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2007年05月26日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン5月26日(土)

本日は早朝から、全島雨模様のサイパンです。
今日のトップニュースは、米連邦議会で最低賃金法がいよいよ通過した記事からお伝えします。

○ NMI最低賃金改正法案、議会を通過
CNMI労働者の現在の最低賃金時給$3.05は、連邦賃金改正法案の通過と共に更新値上げされることになりそうです。この法案には北マリアナとアメリカン・サモアが含まれて居ます。
ブッシュ大統領は直ちにこの法案の承認を期待しています。議会への提案はイラク戦争支出法案に付加された案同様に認可されています。
議会はローカル賃金を9段階の中で$4.20まで引き上げ、その後8年を期限としています。これは、本来の法案の賃金値上げを容易にし、ローカル賃金を4年で連邦基準にする提案がされています。
議会を通過した編案では、CNMI賃金は法案が法律として制定された後、60日で時給$3.55に上げられます。その後、最初の賃上げ10ヶ月、あるいは法が施行された後1年で$4.05まで上げられます。
更に、その後毎年50セントづつ上げてゆき、7年で$7.05に、最後の20セントは2015年に行われ最終的にローカル最低賃金は連邦基準の$7.25となります。
CNMIの賃金改正は1996年以来行われていません。
H.R. 2066法案は現在、大統領の認可を待っています。また、条項は連邦労働局長官に、賃金値上げがCNMIとアメリカン・サモアの雇用レートと生活基準(水準)にいかなる影響が及ぶかという試算実施を要求しています。この試算は法案が法律となった後2年2ヶ月で完了されるはずです。
昨日のインタビューで、フィッティエル知事は、緊迫した賃金値上げはまず、ローカルの縫製産業を滅亡させるであろう、と語りました。
「私の立場は常に、縫製産業、同じくメイド、農業、漁業への適用をはすした値上げを支援してきています。雇用主は余裕が持てないと我々は思っている」と知事は述べました。
また、連邦労働局の試算に基づいて行われるCNMIの賃金ベースアップ、法制定から60日で35セントを上げることについても、確認できていないと述べています。
Ray Yumul下院議員、商業及び観光委員会会長は、この値上げは、現在ローカル賃金政策から免除された従業員の大きな失業を引き起こすと思われるの言っています。
「片方で、これは人々にとってオイルの値上げや生活費への助けとなるが、賃金アップはビジネスへの損害、特に縫製産業は、ユーザーズ・フィーなど関連する収入の$20-30ミリオンの損失を招くだろう」とユマル氏は言っています。
彼はまた、法案が小規模ビジネスを助ける、追加コストを吸収する税金対策(支援)についての計画も説明しました。CNMIが持つ独自の税法のように、ローカル・ビジネスへの税金免除の手助けは、連邦賃金改正法では不可能とされています。

○ 賃金値上げ提案
現状のレート$3.05
2ヵ月後 (+50 cents) $3.55
2008 (+50 cents) $4.05
2009 (+50 cents) $4.55
2010 (+50 cents) $5.05
2011 (+50 cents) $5.55
2012 (+50 cents) $6.05
2013 (+50 cents) $6.55
2014 (+50 cents) $7.05
2015 (+20 cents) $7.25

次は「アシアナ・デイ」のニュースです。
今や絶好調といった感じの韓国からの投資が続くCNMIですが、明日、アシアナ航空のデイラン就航を記念して知事が「アシアナ・デイ」を宣言しました。
現状の島の経済状態を考えると、多少は景気付けにはなるのでしょうが、個人的には、従来の投資家たちの反感を買っているのではないかと思います。
日本人ばかりでなく、韓国人、中国人など、イニシャルで資本投下した投資家を守り切れなかった政府が、その後を引き継いだだけの新規投資を讃える姿は、今後の日本からの新規投資の誘致は難しいような気がします。
やっかみではなく、所詮は、日本人が初期投資した施設を安価で引き継いだにしか過ぎず、根本的な資本誘致と島の経済発展にはあまり効果がないような気がします。
僭越ではございますが、個人的見解を述べさせて頂きました(笑)

○ 日曜日はKumho Asiana Day
フィティエル知事は昨日、2007年5月27日をKumho Asiana Dayと宣言しました。
知事は、コモンウェルス経済が低迷する中、韓国企業が引き続き島への投資を賞賛に値すべきと述べ、「我々はKumho Asianaに大いに謝意を表すべきである」として、アシアナ航空初のデイフライト、サイパン−インチョン線就航の日曜日をKumho Asianaのための特別な日として公布しました。
公布署名式は昨日、キャピタル・ヒルの知事室コンファレンスルームで行われ、知事、副知事。アシアナ航空総支配人Kwang Joong Kim氏、ラウラウベイ社長Sun Don Jhung氏、MVA理事長代理Marian Aldan Pierce氏他MVA職員、知事室職員が出席しました。

○ CUC、メーター不正蔓延
CUCクルー・メンバーは1日で20件の不正メーターを捕まえており、CUCは議会に公益サービス窃盗を犯罪とみなすことを促しています。
Ray N. Yumul 下院議員によって打診されたHouse Bill 15-69は、公益サービス窃盗違反者への留置と罰金を課す犯罪とみなしています。
法案は上院で保留となっており、CUCからの窃盗額と違反の重さに従って、10年以上の留置を提案しています。
「1日20件の不正メーターと不法接続を捕まえています」とCUCスポークスマン、Pamela Mathis氏は言っています。
また、CUC長官ゲレロ氏は、CUCの権限には限界があり、これらのケースはDPSに照会し告訴の可能性もあるとしています。
一昨日、CUC職員6人が違法行為による窃盗で逮捕されましたが、CUCはコミュニティに、これらの職権乱用を見過ごしにはしないというメッセージを強調しました。

○ Palacios氏、CPAは2008年倒産に直面
CPA理事長はマネージメントと従業員に、もしCPAが財政問題に手が届かなければ、次年度倒産に直面すると通知しています。
彼は理事を含む各デパートメント、部署の政策開始による経費節減と増収を望んでいます。
「否定せず悟る時期が来た。全ての職員は職場環境において経費節減と増収の提言を受け入れなければならない」とパラシウス氏は述べ、マネージャーとスーパーバイザーに、エグゼクティブ・ディレクターによる承認と正当性がない全てのオーバータイムの停止を求めました。
彼はデパートメント・ヘッドに、個人の経費、燃料と備品を削減する計画書を5月28日までに提出するよう要求しています。
パラシウス氏は、政府機関には、無能で非効率を供給するカードゲーム付きコンピュータが沢山設置されていると言っています。

○ 収入税還付詐欺女性有罪、同罪で男性起訴
二週間前、連邦裁判所で起訴されたAntonieta Aguonは有罪判決を受けました。
その後起訴されたDianne Marie R. Sablan と Arman Abbot Redor両名は一昨日、連邦法廷に出廷し、サブランは最高刑の5年を求刑されています。
リドアは水曜日に逮捕されました。

○ PSS、レイプ事件運転手を解雇
教育委員長David M. Borja氏は、先日レイプ暴行容疑で起訴されたロタのPSS運転手を解雇すると伝えました。
加えてBorja氏は、PSSは雇用の際、あるいは契約更新の際は「犯罪履歴」照会を義務付け、徹底させ、このような事件を再発させぬよう職員に通達しました。

○ Dhimal氏の新たなレイバー・ケース未再開
労働局で焼身自殺を図ろうとしたPABITRA Dhimal氏の、新たな労働訴訟再開は、未だ立ち上げられていません。
Buddhi氏はLucky Security Serviceからの未払い賃金$2,024の支払いを待っています。
彼は未だ病院で血液透析を受けており、医師は彼をフィリピンに送る準備をしています。

○ NMIの経済評価報告
政府は今、CNMIの幅広い経済打撃の評価と報告を行う業者の入札を受け付けています。米国内務省はCNMI政府にこのプロジェクトのGRANTを与えました。

○ 司法長官Gregory氏ワシントンへ
司法長官Matthew Gregory氏は、米下院議会の民主党によって支持されている、連邦化法案における政府の立場を表明するためワシントンDCへ行くと言っています。
フィッティエル政府は、外国人労働者に最低でも5年の非移民の地位を合法的に与えるこの法案に反対の立場をとっています。

○ 電線、電話線の盗難防止
盗難事件が多発する中、DPS(the Department of Public Safety)、CUC(the Commonwealth Utilities Corp)、MCV(Marianas Cablevision)は電線と電話線の盗難を阻む方法として以下の点を挙げています。

* もし電柱に登っている者を見たら、IDの提示を求めるか911に通報して下さい。許可なく電柱に上がること、あるいは高圧線、テレビ・ケーブルを扱うことは、CUC、MCVの認可した人間しかできません。
* CUCライン・マンはチームで働いており、IDを携帯し、政府CUCのロゴが明瞭に入った車輌を使用しています。同じくMCVのサービスが単独で働いている、あるいはロゴなしの車輌を使っている者を見かけた場合は、承認された人物であることを確かめるため、IDの提示を尋ねるか、MCVか911に通報して下さい。
* CUCライン・マン(配線工事担当者)は、台風などの停電による電力還元以外の電線修復プロジェクトなどは、昼間の時間に行なっています。
* もし貴方が電気料金を支払っているにもかかわらず、突然貴方の家の電気が切れたら、隣人のパワーの有無を確かめて下さい。もし貴家だけの停電の場合は235-0282に電話をして問題があるかどうか確認して下さい。もし敷地内で見知らぬ人を見かけたら911に通報して下さい。
* もし近隣で停電が起きた場合は、貴方の敷地内や近隣に注意を払って下さい。盗人が電線を盗む機会を覗っているかも知れません。
* PTIあるいは下請け業者マリアナ・コミュニケーション・サービスの人間以外は、電話線の修理や点検は行えないということを知って下さい。
* 貴方の電話線で仕事をしている人間を見かけたら、PTIの職員であるかどうかID、あるいはロゴ入りの車輌を使用しているか確かめて下さい。PTIは、特に台風後の電話線復旧作業にMCSを下請け業者として認めています。但し、MSCの活動範囲は、復旧作業及び補修で、電線の付け替えや新規工事などは請け負っていません。不明の電線工事等を見かけた場合は警察に通報して下さい。
*ケーブルの損傷や電話配電盤が開いているような場合は611に連絡して下さい。
* ビジネス用、建設用の電線等は必ずカギをかけて保管して下さい。
* ビデオ、電話、テレビ、コンピュータなど、貴方の敷地内にある製品のシリアル・ナンバーは控えておきましょう。これらの製品は盗難のターゲットとなります。
* もし島外に出るような場合は、信頼のおける有人等に見てもらい、車輌は目立つ場所に駐車し、夜間は建物の電気を付け、生活しているように見せて下さい。
* DPSは911、クライムストッパーは234-7272、共に不審な人物を見かけたり、見慣れぬ車を見たり、あるいは盗難現場を目撃した場合は通報して下さい。また、目撃者は警察が到着するまでその場所を動かないで下さい。

○ コビナント党、多数派立法議員再選を求める
コビナント党のルール委員長Alvaro Santos氏は昨日、11月の選挙は現職の議員が再選を求めており、下院18席、上院3席のコビナント候補者記入は完了していると述べました。全てのグループリーダーが集まり、選挙対策を論じる総会は6月に開催される予定です。今期中間選挙のコビナント党正式候補者は来月発表されます

○ フィッテイェル知事、3PUCの指名撤回
知事はPUC (Public Utilities Commission)に指名されたままの3名を降ろしました。
知事は先週の金曜日に議会に書簡を送り、PUCメンバーとして彼が指名したAllen Perez氏、 Manuel M. Rabauliman氏、Lina L. Villagomez氏の3名を撤回しました。
指名は2007年2月28日に提出され、議会は90日の代行を彼らに与えました。
それは議会が指名を再提出するかどうかは明らかにされません。
PUCは全ての公共費、公共あるいは施設電力、上下水、テレコミュニケーション、ケーブルTVを規定するために造られ、消滅したCTC(Commonwealth Telecommunications Commission)の後任となります。
現在、島の公益事業の運営を管理する機関はありません。
フィッティエル知事はPUCに、Perez, Rabauliman氏、Villagomez氏、Cris Inos氏、Velma Ann Palacios氏、Henry K. Pangelinan氏ら6名を指名しました。
Pangelinan氏は健康を理由に辞退、また、知事は同じ健康を理由にInos氏の指名を取り下げましたが、Palacios氏の指名取り下げについては十分な理由を述べていません。
なお、PUC法では、PUCメンバーとしてCNMI政府の職員あるいは、いかなる公益事業からの従事が禁止されています。

ということで、明日は日曜日ですので休刊です。

2007年05月25日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン5月25日(金)

今日のトップ記事はCUCの職員による不正が発覚、6名が逮捕されるというニュースからです。問題の多いCUC管理にいよいよ本格的メスが入り始めました。
この事件は、この他にも関わった職員がかなりいるのではないかと思われます。
もうひとつのヘッドライン・ニュースでは、労働法改正案が再び浮上し、議会、民間企業グループ等、またしても議論を呼びそうです。
この件については、明日にでもまた詳しくお伝えしたいと思います。
その他、政府の細かな動きも明日土曜日にまとめて御紹介致します。

○ CUC職員、盗みで逮捕
CUCのcredit and collectionsスーパーバイザー他数名の職員が、滞納アカウントへ不法に繋げることで$300,000の盗みを共謀したとして告訴されるでしょう。
Elaine Q. Terlaje 31歳、Rita I. Tarope 32歳、Ricardo C. Sablan 38歳、Joaquin E. Norita 45歳、Francisco F. Faisao 39歳、らはDPSと司法局捜査班によって逮捕されました。
Sablan、Norita、Faisaoらは、昨日10時にDepartment of Correctionsに拘留保護され、TerlajeとTarope も数分後に同所へ運ばれました。
容疑者たちは、その後上級法廷に出頭し、Robert C. Naraja判事によって、Terlajeに$100,000、Taropeは$50,000、その他3名の被告人に各$7,000の保釈金が課されました。
彼らは5月31日の予備聴取と6月4日の罪状認否のための出廷を命じられました。
司法長官オフィスとCUCは昨日、容疑者逮捕を手短に公表しました。
司法官Gregory Matthew氏は、この問題が持ち込まれた3月初旬から捜査を開始し、CUCの予算管理官Betty Terlajeをマークしていたと述べ、容疑者たちによって約$300,000が持ち去られたと説明しています。
彼は、この件に関わっているCUC職員の捜査も続いていると付け加えました。
CUCのエグゼクティブ・ディレクターTony Guerrero氏は、カスタマー・サービスの一環として2006年11月にcredit and collectionsにBetty Terlajeを任命したと述べ、CUCの予算管理官と管理部長は、供給停止された口座が停止されているかどうか、いくつかの顧客口座を調べたところ、数件の口座が停止されていないことに気付いたと説明しました。
そこで、CUCは監査を広げ、3月2日にCUCマネージメントは、供給停止顧客が不当に再供給されていたことをが確認しました。
そこで、CUCはOPA (the Office of the Public Auditor)に公的監査を依頼し、OPAはAGOに連絡を取り捜査を開始しました。
これは、数名の顧客からCUC職員に支払いを行ったにも関わらず、再供給がされていないという苦情が寄せられて後のことです。
Detective Juanette D. Atalig氏によって法廷に提出された供述書には、3月16日、CUCは請求額未払いとメーター不正を行ったWeibing Chen氏の電力供給を停止したと記されています。
Weibing Chen氏は、2年以上の電力供給を受けその請求額をElaine Terlajeに現金で支払っている事実を、Betty Terlajeに苦情として申し出ました。
Weibing Chen氏は$200,000を超えるCUC公共費を負っており、2006年4月から2007年2月まで支払いは行われていませんでした。
供述書によると、Taropeは、これら彼女の関係者、友人などを、これら個人が含まれる彼女の所有する、供給停止リストからはずすことを認めていました。
Taropeは、要求されている支払いの承認を見直すことなく、彼女の関係者や友人たちを手助けしていたと言っています。
TaropeはElaine Terlaによって指示された顧客の再供給を認めるよう管理し、Weibing Chen氏のサン・アントニオの住居に個人的に出向き、Elaine Terlajeに代わって、2005年から2006年末までのほぼ毎月、自ら集金していました。
その他5名の容疑者は、家族や友人が供給停止リストに載った時はいつも、同様の手口でリストからはずしていたことを供述しています。
Sablan、Norita、Faisao らは供給停止、再供給を促す役目を負い、Taropeはこれら支払い受領口座をそのままにする役割を負っていました。
Taropeは供給停止担当者に、供給停止を無視するよう通知し、再供給の指示を行った後、システム更新を担っていました。
供給停止リストはElaine Terlajeによって見直され、Taropeに差し戻していました。
TerlajeとTaropeによって、供給停止リストの顧客をはずした、3名の供給停止担当者が供述書に挙げられました。

○ 労働法案、ビジネスにとって更に困難
Labor bill to make life more difficult for businesses
特殊専門家、役員、家事手伝いを除く外国人労働者は、54ヵ月ごと、あるいは4年半で国外退去が義務付けられます。そして彼らの契約期限満了で他の雇用主へのトランスファーは認められなくなります。これはコモンウェルスの労働法と規則の変更を求める63ページの法案によるものです。
House Bill 15-38、Cinta M. Kaipat下院議員によって起こされ、フィッティエル政府によって差し戻された法案、それはビジネス、公的コミッティのメンバーから「アンチ・ビジネス」として描写されています。
Kaipatオフィスによると、この法案の公聴会は火曜日午後5時30分に、キャピタル・ヒルの商業局で行われます。

○ またもポーカー強盗
水曜日にチャラン・カノアのWelcome Laundry & Pokerが、二人の覆面をした男に襲われました。被害額は現金$1,495.75でした。

○ 女性、アフテナで強奪被害
被害者Mei Lan Cheさんはアフテナを歩行中に襲われ、顔面、頭部、肘、膝等に傷を負いました。
DPSによると、5月22日午後7時18分、被害者は友人とアフテナ・ビルのO-Sun Gift Shop IIの外を歩行中、男に金を出すよう求められ、被害者が拒むと、男は被害者を殴りつけ財布を奪い取って逃げたとのことです。
容疑者は身長約160cm〜165cm、右肩に刺青があり、濃い色のパンツとシャツ姿とのことです。これに関する情報があればDPSもしくはクライムストッパー234-7272に通報して下さい。

○ モービルも値上げ
モービルもシェルにならって昨日から10セント値上げされました。

○ 最高裁判所、定数是正問題期限延長
最高裁判所は、サイパンの選挙区改訂同様、保留中の下院議会の議席定数是正に対する嘆願の、参考人弁論趣意書申請のための日程変更命令を下しています。
首席判事Miguel Demapan氏は火曜日付の命令で、下院議会の法律顧問Ian Catlett氏が時間延長を望んでいると言いました。
デマパン判事は、Catlett氏によれば「調査を通じてドラフト作成中」とのことで、最高裁判所によって設定された申請期限6月1日以降、2週間の追加を要求されていると述べました。
「我々は2007年5月16日に、これに従って命令を変更しました」とデマパン氏は述べ、新しい期限は6月15日までとなりました。

○ 政府の保険プログラムの負債は上昇を続ける
昨年、保険料が2度値上げされているにも関わらず、政府のグループ健康生命保険プログラムは、医療請求の悪化と共に苦闘し続けています。
退職者基金、GHLIプログラム管理局は、2006年9月の時点でプログラムの補償額$17.381ミリオンであることを政府と議会に報告しました。
基金管理官のMark Aguon氏は、2006年1月から7月の保険料の値上げに従って、千人以上のGHLIメンバーを失ったと言っています。
「2006年1月の医療保険料5%値上げと、同年7月の15%追加値上げにも関わらず、プログラムは未だに現状の医療用コストの上昇に追いついておらず、Aetnaに先立つプロバイダーへの支払い義務の残高も満たしていません」とアグオン氏。
GHLIは2,993人のメンバーを抱えています。もちろん、この52%、1,551人は退職者であり、残りは現役の従業員です。
ヘルスケア提供業者への医療請求額は、$7ミリオン以上が上がり、$20.168ミリオンとなりました。昨年は$13ミリオンでした。
CNMI政府が自身被保険者になってから、GHLIへの集金相対する医療コストのいかなる不足も超過も、政府の義務として計上されています。

○ 上級法廷、UMDAのTROへの動議を認める
上級法廷はUMDA(United Micronesia Development Association Inc)の、資産分配から前役員と多様な株主を妨げる、一時差し止め命令の動議を承認しています。
資金の早すぎる分配から結果として回復できない損害可能性は、、もしUMDAがそのマネージャとしての立場を失っていて、仮にその立場が早急に返還されないとすれば、原告が回復できない損害の被害を受けるであろうことは論争より明らかであると、裁判所は信じるとして、上級法廷判事Juan T. Lizama氏は昨日の彼の命令の中で述べました。
TROへの動議の承認において、リザマ氏は、権利を持つオーナーの決定に先立つ資金に含まれる会計からの資産移動は、結果的にこれらオーナーへの回復できない損害になるという主張に裁判所は合意する、と言いました。
UMDAとUMDA Laolao LLCは、数名の被告を、詐欺、法的義務と信託の、資金の背任と過失で訴えました。



2007年05月24日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン5月24日(木)

さて、今日の新聞も特に目新しい記事はありません。
このところ、ヘッドライン・ニュースはどちらかというとバラエティ紙にスクープが多いような気がします。今日もまずはヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。
トップ記事はバラエティ紙からで、以前にも新聞で政府を鋭く糾弾したグループTaotao Tano Associationが、約束どおりCUCの政府未払い金調査の結果を公表しています。

