権限を与えること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次の定期投票で人々による裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-3　•Title: Department of Public Lands Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項：コモンウェルス憲法第11条のセクション３、４、５、６の改正。パブリックランド・リースから創出された収入の出費を制限することと、ユーザーズ・フィー（使用料）が、コモンウェルスの公共料金の改善と運営資金に収入の一部を留保することを政府に認めることを撤廃させること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-4　•Title: Lease Hold Interest in Private Lands Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項： CNMIのビジネス機会を増進、奨励し、銀行取引を促進させるため、借地権の期限を55年から75年に許容範囲を広げるため、コモンウェルス憲法第12条のセクション３を改正する。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-5　•Title: Public Debt Limitation Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月11日
提案事項： コモンウェルス憲法第10条のセクション４の改正。法案を通じて人々の承認の下、「極端な状況の場合のみ」運営経費のための資金を借りるこの政策を認める。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、2008年4月19日の人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-6　•Title: Annual Budget Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月19日
提案事項： 義務付けられたその提出予定を満たせなかった場合の、立法府と最高機関における罰金政策を以って、詳細な、適宜な均衡の取れた予算案の通過を確実にすること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-7　•Title: Legislative Branch Legislative Initiative
創出者：ハインズ・S.ホフシュナイダー議員
提出日：2008年2月19日
提案事項： 上院と下院のメンバーの総数を削減するため、コモンウェルス憲法第２条のセクション2, 3, 5, 10, 11, 13, 16, 17の改正すること。それはまた立法当局ディレクターを指名するシステムを提言する。
＊次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-8　•Title: Restrictions on Alienation of Land Legislative Initiative
創出者：ビクター・B.ホッコック議員
提出日：2008年2月22日
提案事項：その上院選挙区に関する土地の疎外における制限撤廃あるいは改正で、上院各選挙区を認める新セクション７を追加することによって、コモンウェルス憲法第12条を改正すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-9　•Title: Board of Education Legislative Initiative
創出者：ジャストゥ・S.クイチュガオ議員
提出日：2008年2月27日
提案事項：コモンウェルス憲法第15条のセクション1 (c)と(e)の改正。教育委員会での公立学校教師の選出手続き提案。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-10　•Title: Chief Justice and Presiding Judge Legislative Initiative
創出者：レイ・N.ユマル議員
提出日：2008年2月29日
提案事項：コモンウェルス憲法第４条のセクション５を、司法官と裁判官それぞれの過半数による首席判事と統括判事の選出権限を与えるため改正すること。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

H.L.I. 16-11　•Title: General Fund Legislative Initiative
創出者：ディエゴ・T.ベナベンテ議員
提出日：2008年2月29日
提案事項：コモンウェルス憲法第３条のセクション9 (a)を、法によって行われた割り当て以外の総予算からのいかなる資金を引き出すことを禁止することで、確かな政府従事活動とCNMI繁栄ための職員が維持すべき有意義な本質的活動をもたらせることが提供されるための改正。
＊上下院で四分の三の賛成投票と、次期総選挙で人々によって裁可されることが要求される。

○　連邦化法案、ノン・イミグラント・プログラムを提案
外国人労働者の雇用は連邦政府がS. 2739 、Consolidated Natural Resources Act of 2008を法制定すべきであるとする、もうひとつの選択肢を北マリアナとグアムの雇用者たちは持っています。
連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏は、島のイミグレーション・システムの連邦化政策が盛り込まれた連邦下院ヴァージョンS. 2739が、もし、法律として署名されれば、ノン・イミグラント・プログラムは制定されるであろうと述べました。
Benedetto氏によると、このプログラムは連邦が扱うゲストワーカーの移動プログラムとはまったく異なるものであり、ローカル・ヴァージョンを取り除くであろうとしています。
技術的に、引証を付けたすべての島の外国人労働者は、もし、現地イミグレーション・システムが連邦化されれば、暫定労働者として扱われることになります。
同氏によると、このノン・イミグラント・ワーカーズ・プログラムは、雇用主に彼らの労働者にH１あるいはH2ビザを得て雇用することを認めます。
民間企業と政府行政の論争は正反対で、同氏によると、このようなビザは米国によって制定された限定数に相対する勘定とはならないとしています。
同氏は、わずか66,000ほどのビザがこのカテゴリーで発効されており、州の中で均等に分けられていないと述べました。
同氏によれば、このS.2739ヴァージョンは、更なる技能労働者を必要とするテリトリーの限定数の問題から、グアムと北マリアナは免除されているとしています。
例として、仮に米国企業が島でのハイテク・オペレーションを移動することを望み、10,000人の外国人技能労働者を必要とするならば、この数は60,000以上のナショナルH-ビザに反する勘定はされません。
グアムは、沖縄から移転してくる海兵隊八千名の施設建設とすべての新インフラを完了させるため、少なくとも15,000人の技能労働者が必要とされます。
この建設着工は2010年に予定されています。
S. 2739のノン・イミグラント・プログラム・ビザは、しかしながら、グアム、北マリアナに厳しく制限されています。
「外国人、もし資格があれば、Immigration and Nationality Actのセクション101(a)(15)(H)の下、グアムあるいは北マリアナへの入国を求めることができます。ただし、これは限定数が制定されたAct (8 USC) 1184 (g))のセクション214(g)に対してカウントされる以外でのものです。この区分は、グアムあるいはコモンウェルス以外で実行されるいかなる雇用にも適用されません」S. 2739の一部に記されています。

○　６０％の家主が差し押さえに直面
上院議員は昨日コミュニティの多数の人々が、小さな家に引っ越すか、島を去らねばならない状態であることを知らされました。
MPLT（Marianas Public Land Trust）とNMHC（Northern Marianas Housing Corp）によると、CNMIの家屋所有者の６０％がローン未返済者で、差し押さえに直面しているとのことです。
10数年前、MPLTはハウジング・ローン・プログラムでNMHCに$10ミリオンを貸し付けました。
受益者のほとんどがローン支払いができずにいます。
昨日のインタビューでポール・A.マングローニャ上院議員は、滞納している受益者の高利率に上院は警告を促したと述べました。
「我々は、ホームレスのリスクを負っている家屋所有者を支援する方法と、このプラグラムについての全体を解決するためMPLTとNMHCに会った」とマングローニャ氏。
MPLTはこのローンを引き継ぎ、バンク・オブ・サイパンにローン支払いの集金を求めています。
「ボトムラインは、これら６０％の滞納者に何が起こるかについて熟考すること」とマングローニャ氏は述べ、「もし、ブッシュ大統領が米国の家屋差し押さえを防ぐために何かを行うのであれば、我々は当地CNMIで何をおこなうのか？」としています。
更に彼は、「我々はMPLTに、CNMI家屋所有者をどのように支援できるかの提言を、3ヶ月以内に求めている。我々はこれらの人々が彼らの家を取り上げられたり、置き去りにされたりすることを望まない・・・・我々は最善の解決と支援を明確にする必要がある」と述べました。
マングローニャ氏は、例として、金利を下げ、ローンの「再契約」をすべきと述べています。

○　上院議員、現地失業者への解決策を提案
ポール・A.マングローニャ上院議員は昨日、現在の連邦最低賃金を支払う契約の下、労働を促進させることで、失業者削減するための法案を提出しました。
S.B. No. 16-23（上院法案16-23）は、2案件の達成を目指します。−首都改善プロジェクト、あるいは政府への従事のための契約の下、従業員の最低賃金を上げることによって、臨時雇用収入のレベルを上げ、契約に盛り込まれた確実な職を促進させることで失業者を減少させる。
臨時雇用の収入は、より多くの消費が見込まれ、経済活動を上げさせ、基本的な活動と開発プロジェクトに必要な税収を創出する結果となるであろう、とマングローニャ氏は述べました。
現状の連邦最低賃金は時給$5.85です。
議会もまた雇用主の違反行為に罰金を課しています。
労働局では資格ある現地労働者へのトレーニングと雇用の監督が執行されています。
また、労働局では「四半期ごとに、契約の下に雇用された最新の現地労働者数を知事へ報告すること」を義務付けています。

○　テニアン立法議員、予算削減提案に反意
テニアンの上院議員は、下院議会の2008年度予算法案が島の支出レベルで３４％の削減を提案していると言っています。
Jude Hofschneider,上院議員は、上院議会財務担当委員会の委員長マリア・T.パンゲリナン上院議員に、テニアンの予算は15.1%のみの削減であるべきと伝えました。
テニアン、ロタは2007年度、$11ミリオンを得ています。
$164.25ミリオンの下院予算法案では、両島の予算はわずか$7.3ミリオンです。
ホフシュナイダー氏は、テニアン、ロタ各島で$9.39ミリオンを望んでいます。

○　警察官、窃盗、騒乱で逮捕
警察官が、ガラパンのバーで支払いを拒否し、窃盗と騒乱の罪で逮捕されました。
警察官Norbert O. Mettao氏37歳は、司法妨害、騒乱、刑事上の違反で3週間前に留置所にいました。
パトロール・セクションに所属するMettao氏は、3月5日午前2時50分、ガラパンのCorner Pocket barのマネージャーの要請によってDPSに逮捕されました。
同店のLi Ping Zhouマネージャーによると、Mettao氏が泥酔の上、大声を出していたとのことです。
Mettao氏は午後8時にバーに到着、6時間に渡ってビール12本を飲み、ビリヤードに興じていたとのことです。
同氏はすでに勤務を終えていました。
バーの従業員の一人がMettao氏に$73の請求を渡すと、彼は財布を盗まれたと苦情を申し立て、支払いを拒否しました。
彼は、トイレに立つ前にバー・カウンターにあった彼の財布が無くなったと言い、女性が彼の財布を盗るのを見たと言いました。

○　S.2739はNMIの懸念に敏感
連邦上院エネルギー＆自然資源委員会のスポークスマンによると、S.2739に盛り込まれたCNMIイミグレーションの条項はコモンウェルスの人々の懸念に無関心ではないとしています。
サイパン・トリビューンへのEメールで、コミュニケーション・ディレクターのBill Wicker氏は、Jeff Bingaman上院議員によって創案された新オムニバス法案は、連邦化問題に向けてCNMIに最善の利益をもたらせると述べました。
「我々は、依然としてCNMIの問題に反応を示さないように見られること、連邦化反対者たちが引き続きこの議案について、コミュニティへの誤報、誤解されることを懸念しています。たとえば、反対者たちが首尾一貫してゲストワーカー・プログラムを段階的に廃止することを示していますが、この法案のセクション701からの引用もまた、常に軽視しています」と同氏は述べ、議会主旨声明は、この法案が実施されていることを明確にしていると記しました。そこには、「外国人契約労働者プログラムの段階的廃止は整然と」用意されています。
「実際に使用できる最大範囲、経済と国庫に反する可能性を軽視することは、コモンウェルスの外国人契約労働者プログラムの段階的廃止に影響します」そして、それは「コモンウェルスの現地労働力の補助に、引き続き必要とされるこれら外国人労働者を拡張するため、外国人労働者の継続使用のメカニズムを用意すべきであり、これらの労働者を虐待と搾取の可能性から保護するべきである」と同氏は述べています。
更に重要なことは、この法律の新セクション6(d)(5)では、CNMI知事は、ゲストワーカーの5年までの延長が、コモンウェルスの合法的ビジネスにおいて有効となる妥当な労働者数を得るために必要かどうかを、決定する判断を行う用意がされています。
対比して、連邦化反対者たちは「この5年間の延長には限度がない」と言っていると同氏は述べています。
Wicker氏は更に、連邦上院は、連邦政府の管理下にCNMIイミグレーションを置くすべての権利があり、この権利が島との盟約の中に明らかに命じられているとしています。

○　米国永住権？
議会職員はS.2739 に含まれるCNMIイミグレーションの条項に、CNMIの外国人労働者が残留するための暫定期間を認め、米国永住権を得る機会を与える申し出を主張しています。フィッテイェル政権は、しかしながら、この法案がこの問題とイミグレーションに関連するいくつかの他の側面において曖昧であることを論じています。
この匿名の議会職員の情報によると、提案されたConsolidated Natural Resources Act of 2008は、「現在のすべてのCNMI労働者は連邦ゲストワーカー・プログラムの下、CNMIに残留する資格が与えられ、米国永住権の資格者になることができることが提供される」としています。
彼は更に、早くとも、ノンレジデント・ワーカー・プログラムは2014年に撤廃されるが、連邦政府はこれを延長する選択があるとしています。
「混乱すべきことではなく、2014年は6年後で、法律はこの暫定期間が5年の追加延長可能を用意している」と彼は付け加えました。
広報官チャールズ・P.レジス氏によると、この法案はCNMIのノンレジデント・ワーカーへのステイタス改善の可能性について、明らかにすべきであるとしています。
「しかし、解決が必要な曖昧さが多数ある。我々は彼らに希望をあたえるノンレジデント・ワーカーの仲介や調達をしたくは無いが、同時に反対の文言もそこには盛り込まれている。それは矛盾しているように見える。なぜ彼らは、最初に文言を取り去ることさえしないのか？」と同氏は尋ねました。
レジス氏は、CNMIが経済開発、成長、持続における将来の見通しで、契約労働者を常に必要としていることを強調しました。
「契約労働者は常に必要とされている」と同氏は述べ、フィッテイェル内閣は連邦が行うゲストワーカー・プログラムの暫定期間には慎重であるとしています。
S.2739のSub-section (h)には、国土保障長官とCNMI知事の諮問における内務長官に、 Consolidated Natural Resources Act of 2008の実施日から2年以内までにノンレジデント・ワーカー人口の報告を用意することが義務付けらています。
報告にふくまれるものは、
(1) コモンウェルスに居住している外国人の数

(2) これら外国人の、連邦における合法的地位（立場）の詳細

(3) 各外国人のコモンウェルスでの在住年数

(4)　現在かつ将来要求されるコモンウェルス経済への外国人労働力

この報告において、米国の国籍法とイミグレーション法の下、長期ステイタスを適用するための、法制定日におけるコモンウェルスでのゲストワーカーの合法的居住を許可することを検討すべきかどうか、内務長官は議会への推薦を行うことが要求されています。

○　レンズ５居酒屋で窃盗
ガラパンのバーが昨日早朝、6台のゲーム機が壊され盗難に遭いました。
DPSはこのビーチロード沿いのレンズ５居酒屋で起こった窃盗についていかなる情報も公表していません。
サイパン・トリビューン紙が得た情報では、2名の建設作業員が昨日の午前8時前に同店の裏口が壊されていたのを発見したことでこの窃盗が明らかになったとのことです。

○　米政府、OSHAの罰金$1Mで事業者を訴える
連邦政府は昨日、サブラン・コンストラクション社に対し、Occupational Safety and Health Administrationによって課されたおびただしい罰金、合計$1 ミリオンを超える負債額の滞納を集金するため法的措置を取りました。
連邦政府は、連邦労働局のOSHAに代わって、サブランCorp.、サブラン採石社、サブラン・エンタープライズとして知られているサブラン・コンストラクション社を訴えました。

○　クラブ・オーナー、イミグレーション詐欺で懲役刑
高等裁判所は、スターダスト・クラブのオーナーに、イミグレーション詐欺で2年6ヶ月の懲役を命じました。
高等裁判所、デヴィッド・ワイズマン判事はDavid M. Atalig容疑者に対し、2008年4月1日からDOCへの収監開始を指示しました。
Atalig容疑者は2010年9月30日まで収監されます。