○ 政府、CUCに$5ミリオンの借り
少なくとも、中央政府機関の28部署が、CUCへの未払い金$4.6ミリオン以上を2ヶ月以上滞納しています。PSSが最も比重の高い$1.226 ミリオンとなっています。
DPH(the Department of Public Health)は2007年4月30日で第二番目の請求額$665,276.97、DPW(the Department of Public Works)は$532,067.08、DPS(the Department of Public Safety)は$395,035.13となっています。
The Department of Financeは$137,374.80、The Department of Community and Cultural Affairが$105,000、知事室が$130,000以上、AG’Sオフィスは$9,272.37となっています。
その他の政府機関、the Board of Parole — $178.15;
the Election Commission — $512.47;
the Criminal Justice Planning Agency — $7,478.08;
the Civil Service Commission — $1,439.06;
Developmental Disabilities — $2,350.74;
the Division of Environmental Quality — $13,259.13;
the Department of Lands and Natural Resources — $10,174.60;
the Department of Commerce — $5,405.78;
the Department of Corrections — $94,611.23;
the Emergency Management Office — $25,369.50.となっています。
さらに司法部門で$230,276.22、議会事務関連合計$74,909.73、博物館— $31,251.04、同時にthe Northern Islands Office$9,420.16、Northern Marianas College$60,000以上、同校the Office of Personnel Management $787.90、The Workforce Investment Agency$5,000.以上、市長室では、ロタ$484,688.75、サイパン$10,961、テニアン$357,714.21.となっています。
これらの滞納リストは、Taotao Tano AssociationのGregorio S. Cruz会長によってもたらされ、CUC Executive Director のAnthony Guerrer氏にOpen Government Act requestとして提出されました。
現在100件以上の普通一般の滞納世帯が、その請求額を支払わないために電力供給を停止されています。
ゲレロ氏は、政府機関は供給停止から守られていると述べ「我々のスタッフの説明では、政府は一時的抑制を行っている」と語りました。
なお、政府が論争中の水道料未払い累計合計$34ミリオンは未だ係争中です。

○ ガソリン代またも値上げ
ガソリン代はまるで2週間ごとの値上げのようです。
昨日、シェル石油グアムは、レギュラー、プレミウム共に本日から10セントの値上げを発表しました。
AAA(モービル)とオイル・プライス・インフォメーション・センターによると、米国本土でのガソリン小売価格は、日曜日の$3.178から平均$3.196へと変わったとのことです。

○ 政府、連邦化政策ドラフトに質問
政府は、Jeff Bingaman米上院議員が木曜日にワシントンDCでの発表を予定している、CNMIイミグレーション連邦化へと繋ぐ中でいくつかの懸念を持っています。
法案では、グアムを模倣してCNMI独自のビザ免除設立を求めていますが、この条項は30日の滞在期限と、U.S. Department of Homeland Securityによって、外国人の補償金が義務付けられています。これは出発日に返金されます。
Homeland Securityはこのプログラムを監督し「もし、オーバーステイあるいは、法的執行が課せられている場合、あるいは保安リスクのある者の国からの受け入れがたい数の来訪者がある場合、DHSはその国からの入国を差し止める」と表されています。
CNMI政府は、これらの条項はCNMIのような小さな経済にとっては過剰であるとしています。

次はまたしてもポーカー強盗のニュースです。

○ 4ヶ月で11番目のポーカー店強盗
昨日早朝、チャランカノアのポーカー店が強盗に襲われました。
このShany Poker Game Roomは日曜日にも被害にあっており、今回は中国人キャッシャーが怪我を負いました。
容疑者は$1,000を盗み去ったとのことです。
これで11番目の強盗事件となりました。
事件は、午前4時30分頃、覆面をした二人組みの男がナタを持って同店に押し入り、キャッシャー・ブースを壊そうとしたところ、キャッシャーがドアを押さえたまま911に通報、ドアを壊した容疑者に棒を投げつけられたキャッシャーは軽傷を負いました。
同店は、日曜日の午前2時30分頃、同様の強盗被害に遭い$1,035を強奪されています。
警察はこれら11件のうち3件について容疑者を逮捕しました。

○ 企業はローカル優先雇用法を再認識
DOL (the Department of Labor)は、外国印労働者の申請について充分に詳細を調べるよう警告しています。
労働局聴取官Jerry Cody氏は、DLZ American Corpと秘書のAlan Leungに警告を発効しました。それはローカル労働者の雇用が優先されるCNMIの法律を遵守すべきという内容のものでした。

先日、ハファダイビーチ・ホテルの従業員のレイバー問題も取上げましたが、今回の件は申請自体に違法行為があったようです。中国人を雇うための工作が発覚したといったところでしょう。詳細はバラエティ紙をお読み下さい。
今後もこのような、ノンレジデント・ワーカーの更新やトランスファーで問題が多発すると思われますので、書類の不備や誤記などにはくれぐれもご注意下さい。
続いて、ちょっと明るい話題です。


○ ラコステ、NMIストアに注目
Lacoste scouts NMI store sites
グアムにブティックを開店したブランド・ラコステは、今テニアン、サイパンに目を向けています。
David Dayan氏(パリを拠点としたラコステの役員)は、2日前に北マリアナを訪れ、将来の店舗開業の可能性の有るロケーションを見て回りました。
ラコステはサイパンの前にテニアンでの開業を好んでいるようです。
関係者によると、テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノにあるブティックと折衝中とのことです。続けてサイパンのロケーションも探すようです。
グアムのニュー・ラコステ・ブティックは2007年5月26日(土)にグランドオープニングします。

今日は、バラエティ紙のグアムニュースで気になる見出しが載っていたので、こちらも掲載しておきます。

○ 日本、グアムに$6B の支援
日本政府は沖縄からグアムに移転する米海兵隊基地建設に$6 billionの資金を認可しました。建設期間は7年の予定で、日米の建設投資は、10兆ドルの6割を日本、4割を米で合意されました。

いよいよ基地移転、本格的に作動という感じでしょうか。
すでにグアムでは不動産がもの凄い勢いで動いているようです。
記事の詳細は日本の新聞の方が詳しいと思います。
次は政府の年金基金についての記事です。


○ 退職基金、その投資から$18ミリオンを撤回
財政問題を抱えた退職基金は、2006年度の政府の雇用主掛け金延期の失敗により、その投資金融資産構成から$17.97ミリオンを引き上げました。
政府機関は、より悪化する島の経済状況から更なる引き上げを予想しています。

○ 基金は2018年までに破産するかも知れない
新法はNMI退職年金に、政府送金欠乏にかかわらず、受給者への年金満額の支払いを命令しています。
政府は先週、基金に比例年金支払いの実施を禁ずる法案を法制定する署名を行いました。法案は、自ら政府退職者であるピート・レイジス氏によって草案されました。
比例年金政策は、政府の掛け金全額の送金が行われるまで、基金に退職者(受給者)への年金の支払いを遅らせることを認めるものでした。
基金は、以前の法律は政府の基金に対する雇用主掛け金を停止しており、昨年以来基金の投資から$18ミリオンを撤回することで、年金手当ての支払い論争を招いています。

○ 雇用主、2005年の調停にも関わらず労働者への支払い不履行
テニアンの雇用主は、2005年8月にDOLからの行政命令と調停合意がなされたにも関わらず、労働者への未払い賃金$1,650は支払っていません。
労働者Mohammed Kabir氏は、雇用主Marcus B. Untalanに対し、200年度分の未払い賃金$1,975の支払請求の訴えを起こしました。
2005年8月に、両者は和解合意し労働局聴取官Jerry Codyによって承認されました。
雇用主は合意時点での支払い$325と残額$1,650の支払いにも合意していました。
労働局聴取官は雇用主Untalan氏に対し、残額の$1,650に弁償金を加えた合計$3,300をKabir氏に支払う命令を下しました。

○ Fernandez氏: NMCでは授業料の値上げもないし、解雇もない
NMC学長のCarmen Fernandezによると、追加予算欠乏にも関わらず、北マリアナ・カレッジは、現状の従業員を保持し授業料の値上げもしないとしています。
NMCは現在約160名の正社員がいます。
学費の値上げは、昨年の予算削減の結果として$1.5ミリオンの不足を補うため行われました。
NMCは現在、政府による新予算削減政策により$6ミリオンの予算不足となっています。
フェルナンデス学長は、NMCが必要とする支援を得るため、政府と議会への強い指導力を発揮すると言っています。

○ 上院議会、5月31日に協議開催
上院議会はHouse Bill 15-265を検討するため、5月31日に協議を開催します。
この法案は、2007年度予算$193.5ミリオンの15.6%削減開始を求めるもので、同時にフィッテイェル知事にPSSへの$6ミリオンの再編成を認めるものです。

○ カグマン農業家CHCボランティアに野菜を寄付
カグマンの農業従事者達による各種野菜の寄付は、CHCボランティア協会が高気圧室
のための資金作りに認められ、ボランティア有志によるこれら野菜の販売で$336が寄付されました。
約75の農業家から400ポンドの野菜がCHCに届けられました。
またこれらの農業家はMANAMKO(老人ホーム)にも野菜を寄付しました。
なお、CHCが望む医療器材は$400,000のコストが見込まれています。

○ 傷害事件容疑で男逮捕
5月16日に被害者Cheng Zhe Liuの腹をナイフで刺し、逮捕された男性容疑者Zhang Zhe Piaoは、凶器保持、傷害暴行の容疑で起訴されました。


2007年05月23日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン5月23日(水)


今日はちょっと暗いニュースからです。
というか、このところ明るいニュースはほとんどありませんね(笑)
またもポーカーゲーム店の強盗事件発生です。
最近は少額とはいえ、盗難等の軽犯罪が多発しているようですので、どうぞ皆様くれぐれもご注意下さい。

○ ポーカーゲーム店、2月以来7番目の強盗被害
日曜日にチャランカノアのポーカー・アーケード「Shany Poker Game Room」が強盗の被害に遭いました。同様の強盗事件は今年2月から7回目の発生になります。
5月20日午前2時頃、黒マスクに、ブルー・デニム・ジーンズ、黒の長袖シャツ姿の容疑者がナタを持って押し入り、キャッシャーから現金$1,035を奪って逃げました。
従業員、客ともに怪我はありませんでした。
なお、DPSの報告によりますと、サン・アントニオのゴールデン・ポーカーで発生した強盗事件が解決したとのことです。
4月12日に起きたこの事件は、4人の容疑者が関わっており、5月12日に起きたススペのJL II Pokerの強盗も自供しています。
容疑者は、Anthony Campos20歳、Clifford Masga18歳、Michael Jordan Palacios18歳、 Patrick Ito 19歳の4名です。
その他、2月にサン・アントニオの777 Treasure Island Game Club II Poker、3月にサン・アントニオのCrown Poker、コブラのDK Poker、4月にサン・アントニオのNiko Pokerが被害に遭っており、未だ容疑者は見つかっていません。

○ PSS 従業員生徒をレイプして逮捕
16歳の生徒をレイプしたとして逮捕された、ロタのPSS(Public School System)従業員は、いくつかの有罪が決定しました。
James Norita Kintaro, 44歳、PSSのバン運転手は、月曜日午後4時35分、第一級性的暴行、第二級性的暴行容疑で逮捕されました。
昨日午前、Kintaroは上級法廷に運ばれ、Ramona V. Manglona判事によって保釈金、現金$61,500が課せられました。
供述書によると、容疑者はロタ・ハイスクールの生徒にマリファナを強要し、容疑者が運転するバンに連れ込み暴行を働いたとのことです。
裁判所の資料には、容疑者は1999年と2006年に殴打暴行で有罪判決を受けていたことが記載されていました。
彼は1991年に上級法廷によって放免さていました。
○ 千人以上のGHIメンバーがプログラム離脱
保険料値上げで、政府退職者のヘルスケアを支援するための活動中メンバー少数を残して、政府のグループ健康保険プログラムのメンバー千人以上が、2006年7月以来プログラムを離脱しています。

「プログラムは、4,058メンバーから1,065人のキャンセルの損害を受けました」
Executive Branch and the Legislature, Fund administrator Mark A. Aguon氏のコメントです。
現在の加盟者合計2,993の52%、1,551が退職者です。
活動中のメンバーより退職者が更に増えると、退職者は高リスク・カテゴリーなのでコストが上がります。
2006年の上昇で見ると、医療保険料収入は2005年の$7.7 ミリオンから2006年$7.8ミリオンに上がりました。運営経費(コスト)は$1.3 ミリオンから $1.4 ミリオンに上がりました。合計額$1.1 ミリオン、82%は第三管理者に行きました。
2005年と2006年の監査を基に、プログラムの資金赤字は、前年の$11.9ミリオンから2006年の$17.4ミリオンに上昇しました。
医療負担支払いは2006年9月で、2005年の$13ミリオンから$20.1ミリオン$7ミリオン、55%まで上昇しました。
アグオン氏は、この資金不足は中央政府の責任で、基金がPublic Law 10-19に従ったものではないと言っています。
基金は健康保険プログラムを民営化を目指すことを決定しています。
基金理事長のジャン・T. ゲレロ氏は、政府は健康保険、生命保険プログラムを活用できず、民営化は必要と述べています。
グループ保険コンポーネントはすでに民営化されています。

○ Kumho Asianaは特別な日曜日を迎える
Kumho Asiana to have its own special Sunday
5月27日日曜日、アシアナ航空のソウル―サイパン直行便、デイラン(昼便)の就航が開始されます。
フィッテイェル知事は2007年5月27日日曜日を「Kumho Asiana Day」宣言を熟考しています。
これは、アシアナ航空の増便決定に感謝を表すものです。
この宣言は、5月25日金曜日の署名が予定されています。
CNMI政府は2010年までに韓国からの来島者150,000人を目標としています。

○ CUC、パワー・プラント補修に$4.6ミリオンを連邦から得る
米内務省は、サイパンの旧弊電力エンジンの社会復帰のために、CUCへ$4.6ミリオンを解放しました。
新たな承認(グラント)が、今年CUCが内務省から受け取っている財政救援合計$5.4ミリオンにもたらされます。
3月に、内務省時間補佐デビッド氏はCUCのサイパン・パワー・プラントへの承認(グラント)$800,879を認可しました。

○ 議会定数是正は2009年がベスト
オスカー・ババウタ議長は、下院議会の定数是正は2009年の選挙まで行わないことを望んでいます。今年の選挙での実施には短すぎるとしています。
上級法廷で保留となっている嘆願は、サイパンの下院議会選挙区分区域の見直しと、議席数の是正を求めています。もしこの要求が承認されれば、サイパンは12地区に分かれ、各地区1名の代表選出となります。現在は4地区に別れ、合計16議席の選挙が行われています。
憲法では、十年一期の国勢調査の結果が公表されてから120日以内に、10年に一度の下院議会定数是正が要求されています。
また、法律では、もし議会がこれを行えなかった場合、知事が定数是正を行うと表されています。前回、議会での是正が行われたのは1991年で、2000年度の国勢調査発表以後更新されていません。

○ 現存しない工場の従業員への負債、賞罰合計15万ドル
DOI(Department of Labor)は昨日、現存しないN.E.T. Corp dba Pacific Coastに対し、2004年2月から4月までの前従業員の未払い賃金$77,005.48の支払いばかりでなく、負債清算として同額を課し、合計$154,101.96の支払いを命じました。
○ 新法、NMCに$250,000 のローンを認める
フィッテイェル知事は、北マリアナ・カレッジに商用銀行から$250,000までを借り受けることを認める法案に署名しました。
Arnold I. Palacios 議員他10名の立法議員によって申し出のあったHouse Bill 15-222は、5月17日にPublic Law 15-58となりました。
この新法は、NMCがその授業料を返済に充て、商用銀行から$1ミリオンの四分の一までの借り受けを認めるものです。
法案提案者によると、NMCは返済財源が識別される間は、自治的政府機関としてコマーシャル・ローンを行う権利があるとしています。
NMCの2007年度予算は、政府緊縮政策の一部を担って削減されました。

○ 拒否権覆す
知事が拒否していたHouse Bill 15-186は、議会の拒否を覆す投票が成立し、Public Law 15-57となりました。
Public Law 15-57は、政府職員は360時間を超える年次休暇を病欠に転化することを認めるものです。

○ 仮釈放中の男、白牡丹に侵入
仮釈放中の25歳の男が、ビーチロードにある元白牡丹免税店に建物を壊して侵入し逮捕されました。
Leon Guerreroは警察官によってビルの2階に潜んでいたところを見つけられ、器物損壊と不法侵入の容疑で逮捕されました。

○ 立法議員、ラウラウ・ビーチを緊急対応にも使用
Lawmaker: Laulau Beach can also be used for emergency response
ラウラウ・ビーチの一部は、地元の漁師が小船の停泊に使用していますが、緊急対応地としての可能性もあるとして、Joseph P. Deleon Guerrero議員から創案されています。
法案は、ビーチの東側に、DPSのレスキュー・ボートを停泊させ、緊急時に備えるというものです。
House Bill 15-254は緊急時に素早い対応が取れるエリアとして提案されています。
そのビーチの部分はPantalan i Alimanと呼ばれ、100フィート以上の広さがあり、300人ほどの地元漁師が使用を望んでいます。



2007年05月22日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン5月22日(火)


今日はまず、以前から支援のお願いをしています、MVA職員ヒロコ・テノリオさんのご子息ジュン君の経過について、ヒロコさんからの手紙が届きましたので、紹介させて頂きます。

**以下コピー**

皆様へ

改めまして今回は本当にありがとうございました。
サイパンでは助からなかった命を、軍隊、カピオラニ病院に救われ、また皆様には精
神的にも金銭的にも救われ、純も私も(そして旦那も?)大変幸せ者です。宗教に興
味のなかった私ですが、本当に今回の純の驚異的な回復、みなさんの祈りが通じたの
だと思います。

まだしばらくは定期検診が必要となり、食事制限、リハビリなど色々ありますが、私
の純じゅんが元気にもどってきてくれたので、もう一頑張りしたいと思います。

7月頭頃までにはサイパンに戻り、皆様へ改めて御礼が言えればと思います。

本当にありがとうございました!

てのりおひろこ

**以上*********

ということで、今後とも皆様のご支援よろしくお願い致します。

では、今日の新聞記事からニュースをお伝えしていきましょう。

○ 1,500ガロン以上の使用済みオイルがCUC下水に放出
使用済みオイル30ドラム(缶)以上が、アス・リトのCUC下水溝に放出されました。
近辺の排水の大きな管詰まりと氾濫、大きな環境的な問題が原因です。
昨日、特殊廃棄のためのパワープラント1で、使用済みオイル、33と半分のドラム缶が蓄積されています。
CUCスポークスマンのパメラ・マティスは、リペアショップが使用済みオイルをマンホールから下水管に放出したことが原因ではないかと言っています。
「金曜日の午後1時頃、1,595ガロンの廃棄混合オイルがSt. Jude教会付近で放出されており、太く、黒いオイルが、サイパン排水システムで詰まりました」
汚染処理のため、CUCに雇われた汚水処理サービスのクルーが、パイプラインと、道路にこぼれ出たこのオイルと排水をバキュームしました。
「金曜日の不法投棄はオート・リペア・ショップによるものと思われます。このオイルは厚く、ヘドロ状で排水溝を詰まらせ、ポンプを妨げていました。これが原因で教会付近の道路に下水が漏れ出しました」と彼女は付け加えました。
DEQ(the Division of Environmental Quality)はこの件を未だ捜査中です。
DEQとCUCでは、一般からの不法投棄の情報を求めています。
DEQ:664-8500、CNMI Crime Stoppers:234-7272、CUC・24時間トラブル・デスク: 235-0282に通報して下さい。
なお、いかなるタイプのオイル、ガソリンは下水・排水に捨てることはできません。これはパイプラインがオイルによって目詰まりを起こし、汚水処理プラントへ送り出すポンプが作動しなくなるからです。
これらオイルの適切な処理は、認可を受けた処理業者が貯蓄して島外に運び出して廃棄する方法以外に認められていません。

○ またもポーカーゲームで強盗
土曜日に、ススペのJL II Pokerが覆面姿の二人組に襲われました。
DPSの発表によると、事件は土曜午前4時39分にDPSに通報されました。
マスクをした二人組の男が、ハンマーとナタでセキュリティとキャッシャーを脅し、ブースを壊して$400を持ち去りました。怪我人はありませんでした。
今月、同様の事件が4件報告されています。

○ パワープラントで、もう一基のエンジン停止
CUCでは、故障中だったエンジンのパーツがようやくシンガポールから届き、修復が終わった二日後、もうひとつのエンジンが壊れガラパンとサンホセの一部で停電しました。
今回の故障は7メガワットのエンジンで、ガラパン近辺の各所で午前11時20分頃から1時間程度停電しました。
CUCでは、時間帯によって、プラントからの供給が一般消費の需要に追いつかず、オーバーヒートが停電の原因としており、特にこの夏の温度も高く、パワー・プラント1はオーバーヒート気味だと言っています。

○ MVA、アシアナ・スタディ・ツアー主催
マリアナ政府観光局はアシアナ航空と共に、5月27日から31日、第二言語として英語のオフィシャル・スタディ・ツアーを主催します。
このスタディ・ツアーは、Northern Marianas College, Saipan International School, Eucon International School of Saipan, Calvary Christian Academy, Mount Carmel and Ladera International School of Saipanの訪問を網羅しています。
MVAとアシアナ航空は、15の大手英語学校と団体を招待しており、サイパンの学校と施設、ホテルやアトラクションを紹介します。

○ 医療目的のツーリストに新パーミット
フィッテイェル知事は、医療目的のツーリストへの入国許可を創出する法案に署名しました。
2007年5月17日火曜日、知事の承認後、House Bill 15-227はPublic Law 15-60なりました。
ユマル議員によって草案されたP.L. 15-60は、CNMIに治療目的で入国するビジターを規制するものです。議会はDOI(イミグレーション)に、メディカル・エントリー・パーミットの規則設定を指示しました。
このパーミットへの最低限の要求事項としては、パブリック・ヘルス長官が認める医療治療への患者の支払い能力の証明が含まれます。
DPHからの資料として、韓国、フィリピンその他の国からのCNMIメディカル・ケアを求めるビジターが来るとユマル氏は述べています。

○ フィッテイェル知事、CUC民営化入札のためのルール設定法案拒否
期待通り、フィッテイェル知事は、CUCの電力事業民営化を求める民間事業の新規則を設定する法案を拒否しています。
知事はこの法案House Bill 15-235は「時期はずれで不適当」と述べました。
政府によると、4つの国際法人がCUCの電力事業民営化に提案書を提出しており、これらの事業体は事前資格を得ており、今夏中旬の落札が予想されています。

○ フィッテイェル知事日本から帰国Fitial returns from Japan optimistic
日本から戻った知事は、CNMI最大の観光市場からのフライト・キャパシティを確実にする協議を行ってきたことを公表しました。
「今回の出張はコモンウェルスへの新フライトを強固なものにする結果ではないが、日本からの増便について、私は楽観的に見ている」と知事は述べています。
日本では、日本政府高官、阿部内閣の担当秘書シモラ・ハクボン氏との会談が行われました。また、今回の訪日では、テツゾウ・フユシバ大臣との会見もありました。
更に、知事は日本航空重役にも会いました。
数週間前に、知事は就航を求める書簡をJALに宛てています。