○　ＤＰＳ、座席点検用バンと補助金$20Kを取得
DPSは座席点検用移動バンと連邦補助金（グラント）を取得、このグラント$20,000はティーン・ドライバーの安全プログラムに与えられました。
DPSコミッショナー代行クラウディオ・K.ノリタ氏と他のDPS役員は昨日、座席点検車バンと連邦補助金$20,000を獲得したことを発表しました。
同氏は、このバンは子供の乗車安全における公共教育キャンペーンに使用されると述べました。
$20,000の補助金は、CNMIが連邦機関のひとつとして名を連ねた、コモンウェルスでの未成年ドライバーの安全プログラムを更に発展させるために国庫補助金を得たものです。
「フォード・モーター社基金からの補助金は、生活プログラムのための会社の運転指導の一部であり、若年層が道路で求められる必要な対応、危機管理技能を未成年者のドライバーに教えることで、連邦圏内での注意を促すために設けられたものである」と彼女は述べています。

○　休会後のS.2739における活動〜「オムニバス法案」連邦下院に戻らず
連邦上院は、春の休会の後、CNMIイミグレーション連邦化を含むオムニバス法案の制定を見込んでいます。
上院、エネルギー＆自然資源委員会のスポークスマンBill Wicker氏によると、Consolidated Natural Resources Act of 2008、S.2739は休み明けの3月17日から28日に審議されるとのことです。
「この法案の時間枠は無く、この春の休会後に行われる」と同氏はサイパン・トリビューン紙のBlackberryに伝えてきています。
更に、S.2739の総合的反応は大変前向きで「その中のすべての施策は二党連合、二院制で強く支援されている。このオムニバス法案で論議を呼ぶものはない」と同氏は述べました。
仮に、上院が議会承認すれば、ブッシュ大統領の署名を待って法制定が行われるだけとなります。
「この法案がもし上院を通過すれば、下院には戻されずに、法制定のために直接ブッシュ大統領の下へ上がるでしょう」とWicker氏。
S.2483に似た、Title VII of S.2739は、イミグレーション法の拡張と、CNMIのゲストワーカー・プログラムの連邦管理が創出されます。
それはまた、CNMIの代表が連邦下院議会での議決権のない議席を得ることも収められています。
この条項はまた、グアムへの利益となる文言も含まれています。この法案の下、1986年の下院によって権限が与えられた、現在はグアムだけのビザ免除プログラムを基本とする、グアム、CNMIにビザ免除プログラムが統一されます。
この新ビザ免除プログラムは、観光客にグアムもしくはCNMIへの入国が45日間認められます。これは15日に滞在期限しか提供されていない、グアムだけの現在の免除プログラムを拡張します。
加えて、この条項は、グアムとCNMIの両方での労働のために発効されるH-2一時労働ビザの数の国家制限からの免除を提供します。これは同区域での軍事施設建設で、グアムとCNMIの建設需要を満たす助けとなります。
S.2739はH.R. 3079の条項を採択し、これは2007年12月11日に連邦下院を通過しました。

○　1ガロン$4.14
サイパンのガソリン価格は1月から28セントまでに値上がり、モービル・オイルは昨日、レギュラー・ガソリンをガロン$4.14で販売し始めました。
モービル、シェル共に、1月に8セントの値上げを行い、ガロン$3.949は2月には更に10セント値上げされました。
プレミウムは現在$4.339で販売されています。
CNMIの最低賃金は$3.55で、5月には50セントに値上げが予定されていますが、フィッテイェル内閣は連邦下院議会にこの実施の一時停止を求めています。
燃料価格の値上げは電気代の高騰を招き、日常必需品は更に高くなることが予想されます。

○　５号機エンジン補修のため停電
CUCによると、補修中の５号機エンジンは昨日、別の循環停電を起こさせたとしています。
CUCでは、技術者がパワープラント１の5号機エンジンの機械部を補修メンテナンスを継続していると述べました。
これらの補修のため、パワープラントは需要を満たすだけの電力を発電できませんでした。
3月4日、5号機エンジンは2度の電気的問題に直面しました。
3月5日、同エンジンは技術的問題で再び停止しました。これは3月11日の問題と同種のものでした。

○　調査室：NMI調査員の犯罪者への比率に不安
CNMI調査室長、Ursula I. Lifoifoi Aldan氏は、CNMIの犯罪者に付き添う調査室員の比率にすでに「不安を感じている」と言っています。
調査における犯罪者の状態は合計3,100、同時に調査室役員の数はわずか5名で、室長と管理職が含まれていると同氏は述べています。
Aldan氏の事務所では、更なる資金を得ることは、Criminal Justice Planning Agencyと、他の法務執行機関との競争になるとしています。
彼女のオフィスの3名の調査員は、連邦補助金プロジェクトによって給料が資金付けされています。一人の調査員のサラリーはパブリック法11-82のProbation Service Fee Fundの創出によって資金付けされていますが、パブリック法15-71の制定で$30,000まで減額されました。
同氏は、彼らの「不確かな」資金付けによって、4人の調査員が年間契約で雇用されていると述べました。
議会への書簡の中で、アルダン氏は「犯罪者への調査員の比率・・・・更に不安が募り、増加しているように思われるが、コミュニティ・リーダーたちは依然として何もしていない」と述べ、この上昇する「補償」問題は監督職員だけのものではなく、政府と機関にもある」としています。
更に彼女は、「この警告は何年にもわたって、過去のコミュニティ・リーダーたちに持ち込んでいるが、資金支援は見出せていない」としています。
彼女は、Departments of Public Safety and CorrectionsがCNMIの犯罪処罰法執行の「唯一の」主要機関であると考えられていると記しました。
「残念だが、我々のコミュニティの中に居住する調査中の3,100人の犯罪者の監督を提供する調査室の人員不足のための資金援助は見当たらず、このリスクは犯罪行為を生じさせる」とアルダン氏は述べました。

○　ゾーニング（区画整理）理事会
ゾーニング理事会は今週、ゾーニング・プログラムについての法の見直しと提言を得るための3回の会議を行います。
• 3月17日(月) 6:30 p.m., Dandan Elementary cafeteria
• 3月18日(火) 6:30 p.m., Tanapag Elementary cafeteria
• 3月19日（水）6 p.m., WSR Elementary cafeteria

○　タオタオ・タノ、島のリース契約調査を求める
DPLとガラパンのレンタル業者との間の契約について調査からほぼ1ヶ月が過ぎ、タオタオ・タノのグレッグ・クルズ氏はOPAと他の政府機関にこの問題を持ち込んでいます。
同氏は先月、アジア・スクーター社とパブリック・ランドリースの契約について照会を始めました。
DPLはこの事業者にガラパン小学校のフェンスの外側の一部を1年間、一時的な許可として昨年の9月4日に発効しました。
クルズ氏はアジア・スクーター社がどのくらいの期間で土地を使用するかについて、知ることを望んでいます。
彼はまた、2007年12月4日のこの地区の土地の他の一部のリースについての情報も求めています。
クルズ氏によると、人々は、支払われたこの許可費用が公平な額かどうかを知る権利があるとしています。
更に、この駐車スペースとして顧客と従業員のために提供された一時許可の違法性についての懸念も持っています。
このオーナーの夫人Hanok Kpun氏によると、彼らはこの土地を顧客に貸しているとのことです。

○　CUC、低額電気料金法により思い切った政策
CUCは、一般消費者への電気燃料価格を25.3セントから17.6セントに値下げするパブリック法15-94の効力に向けた「思い切った政策」を取るかもしれません。
これはCUCのアンソニー・C.ゲレロエグゼクティブ・ディレクターによるものです。
P.L. 15-94は知事の緊急事態規則が切れた3月1日以後、再び効力の中にあります。
「我々は我々の燃料経費を回復していない」とゲレロ氏、「燃料価格は上昇を続けており、現在、1バーレル$111になっている」と述べました。
同氏は、我々の価格外の運営経費部分で、CUCはP.L. 15-94の開始で苦難を受けていると述べました。
CUCは、立法府が昨年の中間選挙前に議会通過した、この法律の廃棄を待っています。ゲレロ氏によると、CUCは現在「我々の集金をより強力に行っている」としています。
更に同氏は「我々はまた原価と経費を削減することを能率的に継続するよう検討している」と述べました。
もし、労働力削減を含まれるのかの問いに、ゲレロ氏は答え「もし、我々の価格構成が解決されなければ、起こる可能性はある。もし、第一に我々が十分な資金付けを得なければ、どうやって給料を払うことができるのか？」と述べました。
同氏は、CUCは立法議会と政府行政に「思い切った政策」のリストを提出するであろうと述べました。
しかし、ゲレロ氏は立法府がP.L. 15-94を廃棄すると思っています。
「私は、議会と内閣が共に正しい判断をすると楽天的である」と同氏は付け加えました。