○ 政府年金プログラム改正
退職基金は、全額返還する前15年まで政府職員の掛け金は継続可能です。もしSenate Bill 15-76が法律になれば、受給者の生活手当て経費は年間調整されなくなります。
マリア・パンゲリナン上院議員によって創案されたS.B. 15-76、あるいはthe Defined
S.B. 15-76は、ローカル年金プログラムの財政トラブルの年間返済能力を改善させるもので、Section 4(b)は、返金期間を15年に引き上げるよう変更されました。これは「現金支出」による返金義務が延長されることで、退職基金の手助けとなります。
4月以来、退職基金は2つのローカル年金プログラムに分かれています。
the Defined Benefit あるいは DB plan、そしてthe Defined ContributionあるいはDC planです。
4,927人の政府の従業員すべてがDBプランであり、2つのクラス I と IIは彼らの雇用開始日によって決定されています。
The DC planは今年4月に開始したもので、新規政府雇用は自動入会します。
年金プランは、米国民間企業の401Kプランに類似しており、自身で維持するように設計されています。
DBプランの資金付けされていない補償は、2004年10月1日で約$470ミリオンでした。
The DB plan’s unfunded liability as of Oct. 1, 2004 was about $470 million.
「コモンウェルスは、資金提供されなかった政府の補償$500,000,000を、退職基金に支払うための財源に欠乏していることを議会は認識し、救済と建て直し計画はより健全な財政の足掛かりとするため、基金の返還を必要としている」と法案に表されています。
法案は、受給者に与えられているCOLAへの路に変更するでしょう。「生活費の割合上昇は、半月ごとの増加の中で、支払われた前年度の年金額の最初の$30,000が適用されます」
従業員のローカル・システムへの掛け金もまた上がります。

○ 低賃金であるにも関わらず、看護養成卒業者はCHCに就業希望
北マリアナ・カレッジ看護養成卒業者26名の殆どが、低サラリーにも関わらず、島に残り、CHCでの雇用を求めています。
卒業者の一人で、NMC看護養成クラブ会長Lee Castro氏は、米国からの申し出で来週就業のため旅立ちます。同じく二人が6月出発を予定しています。
「しかし、もし、CHCで働くことができれば、我々の多くがカレッジでNCLEXを見直すため残ります」と彼はインタビューに答えています。
米国の病院はCHCより高額が支払われますが、彼らの殆どが、CNMIのプログラムとDPHの健康に関する活動を手助けすることを望んでいます。
クラブの関心は、P.L. 15-45の外国人NMC卒業者をCHCでの就業を認める問題であるとCastro氏は言っています。
「私とクラスメートは、実施が停止されているサマー・クラスと看護養成部門の予算削減について、支援を求めるため6回ほど議会に行きました」

○ 上院議会、CDA負債滞納者の「刺激」を望む
7人の上院議員は、CDAにローン滞納者「刺激」するよう促しています。
約400人のローン借財人は所有する土地を失っています。そして彼らの多くが、今年再選を迎えるPaul A. Manglona, Luis P. Crisostimo, Henry H. San Nicolasの3名の上院議員に救済を求めています。
借財人は彼らの土地を担保にしています。
CDAはこれらローンを再編し、すでに利息を9%から2%に落とし、30年の再支払い期間を含め、すべての利息を別の償却と支払いによる日程で設定しています。
この提案は、ローン残高、元本金利は含まず、30年間2%の利息。これは借財人に、オリジナル・ローンの再活性開始をもたらします。全ての利息の調整、現状と資産に対し再編されたローンの期間同様、償却の支払い2%レベルを認める。

○ パシフィック・トレーディング従業員2名種類を盗み逮捕
パシフィック・トレーディングの社員2名が、ジョニーウォカー黒ラベル数本を盗んだとして逮捕されました。
Peter M. Togawa 29歳とWilfred A. Pua 33歳は、窃盗でDepartment of Correctionsに保護されています。.
DPSによると、5月4日、パシフィック・トレーディングで2件の窃盗があったとの通報がありました。
パシフィック・トレーディングのGMは、会社の配達車から2本のジョニーウォーカー黒ラベルを盗んだとして2名の容疑者を告訴しました。
DPSの初期捜査では、同容疑者は盗んだ酒をチャランカノアのストアに売り、現金$200を受け取ったことが判明しています。



2007年05月21日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン5月21日(月)


本日の新聞、ヘッドラインニュースは両紙とも痛ましい交通事故のニュースです。
ミス・マリアナの候補でもあった16歳の少女が昨日死亡しました。

○ 衝突事故で高校生死亡
昨日午後2時30分頃、ミドルロード、ガロライのタウン&カントリー付近で、乗用車がトラックに激突、運転していたマリアナ・ハイスクールのVinae Teofilia Sablan Deleon Guerreroさん16歳が、頭を強く打って意識不明の重体のまま病院に運ばれましたが、3時16分に死亡が確認されました。犠牲者の車はホンダ・シビック白、衝突したトラックはパシフィック・ドリリングLTD所有のブームトラックで撤去保管されており、運転手は逮捕されたかどうかの情報は入っていません。

DPSでは今年初めての死亡事故と公表しています。
慎んで故人のご冥福をお祈り申し上げます。

次は、ローカル・ニュースの前に、日本の新聞記事からひとつ御紹介させて頂きます。

○ ノースウエスト航空、5月末に破産法11条から脱却へ−20ヶ月で再生
[掲載日:2007/05/21]
 ノースウエスト航空(NW)はこのほど、5月31日にアメリカ連邦破産法11条から脱する旨を連邦破産裁判所の認可を受けたことを明らかにした。NW社長兼最高経営責任者(CEO)のダグラス・スティーンランド氏はこの声明の中で、「2005年9月に破産法の申請をした際、コスト面での構造改革、競争力の高いビジネス・モデルの構築、長期的に利益を確保できる財務面の体制の構築を目標としていた。これらの目標は達成し、理的の出る体制、かつ機材を更新し、顧客へ新体制の高いサービスを提供してきた」とコメントしている。なお、NWは5月21日にニューヨーク証券取引所に「NWA」として上場する。

特に現状が大きく変わるニュースではありませんが、多少なりとも希望が出たようにも思えます。今後の新体制がサイパンにも目を向けてくれるよう祈るばかりです。

では、地元新聞記事からのニュースをお伝えします。

○ 政府、再び労働法変更
立法議員のグループは木曜日、CNMIの頻繁に変わる労働法を変えるための討議を開始しました。
政府によって戻されている63ページにわたるHouse Bill 15-38は、Cinta M. Kaipat下院議員によって紹介されるでしょう。
法案は、1996年以来最低賃金$3.05のままの、北マリアナにおける米国籍者あるいは永住者が、CNMIでの雇用機会を最大限与えられるようにすべきと示しています。
現在の労働法はおそらく、ローカル申請者に差別的な優遇が与えられているが、ほとんどのローカルが、民間より給料の良いCNMI政府で働くことを好んでいます。
法案の下、外国人労働者は、連邦の不十分な指導の越権の中で、彼らが資格者であることを証明することができれば、CNMIに家族を連れて来ることを認めています。
この法案は、外国人看護が北マリアナ・カレッジを卒業するために、2年間前歴経験の必要条件を放棄する、「しかし、その目的と意思は残す」、Public Law 15-45の代わりとなります。
法案は、ローカル労働力において、NMCを卒業することで与えられる仕事のための、職種と最低資格基準の設定を提案しています。
初期討議の中で商業部は、外国人労働者の医療保険、住居手当などを換算すると、現在のCNMI最低賃金の150%増し、あるいは時給$5.50になることを指摘していました。
これら雇用主が外国人労働者に用意することが定められているセクション4932は、HB15-38で、住居費、食費、交通費、健康保険手当てなどを控除します。
この法案については公聴会が催されます。
CUCは、パワー・プラントと技術者のマンパワー・サービスの契約を2008年9月30日までとしています。
2008年10月1日からは、これらポジションを永住者と米国籍者のみに有効とします。

○ 縫製産業、セールス43%減
縫製業のセールスは、他の第三国からへのUS輸出の低コストの影響から、4月の売上前年対比で$16.7ミリオン減で43%下降となりました。
2006年度売上$38.4ミリオンに比べ、今年4月の総売上は$21.7ミリオンでした。
フィッテイェル知事の貿易関係特別顧問リチャード・ピアス氏は、本年度4月のユーザーズ・フィーは$802,333と発表しました。
1994年以来、月間のユーザーズ・フィーが初めて$1ミリオンを下回ったとピアス氏は言っています。
このユーザーズ・フィーは、現地製造業における製産物に対する3.7%の課税です。
賃金値上げは「縫製産業の終焉と、サービス業他のビジネスに莫大な影響をもたらすだろう」と言っています。
「CNMIの6,000 から8,000の職が失われる」と加え、US本国のバイヤーは、賃金改正が他の競合者と比べ物にならないことを良く認識しており、今後製造業は中国、あるいは他のアジア諸国へと移行するであろうと述べました。

○ ASC は、移行者のためのDC加入の開始を準備しています
明確にされた掛け金プランの政府職員の入会は、新プランへ移すことを望む加入中のメンバーのための、NMIリタイヤメント理事が承認するインセンティブ・パッケージにしたがって近々移されます。

○ GTC 今学期4回の盗難被害
NMIクライム・ストッパー・プログラムによると、サンロケのGTC(the Gregorio T. Camacho Elementary School)は今学期4回の盗難に遭っています。
この他にも、ダンダン小学校、コブラ小学校、サン・アントニオ小学校、ガラパン小学校など4校が盗難被害にあっています。
GTCはエアコン・ユニット1台$1,500相当が盗まれ、月曜日にDPSに被害届けを出しました。
GTCは今学期すでに2台のウィンドウ・タイプのエアコンと室外機を盗まれており、これで4度目の被害となりました。
クライム・ストッパーでは、これら盗難事件の逮捕に有力な情報を寄せてくれた方に$1,000の報奨金を掛けています。ホットラインは234−7273です。

○ 奨学金$3K、申込者招待
The Heyum Endowment Fundは、2007年―2008年のendowmentによる$3,000の奨学金申し込みのため、パシフィック・アイランドの生徒を招待しています。
The Heyum Endowment Fund at the University of Hawaiiは、パシフィック・アイランドの教育を支援、あるいはハワイでのトレーニングのために、パシフィック・コレクション、ハミルトン図書館、前館長curator 、R. Renée Heyumによって設立されました。
申し込み受付締め切りは2007年6月15日です。

○ 基金、$11ミリオン投資成長
NMI退職基金投資資産は、4月30日で$11ミリオン伸び、好ましい市場環境となっています。
基金管理官Mark A. Aguon氏は、3月の投資額$466ミリオンは$477ミリオンに上がったと公表しました。

○ NMI makes presence felt at tour expo
MVAは「大阪ツアー・エキスポ2007」に参加しました。
開催4日間の参加者41,344人にサイパン、テニアン、ロタのブローシャーが配られ、ショウケースを通じて島の観光案内が行われました。

○ フィリピン人イミグレーション政策に希望
米上院議会に提出されているCNMIイミグレーション法案は、CNMIで結果的に連邦化が生じることによってフィリピン人に希望をもたらせていると、ユナイテッド・フィリピノ・オーガニゼーションの会長Ramon Awit氏は語っています。
しかしながら、彼らは未だ法案の具体的条項の全てを把握していません。
「イミグレーション法案が上院議会に提出されたという事実は素晴らしいニュースです。皆が興味を持っています。私はあらゆる場所で、彼らからこの問題について数多くの質問を受けています」とAwit氏。
Awit氏は、先月行われた内務次官補デヴィッド・コーエン氏とフィリピン人コミュニティとのミーティングに参加し、その法案ドラフトにCNMIの長期滞在労働者の認識を、米連邦政府が意思していることは意味深長であると言っています。
CNMIには3万人近い外国人労働者がおり、およそ半分の1万5千人がフィリピン人で、彼らの多くが過去20年間、サイパンに住んでいます。

○ Matson、燃料超過料値上げ
Matson Navigation Co. is increasingは、5月27日からサーチャージ(超過料金)を122.5%
に値上げします。
新レートは、ハワイ、グアム、北マリアナに適用され、20.75%から22.50%に1.75%の値上げとなります。

○ フィッティエル知事$16ミリオンのローン法案拒否
フィッティエル知事は、DPW( the Department of Public Works)が承認している法案、多様な高速道路建設プロジェクトのためのローン$16ミリオンを承認していません。
知事は、House Bill 15-7による資金付けを却下したと述べました。
「私はこの法案の基礎となる主張には感謝するが、これら将来の道路補修に対する資金付けを承認するわけにはいかない。私は、コモンウェルスが、この法案によって連邦政府からの資金を得るための、保証基準を得るローン返済要求事項を確証できない」と議会に説明をしました。



2007年05月19日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン5月19日(土)

あっという間に、また週末となりましたが、毎年この時期は「羽蟻」が大量発生しますのでご注意下さい。特に夕方は窓を開けておくと、室内に異常な数が入り込んで来ますので、小さなお子様のいるご家庭はくれぐれも注意して下さい。
さて、今日は今週お伝えできなった記事などを御紹介していきたいと思います。

○ 選挙パネル、再区画は実行可能
コモンウェルス選挙管理委員会は、サイパンの選挙区画の改訂を、もし裁判所が命令したとすると、それを実行することで小さなトラブルが起こると予想しています。
CECのexecutive director Gregorio C. Sablan 氏は、委員会のデータベースはいつでも再区画は可能と言っています。
CNMI下院議会の議席定数是正要請とサイパンの選挙区画見直しは、2007年5月14日上級法廷へ持ち込まれました。嘆願はマリア・パンゲリナン上院議員とティナ・サブラン氏によってファイルされました。
もしこの嘆願が承認されれば、下院議会の議席は18から14になります。
サイパンでは、現在、合計16人の代表を4つの選挙区、12地区に別けてあります。
ロタ、テニアンのようにサイパンの各地区は一人の代表に対し、およそ2,000有権者から成っています。
憲法では立法議会に、議会の議席数是正は10年ごと、あるいは10年1期の国勢調査の結果が一般告知された後120日以内を義務付けています。
立法議会あるいは知事もこの要求事項に従わねばなりません。
議席が最後に是正されたのは1991年でした。2000年の米国勢調査の一般告知以降は更新されませんでした。

○ UMDA includes accounting firms in its complaint
不正、信託された法的義務の不履行、資金の背任と怠慢で、前役員と多様な株主を訴えたUMDA(United Micronesia Development Association Inc.)とUMDA Laolao LLCは、会計事務所と職員を被告として加え、訴状を変更申請しています。
UMDA and UMDA Laolao LLCは弁護士Michael W. Dottsを通じ、追加被告として以下を指名しました。
Deloitte & Touche LLC, Deloitte & Touche LLP, Michael S. Johnson, Joseph Arnett, Sasquatch II, Bigelow Asset Management LLC, Paul Dingee and Does 1 to 50 and Roes 1 to 50.
変更された訴状には、10年以上UMDAのコンサルタント、税務相談と監査を務めている被告デロイトは、tax sheltersと他の「被告Pfaffとその一団が恩恵を得るための」疑わしき取引における契約をUMDAに薦めたとしています。
被告デロイトは「被告Pfaffと他のUMDA理事役員部内者の指導する報告書を申請することによって、その理事とUMDAに対する彼らの業務で違反をしました」と表明されています。UMDA はサイパンをベースとした地域投資事業者です。

○ トレス氏、サブラン氏上院議会へ出馬決定
民主党グループの上院候補二名も、第三区議席で出馬に足を揃えています。
上院候補でノミネートされない候補者は、第三区の下院6議席に未だ出馬する意欲があります。前議長のハインズ・ホフシュナイダー氏は第三区候補者の一人です。

○ ゲレロ氏、知事のPSS法案拒否は「誤信号」を送る
BOEメンバーのハーマン・T. ゲレロ氏によると、フィッティエル知事の、PSSの予算カット$6ミリオンを返還する2つの法案拒否は、CNMIの子供立ちに誤った信号を送ると言っています。
PSSの$6ミリオンの緊急再編成が承認されているSenate Bill 15-255と、PSSへのための政府自治組織の予算を5%削減提案Senate Bill 15-242が知事に拒否されました。
「この両案を知事が拒否したのは残念です」とゲレロ氏は述べ「たぶん彼は、PSSの急を要す危機的財政問題を理解していないのでしょう。あるいは、たぶん彼だけが、公的に教育支援を叫んでいたが、個人的にはそうではなく、彼の話が何であれ、コモンウェルスの子供たちに、君らの教育は重要ではないという誤った信号を送っていることが悲しい」と語っていました。

○ フィッティエル知事、オンブスマンの将来の報告にコメントのチャンス
フィッティエル政府は、連邦議会に提出する前にCNMIレイバー&イミグレーションの将来の報告の見直しと、コメントの機会を連邦政府に求めました。
内務省は、議会への報告書の中でCNMI職員によるコメントを含むことができると知事は述べています。
「ご存知のように、これがGAO (Government Accountability Office)でしばしば執られるやり方で、内務省はこれに似た公平さと正確さを助長する動きを行う時です」と知事は、内務次官補デヴィッド・コーエン氏に宛てた2007年5月9日付書簡の中で言っています。
知事の書簡は、サイパン・トリビューン紙に掲載された連邦労働局オンブズマンのJames Benedetto氏の論説に言及しました。
連邦労働局オンブズマンBenedetto氏の報告書は、2006年6月に米下院議会へ送られ、DOIは法に応諾して、CNMIの上院議会委員会での歳出承認の年間情報を用意することを要求しています。
知事は書簡の中で、Benedetto氏の報告書、それはDOIの中、CNMI職員の無能と不正が広範囲に及んでいることをほのめかす否定的な内容であると批判しました。
知事はまた、Benedetto氏が2006年3月の報告書の中で約束した、ローカルと連邦政府による、あらゆる進行の実情を追った報告書を議会に用意したかどうか興味があると説明しました。Benedetto氏はいかなる徴候も見ずにそれを仕上げた、とフィッティエル知事は言っています。

○ フィッティエル知事、労働局オンブズマンの報告は偏見
フィッティエル政府は、連邦労働局オンブズマンは島の労働状況に関して「偏見と未立証」の連邦議会に報告をしていると非難しています。
連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏は、私の報告は人々が彼ら自身で判断(審判)することであると言っています。
「 Benedetto氏の偏見と確証のない報告は、不公平であるばかりでなく、コモンウェルスへ新規投資家を引きつける我々の努力に大きなダメージを与えるものである」と知事は述べ、「CNMIの職員が無能で不正が広範囲に及んでいるとして、まったく否定的である」と付け加えました。

○ オブジャン・ビーチ 階段設置
オブジャン・ビーチでは、アオウミガメが巣作りをしており、現在非常出入り口と階段があります。
この階段の建設はHBRインターナショナルINCによって完成しました。先月下旬、U.S. Fish and Wildlife Services grant awardedを通じて、CRM(Coastal Resources Management)とMINA(Mariana Island Nature Alliance)に資金が下ろされました。
昨年、MINA, CRMと現地のDivision of Fish and Wildlife、他の数々のグループ多数、特にCUCとビューティCNMI連合は、ビーチ誘導区域に、車輌進入防止のための旧電柱を設置しました。
アオウミガメの生態を表す3つの標識も、そのエリアに設置しました。
海亀の写真は、Marianas Eye Institute (目医者)Dr. Mark Robertsonとオール・アメリカン・ダイバーズのメンバーから寄贈されたものです。
多様な学校が、環境保護について、また、ビーチで車やバイクを走らせてはいけない理由を、これによって学んでいます。

○ 連邦法案、ロシア、中国からのツーリスト
CNMIイミグレーション法案新ドラフトは、CNMIのユニークな経済状況を挙げて、ロシア、中国、その他外国からの観光客の入国を妨げないことを認めています。

○ DPH 、糖尿プログラムに更なる資金を求める
5年サイクルで資金付けが行われている糖尿防止プログラム(Diabetes Prevention and Control Program)はもうすぐ終了します。DPH (Department of Public Health)はこのプログラムの継続するための更なる資金を議会にアプローチしています。
2006年の第3クォーターの経費削減政策で、DPHはネィビー・ヒルのプログラム・オフィスと閉鎖、オペレーションをCHCに戻し、2ヵ月後にセンターは再開。
糖尿を患っているコミュニティのメンバーは、手助けと指導をうけるためセンターを訪れています。誰でも病気に関する更なる情報を得たい方はネィビー・ヒルのオフィスを訪れることが出来ます。

○ 男性口論中に刺される
月曜日、タナパグに住む被害者の男性は、自宅アパートでもう一人の男と口論中に刺され重傷を負いました。
一昨日、被害者Cheng Zhe Liu氏はCHCのICU(intensive care unit)に保護されました。
Cheng Zhe Liu氏は腹部を深く刺されました。
容疑者hang Zhe Piaoは、水曜日の夜に警察に自首した後、現在Department of Correctionsで拘束されています。
報告によると、日曜日の夜、タナパグにおいて被告、原告の二人は他の友人とアパートの契約を話すため飲酒、その後カラオケ店に行き、論争となり、被告が原告を殴った上、自宅に戻ってナイフを持ち出し、被告のアパートを訪れ凶行に及んだとのことです。

○ Environmental Health衛生調査の
BEH(the Bureau of Environmental Health)は先月、小売、飲食に関するグレードを測る衛生調査を行いました。結果は以下の通りです。
GRADE “A”
• Big dipper Ice Cream Factory, Garapan
• Younis Art Studio Canteen, Garapan
• Miggy’s Homemade Cuisine, Garapan
• Island Grill Catering, Garapan
• Jollibee Restaurant, Garapan
• Kinpachi Retail, Garapan
• China Town Mini Mart, Garapan
• Majestic Chinese Restaurant, Garapan
• 123 Discount Store, Garapan
• Hafa Adai Deli Bakery & Rest., Garapan
• Joeten Hafa Adai Shopping Center, Garapan
• New Happy Market, Garapan
• Papa’s Chicken & Pizza Rest., Susupe
• Fishing Tackle & Sporting Goods, Susupe
• Hafa Adai Home Trade, As Lito
• D&Q Wholesale, Chalan Kiya
• Best Market, Chalan Kanoa
• Tian Market II, Chalan Kanoa
• Town House Dept. Store, Chalan Kanoa
• Celebrity Kitchenette, Chalan Piao
• Angel Snack Bar, San Jose
• Yaong Wholesale & Retail, Airport Road
• Taga Market, San Vicente
• Jepen Lee Retail, Kagman
• Mountain Fresh Water, As Teo
GRADE “B”
• Crystal Water Retail & Manufacture, Papago
• Dae Won Jung Restaurant, Chalan Kanoa
• Kai Hua Rest., San Antonio
• Deng Shi Catering, Garapan
• Rakuen Korean BBQ Rest., Garapan
• Tang Ji Restaurant, Gualo Rai
GRADE “C”
• Yong An Restaurant, Garapan