○　連邦化法案差し戻し「2014年までに外国人労働者をゼロに」
連邦上院は、連邦下院外の立法を新たに試みる他のCNMI連邦化政策をひとまとめにしてブッシュ大統領のデスクの上で、署名をされるのを待っています。
H.R. 3079、北マリアナ・イミグレーション、セキュリティと労働法令は、当初、S. 2483として知られたオムニバス法案にまとめられていました。
その8ページの法案で、CNMIのゲストワーカー・プログラムは2014年12月31日に除去されることになります。
「移行期限は移行プログラムの発効日に開始され2014年12月31日に終了する」と法案には示されています。
H.R. 3079では、移行期限は2013年12月31日に終了します。
S.2739には、国土保障局長が、CNMIの移行許可数の決定と割り当ての設定、管理、システム執行の権限を持つと示されています。
更に「このシステムの採用と執行において、局長はまた、いかなるコメント、コモンウェルスの知事によって提出された提言を受理した後30日までに厳正なる熟考を行わねばならない」としています。
この法案によると、「このシステムは、連邦労働局長によって期限が延長され無い限り、２０１４年１２月３１日を超える延長は無く、年間基準でこれら労働者の割り当てをゼロに削減するために用意されるべきである」としています。
国土保障は、外国人労働者への許可書発効１件につき年間追補費用$150の請求が命令されています。
この費用は、「職務上の教科課程を行うためにとコモンウェルス教育機関によるプログラム設置資金を目的のために」コモンウェルス政府会計局に支払われます。
この法案の主旨によると、国家保安と国土保障問題を保守するための国境管理を確実にするものとされています。
更に、これにはCNMIのユニークな経済事情、歴史的、地理的による草案が盛り込まれています。
CNMIとアメリカン・サモアは連邦イミグレーションの管轄外の唯一の地域です。
なお、この法案S.2739の上院議会での審議日程は未だ決まっていません。

○　マングローニャ氏、若者の喫煙反対運動を支援
ポール・A.マングローニャ上院議員は、若年層によって問題意識が高まっている公共の場での喫煙に関して、禁煙法への署名を否定する知事の最近の声明にも関わらず、これを検討することを約束しています。
「若者からの呼びかけは皮肉なものである。我々は彼らにひとつのメッセージを送るべきである」とマングローニャ氏は述べ、青年会議所によって採択され、議会に送られた決議に反応しています。
青年議会は、立法議会に政府機関（建物）と施設すべてで禁煙提案をすることを求めています
マングローニャ議員によると、喫煙はすでに議会庁舎では禁止されているが、立法議員は、彼らが個人オフィスでの喫煙を認めるかは任意になっているとのことです。
青年会議所が要求している全ての政府施設での禁煙は、真剣に取り組むべきであると同氏は述べました。
「私は、人々が第二次喫煙から守られるべきと考えます」と上院議員は言っています。
サイパン市長Juan B. Tudela氏によると、私的個人は喫煙区域を設定することができるとしています。
これは非喫煙者を保護すると市長は言っています。
市長によると、バー、レストランでの禁煙は喫煙者の便宜には多少の影響が出るかもしれないとしています。
市長室では、喫煙は限定的に禁止されるが、彼のスタッフには15分のビル外での喫煙を許していると述べています。

○　MVA「韓国人観光客への更なる露出を」
CNMIが異なったプロモーションを通じ、韓国への露出を更に行うことで、今年、韓国からの観光客数の上昇が期待されています。
最近のインタビューで観光局長のペリー・テノリオ氏は、過去数年、韓国市場は「強力」であると述べました。
昨年、韓国からの来島者合計数は108,321 人で、CNMIの主要マーケットとしては日本に次第二番目に位置しています。

○　労働局の手続き窓口、終日営業に戻る
労働局は、午前8時から午後12時、午後1時から午後5時までの受付時間を本日から開始します。
労働局では、この数ヶ月で保留中の労働訴訟が整理されたので、窓口の営業時間を従来のスケジュールに戻します。
労働局ディレクターBarry Hirshbein氏は、彼のスタッフは今月、同局は新労働法の下で運営を始め、保留中の労働訴訟、申請書をゼロにしたと述べました。
また、求人者はオンラインで登録が可能です。www. marianalabor.com.

○　三浦容疑者拘留、約1ヶ月「パスポート失効間近」
CNMI高等裁判所に提出された資料によると、現在拘留中の日本人ビジネスマン三浦和義容疑者は、所有するパスポートの失効期限が4月10日であるとのことです。

○　裁判所、三浦訴訟で命令を発効
Court issues written order in Miura case
高等裁判所は、三浦和義氏の拘留解除と彼の身柄引き渡し手続きの却下請求の却下を説明する命令書を発効しました。
高等裁判所Ramona V. Manglona判事は3月5日の三浦氏の弁護士の反論を聴聞し、これに対する判事の却下判定を20ページに及ぶ命令書で述べています。
なお、裁判所はこの問題に関する審議を3月19日午後1時30分に設定しています。

本日土曜日はサイパン・トリビューン紙土曜版の記事からです。
特別なニュースはありませんが、カーゴ運賃がまたも値上がりしたようで、またまた消費者にとっては厳しい状況になりそうです。

○ ホライゾン、マトソンの値上げに続く
Matson Navigation Coが燃料超過料金を値上げした翌週、競争相手のHorizon Lines Inc.はこれに反応して、燃料超過料金を2.25まで値上げしました。このパーセンテージは米本土とハワイ、グアム、ミクロネシアの間の輸送が33.75％であることを示しています。
これは輸送会社の両社共に七度目の直接の値上げで、この影響を受けた品目で自動車輸送の原価は$1,055から$17上がり、$1,072となりました。

○ 新オムニバス法案2483に代わる
S.2483に戻される新オムニバス法案は、盟約の条項をすべての実施を承認する言葉を含んでいることによって、連邦政府がCNMIイミグレーションを継承することが特定されています。
S.2739は火曜日（サイパン時間水曜日）に米上院に提出され、北マリアナのイミグレーション連邦化における条項は法案の定義説明から跳び出しました。それは、内務省、フォレスト・サービスとエネルギー省の活動と確実なプログラムを承認するため、米合衆国との政治的連合における北マリアナ諸島連邦設立の盟約を承認する更なる条例を実行するため、２００３年度Compact of Free Association Amendments Actを改定するため、また、その他の目的のための法案です。
Jeff Bingaman上院議員によって提出されたＳ．2739は、立法議会手続きの第一段階にあり、この法案は総合討議に入る前にまず、委員会で検討、調査、修正が行われます。法案の大多数は、委員会の外には持ち出されません。時々、この法案の文言は他の法案と併合されます。そのような場合、オリジナル法案は、S.2483を逸脱した場合として破棄されるように見える場合もあります。
立法府の第一段階にあるこの法案は、委員会によって熟考され、審議によって重要な変更を行うことができます。

○　フィッテイェル知事、政府機関の散在に警告
フィッテイェル内閣は政府機関に、保留中の年度予算の空白を埋めるためだけの、経費支出を慎重に扱うことを命じました。
2008年2月6日のビラゴメズ副知事、フィッテイェル知事からの命令を指して、昨日、政府機関は、すべての有効予算を使い果たした後、追加予算を求めないことを再認識させられました。

○　ゲスト・ワーカー、連邦税還付金の取得できず
CNMI住民代表のPete A. Tenorio氏は、CNMIゲスト・ワーカーは2008年度連邦経済促進法令によって用意される、税還付金を受け取る資格がないと言っています。
テノリオ氏によると、厳密に言えば、CNMIのインカム税還付を提出するソーシャル・セキュリティ・ナンバーを持つ全ての納税者は−書式F1040-CM、1040A-CM、他−経済促進還付金の資格があるとしています。
CNMIの中で引証を付けた全ての外国人労働者はソーシャル・セキュリティ・番号が発効されていますが、これら重んじられている外国人居住者、あるいはIR保有者だけがこの税還付金を取得できます。
政府によると、CNMIの引証を受けた外国人労働者は約19,000人いるとのことです。
「非居住外国人であるCNMIの外国人一時労働者は、この税還付金の資格がないのは明らかである」とテノリオ氏は述べ、「CNMI財務局が、レジデント・ワーカーあるいは税書式を持つ米国籍者から、どのように非居住（ノン・レジデント）労働者を識別しているかわからないが、CNMIの外に送金しない限りは数多くの人々がこの還付金を受け取ることができるだろう」としています。
$152ビリオンの2008年度経済奨励法令は、個人一人に対し税還付$600、夫婦で$1,200、子供一人に$300が保証され、2007年度、少なくとも$3,000の収入を得た米国の労働者は、最低$300の税還付を受領することになります。
ブッシュ大統領は、景気低迷にある米国経済を活性化することを望み、この新法に署名しました。

○ LA検事、三浦のダブル・ジョバディ抗弁は無効と言及
殺人容疑者カズヨシ・ミウラの検事に任命されたロサンゼルス司法検事代行Patrick Dixon氏は、この日本人ビジネスマンの「一事不再理」抗弁は無効であると言っています。
カリフォルニは、起訴被告への外国の有罪判決あるいは無罪は関知しないと同氏は述べました。
「一事不再理の刑事上の規約項目は、カリフォルニア起訴条項に阻却事由として外国の有罪判決あるいは無罪を含めないことが2004年に改正された」とディクソン氏は昨日のCNMI高等裁判所における提出声明で断言しました。

○　NMI住民の担保問題は助けが必要
低迷する経済に直面したCNMI住民の多数が、彼らの所有地における抵当流れ処分からの救済を議会代表者に求めています。
Paul A. Manglona上院議員、Jude U. Hofschneider上院議員はMPLT（Marianas Public Land Trust）とNMHC（Northern Marianas Housing Corp.）に、問題を抱える住民にいくつかの選択肢を提案しています。
マングローニャ氏によると、彼らはこの両機関から未だ何も聞いていないとしています。米国も抵当権危機に直面しています。
ホフシュナイダー氏は、ハウジング・ローンで危機に陥っている多数のアメリカ人を救済するため、政府行政と機関が共同で解決をはかるべきとしています。

○　セキュリティ・ガード暴行傷害で保護観察中
暴行傷害容疑のセキュリティ・ガード36歳は、容疑に対する有罪申し立ての後、保護観察を言い渡されました。
Saiful Hasan容疑者は3月12日、Ramona V. Manglona判事の聴聞審理に出廷し、Malik Edwards検事による同事件の起訴事実が提出され有罪を申し立てられました。
Timothy M. Connor検事補は、彼の罪状認否における他の暴行傷害容疑を却下することに同意しました。
マングローニャ判事は被告に6ヶ月の懲役を言い渡しました。
Hasan被告は6ヶ月の保護観察監督下に置かれました。

○　CUCのOPA支払い、3年間の保留提案
OPA （Office of Public Auditor）もまた、財政難のCUCを補佐する政府の努力に支援し、CUCのOPAへの１％｢費用｣支払い命令からの免除提案に反対しています。
パブリック・オーディターのマイク・サブラン氏はアーノルド・パラシウス議長への書簡の中で、その支払いからCUCを完全に免除するかわりに3年間の支払いを保留にすることが好ましいとしています。
下院法案16-33は、義務付けられたOPAへの寄付金である年間予算の１％から、CUCと北マリアナ・カレッジの2機関を免除するよう提案しています。
サブラン氏によると、この2機関からの集金額はOPAによって別けて使用できないとしています。
この監査経費は、他の政府機関からのいかなる割り当てもなくOPAによって生み出されているとサブラン氏。
2003年7月、OPAは、CUCが負う１％を政府の電気代請求書共にOPAと相殺することを理解する通知に署名しました。
この合意は結果として約＄４ミリオンの相殺となります。
2007年同様、OPAによると、CDA （Commonwealth Development Authority）直面する負担調停を軽減するため、同様の相殺に合意したとしています。
CDAは依然として残っているOPAへの負担額１％を支払いました。また、現在、自治機関だけがOPAへの寄付金支払い義務があります。

○　溺死の尼僧、解剖なし
日曜日に、チャランカノアのアクエリアス・ビーチで遊泳中に溺死した尼僧62歳の遺体は、(司法)解剖は行われませんでした。
これは司法局オフィスにしたがって、DPSスポークスマンのレイ・オグモロ氏が昨日のバラエティ紙のインタビューに答えたものです。
同氏によると、AGOはこの決定についていかなる詳細も提供しなかったとしています。
DPSによると、congregation of Good Shepherdsに所属していたMyriam Phanさんは、3月9日の日曜日、午後5時半頃、アクエリアス・ビーチに着いたとのことです。
被害者と友人はここで泳いでいましたが、友人が午後6時頃、浜辺に戻り、Phanさんを待っていたところ、彼女が戻ってこなかったため、数人の友人と探したとのことです。しかし、見つからなかったため、警察に通報、すぐにレスキュー隊やヘリコプターでの捜査が開始されました。
深夜12時半頃、コーストガードのヘリがサイパンとテニアンの間に浮いていた被害者を発見し、すぎに引き上げ病院に収容しましたが、午前3時55分、死亡が確認されました。

○　ロタ飛行場の改装ほぼ完成
4月27日から成田からの直行便を受け入れるロタ空港の改装は、ほぼ完成しています。
これは、ロタ代表団の会長ビクター・B.ホッコック氏が昨日、CPA、PDI、コンチネンタル航空とのミーティングの後発表したものです。
この空港改装は4月15日に完成予定であると同氏は述べています。

○　インドからの投資家、政治家、サイパン訪問
インドからのツーリストと投資家が、今年サイパンを訪問予定です。
「私の目的は、インドと米国にいる大型ホテルを経営しているインド人資産家に、サイパンを露出することです」とミクロネシア・ヘルス・コープの副社長Tony Glad氏は述べました。
同氏は昨日、Juan B. Tudela市長室を訪問し、インドの政治家、学生、メディアなどがサイパンに来ることを伝えました。

○　トレス氏：公共料金副委員会は不要
Victor B. Hocog下院議員は、下院議会委員会PUTC（Public Utilities, Transportation & Communications）の副委員会3名のメンバーの座長になると言っていますが、委員長であるスタンレー・トレス下院議員は、「今は必要ないと」と決断しています。
トレス氏によると、彼の委員会はCUCの問題を未だ取り扱っているとしています。
「もし、私が扱えなくなったら、ホッコック氏に助けを求めるだろう」と彼は述べ、「まだこの復員会は作らない」としています。
アーノルド・I.パラシウス議員は、この副委員会の提案は良いアイデアであるが、トレス氏に従って、今は必要としていないと考えています。
計画変更の最も大きな理由は資金不足であると彼は言っています。

○　米価格＄２まで急上昇・次期米入荷はコスト増
米５０ポンド袋の小売価格は$21.99でしたが、現在は$23.99となり、$2もの高額値上げとなりました。
これは原油価格の高騰から、卸売価格が上がり、同時に小売価格に跳ねかえったものです。
サンホセ・マートでは、先月までカルロースが$19.99でしたが、現在は$21.99になっています。
ハンナン・マーケットでは$19.95から先月初めに$23.95になりました。