以下は、衛生基準を満たしていない、あるいは規則違反によって業務停止命令を受けた店です。店舗名がありませんので、これはたぶん違法な屋台、あるいは最近乱立している未届けのBBQショップだと思います。(食あたりにご注意!)
• ABM 734- illegal roadside vendor
• ABH 104 illegal roadside vendor
• ABN 914 illegal roadside vendor
• ADB 441 illegal roadside vendor
• AAX 939 illegal roadside vendor
• Pure Water Manufacture, Chalan Laulau

この情報に関する問い合わせ、あるいはアップデイト情報などはBEH:664-4870 or fax 664-4871へどうぞ。

2007年05月18日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン5月18日(金)


今日はまず、昨日の記事から御紹介します。
先月の知事の声明にあったように、今後、外国人労働者の規制とローカル雇用に対する締め付けが厳しくなっていくと思いますので、契約労働者を多く抱える経営者の皆様は、契約更新手続きには細心の注意を払うようご注意下さい。
今回のケースはJVA(求人広告)の必要条件についての争議ですが、この他、従来のやり方では通用しなくなるパーミット取得のプロセスが懸念されます。

○ ハファダイのローカル不採用の結果、外国人ワーカーの契約更新却下
DOIはハファダイ・ビーチ・ホテルの外国人契約労働者の契約更新を却下しました。
これは同社が、DEST(Division of Employment Services and Training)によって、求人資格が満たされたと思われるローカルの雇用申請を受理しなかったことによるものです。
労働局聴取官Barry Hirshbein氏は昨日、この外国人ワーカーの契約更新を正式に却下しました。
4ページにわたる命令書には、同社が求職しているフロントデスク・スーパーバイザーのポジションは日本語が要求されているとし、ローカル・ワーカーのJannie Tenorio氏の語学能力の支援を行わなかったと記されています。
彼女テノリオ氏はハイアット・ホテルで同ポジションを1年5ヶ月経験しており、同職をハファダイビーチホテルで5年10ヶ月成していました。
火曜日の聴取で、同社は彼女の日本語能力は資格に満たないとして雇用を拒みましたが、同社による求人広告JVAには「日本語会話が望ましい」となっており、ポジションの必要条件ではないと聴取官に指摘されました。
また聴取官Hirshbein氏は、仮に同社が日本語を必要条件とするならば、テノリオ氏の5年10ヶ月にわたる同社での在職期間中に、同社が彼女に日本語教育を施さなかったことを指摘しました。
したがって、Hirshbein氏は契約労働者に対し、新規雇用主への転職のため、5月16日から45日間の滞在を承認しました。
もし、この労働者が期限内に転職手続きが出来なかった場合は、転職不可の通知を以って15日以内に帰国用航空券を用意するため、雇用主の記録が通知されなければなりません。
従業員は、この問題がCNMIイミグレーションに照会されるか、あるいは帰国用航空券が労働局に届けられた後15日以内に出国しなければなりません。

○ 「曖昧な仕事の定義付けは現地雇用の妨げとなる」
CNMI拡大職業監査を立ち上げたチームのメンバーによると、もし職種(分類)がより明確に定義されたら、民間分野での現地雇用がより拡がるとしています。
パブリック・オーディター(公務会計監査官)Michael S. Sablan氏は、調査報告書はビジネス分野での職業分別の再構築も奨めていると述べました。
職業調査委員会はCNMI立法議員から嘆願されている見解と、その見出された現状を紹介しています。この調査結果は来週公開されます。
サブラン氏によると、見出されたひとつの見解は、仕事のカテゴリーの曖昧な定義づけることで、数人の雇用者は、ローカルのために用意されたポジションで非居住者を雇用している。
「現在、経理がキャッシャーをやり、キャッシャーが受付をやり、簿記係が経理をやっています。タイトルよりもむしろ、我々が絞込むのはどちらが最初の仕事であるかです。我々は仕事と責任を基本としたポジションを定義する必要があります」とサブラン氏は、もうひとつの例として、ツアーボート・オペレーターを挙げています。労働法に従えば、USコースト・ガードが証明した居住者ボート・キャプテンが雇用されますが、いくつかのボート・オペレーターは、他の低賃金職種(カテゴリー)の下で非居住者を雇用し、彼らをボート運転の職に就かせています。
ひとつの解決策として考慮すべきは、連邦の職業選別(federal job classification system)システムもしくはオキュペーショナル・インフォーメーション・ネットワーク(Occupational Information Network)O・netの採用です。これはCNMIにおける40の追加種別が伴います。
その他、民間部門で多数のローカルを排除し続ける一般的行為は、求職案内(job vacancy announcement)の権利放棄です。
いくつかのポジションが告知された場合、非居住者が仕事を押さえる為に、実際の支払い額より低い賃金で広告を行うというものです。
昨年、フィッティエル政府は、レジデントに埋めさせることができる、ゲストワーカーによる民間部門の現在の就業ポジションを識別職業調査を促進するよう、OPA (Office of the Public Auditor)に要請しました。
この職業調査は前サイパン商業会議所所長でパシフィック・トレーディングのCharles Cepeda氏とサイパン・シッピングのマーケティング・マネージャー、アレックス・サブラン氏、ハイアット・リージェンシー・ホテル、人事部長Josephine Mesta氏によって主導されています。
政府は、およそ5,000人のレジデントを抱えるCNMI最大の雇用者です。
政府の人件費はCNMI予算の最大の部分をなしています。
民間部門は、約33,000人の非居住労働者を雇用しています。

○ Mendiola氏: CDAは「怠慢」で訴訟に直面
「100人のローン受領者を壁に押し付けた」とFelix T. Mendiola氏は警告し、CDA(Commonwealth Development Authority)は告訴されるかもしれません。
CDAにお金を借りている400人の大多数は、差し押さえに直面しており、彼らの多くがメンディオラ氏の元を訪れ助けを求めています。
長期未払いローン受領者の殆どは、CDAローンの抵当として彼らの土地を失うかもしれません。
メンディオラ氏は、彼らのCDAのローン受付の際、法律で要求されている管理カウンセリングを行っておらず、ローン利息も、federal Small Business Administrationの年2%ではなく、銀行産業のそれと一致しない9%を課していたと説明しました。
CDAは会計監査官を雇用しており、それは今始まったことではなく何年も行われている、金融機関においての危機であるとメンディオラ氏は記しています。
今、上院議員は「CDAが法で定められた慎重な財政管理を行っていたのかどうか、深刻な質問が起こってきている」と言っています。

○ 下院議会、決選投票条項主導
住民グループは今、知事と副知事の選出は投票の過半数を得る、ということを確かにするCNMI憲法の変更を推進しています。
下院議会は最終的に、2007年2月20日に議会に紹介された、類似意思を持つ議会発案15-16を条例とするかもしれません。
CNMIの次の知事選は2009年に予定されています。

○ 青少年センター、ゴミ捨て場に
以前、盗難と破壊にあったコブラ地区の青少年センターは、今やゴミ捨て場と化しています。この施設は連邦政府のHousing and Urban Development Block Grantからの資金で建設されましたが、CNMI政府の予算欠乏のため2005年から営業は行われていません。
「月曜日から我々は、住民たちによって投棄されたゴミの大清掃をしています。我々は、ここにゴミを捨て続けるこの村の人たちの協力は受けておらず、困惑しています」と知事のCNMI青少年コーディネーター、ケン・コンセプション氏。
3月には、新しく建ったセンターが壊され2台のエアコンが盗まれました。数週間後には施設は破壊されました。
「我々はまだこのセンターを正式オープンしていませんが、すでに盗難、破壊の被害にあっており、今、彼らはここをゴミ捨て場にしたいようです」とコンセプション氏は述べ、これらの責任は起訴されるべきとしています。
この未成年者犯罪が、彼らをセンターのオープンに駆り立て、現在40〜65人の青少年が毎日作業に従事しています。
彼らは正式オープンを来月に予定しています。これらセンターの運営は、政府から1セントの割り当てもありません。
「我々は資金集めのため、5月25日から毎週金曜日にミニ・カーニバルを行い、毎週$400-$500の寄付を集めたいと思っています」とコンセプション氏は述べ、ボランティア・メンバーのJeff Santos氏の協力でこのイベントは行われ、政府からの資金提供は一切ありません
なお、イベントは、知事室、Cinta M. Kaipat議員、Joseph P. Deleon Guerrero議員の共同開催になります。また、PTIからDSLコネクション、知事室とジョーテン・キジュ図書館からは本の寄付がありました。
このボランティア・グループは民間部門からの支援も求めています。

○ ガソリン、16セント値上がり
今週、レギュラーとプレミウム・ガソリンが16セント値上がりしました。
火曜日から、レギュラー1ガロン$3.449、プレミウム1ガロン$3.619となっています。
Since Tuesday, unleaded fuel is being sold at a gallon while premium gasoline is sold at $3.619.
テニアンでは先週$3.84、ロタは$4.05 で $3.95から一気に10セント上がりました。
この急騰は低賃金の労働者に大きな影響を与えるとして、ユマル下院議員は公共運輸システムについて言及しました。
議会のリーガル・カウンセルAntonette Villagomez氏は、住民のためのパブリック・トランスポート・システムの設置を提案しています。
ユマル議員はHouse Bill 15-170で、知事室にCNMIトランジット・オーソリティ(運輸局)の設置を求めています。
上院議会で保留となっているこの法案は、FTA連邦運輸局(Federal Transit Authority)から連邦予算を取り付け運営するというものです。
ユマル氏は、連邦からの予算でサイパンにバスを購入することが目標と述べ、「これは素晴らしいプログラムで、闇のタクシーを再編できる。もし公共運輸があれが、片道25セントでりようできる」と彼は言っています。
類似の法案は、第14回立法議会で紹介されましたが、トランスポーテーションのための連邦承認に繋げることでPSSの問題を危機に陥れる恐れがあるとして制定されませんでした。(PSSはスクールバスをコントロールしています)

○ 閉鎖したホテルの元オーナーは今、医療委託管理者
ロナルド・サブラン氏、元パシフィック・ガーディニア・ホテル(廃業)オーナーは、CHCの医療委託オフィスの管理者となりました。
パブリック・ヘルスJoseph Kevin Villagomez局長は、サブラン氏が約3週間の職に就いていることを発表しました。

○ 4月度、日本からの来島者28%ダウン
MVA調査によると、今年4月の日本からの来島者総数は14,445人で、2006年同月の20,184に比べ28%の落ち込みとなりました。
これは単月比較で、1989年4月の14,286人の最低数に近いものです。
さらに日本市場の落ち込みは続くものと思われます。
2005年の日本航空撤退以後、2006年のノースウェスト航空大阪便停止、さらに今年4月はNW社の成田夜行便も止まりました。
また9月からはNW社の成田便は、大型機から中型機へと機材が縮小され、益々日本市場からの観光客は減るでしょう。
今のところ、追加便の情報もなく、季節チャーター便の検討もありませn。
MVAの試算では、2008年度の日本からの座席数トータルは175,200席となっています。
ロードファクター(航空座席稼働率)86%で、CNMIのビジター約150,672人、月間平均12,556人となります。
2007年4月までの年間来島者総数は120,681人で、2006年度の15%減です。
これによるCNMIの損失は約$21.6ミリオン、税収は$7.8ミリオンの減収となります。
試算では、日本人ビジター一人の平均消費額は$680で、約$245が税収となっています。
中国マーケットは、前年対比で3,378人から2,062人の39%減、韓国マーケットは、総数6,196人で6%増、同月年間対比では18%増を記録しました。
ロシア・マーケットも堅調で、DalAvia Airlinesのチャーターで、先月は283人が来島しました。フィリピンからは483人から607人と、前年度対比で42%増でした。
この伸びは、週2回の看護婦実習NCLEXへの参加が主な理由です。


2007年05月17日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン5月17日(木)


今朝はPTIのNET回線にトラブルがあり、記事のUPが少々遅れてしまいました。
電気といい電話回線といい、相変わらずトラブルの多いサイパンですが、今週は、パブリック・フォーラムで活躍中の、MS.ティナ・サブラン氏のグループの動きが活発になってきていますので、今日はそのニュースからお伝えしていきます。

彼女たち市民グループは、次期選挙を視野に入れ、選挙法あるいは条項の詳細についての問題点を指摘し、政府の対応を求めています。
その他、記事の多くは財政難に苦しむ政府の予算案に対する、各関係機関と知事の攻防に関するニュースばかりです。

特にタイムリー、あるいはリアルタイムでお伝えするほどの記事ではありませので、これらは後ほど御紹介して行きたいと思います。

○ 上級法廷、区画別け陳情摘要を嘆願
CNMI下院議会における議席定数是正の要請と、サイパンの地方選挙見直しは今、上級法廷にあります。
昨日、首席判事Miguel Demapanと他2名の判事は政府国家に対し、マリア・パンゲリナン上院議員とティナ・E. サブランによって提訴された、議席定数是正嘆願の摘要の提出を命令しました。
もし、中間選挙の前に承認されれば、この嘆願は2008年の下院議会の議席を減らす結果をもたらします。
二人はこの嘆願を2007年5月14日に提訴しました。彼女等の嘆願は、最低10年ごと、そして十年一期の国勢調査の結果後120日以内に、議席定数是正を議会に要求する憲法上の条項に基づいています。

パンゲリナン氏とサブラン氏は、議会も知事もこの要求に応じなかったと述べています。
議席は1991年に是正されましたが、2000年の米国勢調査の公布以降、更新されませんでした。
現在、サイパンの下院議会は16議席を以下のように配分しています。
第一区と第三区は各6席、第二区と第四区が各2席、ロタとテニアンは各1代表。
また、嘆願者は、現在の議席配分は投票権のない国籍を含む国勢調査数が基になっていると記しています。2000年の国勢調査によれば、62,392の25,913 だけが米国籍となっています。
サイパンは12議会地区に再区分され、およそ各2,000票で1名の代表選出を推薦しており、ロタ、テニアンの票は議会で均等代表権にすべきと彼らは言っています。
判事は彼らの認識について、「重要な争点の提示であり、早急にこれら争点を求める必要がある」と述べました。彼らは、上下院議員、司法局、コモンウェルス選挙委員会、CNMIの3つの政党グループ、知事室からのコメントを求めています。
利害関係のある他の個人あるいは国は、2007年5月21日までに趣意書提出が認められている動議をファイルするかもしれません。
全ての声明は2007年6月1日金曜日に行われます。嘆願者は2007年6月8日までに声明の中で起こる論争に答える声明を返信ファイルします。
聴聞は2007年6月12日午前10時、上級法廷ルーム114Bにて行われます。

○ 嘆願書、知事、副知事に過半数の投票を要求
住民に携わっているグループは、2009年の選挙で、知事と副知事の立候補者の当選は、過半数の得票を集めることを要求する先制嘆願を巡回しています。
嘆願によれば、もし、過半数を確実にする立候補者がいない場合は、決選投票を行うというものです。
ローカル・コミュニティの多様な活動分野の、およそ25の代表、ティティナ・サブランは、2005年の知事選挙は接戦で、この問題に取りかかるために、CNMI憲法は改正されるべきだと思っていると述べました。
フィッテェイル現知事は、4人の候補と知事選を争い、前議長のハインズ・ホフシュナイダー氏に99票差で勝ちました。フィッテイェル氏の得票数は、全投票数のわずか四分の一でした。
「人々は、投票数の過半数での当選を望んでいます」とティナ・サブランはインタビューに答えました。
この嘆願に知事室広報官のチャーリー・レジス氏は、「我々は民主主義を尊重しており、憲法改正への国民の首唱に異議を唱えるものではない」と述べています。
数名の法律家がボランティアでドラフトを作成したこの署名嘆願は、未だ司法長官による認定はされていません。
ティナ・サブランによると「無記名投票でこの主導権を得るためには、最低でもCNMIに登録されている投票資格者総数の50%の署名が必要で、各議会地域から投票者の最低25%が必要です」と説明しています。
「現在、CNMIで登録されている人は約14,200人で、我々は最低7,100の署名が必要です。これにはテニアンからの300名とロタからの400名が含まれています」と付け加えました。
サブランのグループはまた、もうひとつの署名嘆願を共に行っています。これは、立法機関の各局を含む、議会へのOpen Government Actの適用を求めるものです。
「なぜならば、この首唱は法令の変更にのみ提案しており、我々はCNMIの有権者の20%の署名、あるいは約3,000人の署名を必要としています」と述べ、賛同される人々の署名を呼びかけています。
署名嘆願への問い合わせは、
Roger Ludwick 氏へのE−メール:ludwick@itecnmi.com
もしくはTina Sablan : tinasablan@gmail.com.
彼女は6月1日までに司法長官に嘆願書を提出したいと言っています。

○ 閉鎖後3年、縫製工場の労働者への負債約8万ドル
閉業後3年目のN.E.T. Corp.(Pacific Coast in San Antonio)は、当時の縫製工場の労働者への支払い、2004年2月から4月までの約$80,666が未払いのままになっています。
昨日、賃金未払いの111人のワーカーのうちの29人が、DOI(労働局)管理事務所の聴聞に出席し、現存しない工場の彼らへの負債額を確認しました。
同社はまた、111人の従業員への賃金を支払っておらず、そのうちの15人は請求手続きを行っておらず、あるいはCNMIからすでに出国しています。

○ 15.6% の予算削減を議会は了承
昨日の下院議会において、政府関係機関への追加削減政策、15.6%の予算削減実施が投票15対0で通過しました。
これは、2007年度予算支出レベル$193.5ミリオンに対し、$30ミリオンまで更なる削減をおこなうという政府行政からの要請によるものです。
House Bill 15-265は、Arnold I. Palacios議員によって草案され、この投票前に2回の見直し投票が行われました。
ひとつの大きな変更は、今年の9月まで、PSSの$6ミリオンに関する知事の再編権限に限度を設けるという条項です。
この法案は、政府上層部門と自治機関の財源$6ミリオンを、知事の考えに任せるものです。
投票は、Martin B. Ada, Candido B. Taman, Manuel A. Tenorio, が欠席、15名の賛成票でH.B. 15-265は上院へ持ち込まれます。
法案は、財政難の政府の2007年度予算支出レベルを$163.260ミリオンに設定しています。したがって、政府機関上層部門すべてと、同じく司法部門も15.6%の予算削減が行われます。
司法部門のオリジナル予算$4.433ミリオンは$3.741ミリオンに削減されます。
立法議会部門のオリジナル予算$7.626ミリオンは$6.436ミリオン、ワシントン代表の予算は$1.334ミリオンから$1.26ミリオン、各主要オフィスは$12.995ミリオンを$10.455ミリオンに削減されます。
その他、見直しが行われた機関は、Commerce — $1.212 million; Community and Cultural Affairs — $3.75 million; Corrections — $3.7 million; Finance — $5.6 million and Cultural Affairs — $3.75 million; Corrections — $3.7 million; Finance — $5.6 million; Labor — $2.5 million; Lands and Natural Resources — $2.819 million; Public Health — $34.443 million; Public Safety — $10.11 million, and; Public Works — $4.9 million.
テニアンとロタは従来の$11ミリオンから各$9.336ミリオンとなります。
サイパンと北島市長とオフィスは$2.240ミリオン、北マリアナ・カレッジは$5ミリオンが$4.278ミリオンになります。PSSは$38.654ミリオンが$32.378ミリオン。
人件費総額は$113ミリオン以上、政府予算の69%です。

○ GOP、現職の下院議員を降ろす
民主党パーティの今期中間選挙候補者のリストには、現職の下院議員は含まれていませんでした。
第二期目のCandido B. Taman議員は、彼の第四区選出に選ばれませんでした。
先週の火曜日に党グループ秘書を辞任したKimo M. Rosario氏は、下院候補にはSylvestre Iguel氏とJoseph N. Camacho氏が選ばれたと語りました。
第一区はMartin B. Ada氏が外されました。第四区ではCPA理事のBarbara Yamada氏が求められました。
第二区は2席ありますが、現職のOscar M. Babauta氏とJesus SN. Lizama氏の二名を続投させるようです。
第三区は前議長のHeinz S. Hofschneider氏の他もう1議席が未定です。

○ 水漏れ放置でカグマン地区無水状態
CUCの配水パイプで水漏れがあり、カグマンは給水停止となり、カグマン高校は生徒を帰宅させました。
CUCは、Kagman III のForbidden Island Roadに沿って配管に損傷が見つかったため、午前7時に給水パイプを止めました。
CUCでは至急補修作業を行いましたが、修復が終わったのは昨夜午後8時でした。
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○ GTCスクールでエアコン盗まれる
サンロケのGTC (Gregorio T. Camacho)小学校所有のエアコンが盗まれました。
月曜日の朝、副校長Martin DalsasoがDPSに通報、the Criminal Investigation Bureauが現在捜査中です。盗難にあった機器は$1,500相当とのことです。.