○　知事、非常事態対応策予算を準備
フィッテイェル知事は、立法議会が2007年10月1日に始まり、今年の9月30日で終了する2008年度予算法制定に失敗した場合、非常事態対応策を開始すると言っています。
下院議会は2008年度予算を$164.25ミリオンで通過しましたが、知事の提案額は、他の緊縮政策の中で14日の有給休日の無補償を実施する条項によって$160.1ミリオンでした。上院は下院提案予算を未だ制定していません。
バラエティ紙とのインタビューで知事は、彼の顧問と政府の予算問題について話し合うためのミーティングを行うと述べました。
CNMI憲法の下、もし新予算が制定されなければ、政府は前回の予算法によって設定された上限の下、運営が継続されます。
1998年以来、CNMI政府はわずか３つの予算法しか制定していません。

○　結婚詐欺の男、有罪
連邦陪審員によって有罪判決を受けた結構詐欺裁判の男は、米国パスポートの申請で偽証と偽造書類を提出していました。
Mohammad Ruhul Aminの陪審員裁判は月曜日に開始され、昨日の午前中に陪審員12名による評決で有罪が確定されました。
CNMI連邦地方裁判所のAlex R. Munson判事は6月17日午前9時に判決を下しました。

○　パワー・プラント１＆４の停電エンジン補修
CUC電力部は昨日、パワー・プラント４の問題とプラント１の機械補修によって、島の全域で停電が生じたと発表しました。

○　緊急規則は未熟練の島外労働者の雇用は延期
労働局ディレクターBarry Hirshbein氏によると、 12月から実施されている緊急規則によって、雇用主は未熟練の島外労働者を雇用することはできないとしています。
インタビューで、同氏は、この緊急規則は6ヶ月執行され、施行は更に6ヶ月延長されると思うと述べました。
同氏によると、これは、すでに島に居る未熟練職で働く労働者を守る手助けになるとしています。
Hirshbein 氏は、200人未満のこれらゲスト・ワーカーは一時雇用契約になっているとしています。
また、未熟練に分類されたゲスト・ワーカーの相当数が、多数の保留中の労働訴訟の結果として、新たな雇用主への転職が認められていると彼は述べています。
Hirshbein氏によると、緊急規則は島のゲスト・ワーカーに新たな職を見つける機会を認めているとしています。
労働局は休職の登録をしているゲスト・ワーカーのリストを所有しています。
緊急規則で、労働局は過去3ヶ月間、未熟練島外労働者の入国許可申請を否定しました。
Hirshbein氏は同職種の未熟練島外労働者の申請、約20件を却下しています。

○　科学者、地熱エネルギー生産でパガンの可能性を調査
フィッテイェル知事は、北マリアナへの地熱エネルギー生産の可能性調査のための科学者をパガンに送りました。

○　我々はサイパンに三浦氏を留まらせるつもりである
カリフォルニア殺人事件の三浦和義容疑者のサイパン弁護団は、同容疑者をサイパンに引き止めるためのあらゆる法的措置を模索しています。
弁護士、ブルース・ウィルス氏、マーク・ハンソン氏、フィッツジェラルド氏は、昨日午後CNMI政府が三浦容疑者に宛てた知事の逮捕状を受けて声明を発しました。
三浦容疑者は、逮捕状を差し向けられた後の24時間以内とする法による命令に従い、いつでも出廷させる予定を立てています。
Berline弁護士によると、ロサンゼルスのセレブ弁護士Mark Geragos氏は、「身柄引き渡しの訴えを取り下げる請求」を提出すつつもりであるとしています。
同氏によれば、ゲラゴス氏の法的戦略は、1981年に起こった同容疑者の事件があった場所、カリフォルニアから彼に対して送られた逮捕状であるため、三浦氏の事件に直接の影響を与えるものであると述べました。
「なぜならば、我々が主要な問題として持ち上げられるところ、カリフォルニアが戦いの本戦である。今日、何が起こっているのかは、一方的に直接影響するであろうし、沢山の方法の中に我々の行動する可能性がある」とバーライン氏。
「カリフォルニアで起こっている出来事が、彼の移送問題を我々が同取り扱うか、我々の行うことに直接影響する。もし、カリフォルニアが彼らのほうで彼を起訴できなければ、三浦氏をカリフォルニアに送り帰すためにエスコートする、3名〜4名の警察役員を送るための出費はしないであろう」と同氏は述べました。

○　日本人は娯楽のためサイパンへ
先月サイパンに来たツーリストのほとんどが、休暇を利用したツアーであったことがわかりました。
観光局の調べでは、日本人回答者14,472の98％が、来島の上位理由を「娯楽」と答えました。その60％近くの10,739人が男性でした。

○　縫製工場労働者5名、元雇用主を差別で告訴
5人の縫製工場労働者が元雇用主を、年齢差別、国籍差別で彼らの雇用契約が打ち切られたとして訴えています。
Nenita G. Africa氏、Adona D. Carino氏、Emma S. Escobar氏、Emelita S. Magayaga氏、Asuncion Sapo氏は、Steven Woodruff弁護士を通じて、コモンウェルス・ガーメント・マニュファクチャーINC、ミラージュ・サイパン社に対し連邦裁判所に訴えを起こしました。
すべてフィリピンからのこれら労働者は、被告人による雇用が2003年と2004年の異なった日から始まり、2004年7月、8月で打ち切られました。
原告には、2004年7月19日の10日後に彼らを解雇する通知が与えられました。
被告は、原告が日々の製作要求を満たすことができなかったと訴えました。
しかし、この訴状によると、原告は、会社による主張である製作要求を満たすことができなかったという、具体的な就業能力の問題についての事前通知がなく、契約を打ち切られたことに驚かされたとしています。
原告の訴えでは、「彼らの解雇の基となる勤務能力評価は行われていなかった」と表明しており、2004年7月19日に解雇通知を受け取った後、彼らはライン監督者のMiss Liangに、模範的な就業をおこなっている彼らがなぜ解雇されるのかを質問したとのことです。
Liang氏はMagayaga氏に対し、「フィリピン人は辞めさす」と言ったと訴状には書かれています。
原告達は、国籍による差別、年齢による差別、契約不履行、暗黙の信頼関係の不履行など、被告に対する感情的な抑圧などを訴因として、懲罰的損害賠償を含む、補償請求を訴えています。

○　ワーフィールド氏が去り、ノリタ氏が入る
Clyde K. Norita氏が新たなDPSコミッショナーになるであろうとことを否定した2日後、行政は昨日、彼の氏名を通達しました。
ノリタ氏はレベッカ・ワーフィールド氏に代わり、2006年8月23日にDPSチーフとして指名されました。
政府行政はまた、DPW（パブリック・ワークス）の局長代理にDiego Songsong氏を指名したことを発表しました。

○　政府、テニアンでのMDC土地リース合意書を破棄
政府は、法的要求の不履行で、ミクロネシア・デベロップ社との土地リース合意書を破棄するとしています。
これはDPL（パブリック・ランド）のJohn Del Rosario局長が、MDC社の5年契約の査定を見直した上で、昨日、バラエティ紙のインタビューに発表したものです。
当事のMPLAは2003年5月1日に公地をMDCにリースしました。
当事、この事業者は最低20棟のリタイヤメント家屋と大型ホテル、ゴルフコースの建設を計画していると言っていました。
このリース合意書には、このリース日から5年以内に少なくとも計画のひとつ、６０％の遂行が行われると記されています。
これらの計画のいかなる建設も現在まで行われていません。
「合意書における違反行為であり、我々はこのリース合意を破棄するつもりである」とDel Rosario氏は述べ、MDCはまた、事業計画にある義務付けられた銀行への資金預金も行っていないとしています。