○ 日本人貿易商、名誉毀損で4人を告訴
日本人ビジネスマンは、アナックス・オーシャンビュー・ヒル・サイパンの居住ユニット数部屋購入した4人の日本人投資家を、名誉毀損で告訴しています。
コバヤシ・カズオ氏はアリノ・ヨシオ氏、ナミオ・ミウラ氏、マサジ・ナカモト氏、スミオ・ウチカワ氏の4人を上級裁判所において、彼のビジネスの世評に損害を与えることで彼の収入に損害をあたえ、ビジネス・コミュニティにおける損失されたと思われる損害に対し支払いを求めました。彼は裁判費用と弁護次第を要求しました。
コバヤシ氏は、アナックス施設の管理を行っていた、現地法人FK マネージメントINCの社長です。彼はアナックスにいくつかの居住ユニットを所有しています。
被告は全員、Saipan Shangrila Resort Inc.の株主役員であり、アリノ氏はアナックスのHomeowners' Association会長、他3名はこの協会員です。


2007年05月16日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン5月16日(水)


さて、米議会の委員会に提出された「新イミグレーション法案」の話題で、日々盛り上がりを見せているサイパンですが、今日は日本のニュースから御紹介していきます。
14日の日経新聞記事ですが、サイパン観光業にはちょっと気になる情報です。

○ 羽田の国際チャーター便、早朝や夜間にも・政府方針
 政府は13日、年内にも羽田空港の早朝と夜間の時間帯に国際チャーター便の就航を認める方針を決めた。4本目の滑走路ができる2010年秋を待たずに、国際化を前倒しする。利用者の利便性が高い羽田空港の活用を進めることで、アジア諸国・地域とのヒトやモノの交流を活発にする狙い。アジア・ゲートウェイ戦略会議(議長・安倍晋三首相)がまとめる最終報告に盛り込む。

 羽田の国際チャーター便は、日韓首脳会談で合意した韓国・ソウルの金浦空港を結ぶ便を除き、成田空港と競合しない午後11時から午前6時の時間帯に限って就航している。昼間の時間帯は空港の容量がほぼ満杯で、早期の本格的な国際化には早朝・夜間枠の活用が課題となっていた。


グアム・サイパンが対象になるかどうかは今のところなんとも言えませんが、候補地として名乗りを上げ、アピールする必要はあるのではないでしょうか。
羽田からなら、JALやANAの可能性もあるように思えます。
壊滅的な状況の観光産業にわずかな希望をもたらせくれたニュースでした。

ということで、続いてサイパンのニュースです。
今日も特に変わったトピックスはありません。
まずは昨日のトリビューン紙に掲載された「イミグレーション法案ドラフト」の条項コピーです。実際のドラフトのコピーという確証はありませんが、先週末にスクープされたドラフトとは少々内容が違っていますので、こちらの方が信憑性が高いように思えます。
なお、コピーは法的公文書のため、複雑な構文も多く、翻訳が間違っている可能性もありますから、詳細については原文をお読み頂き自身で確認して下さい。
プロの翻訳家ではないので、記述内容に関しての責任は負えません。
あくまでも参考資料ですので、くれぐれも御了承下さい。

○ ゲスト・ワーカープログラム、段階的に10年で移行
しかし、資格保有労働者にはステイタス(身分)調整、5年ビザを認める

CNMIイミグレーションに提案された法案は、その法制定施行後1年で長期滞在外国人労働者の適応する5年の非移民ビザの発効が認めています。
同時にこの法案は、ファミリー・スポンサー・シップ移住ビザと、雇用を基本としたビザを認めており、この承認は外国人に「合法的米国居住権」へのステイタス変更のチャンスを与えています。

北マリアナ諸島盟約(同盟)履行条例と呼ばれる法案は、施行日の1年後、CNMIに米連邦イミグレーションの拡張(適用)を求めています。これはまた、非居住労働者(nonresident workers)プログラムを段階的に行う、2017年12月31日を最終とした、10年の移行期間の始まりであることも示されています。

この法案は、金曜日に内務省から米上院議会に提出されたものです。

第一代(一世)grandfather条項
国土公安長官(the Secretary of Homeland Security)は、「全ての資格ある労働者とその扶養者と子供に正当な非移民ステイタス(身分)を承認すると規定されています。

これに含まれる非居住労働者(nonresident workers)
(1)この法施行に先立って最低5年、短期不在を除いてCNMIに継続居住している
(2)外国人の申請が許可されるまで未失効ステイタスが継続していながら、この法施行日にコモンウェルス内の合法的な移住ステイタスを保有している
(3)資格保有を確証する完全な申請書を、この法施行後365日より遅れることなく提出する
(4)このセクションを実行するための規則公布において、DHS(the Department of Homeland Security)長官は、コモンウェルスのパーミット・ステイタスが不法なスポンサー・シップ雇用が基本とされた、あるいは不法イミグレーションに関連するコモンウェルス法違反によって取得された、これら外国人労働者のステイタス承認から、除外する具体的な権限を与えられている。

この提案の下、国務長官は、5年毎の更新可能なビザの適用を各申請者に発効、制定する。
5年目に、連邦政府は「この非移民のステイタスの将来に関する推薦を規定する」。
選ばれる申請者は、申請者がImmigration and Nationality条例で制定された健康基準の不適合者でないことを確証する健康診断書を提出し、労働者が無犯歴であることを確証する、背後関係調査を通らねばならない。

雇用を基本としたビザ、ステイタスの調整
提案には、もし、コモンウェルスの雇用主が、充分な権限を与えられた労働力確保を成しえないことで例外的な状況が存在する場合、加えてコモンウェルスのみ過度の労働者が存在する場合、Homeland Security長官は、雇用を基本としたビザの具体的な数を確立する「それはsection 203(b) of the Immigration and Nationality Act (8 U.S.C. 1153(b)).の下、数値制限に相反するカウントはしない」
雇用を基本としたビザの承認を得た外国人は、「コモンウェルスでの入国、あるいはコモンウェルスへの移民目的でグアムへの入国で、合法的米合衆国居住民として、最初に入国を認められる」。

それはまた、「そのtransition programの下、合法的居住の資格を得るか、さもなくばステイタス調整の資格を得る人物であり、コモンウェルス内で合法的居住入国を認められた外国人の調整がなされるかもしれない」と規定されている。

CNMI限定ビザ
CNMIに5年以下の滞在をしている非居住労働者(nonresident workers)は、「もし、section 248 of such Act (8 U.S.C. 1258)の下、非移民の分類変更で資格を得る、或いはステイタスの調整で資格を得る場合、申請する能力で」、非移民として、移行労働者として取り扱われる。
移行期限の間、DHSは、the Immigration and Nationality Act.の下、入国許可の資格のない、各非移民労働者のための予想される雇用主に発効されているパーミットの条件、期間、数、充当及び決定するシステムの執行、管理を確立する。
これら労働者のパーミットの割り当ては、もし「5年増加の中で」延長した場合以外は、2017年12月31日にゼロとなるべく毎年縮小される。
更に、移行期間中、Homeland Security長官はCNMI雇用主からユーザー・フィーを徴収するための権限を持つ。
Homeland Security長官がtransitionプログラムの下、外国人の入国許可の条件を制定し、国務長官が彼らに非移民ビザの発効を与える権限を持つ。
ビザは、外国人の就業する同様の職種、あるいはHomeland Security長官が認める他の就業職種の中で、コモンウェルスにおいて、現在の、あるいは以前の雇用主の事前承諾なしで、労働者が雇用主の間を転職することを認める。
リクルート、トレーニング、現地人と米国籍者の雇用が含まれる技術的指導プログラムは、「CNMI経済の成長と活性化を促す機会が用意される。

非移民投資家ビザ
移行期間中、Homeland Security長官は、非移民として外国人を分類するかもしれない。もし、外国人が長期間投資家である場合、コモンウェルスに長期投資家ステイタスの下継続して居住しており、この長期投資家ステイタス残存している

議会の意思
法案は、CNMIにおける連邦のイミグレーション管理は、境界管理手順への影響が実行され保守されていることの確証が必要だったと述べてあり、national security and homeland securityの問題が「適切に述べられて」あると言っています。
「非居住契約労働者プログラムの整頓された段階的廃止を狙っている。
そして、コモンウェルスのイミグレーション上の連邦責任は「段階的に導入」します。
それは、経済と歳入に対するあらゆる否定的可能性を最低限に抑え、段階的廃止の影響がコモンウェルスの非居住契約労働者プログラムと、コモンウェルスの将来の経済とビジネス成長の可能性となる「コモンウェルスの経済成長と多様化」を最大化することです。
それはまた、北マリアナ諸島の知事との協議を通して、盟約の中で規定されたように、ローカル管理政府を認識することでもあります。

以上が昨日のトリビューン紙に掲載された法案の一部コピーです。
続いて、今朝の新聞から関連記事を御紹介します。

○ イミグレーション法案、押し付けすぎ
米下院議会前の新イミグレーション法案は、「良い面」を含むが、総体的に「押し付けすぎ」であるとサイパン商業会議所のジャン・T. ゲレロ氏は述べています。
「自治権は消えうせた」
彼はそう述べ、会議所理事は今日法案を考慮した上での公式見解を上げています。
「理事会は法案を見直します。我々は他のグループ、SEDC [Strategic Economic Development Council], HANMI [Hotel Association of the NMI], CNMI Enterprise等とも議論するつもりです。我々が恐れているのは、条項が連邦政府長官(達)に我々の担当局を越えて過大な力を与えていることです」とゲレロ氏は言っています。
商業会議所理事は、David M. Sablan Sr., Kathryn Barry, Jim Arenovski, Harry Blalock, Mike Johnson, Becky Castro, Steve Jangのメンバーで構成されています。
ゲレロ氏は、今のところ、商業会は我々が新たな立場で対峙できるときまで、いかなる連邦化にも反対であると言っています。

急な段階的廃止
サイパンにビジネスマンとして有名なゲレロ氏は、個人的見解として、法案の条項、CNMIのゲストワーカー・プログラム10年で段階的に廃止するというのは「早過ぎる」と言っています。
「GAO (Government Accountability Office)に依頼している、ここでの経済調査を仕上げることが最良です。10年の期限はあまりにも早過ぎる」と述べ、CNMI連邦化の提案は、グアムの軍事施設建設に直接関係していると思うと述べています。
「すべての争点は、グアムの軍事施設のnational security とborder controlだと思う」と付け加え「CNMI経済を米国レベルまで近づける」上で条項が不足しているとも述べました。
「我々の経済は縮小しています。どこに連邦の救済があるのでしょうか?」とゲレロ氏。

○ 懐疑的な政府
フィッティエル政府は新ドラフトに懐疑的であると説明しています。
知事室広報官チャールス・レジス氏は、政府は連邦に対しいくつかの質問と保留を行うと言っています。
政府は、米議会委員会による8月の公聴会でそれら問題を取上げること、内務次官補コーエン氏との902TALKS、そして内務長官Dirk Kempthorne氏の来島に期待しています。
政府のひとつの問題は、この法案が通れば、現在外国人労働者を雇用する際にレイバー&イミグレーション費用として、政府が扱う年間収入合計$5ミリオンから$6ミリオンが失われることになります。
現在、雇用主は一人の外国人労働者に対し$275をレイバー&イミグレーション費として支払っています。
「すでに財政難の政府は、いかなる収入の損失も容認できません」とレジス氏。

Murkowski 法案
レジス氏は、新法案はthe 2000 Murkowski案の条項とオーバーラップし類似点が数多くあると述べました。
ゲストワーカー・プログラムの10年の移行期間は「予想し難い」としています。
「誰も確かなことは解らない」と言っています。
彼はまた、政府は、CNMIのツーリストと投資家の条項に感謝していると伝え、「投資家のものよりも非居住労働者へより多くの配慮がなされているように見えることに少々不満がある」と述べました。
「法案は経済的に図られるべきで、政治的考慮ですべきではい」としています。
彼は、何故法案が長期滞在外国人労働者に5年の非移民ビザを用意したのかが疑問とし、それは提案されている10年の段階に反していると言っています。
提案されたCNMIイミグレーション法案の目的は、その法制定施行後1年で、資格を持つ長期外国人労働者に5年の非移民ビザを発効するもので、同時にファミリー・スポンサーシップ移民ビザと雇用を基本としたビザ、これらを米国の合法的居住権に調整するチャンスを与えています。

公平処置
CNMIの米国の取り扱いは公明にされるべきとレジスは言います。
全てのCNMI居住者は、グアムを含む米国への入国の際異なった取り扱いが行われます。
法案はCNMIから米国に入国する旅行者は、他の外国からの旅行として処理されます。
「もし防火壁があるのならば、我々はここに注目すべきであり、、我々は異なった取り扱いを受けることになります。このように懐疑的な問題が数多くあります」
とレジス氏は説明しました。

2007年05月15日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン5月15日(火)

先日お伝えしました、郵便料金の値上げは昨日から実施されていますので、少額とはいえご利用の際は前もって料金を確認しましょう。
さて、今日の新聞は、特に記事がないようです(笑)
トリビューン紙は、またしても「イミグレーション法案」の条項に触れていますが、多少内容が変わっているように思えます。
これも、法的表現方法が使われえいますので、明日にでもここで取上げてみたいと思います。(少々お待ち下さい)

ということで、本日のニュースです。

○ DPS「組織破綻」陳情
スタンレー・トレス議員は昨日、DPS「組織破綻」の陳情のため、88部署300人以上の署名が集ったことを伝えました。
この陳情はDPS長官Rebecca M. Warfield氏の指導によるものです。
トレス氏は、オスカー・ババウタ議長、上院議長ジョセフ・メンディオラ氏に宛てて陳情を求めました。
これは、フィッテイェル知事の政策による政府予算の削減に対するもので、緊急時の対応を危惧するDPSからの非難も含まれています。
Warfield氏によると、知事の声明発表後、DPS組織における職員の士気は低下し、各部署に関わる実際の業務、実働時間、業務内容など、メディアやその他を通じて公開されている内容と、実際にDPSが必要としていることなどの問題が一致していないと語っています。

○ EITC 受領者、連邦に返金
昨日、100名近くのCNMI納税者はガラパンのホリグチ・ビルにある、U.S.IRS借り事務所でEITCインカム・タックス・プログラムを通じて受領した税還付金に清算を行いました。
先日、このEITCプログラムの不正使用及び詐欺罪で、グアム在住のAntonieta Bonifacio Aguonが逮捕されましたが、IRSでは、彼女の他にも同様の行為を行った者があるとして捜査は継続して行っていくと述べました。
この事件に関わる連邦政府IRSの被害総額は$850,000で、北マリアナでは275名の不法税還付金受領者が返金したとのことです。

○ 米内務省長官の訪島は島の重要性を反映
フィッティエル政府は、米内務省Dirk Kempthorne長官の北マリアナ及び米管轄のパシフィック区域訪問は、島の問題を米国に反映させる重要なものと位置付けています。
長官のサイパン訪問は6月5日に予定されており、担当時間補佐のコーエン氏も同行します。
Kempthorne氏の前任者はGale Norton氏で、2004年にサイパンを訪問しています。

○ コーエン氏、内務省はNMIの人々の声を聞くことを望んでいる
ワシントン−米内務次官補デヴィッド・コーエン氏によると、米内務長官Dirk Kempthorne氏は6月5日にCNMIに入り、コモンウェルスの状況を「彼自身の目で見る」ために2日間の滞在をするそうです。
「私は、長官はCNMIの人々の声を聞くことに関心を持っていると思います」「私は長官にCNMIで起こっていること関する寛大な取り決めを説明しています。そして彼は彼自身で見ることを強く望んでいます」とコーエン氏は述べました。
コーエン氏はKempthorne長官のCNMI訪問に同行し、長官は、日常生活で感じる−人々の感覚を得たいと言っています。
「彼は人々との関係を作るのが上手く、常に、相対的な人々への影響を通して政策の問題を理解しようとしています」とコーエン氏。
今回Kempthorne長官は初めてのCNMI訪問で、2006年5月26日に米上院議会で確認されて以来のことになります。
また、Kempthorne長官はグアム、アメリカン・サモア同様に米国圏自由共同体−パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル島共和国も訪問します。

○ フィッティエル知事日本へ
フィッティエル知事は昨日、航空会社の代表と会うため日本に向かいました
これは、知事が日本からの観光客を再び呼び戻すための施策のひとつです。
日本からの来島者数は2005年のJAL撤退から激減しています。
また、ノースウェスト航空の大阪便を停止、更に成田便の夜行便を停止、これらの縮小により、日本からの来島者数、航空座席数は175,000席を損失しました。
知事室広報官レジス氏によると、昨日、MVAのキャビネット・ミーティングで、NW社の大阪便停止による損失はおよそ$7.2ミリオンを報告しています。
先月、知事は航空会社にCNMIへの直行便の陳情書を送りました。
コンチネンタル航空はその回答として、今年の8月に大阪−サイパン線のチャーター31便を発表しました。

○ イミグレーション法ドラフト上院議会委員会へ
CNMIイミグレーション連邦化法案ドラフトは今、米上院議会エネルギーと自然財源委員会で協議されています。
デヴィッド・コーエン米内務省次官補佐は、このドラフトを金曜夜に提出しました。
上院パネルによって与えられた提出期限は5月11日でした。
「どのようにこの過程を完璧に納得させるかは簡単には言えないが、我々は我々に要求された仕事は済んでいる」とコーエン氏は述べました。
先週、トリビューン紙が入手したドラフトのコピーは、S.B.507を大きな基本にされたDOIの提案、あるいはMurkowski案に見えました。
Jeff Bingaman委員長と上位委員Pete Domenici氏によって主導された上院委員会は、米下院議会での連邦化議事の開始が期待されています。

○ 米下院議会、CNMI経済におけるGAO報告のアップデイトを求める
米下院議会の上位メンバーは、米国監査官に北マリアナ諸島におけるアップデイトされた経済報告を制作するよう指示しています。
上院議会のエネルギーと自然財源委員会と下院議会自然財源委員会の、CNMIの司法管轄権を以って両委員会は、5月4日、米国監査官David M. Walker氏に書簡を送り、CNMI経済の追加情報、連邦議会の提案がCNMIのイミグレーションと最低賃金政策へ影響を及ぼす観点を求めています。
イミグレーションと最低賃金法をCNMIに拡張するべきかどうか、議会が考慮しているように、我々は、GAOがCNMI経済における追加情報を立ち上げるよう求めます」と米上下院議会は記しました。
書簡は、下院委員会のNick J. Rahall, II委員長と、上院委員会のJeff Bingaman委員長によって署名されました。この二名は、下院議員Don Young, Donna M. Christensen, Luis Fortunoと上院議員Pete V. Domeniciによって連名されています。Christensen下院議員は下院議会の島問題担当副委員会の委員長で、CNMIの管轄権を持っています。
フィッティエル政府は、GAOのCNMIの経済調査は憲法上の依頼であり、最近の開発にとって喜ばしいことであるとしています。
「これはグッド・ニュースです」とフィッティエル知事は「客観的GAO調査で、連邦議会は事実と注意深い調査を基に考慮される経済をより良く導くことができるであろう」と述べました。

2000年度、政府会計責任オフィス=GAO(Government Accountability Office)報告は、虚弱なCNMI経済を協調しました。2000年以来、CNMI経済は、2005年10月のJAL撤退、2005年から2007年現在に至る縫製工場の閉鎖で、更に悪化しています。

○ フィッティエル知事、CDA任命をロタ議会に相談
フィッティエル知事は、CDA(the Commonwealth Development Authority)のboard of directorsの空席に関する、ロタ議会代表団に推薦を求めています。
早い時期、ロタのVito Ulloa氏が知事に指名されましたが、彼は申し出を取り下げました。
ロタのボード・メンバーのVincent Calvo氏は先月任期が切れました。
知事代行、ビラゴメズ副知事はカルボ氏の再指名を提出しましたが、それが上院議会に適切な伝達が行われなかったため、政府は破棄しました。
カルボ氏と他の三人のメンバーもフィッティエル氏による再指名があった時に、形式的辞表を提出しました。
カルボ氏の4年間の任期は4月24日に切れましたが、理事長代行として90日の延長が与えれています。
「与えられた90日の代行範囲で、私は未だCDAの理事長です。もし上院議会が私の再指名が行われないようであれば、私はポジションを開けますが、政府は私の政府機関への貢献を認めてくれるであろうと思っています」と述べ、カルボ氏はCDAの反応を見たいと言いました。

○ Taman氏、土地を持たない現地住民を忘れるな
Candido B. Taman議員は金曜日、MRDCへの公地リース25年を承認する決議に反対票を投じました。理由は、千人もの未だ土地を持たない現地住民が入植用地を待っているからとのことでした。
Taman氏は、知事が投資家を招いているが、入植地申請者を忘れているように見えると言いました。
DPL(Department of Public Lands)の入植部門(homestead division) directorのJerome K. Aldan氏は、入植用地への保留申請書が3,489件あると言っています。
ルールと規約要求事項に応諾する申請者は、居住目的のための929スクエア・メートル
が承認されています。これは住居建設のために公地が与えられる入植法に基づいています。
2003年に始まった2つのプロジェクトは、42件の申請者に公地を与えています。
このプロジェクトには、カグマンIVの1.9ヘクタールの用地とダンダンIIの7ヘクタールの区域が含まれています。
政府は公地を分け与える時、資本家と地元民の利益バランスを取るべきであるとTaman氏は言っています。
上下院議会は合同決議として、MRDCがカジノ&ホテル及びゴルフ場建設のためのテニアンの公地136.5ヘクタールのリースを承認しています。
「もし我々がMRDCに合計1.3ミリオン・スクエア・メートルをカジノのために与えることができるのであれば、何故、我々島民に家のための929スクエア・メートルを用意することができないのでしょうか?」とTaman氏は言っています。

○ DPL入植プログラム開始
DPLによると、現在の全ての入植申請者は、コブラの開発の下、新住居プロジェクトの先行審査が行われます。
先週、DPL長官代行Ramon S. Salas氏は、2〜3ベッドルーム・ユニットのハウジング・ビルを含む新住居プログラムを発表しました。
近日中に、初期50ユニットの工事が始まるでしょうと、サラス氏は述べました。
このプロジェクトはコブラ・ヴィルで始まり、キャピタル・ヒル、マッピへと移動していきます。
DPLの入植プログラムは、島の有効公地の低下で保留が続いています。

○ 怪我をした縫製工場の労働者、CHCでの治療を拒む
DPHパブリック・ヘルスのJoseph Kevin Villagomez長官は、5月7日夜、タナパグの縫製工場Top Fashion Corp.で、警察官がバリケードを破った時に怪我を負ったワーカーを追い返したCHCの調査を命令しました。
先週のワーカーのインタビューでは、彼らが治療に訪れた際、CHC職員の質問に警察官に殴られたことを伝えると、治療を拒まれたとのことでした。
ワーカーによる別の実例では、CHC職員は(ワーカーが)支払いが出来ないことを理由に治療を拒んだとしています。
Villagomez氏へのインタビューでは、「医療手当てを必要とする患者をCHCが追い返す状況はない」と答えています。
CHC財務部長Esther Munaは追い返した人間の報告を調べていると言っています。
加えて彼は、連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏に、この問題について「誰も負い返すことはない」ということを明確にしたと述べています。
「私は追い返された患者の訴えについて調査した上で、至急この問題を捜査するよう命令を下しました。財務部長からの報告を受け次第、私はそれを見直し公表します」とVillagomez氏は言っています。
すでに現金清算システムを実施しているCHCについてVillagomez氏は、「このプログラムは、治療を受けた後の支払いについて、患者にCHCへの援助を求めるための告知をするだけです。もし彼らが支払えないようであれば、我々は財務担当者との相談をアレンジします。
彼は加えて、この清算プログラムは支払い能力の有無で、追い返されるという恐れから治療をやめないように公示させると言っています。

○ GHI民営化のための新RFPを発効
NMI退職者基金は、政府のグループ健康保険(GHI)プログラムの民営化の新提案(RFP)のドラフトを作成しています。
基金監督Mark A. Aguon氏は5月17日の基金理事会でドラフトを紹介すると言っています。
「基本的に現状のGHIプログラムに類似しています。我々はいくつかの条項を取り除く必要があります」と述べました。
前回の提案は、カフェテリア・スタイルは実働不可能であり、失敗だったとAguon氏は言っています。

○ 選出された職員、無給休暇法案の「賃金カット」に直面
フィッティエル知事によって議会に提出された無給休暇法案には、憲法上保護されたサラリー2.6%の放棄を政府職員に促す条項が含まれています。
2008年度の有給休暇(ホリデー)を停止する法案は、未だ上下院両議会に紹介されていません。
議会への提案は、経費削減に協力することと2.6%のサラリー(賃金)カットでした。
現行の法の下、8職員だけが任意の10%カットを行っています。
フィッティエル知事、ビラゴメズ副知事、上院議長ジョセフ・メンディオラ氏、マリア・パンゲリナン上院議員、スタンレー・トレス下院議員、シンタ・カイパット下院議員、フランク・デラ・クルズ下院議員、アブサロン・ワキ下院議員の8名です。
政府はこの無給休暇提案で$3.5ミリオンの経費削減を期待しています。


2007年05月14日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン5月14日(月)


今日の新聞は両紙とも、米内務省から米上院議会委員会へ提出された「法案ドラフト」を大きく取上げています。
昨日、新聞記事から同ドラフトのコピーを御紹介しましたが、ドラフトの各項目に関するきちんとした詳細は載っていません。
興味深いのは、先日この件をスクープしたトリビューン紙は、大きな見出しはつけたものの、内容は大変シンプルで、先日の記事の概要だけが書かれてありました。
ということで、この問題はまた後ほどお伝えしていきたいと思います。

○ Bingaman氏NMI連邦化法案を後援
ワシントン−米上院委員会メンバーのAllen P. Staymanによると、米上院委員会の委員長は、コモンウェルスへの連邦イミグレーション法拡張のため議会を後援するCNMIと他の区域の島の管轄区域を監督しています。
WASHINGTON — The chairman of the U.S. Senate committee that has oversight jurisdiction over the CNMI and other insular areas will sponsor legislation to extend federal immigration law to the commonwealth, according to Allen P. Stayman, a committee staff member.
米内務省島問題担当局は、現地サイパンの土曜午後、法案ドラフトを提出しました。
He said the U.S. Department of the Interior’s Office of Insular Affairs submitted a draft of the bill on Friday night here, or Saturday afternoon on Saipan.
「北マリアナ諸島盟約実行(法)条例」という名の14ページのドラフトは、現在米上院議会Energy and Natural Resources委員会のJeff Bingaman委員長によって見直しが行われています。
それは上院議会が休会に入る前の5月24日に紹介されます。
法案作成を補佐した米内務省デヴィッド・コーエン次官補は、上院に提出した最終ドラフトに満足していると述べました。それは2000年2月に議会を通過したものと同質で、当時は民主党の下で施策は通りませんでした。
「私は、我々が求められていたことを実直にこなした、この仕事に満足している」とコーエン氏は述べ「好意的グループがどのように法案を改善するかについて提案を行ってくれること、そして、納得のいく手順で、素晴らしいアイディアを付け足すための豊富な機会があることを認識しています」
3月20日、Bingaman氏は内務長官Dirk Kempthorne氏に、CNMIイミグレーション法連邦化のドラフト作成に、Frank Murkowski氏の法案文書をテンプレートとするよう求めました。
Murkoswki氏は2000年に上院議会を通過した連邦化法案を創案しました。
Bingaman氏はその後援者でした。
「我々はこのプロジェクトに細心の注意を払いました。なぜならば、我々全員(内務省)がCNMIの問題を愛着を持って取り扱っているからです」とコーエン氏、「我々は、CNMIの人々が自身のために確実で豊かな将来を作ることを望んでいます」
このドラフトはホワイトハウスで是認されていませんとコーエン氏は述べています。
「我々は、ブッシュ行政が法案ドラフトでの位置を取らせないようにしていました」とコーエン氏は述べ「我々は、国家全体のそれと同様にCNMIの利益を守っていました。同時に公平で実働可能な結果を求めていました」と説明しました。
法案ドラフトのセクション6は、米国長官は、同法案制定施行に先立って、最低5年CNMIに合法的に居住している外国人に、非移住者ビザを発効すると記してあります。
この身分資格を与えられるためには、CNMI居住外国人は、犯罪とテロリズム背後検査をパスしなければならず、同時に健康診断と「反道徳、公的負債あるいは犯歴を持っていないことが原則です。
「この身分を持つ外国人は、米国住民として、教育機関への参加、居住、労働が可能になりますが、選挙権は与えられません。この身分は合法的永住者になるための別の路は用意されていません。しかし、この身分保有者はその他の適応地のLPRステイタスを継続して得ることが可能です」と提案された法案は表しています。
このステイタスが10年ごとに更新されていきます。
5年の要求事項を満たさない外国人労働者は、CNMI限定労働プログラムあるいは、外国人労働者のための連邦Immigration and Nationality 条項(条例)の下、労働を許可されます。
2018によって、もし米国国土公安局と米労働局が、推移期間の5年の延長を承認する決定を行えば、CNMI限定労働ビザは発効されないと思われます。

○ 政府はNMI連邦化を歓迎しないAdministration unhappy with NMI federalization bill
フィッテイェル政府は、ローカルイミグレーションの連邦化に関する米国内務省の法案ドラフトには数多くの問題があると述べ、米議会への期待をかけています。
知事室広報官チャーリー・レイジス氏は、「我々は数多くの問題を抱えており、連邦議会がCNMIの経済問題に建設的、適切な対応をすることを期待する」と述べました。
問題は、最低5年滞在した外国人労働者を承認する条項で、これが実施されると、外国人労働者のレイバー及びエントリー・パーミット発効にかかわる収入、一人に付き年間$250を損失することになり、歳入の大幅な減収となると指摘しています。
レイバー・パーミットは年間$250の申請料の他、登録料$25が税収となっており、推定2万件の外国人労働者、その多くがフィリピン、中国からの申請が行われています。○ EIC還付金の誤操作返金の清算
およそ100人の任意の人々が、IRS (the Internal Revenue Service)の代表と会い、誤って還付されたインカム・タックス・リターンの返金に応じました。
「フェデェラルとの問題を起こしたくないので、私はこの清算に応じます」
先日、ガラパンのU.S. Attorney's Office前に並んだ一人はそう話しました。
これは、2006年3月から2007年4月までのCNMI納税者に対する、275税還付の不法な手続きを行った女性の逮捕起訴によってもたらされました。
これにより、100人前後のCNMI非住民と住民が、平均$3,000の還付小切手を受け取りました。
コモンウェルスではこのEIC還付は実行されておらず、CNMI納税者はこの還付金を受けることはできません。
犯行者Antoinetta B. Aguonはオンライン・サイトを使用し、tax claimsを申請、サイパンの依頼者のために米国の住所を使用し、結果として米国政府に $850,000の損失を与えたと、IRSは報告しています。
Aguonは現在連邦保安官の保護下、5年の禁固、$250,000 から $1.7 ミリオンの罰金、3年の保護観察処分を問われています。
Aguonは依頼者から5%の手数料を取り、依頼者は他の人々に募りそれぞれが5%以上の手数料を取っていたとIRSは言っています。
数人の被害者は、その還付金小切手からAguonに20%を支払ったと、IRSで証言しています。
IRS代表は、5月11日から19日までサイパンにおける彼らの返金をサポートしています。


○ EPA: CNMI on the road to 24-hour water
米環境保護機関は、サイパンの生活水24時間供給ルートは、島民1千世帯を潤わせていると話しています。
EPA 9地区パシフィック・アイランド・オフィスのディレクターJohn McCarrollによると、システムにおける飲料水の質、量は素晴らしく改善されており、DEQ、CUC、CNMIウォーター・タスク・フォースの合同作業の成果を讃えています。
「人々は未だ見ていないかもしれないが、我々は24時間の供給水道の上で生活しているのです」とJohn McCarroll氏はDEQオフィスで述べました。


2007年05月13日(Sun)▲ページの先頭へ
サイパン5月13日(日)

せっかくの日曜日だというのに、今日は雨模様のサイパンです。
そろそろ雨季到来という感じでしょうか。
さて、今日は先日トリビューン紙がスクープした「連邦化法案コピー」を掲載します。
ニュースソースは政府関係者のようですが、どうもこれはMurkowski氏によって当初作成された原案、いわゆるたたき台になった原稿のコピーのようです。
参考にはなりますが、米議会に提出されるコーエン次官補の「ドラフト」ではないでしょう。週末に記事を煽ったトリビューン紙のシェア奪回作戦(笑)のような気がします。

では、その他のニュースも含めてお伝えしていきましょう。
まずは、「ドラフト」のコピーですが、昨日、前文「Grandfather」は掲載しましたので、今日は条項についての後文です。

○ 妥当な労働力Adequate workforce
CNMIでの妥当な労働力を確実にするため、法案ドラフトは、H-2B臨時労働者(temporary workers)への適正とCNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラムの設立を用意しています。それはグアムに良く似た、CNMIでのH-2B労働者の制限を放棄します。
それは「CNMIローカル・コミュニティにおけるU.S.移民の影響を下げることを元々の目的とした盟約と一致するそれは、特別なファミリー・スポンサーの移民と雇用を基本とした移民以外で、彼らの入国地としてCNMIを使用する新U.S.永久住民を除外する」とされています。

○投資家、観光客 Investors, tourists
法案ドラフトは、現在CNMIで見込まれる投資家300から400を「grandfather(始祖者)」として狙いをつけています。
それは特別なCNMI限定ビザ放棄プログラムも創出し、変更に従って30日の滞在を基本にグアム限定ビザ放棄プログラムを許しています。

(1)CNMI案の趣旨に含まれる内容:そのユニークな経済状況のため、このプログラムの中に含まれる国々、中国、ロシアからの観光客や他のビジターを惹きつけることを可能にする十分な柔軟さが与えられるべきである。

(2) 「議会の意向」に含まれる内容:このCNMI限定ビザ放棄プログラムは、(実施)初期にグアム限定ビザ放棄に加え中国、ロシア、フィリピンの全ての国を含むべきである。

(3) この法制定日後6ヶ月以前に国土公安長官(the Secretary of Homeland Security)によって公布される、CNMI限定ビザ放棄国に列記される規則を与える。
それは、内務長官と米国長官の協議の中で用意され、相応な期間内、電子旅行認可(electronic travel authorization)、パスポートの紛失、盗難届け、送還と情報交換、そしてオーバースティや他の問題のハイリスクを持つ国に対し要求される旅行者証書、規則による更なる追加セキュリティ施策の適用。

(4) 人身売買、オーバーステイ、犯罪行為、国家保障への脅威を含む、そのプログラムから起こる問題への保障とイミグレーションの執行を各年、議会委員会(the Committee on Energy and Natural Resources)と司法上の委員会へ報告する、国土公安長官(the Secretary of Homeland Security)への要求。

(5) 国土公安長官(the Secretary of Homeland Security)は、もし一定の基準が満たされない場合、国々の基準で行政改革日を含むいつでもそのプログラムを停止する権限を与える。

(6) CNMIはCNMI限定非移民ビザを、(退職者のためなどの)ビジター・プログラムの要請には与えない、現在のINA非移民ビザ・カテゴリーへの拡張の創設を、DHS長官に要請でき、そして長官は、米国長官と内務省の協議の後、この要請を許可することが出来、規則を交付し、米国長官はこれらのビザを発効するが、DHSはCNMIの要請とその受領、却下を基本に、政府の見解と共に、大統領の報告の一部として議会に報告する。

DHS長官は、CNMIビザ放棄プログラムの下、個人旅行社の受け入れと出発を監督する職務を負う。

○検査 Inspection
法案ドラフトはまた、これらCNMIからの到着検査を義務付け、輸送プログラム、標準保護施設の申請延期の権限を与える。
それは、CNMIからUSあるいはグアムに到着する人物の審査を要求する。「彼らが、もし外国から到着してきたとしたら」

法案はまた、現行のローカル法下のCNMI入国許可証同様、米連邦法下のCNMI限定ビザとビザ放棄者は、他の米管轄区域への入国は有効とされないとする。

保護施設において、それは、拷問に関する国際条約と国際協定の下、CNMIは全ての米国義務の応諾を保証するためのCNMI限定プログラムを保持し、現状のCNMIとDOIの合意書の必要条件の代わりに、保護施設に関するINSのセクション208はCNMIへの適用はされるべきではなく、そして「non-refoulment は、CNMIがMOAに応諾していないDHSによって見出されるか、見出されるまで続けられるであろう」と言っている。

○ 影響の見直し Impact review
その法案ドラフトは、定期的な見直しと米国政府会計責任オフィスによる、この条例施行制定後1年、3年、5年の評価と機関の履行、同時に短期、長期、CNMI経済におけるこの条例実施の影響米議会への報告を求めている。

法案はまた、CNMI知事が、変更のための勧告を以って提案した法の実施を、米国大統領に報告できるようにもなっている。

「ほぼ、Murkowski(案)」
政府情報源は、この法案ドラフトはデヴィッド・コーエン次官補によって創案されたもので、ほとんどMurkowski(案)と述べています。

Murkowskiヴァージョンに反対の意を表している知事室は、米政府多方面オフィス、DHS、労働局、国家OMBなどに、「CNMIは提案された法案ドラフトに反対し、それら政府機関に、我々の反対理由の詳細をCNMI代表に会って聞くまで、彼らの法案認可を留保するよう求めている事実を、それら政府機関への注意を喚起する」文書を送っていると報告されています。

このアウトラインのコピーは、CNMI知事室に与えられていたものです。

先立って、コーエン氏は、ワシントンD.C.のフィッティエル政府の顧問がアウトラインを作っていると述べていました。

先立って、フィッティエル政府は、Senate Bill 507、それは深刻な法的かつ実践上の欠陥を含んでいることが例証され、新イミグレーション法案の基本として使われているMurkoswki案却下を掲げました。

○ 2000年、米上院議会通過法案 The bill passed the U.S. Senate in 2000.
政府は、法案が議会で最初に書かれてから、コモンウェルスの取っている立場の変化を反映する更新がなされることが必要であると言っています。
これらの変化には、CNMIの労働、イミグレーション・システムの改善と同時に、減少する現地縫製産業、観光産業を経済開発(活性化)させることが含まれています。
それらの中で、政府は、一定の長期労働者への第一世代grandfather条項は「深刻な政策主催と実行問題を起こす」と述べました。

○ 上院議会通過法案、CIPの議会認可要求を行う
上院議会は一昨日、どのように連邦資金が財政元改善計画に割り当たられるかを立法議員に声高に問う政策が通過させました。
ポール・A. マングローニャ上院議員によって提案されたSenate Bill 15-91は、上院議会投票8対0で通過しました。Jude U. Hofschneider上院議員は棄権しました。
Sen. Jude U. Hofschneider, R-Tinian, was excused.
もし法案が法となれば、コンパクト−インパクト・エイドあるいは盟約の合意を通した、いかなる財源改善計画のための連邦資金には議会の承認が必要となります。
S.B. 15-91は今下院議会に行き、プランニング&予算付け条例、コモンウェルス・コードの中に新セクションを挿入する提案をします。
提案された新セクションは、パブリック・スクールとカレッジ施設、ストリート、道路、ハイウェイ、駐車場、排水、風雨排水溝、下水除去と施設取り扱い、これら連邦政府によって資金付けされているプロジェクトの議会承認が義務付けられます。
この政策はまた、固形廃棄物、埋立地、焼却、リサイクリング、財源回復施設、水処理、電力発電、配給施設、消化施設、公園、公建物をもカバーします。
「知事あるいは彼の被指名人は、活動をおこす議会のめいめいの選挙監督者に、このセクションによって影響を受けた、あらゆるプロジェクトを記述しているあらゆる必要書類を提出すべきである」と法案に記されています。
CNMIは、米国と島の盟約の一部として連邦政府から、通常のCIP資金として最低$11ミリオンが与えられています。
加えて、北マリアナは、自由共同体から主催地の移住者である他の米国司法圏内同様、コンパクト−インパクト・エイドを受ける権利を与えられています。

○ サイパン市長室は更なる公共費救済資金受領
サイパン市長室は、電気料金を支払い不可能なレジデントは、島が受け取った慈善団体連合からの資金増資による公共費支援に申請ができると言っています。
過去の$30,000であった資金援助は、今年、「コミュニティの力を結集、動員することにより生活を改善するため」に照準を定めたUnited Way of Americaによって$75,000増額されました。
資格審査申請者は、the Department of CommunityとCultural Affairs’ Low Income Energy Assistance Programあるいはthe MIHA Section 8 Programの受領者であってはなりません。
市長は、知事室の連邦援助資金プログラムは「CUC電気料金の支払いができないサイパンの住民に適応される」ものと言っています。
申請書は、サン・アントニオのアフテナ・スクエアにある知事室の通常営業時間内で受け取ることができます。
更なる問い合わせは、235-7304 または 235-7444 、Carmen Maratita または Florence Camacho-Stephenまで。


2007年05月12日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン5月12日(土)

今日はまず、日本のニュースをひとつご紹介しておきます。
先日ここでもお伝えしました「はしか」流行のニュースです。
サイパンではパブリック・ヘルスで予防接種を受けられますので、12歳以下のお子様をお持ちの方は、予防接種記録を確認して下さい。

<はしか>首都圏中心に大流行の兆し 上智大でも全学休講
5月11日23時52分配信 毎日新聞
はしか(麻疹(ましん))が首都圏を中心に大流行の様相を見せている。11日には上智大(東京都千代田区)が学生の集団感染で1週間の全学休講を決定。「閉鎖」は小中学校から大学に拡大している。幼児期の発生率が低下したことで、免疫を持たずに成長した15歳以上の若者にも流行が広がっており、文部科学省は、ワクチン接種の促進を呼びかけることも検討し始めた。
 上智大は学部、大学院で計約1万2000人。流行疾患による全学休講は、1913年の開学以来初めての事態だ。
 同大によると、4月末から発熱などを訴える学生が現れ始め、11日までに感染者が10人となった。このため同日、教職員らの緊急対策本部を設置、2次感染予防のため全学休講を決めた。期間中は課外活動も全面禁止する。感染した10人はいずれも軽症。感染経路は分かっていない。
 「全学休講」は、午後5時前に校内アナウンスで伝えられた。2年の女子学生(19)は「はしかなんて子どものころの病気だと思っていた」。同学年の女子学生(19)は「楽しみだったゼミ合宿にも行けない。土日の課外活動まで控えろなんて」と残念そうだった。
 一方、明星大(同日野市)も同日、非常勤講師の男性(30)と学生3人の計4人の感染が明らかになり、この講師が担当する2科目を受講する学生75人を20日までの10日間出校停止措置にした。4人のうち3人は完治し、生徒1人も快方に向かっているという。
 また、創価大(同八王子市)は学生52人と教員1人が感染し、4月18日から今月6日まで学部と大学院を臨時休講した。同大は学生約6000人に予防接種を受けさせた。宮崎和弘・同大広報部長は「学生や地域にこれ以上被害を広げてはならない」と話している。【伊藤直孝、苅田伸宏】
 ◇感染報告、すでに01年と同レベル
 すでに小中高校での臨時休校は首都圏を中心に増えているが、文部科学省は、さらに拡大すれば状況を緊急調査する方針。都道府県教委などへは、保護者にワクチン接種を促すよう求める通知も検討している。
 国立感染症研究所感染情報センターによると、はしかは推定約28万人が感染した01年の大流行以降、沈静化していたが、今年は2月ごろから感染者が増え始め、4月以降に急増。同センターの集計では、4月1日から5月11日(午後8時現在)までの新たな患者は、昨年3人に対し、今年は263人。うち東京、神奈川、千葉の南関東が151人と過半数を占め、さらに関東地域全体に広がりつつある。
 15歳以上が多いのも特徴。約450の医療機関を対象にした調査では、4月第1〜第4週で81人の感染が報告された。これは大流行した01年とほぼ同じ。厚生労働省結核感染症課は「近年、発生率が下がっている分、免疫のない若者も多く、ワクチン未接種の人たちに感染が広がっているのではないか」とみている。 国立感染症研究所感染症情報センターの多屋馨子・予防接種室長は「予防法はワクチンしかない。未接種でかかったことがない人は、急いで接種して。大人でも重症になることがあり、侮ってはいけない」と話す。接種の記憶が不確かならば、医療機関での血液検査で免疫の有無が分かるという。


観光客が持ち込むウィルスに感染するケースも少なくありませんので、充分お気をつけ下さい。

昨日お伝えしました「イミグレーション法案」関連の記事は、内容が公式文書なので翻訳に少々時間がかかります。こちらは随時アップして行きたいと思いますのでお待ち下さい。

しかし、公開された文書のコピーは一体どこから入手したものなのでしょうか?
仮に、知事の元に届いた文書が漏洩したとなると、これはスクープというより、政府の管理能力に問題ありということになります。
元々管理能力がずさんなことは皆様もご存知のことと思いますが、今回の文書は、CNMIの将来にとって重要な法案ドラフトですから、もしこれがオリジナル・コピーの流出であったとしたら、政府の公式発表前に一般人が知ることとなった以上、今後の主導権を政府がコントロールするのは難しくなったと言えます。

特に外国人労働者は、住民権取得を主張する上で、法解釈にまで言及してくることが予想されますし、今までの政府の思惑とは反対の動きになっていくと思われます。
これはあくまでも私の個人的見解ですので、ご参考までにということでご理解下さい。

さて、次はローカルニュースです。

トップ記事は、サイパンでも被害者(というか共犯者)が数人、連邦捜査官の聴取を受けた事件の首謀者の裁判のニュースです。事件の内容はバックナンバーをご参照下さい。
EITC詐欺と呼ばれた、コンピュータ・オンライン・システムを使った、米国の税還付不法受領事件です。

○ 女性、税金詐欺で5年以下の懲役か?
44歳の女性は、米内国税収入サービスに$850,000の偽造請求提出の謀議を企てたとして連邦刑務所に5年の投獄に直面しています。
グアムとNMIの米連邦地区検事Leonardo Rapadasは一昨日、Antonieta Bonifacio Aguon を偽装請求提出の謀議を企てたとして、連邦裁判所における有罪を申し立てました。
Aguonは、タン・ホールディング・Corp.の系列で私用、商用の両方の地上サービスを行う契約会社、POI航空機の従業員であると、米連邦検事正Timothy E. Moranは、言いました。
Rapadas検事は、Aguonがおよそ275件の偽造返還を準備し、結果として連邦政府に$850,000の損失を起こさせたと述べました。
「始まりは2006年3月で、AguonはEITC(the Earned Income Tax Credit)に請求を求める、CNMI居住者への不正なU.S.インカム・タックス・リターンを準備し始めました。彼女はオンライン・サイトを使い、氏名、ソーシャルセキュリティナンバー、銀行口座情報、W-2フォーム、米国住所などを含む納税者情報を、彼女に持ち込んだ新会員たちを騙しました」とRapadas検事は木曜にプレス・コンファレンスで短く述べました。