○　労働局：滞在期限規則は、ゲスト・ワーカーに60日後、CNMIに戻ることを許す
新労働法、コモンウェルス・2007年度雇用条例は、外国人労働者の当地雇用期間3年6ヶ月の後、6ヶ月間をCNMIから退去することが義務付けられています。
しかし、労働局は、この労働者の雇用主が２０％の現地人労働力規則に応諾すれば、60日間の出国でCNMIに帰国できるかもしれないと述べました。
昨日、ススペのマルチ・パーパス・センターで行われた雇用主と議会代表者とのフォーラムにおいて、労働局のマネージメント・チームは、新労働法は米国籍者あるいは永住者をより多く雇用する雇用主に特別な報償を用意すると述べました。
CNMI政府は滞在期限法に類似した2件に法制定を行いましたが、後に破棄されています。
労働局局長代理Cinta M. Kaipat氏によると、雇用主は滞在期限規則に臨機応変な対応が与えられているとしています。
彼女によると、雇用主は、3年6ヶ月の雇用期限の終了前でも、ゲストワーカーのCNMI出国を認めることができるとしています。
6ヶ月の出国をさせる労働者を抱えた雇用主は、労働局による照会で米国籍者と永住者の就職申請を検討すべきであるとカイパット氏は述べています。
しかし、法ではまた、雇用主によって選ばれた主要労働者は、この出国規則からの免除を受けることが認められています。
労働局はまた、ほとんどのゲストワーカーに課せられる滞在制限規則の「苦難」を考慮しています。
これにはまた、親と共に本国に戻るしかない米国籍を持つゲストワーカーの子供たちも含まれています。
「我々は本当に彼らの状況を検討しており、彼らにどのような措置ができるかを検討しています」とカイパット氏。
雇用主に従順なゲストワーカーは、現在から3年半の期限最終日の間に一度だけ60日間の出国が要求されています。
たとえば、米国籍を保有する子供と持つゲストワーカーは、彼らの子供の学業期間外（休校時期）を使ってCNMIからの出国を選ぶことができます。
労働局が法的アドバイスを得るため用意したDeanne Siemer弁護士は、労働局はゲストワーカーを自国に送り返そうとはしていないと述べました。
数名のゲストワーカーに送還は、彼らの労働訴訟の結果として自然なものであると彼は述べました。
「我々がゲストワーカーを自国に送り返すことを主題としていると考えないで下さい」と同氏は付け加えました。
彼女はこのフォーラムに出席した雇用主に、彼らの従業員がもし、契約更新がされないようであれば、至急労働局に登録するようアドバイスしました。
ゲストワーカーがトランスファー手続きの最中に、現地人求職者がその職で雇用された場合、ゲストワーカーは再度トランスファーの手続きを始めることが可能で、労働局はこのゲストワーカーにために別の雇用主を探す準備があるとしています。

○　労働局、外国人マネージャーの入札跳ね付ける
労働局は、小売店のマネージャーになる外国人の申請を、そのバックグラウンドが「事実に反する」ことを指摘し、これを却下した決定を再度肯定しました。
Wang Yanping氏は2006年11月に条件付トランスファー承認の下、小売店マネージャーとしてMelanie Corpで働いていました。
数年後、労働局はこの申請を、以前の職がマネージャーとしてリストされていなかったとして、Wang 氏の2年間の就業証明（在職証明）を否定しました。
Wang 氏の供述書には、彼女が1991年から1993年、中国のYanji市でJinshunショップのマネージャーとして働いていたとされていましたが、彼女の他の供述書には、同時期、Yingkou市のJinma縫製工場でソーイング技師として働いていたとなっていました。
それぞれの供述書には、Wang 氏のそれぞれの会社での異なった職について何も書かれていませんでした。
労働局聴聞官Jerry Cody氏の行政命令によると、彼女が同時期に中国で異なった職についていたという彼女の訴えは明らかに問題であるとしています。
却下されたにも関わらず、労働局はWang氏に新たな雇用主を見つけることでトランスファーの機会を与えています。

○ 観光局：2月の来島者数は約６％上昇
MVAの発表よると、2月の来島者数は40,000人を超えたとのことです。

これは前年同月の対比では5.88％の増加で、このレベルへの到達は2006年8月以来のこととなります。

さて、三浦和義さんのサイパン拘留も、かれこれ18日が過ぎようとしていますが、この週末で動きが大きく変わってきたようです。
詳細は現地新聞を読むより、日本の情報の方がわかりやすいので、ご興味のある方は日本のサイトをご参照下さい。

ちなみに私も、先週のフィッテイェル知事の記者会見や、三浦さんの弁護士ブルース・バーライン氏の会見には立ち会いましたが、なんと言っても衝撃的なニュースは昨日の午後4時から行われた同弁護士による記者会見でした。

○　三浦氏の弁護団、北マリアナとロスでアピール
三浦和義氏の弁護士、ブルース・バーライン氏は昨日、同氏のオフィスで日本からの報道陣を前に、新たな事実を発表しました。
それは、3月5日のCNMI地方裁判所法廷でマングローニャ判事によって却下された三浦氏の釈放が、ロサンゼルスで1988年5月に発効された逮捕状の無効を訴えたものであったにも関わらず、昨日カリフォルニアからもたらされた情報によると、この逮捕状はすでに2008年2月25日にLAPD（ロサンゼルス警察）から取り消し処分が申請され、同時に新たな逮捕状が発効されていたことがわかりました。
同弁護士によると、本日カリフォルニア時間の午前10時に、ゲラゴス弁護士がなんらかのアピールをカリフォルニア地裁に申し出るとのことでした。
なお、この逮捕状のリコールは、サイパン弁護団にはまったく知らされていなかったとのことです。今後のサイパンでの三浦氏の釈放に関する法廷闘争は、カリフォルニアのゲラゴス弁護士の動きに左右されることになりそうです。
このゲラゴス弁護士は、マイケルジャクソンの訴訟で主任弁護士を勤めた辣腕弁護士とのことです。

ということで、これはロス市警の周到な計画だったのか、あるいは、検察側の情報交換のミス、不足？から起こったことなのかは解りませんが、今まで北マリアナの法廷ですったもんだしていた「逮捕状の効力」について、一気にぶっ飛んでしまったというようなところでしょうか。これで、流れはロスにシフトしたと言っても過言ではないでしょう。今後のサイパン弁護団の動きに大変興味を惹かれます。

○　車両横転４重衝突事故
ＤＰＳによると、昨日、ガラパン地区ミドルロードのセントラルパーク付近で、1台の車が4台の車を巻き込んだ衝突事故を起こし横転しました。
3名が軽傷を負いCHCに運ばれ手当てを受けましたが、重傷の女性は未だ病院に収容されています。警察では、この事故の更なる詳細は本日発表するとしています。

○　ブリッジ・インベストメント社、テニアン・オフィスを開設
テニアンの新たなカジノ投資家、ブリッジ・インベストメント・グループは日曜日、そのオフィスを開設しました。
同社のRudy Pamintuan氏は、テニアンのバンク・オブ・グアムも入居しているホフシュナイダー・ビルの2階に彼らのオフィスを開業するため、シカゴから駆けつけました。
リボンカットの式典はフォセ・サン・ニコラス市長、テニアン議会メンバー代表団、カジノ賭博管理コミッショナーによって行われました。
なお、テニアンでは他の投資家に2つのカジノ・ライセンスが残っています。

○　立法議員「立法議会は発電機が必要」
Joseph C. Reyes議員は、キャピタル・ヒルの立法議事堂建物には発電機が必要と述べています。
レジス氏によると、この建物は停電の際にバックアップがないとのことです。
島の現在の電力サービスの状態で、立法議会は停電の際、少なくとも建物への電力供給はすべきであるとしています。
発電機を購入する資金について尋ねられたレジス氏は、未だその資金源は明らかにはなっていないと述べました。
発電機不足で、彼はすべての仕事が中断されるため時間の浪費を招くと述べています。停電の際の、下院議会、上院議会、立法府議会それぞれにスタッフメンバーは、仕事が全面的に停止します。
同氏は、停電が生じるたびに議会審議が延期されることを取り上げています。