○ 米国内務長官、来月NMIを訪問
来月、米国内務省Dirk Kempthorne長官が、北マリアナと他の米国圏南太平洋地区を訪問するようです。
Kempthorne長官はブッシュ内閣の第二室長官として北マリアナを訪れます。
これは2004年1月に前内務長官のGale Norton氏がサイパンを訪れて以来のことになります。
Kempthorne氏は、グアム、北マリアナ、アメリカン・サモア、そして他のじゆう連携国−パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル共和国などを巡る予定です。
「私は、学校、ヘルスケア、村、職場を訪問することを楽しみにしています。可能な限り沢山の人々とお会いして、彼らの抱負、問題、生活などを理解したい」とメディアへのコメントを発表しました。
Kempthorne氏はまた、島問題担当局が10月8日、9日にグアムで第四回アイランド・ビジネス・オポテュニエィを開催することも発表しました。
島問題担当局Jeff Schorr現地代表は、Kempthorne氏のサイパン到着に関しては、未だ確かな情報は入っていないと言っています。
「我々は未だ詳細を得ていませんが、6月の初旬ではないかと思っています」とSchorr氏はインタビューに答えています。
米上院議会は、2006年5月26日に Kempthorne氏を内務長官として確認しました。
The U.S. Senate confirmed Kempthorne as Interior secretary on May 26, 2006.
民主党ベテラン議員のKempthorne氏の前歴は、アイダホ州Boiseの市長を務め、後の1998年に米上院議員で連邦代表としてlandslideで知事選に出馬当選、2002年に再選を果たしました。
2006年3月16日にブッシュ大統領の指名で、第49内務長官としてNorton氏の後を継ぎ、$300 ミリオン以上の年間予算を米国圏の島々に振り分けます。

○ 縫製工場ワーカーに警告
トップ・ファッションCorp.の約100名のワーカーは一昨日、彼らがサイパン就職のために支払ったリクルート費$1,000の返還を得るためのローカル、連邦の権限による支援を求め、タナパグ寮からガラパンのホリグチ・ビルの駐車場まで再びデモ行進しました。
米連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏とCNMI労働局(DOL)職員は、CNMIに残るため、転職をするためのいかなる支払いも行わないよう注意しています。そして仕事の代価(金銭)提案による労働者特典を得ないよう警告しました。
約500人の70人ほどのワーカーが、トップ・ファッションで仕事を得るため、中国で雇用費用として$3,000から$4,000を支払った後、たった3ヶ月から6ヶ月でサイパンに到着しました。
「我々は、米労働局を通じて、工場や雇用斡旋に対し、我々のお金を返還するよう言って欲しい」
ワーカーによると、ホリグチ・ビルの事務所からは誰も彼らへ説明する者はなかったとのことです。
「我々は中国で大金を支払いました。しかし、我々は契約の1年を未だ終わらせておらず、工場は閉鎖されます。我々はお金を返してもらいたいのです」と一人のワーカーは通訳を通じて述べました。

○ 新郵便料金USPS sets new postal rates
サイパンの郵便局USPS(the U.S. Postal Service)は5月14日(月)から、料金を値上げします。サイパン支局はハワイ・オフィスの新料金設定に従い、改正することを昨日発表しました。改正料金は以下の通りです。

· First-Class Letter (1 oz.) - 41¢

· First-Class Letter (2 oz.) - 58¢

· Postcard - 26¢

· Priority Mail (1 lb.) - $4.60

· Priority Mail Flat-Rate Box - $8.95

· Express Mail (1/2 lb) - $16.25 / (1 lb) - $19.50 / (2 lb) - $21.40

· Certified Mail - $2.65

· Delivery Confirmation (Priority) - 65¢

· Delivery Confirmation (First Class Parcels) - 75¢

· Return Receipt (Original Signature) - $2.15

· Return Receipt (Electronic) - 85¢

· Money Orders (up to $500) - $1.05

○ RIFアパレルを手入れ、29名取り押さえられる29 nabbed in raid at Rifu Apparel
木曜日サン・ビセンテのRIFUアパレルが、強制捜査を受け、マネージャーを含む29名が、不法雇用、不正入国の容疑で捕えられました。
ファクトリー・マネージャーShu Ji Li、 41歳と、別の首謀者Zhen Juan Zhang、34歳が、不法行為と不正入国で逮捕されました。
Zhen Juan ZhangはShu Ji Liと、サンビセンテのRIFUで不法な中国人労働者を無許可で働かせていました。
27名の中国人はほとんどが女性で、昨日午後上級裁判所に送検されました。


2007年05月11日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン5月11日(金)


早くも週末となりましたが、相変わらず景気低迷が続くサイパンもようやく雨季に入り始めたようで、スコールの数も増え、フレームツリーもあちこちで咲き始めました。
さて、今日のニュースは、昨日お伝えできなかったイミグレーション法案ドラフトに盛り込まれた「GRANDFATHER」条項についての記事からです。
これは昨日のサイパン・トリビューン紙のスクープ記事でした。
おかげで今朝はこの記事の話題でどこも持ちきりです。

昨日、このブログで御紹介しなかったのは、ニュース・ソースが不明だったことと、記載された条項の文面を確かめたかったからです。
というのも、この法案ドラフトは米議会に提出される書簡で、未だCNMI政府もそのコピーを入手していない(事実はわかりませんが、知事はそう公表しています)もので、それをどのようなルートで入手したのかが少々疑問でした。

案の定、今日の新聞には商工会議所のコメントとして、各条文に対する反駁が載せられています。この記事もトリビューン紙なので、このところバラエティ紙にトピックを持っていかれているトリビューン紙が仕組んだものかもしれません。
特に外国人労働者にとってはかなりの朗報ですから、販売部数を増やすための話題を煽るには充分です。トリビューン紙は土、日も発行してますからね。

ということで、まずはこの記事の概要と、今朝の商業会議所のコメントから御紹介しましょう。なお、週末は記事が少ないので、明日にでもこの条項の詳細について検討してみたいと思っています。

(注)Grandfatherというのは、「移民の始祖」という意味で、永住権を与えられて三代目でDESCENTになるということを意味するものです。

まずは昨日のトリビューンのスクープ記事概要です。

○ 長期外国労働者grandfather法案ドラフト
(Draft bill to long-term guest workers)
CNMIイミグレーション法案ドラフトは、長期非居住労働者への「無期限の非移民CNMI居住ビザ」を発効するプランを、米連邦のゲストワーカー・プログラムと称しています。
サイパン・トリビューンによって入手したコピー、ドラフト・イミグレーション法案のアウトラインには、提案された法に先立って、CNMIに5年間住んでいる長期国外就業者の「grandfathering」を用意しています。
条項の下、(国務)大臣は「この条例の施行日に先立って最低5年間CNMIに居住していて、1回を限度として受け付ける窓口で申請を行う、無期限の非移民としてCNMI住民となるところの、CNMIに法的に居住する外国人に、非移民ビザの発行を行う」

ドラフトによれば、このステイタスは、(1)犯罪とテロリズムの背後調査をパスし、(2)身体検査をパスし、(3)あるいは米国への入国許可(不道徳、犯歴、公的負債を元に選ばれる資格のない者以外)の外国人に承Fされるものであります。

「このようなステイタス外国人は、労働、居住、米国内の教育設立出席が可能であるが、選挙投票はできない」と提案に述べられています。
ドラフトを基本とした、このステイタスの承認されているビザは、10年ごとに更新され、バック・グランド確認の更新の機会を連邦政府に与えさせます。
法施行日後9年目において、国家公安安全保障局長官(the Secretary of the Department of Homeland Security)は、この非移民ビザ・ステイタスの中のCNMIとU.S.に居住する人々の状況を見直され、大統領の議会への第十回会計報告の中で議会に報告されます。

次は今朝のトリビューン紙の記事概要です。

○ イミグレーション・ドラフトは未確定
懐疑的なサイパン商業会議所は、コモンウェルスの全面連邦化のように見えるイミグレーション・ドラフトのアウトラインは、熟考すべき重要な争点を現地企業によってさらされることになったと言っています。
「我々は連邦化には反対しています。それが以前からの我々の立場です。このアウトラインは、CNMIにとっていくつかの重要な問題の争点を考慮していますが、それは明確にはされていません」と商業会議所のジャン・T. ゲレロ氏は昨日のインタビューで述べました。
彼は、商業会議所はCNMI経済におけるその影響を知るために、実際のイミグレーション法案を待っていると述べました。


両記事とも、条項の文面について言及していますが、これは明日でも改めて掲載し検討してみたいと思います。
ということで、以下その他のニュースです。

○ GOP委員、アパタン氏の第一区からの候補を望む
第一区クラブAna S. Teregeyo会長によると、民主党グループの会長Thomas B. Pangelinan氏と、GOPの理事は、前下院議員のDavid M. Apatang氏を第一区選出候補者6名のリストに入れようとしているとのことです。

○ テニアンのカジノ、25年リース認可
議会は昨日、カジノ投資家からの公地リース25年の要請を承認しました。
MRDC(Marianas Resort Development Co.)とDPL(the Department of Public Lands)とのリース契約認可は、上下院合同投票で22対1でした。
MRDCは、275,000スクエア・メートルをホテル、1.09ミリオン・スクエア・メートルをゴルフ場のために公地をリースします。
上下院委員会の報告によると、MRDCはこのプロジェクトに$75ミリオンの投資をする予定ですが、確実な財源証明は提示されていません。
MRDCとDPLの間では、2009年8月1日を期限として、最低でもゴルフコース・プロジェクトの確定財務を提示することが契約の条項に含まれており、これが履行されない場合は契約破棄となります。
○ フィッティエル知事、教育予算法案拒否
知事は、議会が承認した教育予算返還法案2案のうちのひとつを承認していません。

○GCA 、15年のリース延長を獲得
GAC (Grace Christian Academy)は一昨日、ネイビー・ヒルのリースを15年延長しました。
上下院合同議会で、CNMI政府とのリース契約における、GCAの延長希望は24対1で承認されました。反対票はLuis Crisostimo上院議員の1票でした。
延長は、GCAによって使用されているネイビー・ヒル2つの公有地で、14,255スクエア・メートルと2,610スクエア・メートルの土地で、1984年4月27日に、前MPLC(Marianas Public Land Corporation)との25年リースで学校を開設、もうひとつの土地を1993年12月1日に16年のリース契約を結びました、共に当初の期限は2009年4月29日です。

○ 米上院、議会前にNMIで聴聞会
米上院エネルギーと自然資源委員会は、米議会副委員会の前に、CNMIイミグレーション連邦化問題における聴聞を行います。それは第一回目のフィールド調査で、8月にサイパンで開催することを予定しています。
上院委員会のシニア・スタッフ・メンバーで島問題担当のAllen Stayman氏によると、聴聞は、内務省担当官デヴィッド・コーエン氏が米上院に連邦化法案ドラフトを提出に沿って行われとのことです。
「内務省はドラフトを未だ提出していません。それは金曜日まで延期されました」とAllen Stayman氏。
CNMI政府は、イミグレーション・システムと最低賃金法の連邦化には反対の姿勢を取っています。

○ 知事、5つのパブッリク・セーフティ宣言に署名
フィッテイェル知事は昨日、CNMIポリス・ウィーク、緊急医療サービス・ウィーク、子供の日の緊急医療サービス、クリック、チケット動員、CNMIボート・ウィーク、の宣言に署名しました。これらのDPS(Department of Public Safety)プログラムを務めるのは、Sgt. Jose Saures、Firefighter II Nadia Saralu, PO1 Regino M. Celis and PO2 David Rabaulimanで、スケジュールは以下の通りです。
May 13 to 19 is CNMI Police Week
May 20-26 is Emergency Medical Services Week
May 23 is Emergency Medical Services for Children Day
May 21 to June 3 is Click It or Ticket Mobilization
May 28 to June 1 is CNMI Safe Boating Week.

○ 法律家6ヶ月の職務停止
上級裁判所陪席判事Kenneth L. Govendoは一昨日、サイパンの法律家(弁護士)Joseph Aldan Arriolaを、その道に外れた行為の疑いがあり、現地法定における6ヶ月の法務停止を命じました。
Govendo判事は、アリオラ氏の承諾書の代わりとCommonwealth Reciprocal Discipline Rule 14に応諾する停止処分を発効しました。業務停止開始は2007年5月9日です。

○ 商業会議所、カジノに対して不一致
Chamber no solid position on casino
サイパン最大のビジネスグループは、サイパンでのカジノ経営の合法化提案に対して一致した立場に至っていません。
「会議所はカジノに対する立場を未だ決めていません。我々は未だサイパンカジノを考慮すべきかどうか、メンバーの中で調査、概観中です」とゲレロ会長。
初期調査の結果では、140名以上の会議所会員の三分の一の投票でした。
「調査の第一ラウンドは得票数不足」と言っています。


号外-ヒロコ・テノリオさんからの手紙

以前、このブログを通じて皆様にご支援をお願い致しました、MVA(マリアナ政府観光局)の職員、ヒロコ・テノリオさんのご子息ジュン君の近況が届きましたので、御紹介させていただきます。
なお、有志による支援は今後も続けていくとのことですので、どうぞ皆様のご支援、ご協力をあらためてお願いしたいと思います。
また、個人、法人を問わずご支援、ご寄付を頂きました皆様には、あらためて御礼申し上げます。ありがとうございました。


−以下 ヒロコさんからのお手紙−

親愛なる皆様

 拝啓 息子のジュンが肺と腎臓を患ってから約一ヶ月が過ぎました。
 サイパンの病院で、見込みがないと言われた悪夢と絶望の日から今日までのことを、支えてくださっている皆様にここにご報告申し上げたいと思います。
 四月初旬に、通常の子どもが持つインフルエンザへの抗体能力を持たなかったジュンは、それを肺炎、さらに腎臓機能停止という状態に悪化させ生死を問われる瀬戸際まで追い込まれました。
 成功するかどうかがわからない応急処置に望みを賭けそれが成功したことに希望をもった次の日に、更なる治療のためにフィリピンへ行くはずが、ジュンの体調が航空会社の最低搭乗条件に満たなかったため、搭乗を断念せざるを得ず何度も壁にぶち当たる思いでした。
 数日後に何とか、アメリカのミリタリーの飛行機の手配をしてもらえ、とにかくジュンの命を救いたい一心でハワイに来ることができ、そして生きるための治療がうけられたことを感謝しています。
 最初の一週間は、こん睡状態のよくなっているかどうか分からない状態に、お医者様方の言葉を信じ、回復だけを祈る日々でした。
 二週間目には、ジュンが特殊体質で前述した通常の子どもがもつ抗体能力を持たなかったため、ここまで病状が悪化したことが知らされました。今治療を受けている病院においてもこの症状は34年ぶりだということでした。
 三週間目、二時間半に渡る体内に腎臓の機能を助ける装置を入れ込む手術が無事終わり、その後、薬も変え、人工透析機器がはずされ、ようやく意識がもどりました。
 四週間目、長い間チューブをのどに通していたため、声はでませんが、唇の動きで話しかけているのがわかるようになりました。
 五週間目、体内の装置が助け、尿が排出できるようになりました。これで体のむくみも取れていけそうです。わが子の回復を見ることのうれしさは、言葉では言い表せません。

 ジュンの生死を目前にし、また現実問題として治療に掛かる費用に途方にくれた思いでしたが、
この度、どれだけのサイパンや日本、韓国の皆様が SAIWAIを通して息子ジュンのために方々、協力してくださっているかを知り、日々感謝の気持ちで胸がいっぱいです。この一ヶ月以上の間頑張ってこられたのも、皆様の支えとお医者様の働きのおかげです。
 皆様に対する感謝の気持ちは言葉では言い表せません。 息子ジュンがこれからどのくらいの期間の治療を必要とするのかまだ分かりませんが、応援してくださっている方々を励みに、ジュンと一緒に頑張りたいと思います。
 また、随時ジュンの状況を皆様にお知らせしたいと思います。
 本当にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
 
敬具
  ジェフリー & ひろこ テノリオ



基金活動報告書

テノリオ ジュン君 4月末現在治療費 $320,000
医療保険でカバーされる金額  上限  $100,000
   (但し主なる治療の人工透析費用は保証対象外)
ハワイでの治療費見積額 $500,000 〜 $800,000
ハワイでの入院治療期間 最低一ヶ月以上

サイパンでの資金援助活動目標金額 $50,000
5月6日現在基金収益 $12,000
サイパンでの資金援助達成まで  $32,000

援助活動内容 SAIWAI(Saipan Walking Association)を通じ以下の活動実施

資金援助活動 現金、小切手での援助
問い合わせ先 PDI GM 松村氏まで

募金箱設置 サイパンにおける日本人経営スーパーマーケットにて

ラッフルチケット販売 景品の贈呈を募集しています。
チケット購入、景品ご提供に関しては
問い合わせ先 MVA マーケティングマネージャー 
 ウェイン・パンゲリナン氏

チャリティーゴルフトーナメント コーラルオーシャンポイントにて開催
2007年7月7日(七夕コンペ)
問い合わせ先  PDI GM 松村氏まで

上記の件に関するお問い合わせやご質問は、
「フレンズ・フォー・ヒロコ」支援グループ 代表:松村洋一 
電話322−8785 FAX322−3762
携帯287−8785 または、E−mail matsumura@pdisaipan.com まで。

引き続き、皆様の心温まるご支援を何卒宜しく御願い申し上げます。


2007年05月10日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン5月10日(木)


今日の新聞トップは両紙の扱いが随分と違っています。
バラエティー紙は、昨日報道された縫製工場でのトラブルについて書いており、トリビューン紙はグランド・ファーザー条例について書いています。
この「Draft bill to grandfather long-term guest workers」は、イミグレーション・システムの米連邦化に伴って浮上してきた、長期滞在外国人労働者のビザに関する問題です。
3月に行われた知事と米内務省担当官デヴィッド・コーエン氏との協議の中でも、その一部が取上げられました。
このブログでも取上げるつもりでしたが、内容が深いため未だに詳細をお伝えできていません。今回は、この詳細をお伝えしたいと思いますが、少々時間が掛かりそうなので、別記して掲載させてもらいます。

ということで、今日の新聞記事を御紹介する前に、日本のメディアから、観光関連のニュースを2つお伝えします。

★COA、夏休みに関空―グアム、サイパン間運航
 コンチネンタル航空(COA)は、関空―グアム、サイパン間で期間限定の定期便を運航すると発表した(政府認可条件)。運航期間は夏休みと重なる8月1日〜9月3日までの毎日。使用機材はB737-800型機で、ビジネスクラス14席、エコノミークラス141席の仕様。なお、運航予定スケジュールは以下の通り。

【関空→グアム】▼978便=関空11時発→グアム15時30分着
【グアム→関空】 ▼973便=グアム17時30分発→関空20時着
【関空→サイパン】▼974便=関空22時30分発→サイパン3時着(翌日)
【サイパン→関空】▼977便=サイパン7時25分発→関空9時55分着

同社は1993年に関空―グアム線を運休。その後、昨年夏季の繁忙期に期間限定の定期便として、同路線の運航を再開、予想を超える輸送実績を記録した。
今年はさらなる需要増を見込んでの運航となる。特に今年が初めてとなる関空―サイパン線は、ノースウエスト航空(NWA)運休後、直行便がない状態が続いていただけに朗報。なお、期間限定の定期便としての扱いとなるため、両路線の個人販売は可能。今回の運航について、同社日本支社長のチャールズ・ダンカン氏は「今後も関西市場の旅行需要の動向を注視し、需要が見込めれば積極的に期間限定の定期便を運航していきた」と語った。

★NWA、6月の再建完了目指す〜第1四半期は営業黒字に、最終損失は縮小
ノースウエスト航空(NWA)が2007年度第1四半期(1-3月)の業績を発表、このうち営業収入は前年同期比0.6%減の28億7300万ドルを記録。営業利益は2億100万ドルを計上、前年同期の1500万ドルの営業損失から黒字化を果たした。
また再建関連費用3億9300万ドルを含む特別費用を除いた純利益は1億ドルで、こちらも前年同期の純損失1億2900万ドルから黒字に転換。第1四半期での黒字計上(特別費用除く)は、実に1998年以来となる。なお、特別費用を含めた最終純損失は2億9200万ドルで、前年の11億400万ドルの純損失から損失額を大幅に圧縮した。
同社は4月に米連邦破産裁判所より経営再建案の承認を受けており、5月初旬には債権者からの承認も受ける見通し。その後手続きを経て、今年6月を目処に再建完了を目指す。

業績の内訳を見ると、営業収入のうち、旅客部門の収入は前年同期比7.5%増となる22億200万ドルを記録。一方、営業費用は同8.0%減の26億7200万ドルで、うち燃油費が5.4%減、人件費が9.0%減とコスト削減が進んだ。また輸送 実績を見ると、有償旅客マイル(RPM)は1.8%増の186億1900万マイル、有効座席マイル(ASM)は3.1%減の228億9500万マイル、ロードファクターは1.1ポイント減の81.3%に達した。地域運航部門を除いたイールド(RPMあたりの旅客収入)は4.1%増、ユニット収入(ASMあたりの旅客収入)は2.7%増となり、収益力が改善。ユニットコスト(ASMあたりの営業費用)は7.5%を記録した。

一方、日本路線を含む太平洋路線での旅客収入は、12.0%増の5億1500万ドルを記録。RPM2.8%増、ASM6.7%増で供給過多となり、ロードファクターは3.2ポイント減となった。イールドは8.8%増。また2007年3月末時点での短期投資を含む非拘束性現金保有残高は約24億ドルとなった。

以上、日本のメディアからのニュースでした。
コンチネンタルの臨時便は朗報ですね。
続いて現地サイパンからのニュースです。
なお、ニュースの殆どが継続する問題の進展状況の記事ですので、その詳細は繰り返し記しておりません。
各問題についての詳細は過去の記事内容を参照して下さい。
特に政府関連の記事は、問題に対する見解の相違とか、各機関でのやり取りを扱っている記事が多く、内容の重複も多いので、今後は争点についての詳細は省きますので御了承下さい。