○　フィッティエル知事「教育はNMIの新産業」
フィッテイェル知事によると、コモンウェルスは教育を新産業にさせるとしています。
縫製産業の衰退と観光客の減少で、CNMIは経済を活性化させる新たな産業を持つべきであると知事は述べています。
土曜日の知事へのインタビューで彼は、彼の内閣は今、CNMIの教育産業の拡大を最善策として行っていると述べました。
最近、同氏は、司法局長オフィスがLoyola Universityの入学手続きを開始することを認める公式見解を発表したと述べました。
同知事によると、Ladera International School Saipan設立は、エマニュエル・カレッジの開業によってもたらされた教育産業のパイオニアであるとのことです。
政府はCNMIが英語学習を望むアジアの生徒のため、教育の中心になる可能性があると考えています。
ほとんどのアジア諸国が、CNMIは米国の一部であり、アメリカ基準の教育システムを持っているとフィッテイェル知事は述べています。

○　アクエリアス・ビーチで尼僧溺れる
62歳の尼僧が日曜日、チャランカノアのアクエリアス・ビーチで遊泳中に溺れました。
DPSによると、被害者はMyriam Phan氏であることが判明したとしています。
DPSのOgumoro広報担当官によると、この尼僧の宗教的宗派名に関しては未だ情報を得ていないとのことです。
なお、警察への通報は日曜日の午後7時08分であったとのことで、場所はアクエリアス・ビーチタワーがあるビーチで、この事故は遊泳中に流されたことで起きたとのことです。すぐにボート・セーフティ、消防隊、レスキュー部隊などが捜査に向かいましたが、深夜12時30分、コースト・ガードのヘリがサイパンとテニアンの間で遺体が浮いているのを発見し、回収してCHC病院に運びましたが、午前3時55分、死亡が確認されました。

○　下院、消費者利益、CUCを比較検討
下院議長Arnold I. Palacios議員は昨日、David M. Apatang下院議員と共に、CUCの住民燃料価格を1キロ毎時$17.6に設定するP.L. 15-94の廃止に関する差し戻しを未だ熟考検討していると述べました。

○　１２名の男性容疑者らが保釈審理
昨日、北マリアナ地方裁判所でJuan T. Lizama判事とDavid A. Wiseman判事によって、拘留中の１２名の男性容疑者の保釈審理がありました。
これら12名の容疑者はチャモロ人、カロリニア人、中国人、日本人などでした。
それぞれの容疑者の罪状は、銅線窃盗、現金窃盗、凶器による暴行傷害、強盗、飲酒運転による車両損傷、性的暴行などの各容疑でした。

○　CUC電線クリーニング活動を指導
CUCの電力部門は、電力が思わぬところへ放出することを妨げるため、木や草木の構成物をパワーラインから取り去る努力を高めていると言っています。
電力部門マネージャー代行Gary P. Camacho氏によると、ライン・クリーニング活動は、倒木や伝染への木枝の接触その他による緊急事態を防ぐために行われているとのことです。
「我々は電柱の伝染を保護するため島全体の木を刈り込んでいます」と同氏は述べ、CUCではこの他、停電を最小限に防ぐため、重要ライン近辺の草木や木々からシステムを保護に集中しているとしています。

○　知事、日本人日本人ジャーナリストのためバーべキューを催す
27年前にLAで起きた殺人事件で逮捕された日本人ビジネスマン三浦和義氏を取材するために殺到したジャーナリストによってもたらされた「ミニ経済ブーム」に喜び、フィッテイェル知事は水曜日に、彼らのためにディナー・レセプションを催すと言っています。
金曜日に行われた記者会見の席上、サイパンが再び国際的メディアのスポットライトを浴びたことに感謝していると述べました。
「私は水曜日の晩、あなた方に敬意を表してビーチ・バーベキューに招待することをお知らせします。なぜならば、私は不在であったため、あなた方の仕事ぶりを殆ど見てはいませんが、あなた方は非常に大変な仕事をされておられるからです」と知事は述べました。

○　強盗、窃盗の男、懲役3年
2007年に起きたスマイル・ポーカー店を襲った容疑者の男が有罪を申し渡されました。3月3日、Joseph San Nicolasはこれら容疑を認め、住居侵入窃盗罪と強盗罪で有罪を宣告されました。
同容疑者は検察局検事Matthew Holley氏を通じ、罪状認否の変更のため出廷し、Robert C. Naraja判事に3年の懲役を言い渡されました。

○　銅線泥棒容疑者在宅逮捕
CUC所有物である銅線を盗んだ容疑者4人の一人が、健康問題のため在宅逮捕され、窃盗罪で有罪を申し立てられています。
Gloyd Martinは3月4日、Robert C. Naraja判事の前で罪状認否を行うため出廷しました。
被告の代理人はRey Yana弁護士で、政府代理はJoseph Taijeron検事です。

○　有罪宣告を受けた窃盗犯、送還
Convicted burglar to be deported
自動車窃盗と家屋窃盗で有罪判決を受けた男が、10月に懲役期間を与えられた後、送還されます。
Weider Debengekは10月26日午前8時に拘置所から釈放されます。彼は1年の実刑の後、刑期が一時中止される3年の懲役刑を言い渡されました。
David A. Wiseman判事は、Debengekを彼の釈放後すぐにパラオに送還させると述べました。
Debengekは3月3日、代理人ブルース・バーライン弁護士と共に罪状認否のため出廷しました。政府側代理人Melissa Simms検事は、同被告を数件の自動車窃盗罪と家屋侵入窃盗罪などで起訴しました。

○　労働局「法人に無資格の求職者雇用を強制していない」
労働局のディレクター、アルフレッド・パンゲリナン氏によると、労働局の雇用サービス＆トレーニング部門は、雇用主に無資格の現地求人者を雇用することを強制していないとのことです。
同氏によると、彼のオフィスはゲスト・ワーカーの契約更新を妨害するつもりはないと述べました。
パブリック法15-108もまた、US国籍者あるいは永住者の雇用照会にも資格の照会を行うとされています。
ゲスト・ワーカー・グループのリーダー、Boni Sagana氏によると、雇用主による外国人労働者の雇用契約更新はP.L. 15-108によってその雇用継続機会は薄いとしています。
同氏によると、20年間就業したゲスト・ワーカーが、労働局による推薦で、彼のポジションが現地就職者で埋められ、帰国したとのことです。
その2ヵ月後、現地就職者は退職しました。
新労働法では、現在の労働契約から労働者の更新や転職を主張する雇用主が労働局に求人案内を提出しなければならず、すべての要求が満たされているか、この求人案内を検討し、承認されるべきと規定されています。
これについてパンゲリナン氏は、彼の部署がゲスト・ワーカーの契約更新を妨げるつもりは無い。

○　電気代値下げは「非常識」
Francisco S. Dela Cruz下院議員によると、電気代を下げて、水道代を上げる計画は、最終的に消費者の支払いに跳ねかえることで、現在の毎月の電気代と同額を支払わされることになるとしています。
同氏はこの提案を行ったビクター・ホッコック議員にコメントを求めていました。
「高額な電気代と低額な水道代を支払わされることは、結果として合計額は依然として同じであり、常識外である」とクルズ氏は述べています。
同氏によると、提案された下院法案15-293は、CUCの請求書に水、電気、下水のサービスを分割するよう要求し、これがパブリック法15-123となりました。、

○　フィッテイェル知事、「禁煙計画」を否定
フィッテイェル知事は、最近提出された北マリアナのレストラン、バーでの禁煙を求める下院法案を支持しないと述べました。
Justo S. Quitugua議員は、屋外バー、ホテル客室、屋外仕事場を除く公共での喫煙を禁ずる下院法案16-47を提案しました。
「私は反対です。私は昨年ホノルルから戻ったとき、ホテル客室での喫煙を禁じたために日本人観光客が激減したことを知らせました」とCNMIの最