○ DPS、縫製工場従業員の苦情を調査
月曜夜に起きたタナパグ地区の縫製工場TOP FASHONの従業員と警察官の衝突で、警察官がワーカーに不要な武力行使をしたビデオ・シーン、写真、ワーカーと証人からの個人的証言などから、FEDERAL Labor Ombudsman(米連邦労働局オンブズマン)Jim Benedetto氏は、DPS(Department of Public Safety)の捜査は慎重に行われれるべきと言っています。
数人のワーカーが警棒で打たれ、催涙スプレーを浴び軽傷を受けました。
「私は、それが警察官の過剰反応であったかどうかの正当性がすべてだと思います」
Benedetto氏はそう述べて「私はそこに居たわけではないので、そこで何が起こったのかはまったくわかりません。そこで不要な武力行使があったという飛び越えた結論付けはしたくありませんが、不要な武力行使であったか、正当性のある行使であったかの決定は、警察の慎重な捜査が行われると私は思います」と付け加えました。
DPS CommissionerのRebecca Warfield氏は別のインタビューで、警察官の行動は独自のもので、もしTOP FASHONのワーカーが警官に対し訴えを起こさなければ、捜査の必要はないと言っています。
なお、警察官によって7名の中国人労働者が逮捕され、約12名が怪我の手当てのためCHCに運ばれました。
この座り込み抗議は、同社総支配人のJang Suk Lim氏が、経営不振のため7月2日で工場を閉鎖する通達をしたことから起こりました。
サイパンではこれが15番目の工場閉鎖になります。

○ 知事、予算削減「それが私の仕事」
フィッティエル知事は、最高裁判所のMiguel S. Demapan首席判事の見解を尊重すると言いました。デマパン氏は司法部門の予算削減提案を批判しています。加えて、彼は予算提案を提出するよう憲法上の命令を受けています。
知事はデマパン氏に外交的な回答を求めていますが、デマパン氏は知事へ宛てた彼の書簡の中で「独裁的」と知事を非難しています。
これに対して知事は「私も仕事を行っている」と述べ「私は憲法によって統一した予算案を提出する命令を受けています。そしてそれを議会に上げなければなりません。我々が提案し、議会が整理する。彼の声明はたいへん明瞭です。デマパン氏は彼の予算要求を正当として捉えています。私は彼の見解を尊重しますが、合意することは出来ません」と知事は述べました。
加えて、私もまた憲法の要求に応じていると述べ、立法議会は政府支局の中で配給されている$30ミリオンをどのように削減するか決定しますと説明しました。
「議会は私の提案する新しい予算案を受け取っており、私はそれが通過することを願う」と言っています。
見直しが行われた2007年度予算案は、政府歳入の減少から40%の削減が盛りこまれました。司法部門の従来の予算割り当ては$4.4ミリオン以上です。

○ 知事、新たに雇用凍結を通達
知事は5月7日に、新たな政府雇用を見合わせる命令を発効しました。
新たな雇用凍結政策は、契約ベースの従事者を除く雇用を対象にして、具体的な計画がとられました。
これは財政難の政府の、予算削減の一環として行われるものです。

○ 議会はテニアンのカジノ投資家の土地リースにおける合同協議をおこないます
昨日、上下院は、MRDC(Marianas Resort Development Co. Inc.)のリース申請における合同協議開催を決定しました。そのリース申請は、リゾート&カジノ計画のためにテニアンの公地1ミリオン・スクエア・メートルを長期間にわたって利用するためのものです。
下院議会自然財源委員会(the House Committee on Natural Resources)の委員長Edwin Aldan議員は、合同委員会はMRDCが提案したテニアンのMatua Bay Resort & Casino projectに25年リースの認可と、更に15年の延長許可を推薦していることを報告しました。
上下院自然財源委員会はまた、MRDCのDPL(the Department of Public Lands)への年間リース料の支払いを建設期間の5年間、その50%の繰越も推薦しています。
アルダン氏のスタッフ・チーフJames Mendiola氏によると、MRDCは4期の建設計画があり、建設着手で最低$4ミリオン、第二期で18ホールのゴルフ場建設に$11ミリオン、第三期で見積$42ミリオンの300室のホテル、同時に計画運営責任者によって$18ミリオンが注ぎ込まれ、合計で$75ミリオンの投資が計画されているとのことです。

○ ローカルグループ、CUC料金は正当ではないと言及
現地団体Taotao Tano Associationは、CUC料金が正当ではなく、ただ単に人々の苦悩をもたらすものであると言及しています。
グループの座長Gregorio Cruz Jr.氏は、CUCの記録を調査しており、「問題」は中央政府との間にあると言いました。
「私は過去を遡ってCUCの法外な突然の値上げの跡を追っています。そして私は、政府とCUCの間の問題に嘘があると結論付けています」とクルズ氏は述べ、「CNMIの人々は過去も現在も、彼らの所有する政府に騙されています」と言いました。
加えて、CUCは燃料コストを回復させる燃料効率を低くしており、燃料の値上がり以外にその新料金を正当化する、関係のない説明をしています。
CUCの全ての顧客の代わりとしてアソシエーションは、期限超過の滞納者についての書類を政府機関にリクエストしていると述べました。
CUCはその回答を10日間で出すと彼に伝えています。

○ テニアン議会はランディング・システム設置を内務省に働きかけています
テニアン議会代表団会長は昨日、下水(排水)システム・プロジェクトとランディング・システム設置の資金を再編成することに関する、米内務省島問題担当局の協議が月内に満たされるための決議を採用すると言いました。

○ 商業会議所レジス氏の弁明に不満
SCC(the Saipan Chamber of Commerce)は、CUC電力事業民営化において、現在の会社に有利に働くと思われる法案を弁明する上院副議長ピート・レジス氏の説明に、依然として納得しませんでした。
商業会のジャン・T. ゲレロ会長は、レジス氏の表明するHouse Bill 15-237は、「ローカル・ビジネスが約束済みの電力事業の運営」を認めていると指摘しました。
「商業会は、これがH.B. 15-237の結果になる、あるいは目的とは信じない」と言いました。

○ パブリック・フォーラム
パブリック・フォーラムは、本日午後6時30分から8時30分まで、北マリアナ・カレッジROOM D-1で行われます。
今週のフォーラムのテーマは「会計責任と良い管理」です。
なお、予定されている議事は、
*オープン・ガバーメント・条例(the Open Government Act)についての総合情報と同じく、すべてのコモンウェルス議員へのオープン・ガバーメント・条例の適用を行う一般的主導権。
*憲法改正のための知事と副知事に要求されている多数票への一般的主導権。
*今年出馬する、全ての候補者が要望する今年の議員オフィス運営、経済、教育、健康管理、公共費、環境を含む争点の幅における彼らの立場と資格に関連した情報、その他の質問状ドラフト。
*割り当て地区(選挙区)へ挙がっている陳情
第十五回議会メンバーの、公費出費一括公開の最新リクエストの更新
ご興味のある方はtinasablan@gmail.com もしくは Tina Sablan at 233-0770.までお問い合わせ下さい。

○ アパタン氏、GOP第一区クラブの決定を尊重する
前下院議員のデヴィッド・M. アパタン氏は、GOP第一区クラブが6名の候補者リストから彼を除外した決定を尊重すると言っています。また、彼はインディペンデント党から再び出馬するかもしれないと付け加えました。、
アパタン氏は、前議長のハインズ・S. ホフシュナイダー氏と2005年の知事選に出馬しました。

○ Dhimal氏、依然としてCHCに留まる
労働局(the Department of Labor)で焼身自殺を図った Buddhi Lal Dhimal氏は、以前計画されたフィリピンへの搬送は未だ行われていません。
49歳のDhimal氏はCHC(Commonwealth Health Center)のICU (intensive care unit)で深刻な状態が続いています。
Dhimal氏の娘Babitr Dhimal(21)は昨日インタビューに答え、CHCは彼をフィリピンの病院へ搬送する予定だったが、彼は酸素タンクを未だ使用しており、移動が不可能であることを公表しました。
「今もまだ父とは話をしていません。なぜなら、父は未だ呼吸困難で重態だからです」とBabitra嬢は言っています。彼女は99セント・スーパー・マーケットのキャッシャーとして働いています。


2007年05月09日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン5月9日(水)

今日の新聞は両紙ともに、月曜日にタナパグの縫製工場で起きた紛争のニュースをトップで伝えています。
工場の閉鎖が告知されたTOP FASHON CORP.では、そのワーカー約100人が、雇用されたときのリクルート・フィーの返還を求めて座り込みの抗議を行い、一部興奮したワーカーが事務職員を人質まがいに抑えたところ、警官が突入し数人の怪我人が出たようです。まずはこのニュースからお伝えします。なお、バラエティ紙はこの内容を詳しく報じていますのでご興味のある方は新聞でお読み下さい。

その他は特に新しいニュースはありませんが、昨日の停電に続き、今日も一部地域では通告無しの停電があるとCUCは発表しています。
これは、以前よりトラブルのある発電機の部品が、未だシンガポールから届いておらず、オーバーヒートによる発電機の停止が起きる可能性があるとのことです。
部品は今日の午後2時30分に到着すると言っています。
確か先週も同じコメントがCUCから出されたと思いますが、カーゴの到着がそれほど遅れているのも変な気がしますね。

○ タナパグ縫製工場でワーカーと警察官衝突
およそ100人のトップ・ファッション・コーポレーションの従業員は、月曜日、座り込みによる抗議を行い、彼らが支払った$3,000から$4,000の募集費の返還を求めています。
それは敷地を離れようとした事務職員をワーカーが妨げ、人質にするという事態を引き起こしました。7人のワーカーが逮捕され、この蛮行で怪我を負ったワーカーは警察に訴え、至急病院に運び込まれました。
警察官は催涙スプレーや電気ショックなどを使用しました。
「彼らは我々の髪を引っ張り壁の反対側に追いやりました。我々は彼らと格闘はしていません。我々の眼は既に痛み、何も見えなくなしましたが、それでも彼らは我々を追い立てました。一人の警官は私の肩と背中を踏みつけました。未だ目が痛いです」と100人のワーカーの一人は説明しました。昨日午後、米連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏が彼のケース・ワーカーが収拾にあたりました。

○ 知事、PSS予算返還2法案のひとつを拒否
フィッティエル知事は昨日、政策中止は必要と述べ、PSSシステムの予算削減を撤回するための再編権を知事に与える法案を拒否しました。
法案は、知事の政府予算削減政策、政府機関すべての予算を15.6%削減によってかとされるPSS予算の$6ミリオンを返還させるため、知事に再編の権利を与えるというものです。そしてこの法案(House Bill 15-255)は先月議会を通過しました。
「私は、我々が直面している予算編成挑戦でより理解のある取引を考案した2つの行動を起こしています」と知事は拒否のメッセージを議会に伝えました。
5月2日、知事は上下院に、更なる予算削減から、他の本質的政府機関とPSS用立てるための歳入不足$30ミリオンの配給不均衡に相対する改訂2007年度予算の提案を送りました。
「一度承認された、変更した予算は、カットした主要サービス活動を返還する命令で、約$30ミリオンの財源において配給不均衡の割引を認めるでしょう」と知事は述べました。
PSSの2007年度予算の下での本来の割り当ては、およそ$38ミリオンでした。
もしPSSが追加の予算削減15.6%提案の中に含まれれば、その予算から$6ミリオンを失います。
副議長Justo S. Qutugua氏は、知事がPSSへの$6ミリオンを再編することを認めるH.B. 15-255を紹介しました。
下院議会はまた、15.6%の2007年度予算削減が開始されるPSSと北マリアナ・カレッジに、更なる予算を付けるため、最低4つの自治機関の予算を5%まで下げることを求めるBill 15-242も通しました。
上院議会は現在知事の署名を待つ政策を通過させることを好んでいます。
H.B. 15-242は、CUCの財政問題で$5.88ミリオンを失う結果となります。
議会の見積もりを基本にして、仮にH.B. 15-242が法となった場合、CDA(the Commonwealth Development Authority)の予算は、$58,953.30.まで削減されます。
$11ミリオンのCPA(the Commonwealth Ports Authority)は$554,515.55まで切り下げされます。
CUCは、$5.888ミリオンまで切り捨てられます。
そして、OPA(the Office of the Public Auditor)の$3.133 ミリオン予算は$156,643.70まで削減されます。

○ PSS 、サイパンの中高生1,370人を卒業
本学期は1,370人の中高生が卒業します。
カグマンHigh Schoolでは190人の生徒が6月5日に卒業証書を手にします
6月2日マリアナHigh Schoolでは250人、
6月6日サイパン Southern High Schoolでは180人
ホップウッドとチャチャ・オーシャンビューjunior high schoolsは750人以上の中学生が卒業します。
ホップウッド中学校は550人以上の生徒が高校生になります。
チャチャ・オーシャンビュー では 200人近くが進級します。

○ ベナベンテ氏、ボーハ氏、不正文書を否定
BOE(the board of Education)委員長のローマン・ベナベンテ氏と教育委員長のデヴィッド・ボーハ氏は、委員のハーマン・ゲレロ氏によって非難を受けている知事への不正書簡を否定しました。
ベナベンテ氏は、5月2日に知事に送られた非公式な書簡、彼は認めはしたが(委員会による1通、自身による1通)同一の手紙2通が準備されていたと言いました。
「しかし、私は私の書簡を引き上げ、委員会が知事に送ることを望んでいた書簡が出されました」とベナベンテ氏は述べ、「どの書簡も不正はされてない。我々は、知事室にそれに関連しているいかなる往復書簡を未だ送っていない」と一昨日のインタビューに答えました。
彼らが$6ミリオンの予算返還に関する、彼らの意見を表明している書簡をフィッティエル知事に送ったのは、ほんの一昨日の午後12時のことだったと述べ「そして我々が送ったものは、ゲレロ氏が政府に送ることを望む同じ書簡です」と言いました。
ボーハ氏はゲレロ氏の非難に質問しています。
「私は委員会を超えた拒否権をもっている。私は政治家でなく公務員だと言いたい」
5月1日付のPSSからの手紙は、BOEの年次と人事担当委員会と財務次官Eloy Inos氏のミーティングについての情報を含む変更がされていました。
ベナベンテ氏は「外交上の」意味を持つ別の手紙を準備したと言いました。
「それは、委員会あるいは委員長にいかなる問題を起こさせる意思もありません。しかし、我々は、委員会が準備したオリジナル文書(PSSレター)を知事に送ったことで、今、議論の争点はありません」
知事へ送った文書でPSSは「我々は、両院を通過した予算返還法案を法にするための署名をお願いします。Eloy氏は貴方に再編成の権限を与える法案への彼の支援を表明しました」と表されています。
自治機関の予算を5%削減することでPSS予算を返還する、House Bill 15-242は最近議会を通過しました。

○ トヨタとマツダはNMIでフランチャイズ・セールのトップ
世界的傾向を反映して、トヨタはCNMIの代理店販売でトップとなりました。
島の市場の50%近くを押さえています。
データはオート・ディラー・アソシエーションの発表です。
マツダは第二位で10.8%のシェア、フォードは第三位で10%のシェアです。
他の代理店は市場の10%以下で、日産8%、KIA7.6%、現代7.2%、ホンダ6%、GM/シボレー4.4%、三菱4%、スズキが1.6%でした。

○ 政府、GHI(Group Health Insurance)民営化未だ開放中
フィッティエル政府は、政府のGHIグループ健康保険の民営化を開放しています。
「我々は職員の最高の利益の中でそれを確かにしたい。そして民営化はひとつの解決である」と知事のアシスタント、トニー・ムーニャ氏は言いました。
基金委員会は、グループ健康保険プログラムの民営化提案の争点を承認しています。
基金は、2003年にプログラムを民営化するための初期計画を立てましたが、計画は2005年11月に、民営化が経費の上昇の結果が予想され中止されました。
現在の基金の指導部は、この時期、民営化は成功するとしています。

○ 虐待的雇用主への訴訟の欠如
米連邦労働局 オンブズマン Jim Benedetto氏は、数多くのCNMI職員の中で虐待的雇用主を起訴する政策的欠如があると述べて批判しました。
米下院議会への報告の中でBenedetto氏は、現地職員が司法官に労働法違反者を連れて行くことはみせかけの抵抗と指摘しました。
「賞罰の有用性があるにもかかわらず、実在する数、あるいは常習的な違反者、たとえそれが繰り返す違反者であるとしても、刑事訴訟にいたる政策はほとんどない」と、2007年3月29日付の報告で表されました。
Benedetto氏は、法を破る雇用主が外国の労働力を使うことから締め出されることは大変稀なことだと言っています。2005年に訴訟手段として、たった6人が永久的締め出しとなりました。およそ500人の労働者がその年訴えを起こし、352件の聴聞が行われました。
彼は、非居住労働者を使うことから締め出されず、現在の法の適用が要求されたにもかかわらず、常習的違反者として政府が起訴していない、Island Security Service Inc.を例として引用しました。
Benedetto氏が挙げたISS (Island Security Service Inc.)は、前知事の家族の所有されており、2002年から千ドルの従業員への未払い賃金があると報告されています。

「単純な現実は、政策的に繋がった彼らのキャンペーン寄付者、支援者、大きなメンバー、影響するファミリー、非居住労働者に対するもっとも酷い労働違反を犯した者でさえ、起訴されるCNMI政府の少数の職員がいるということである」とBenedetto氏は述べました。

政府担当官はまた、凝縮された情報の照会を受けた現地執行官が、捜査対象にその情報を洩らしたり、捜査を行わなかったりした出来事があったとも言いました。
別の事例では、捜査官が「無経験、無関心、無能力などから無効になっているように見える」と言っています。
その他要因として、人材不足と防止強化の低さ、政府の労働法執行の失敗などを挙げています。

○ EPA、CUC下水システムは改善中であるが更なる実行が必要
来島中の米国環境保護機関の職員は、CUCの下水道システムは改善されているが、島の環境を守るための更なる改善が必要と言っています。
EPAのプログラム・マネージャー・Patricia Young氏は、CUCは下水漏れの扱いは改善しているが、そのエリアの更なる改善をして欲しいと伝えました。
Young氏とEPA Water Division Engineer Barry F. Pollock氏は、$3ミリオンのKannat Tablaウォーターライン・プロジェクトの鍬入れ式のため、先週来島しました。
EPAは、サイパンに1ミリオン・ガロンの追加供給を行うプロジェクト(2008年初頭に完成予定)に資金をを出しています。
Young氏は今週、アギガンの下水プラントを視察します。

○ カグマンの農夫、散水ポンプ撤去資金を求める
カグマン農業家は財政難の政府に、2機の作動不能散水用ポンプの撤去資金を打診しています。
農事顧問Isidoro T. Cabrera氏は、カグマンの農家が生産の一部に支障をきたしており、議会に助けを求めていると言っています。
下院議員Candido B. Taman氏は現在、2機のウォーター・ポンプ撤去のため$6,000から $7,000の割り当てを得るため動いています。
カグマンの80ヘクタールの商用農地は年間$500,000程度の収入があります。
Cabrera氏によると、この散水パイプラインは5機のポンプのうち3機しか稼動していないために、この商用農地に十分な供給が行われていません。

○ 'US市場が約束されていない'
何故MVAは、日本、中国、韓国、ロシアのマーケットだけに焦点を当てて、US本土に我々の興味深い歴史文化をディスカバリーさせる市場を広げないのか?
これはSCC(サイパン商業会議所)の最近のミーティングにおいて、メンバーから問いかけられたもので、サイパンと米国本土の航空運賃の値下げは可能性があり、アメリカ人ツーリストを呼び込めるというものです。
「私は政府が航空会社の料金を下げるよう呼びかけるとは思えない。それは民間企業の決めることです。US市場は、距離だけではなく(観光地として)見せる前に、現状の学習が必要です。アメリカ人は通常何処へ行きますか?カリビアン、バハマ、その名を上げてみてください」とMVA理事長のジェリー・タン氏は語りました。
現在も観光市場の第一は日本で、3年前には来島者数500,000人を超えましたが、今年は度重なる航空便の減少で、200,000人に届くかどうかです。
他の市場は韓国、中国です。


2007年05月08日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン5月8日(火)


今日も特に目新しいニュースはありませんが、次期選挙で民主党の下院議員立候補者選出が騒動を起こしているようです。
また、政府財政もいよいよ危機的状況に陥ってきたようで、司法部と政府の対立、BOEへの予算返還などが今一番の問題のようです。

○ GOP秘書、前立法議員の非選出に関する論争に辞職で脅かす
現地GOP職員は、もしメンバーが、前会員議員のDavid Apatang氏の候補を却下した第一区のクラブの決定と、党の単一性への影響についての詰問を止めなければ、彼のポジションからの辞職をほのめかしています。
NMIの民主党連合の秘書Kimo M. Rosario氏は、アパタン氏が11月3日の選挙でGOP職員として、彼の地区クラブに選ばれなかったという噂を聞いた支持者から詰問を受けたと述べました。
多くのメンバーは、事実としてアパタン氏が選出されなかった新聞記事見て、これが党を分裂することになるかどうか知りたがりました。
「私としては、支持者は党の単一性を争点として詮議を続けるべきで、辞表を提出する以外に選択肢はないかもしれません。私には、これらの調査に応答する時間も、忍耐もないしのでこまま続けるつもりもありません。特に、この決定は私の手の届かなかったことであり、それに対する答えも持っていません。もう一度私は、これら支持者全員に、彼らの発言は第一区クラブ職員に向けることを問いかけたい」と述べました。
ロサリオ氏は、第一区の決定が、委員会によって承認される前に行われたことに失望したと説明しました。
第一区クラブは、その地区候補者記入を決定しました。そして私はそれを尊重します。しかしながら、私は、委員会が(候補者の)配置確認を受け取る前に、その名前が公表されたことによって、他人の意志に依存する範疇でそれが行われたものと思います。
ロサリオ氏は、委員会は今週決定を下すであろうと言いました。

○ GOPは2005年の選挙から何も学んでいない?
数多くの投票者は、GOPが選挙の年にまたも大きな分裂に向かわせる、島で最も有名な政治家の一人を下院候補者リストから除外したことについて回答を、民主党パーティの主導部に要求しています。
デヴィッド・M. アパタン氏がGOP議会候補者にならなかったことを不満とする支持者からの声が上がっています。
そのコメントの多くは、
•GOPは2005年の選挙から何も学んでいないのか?
•党は再び分裂するのか?
• 失敗を繰り返さないことを学んだはずではないのか?
• GOPは自分達の利益だけ考えているのか?
• 第一区クラブ候補者から当選者を失うのか?
本日、5月8日、GOPは委員会を招集し、議会候補者の最終選考を行うとのことです。

○ GOP 立法議員、アパタン氏の除外を擁護
再選挙を求めていない民主党議会メンバーは、バイオデータの提出ミスで、トップ得票者として知られている候補社の推薦を行わなかったGOP第一区クラブの決定を擁護しています。
Benjamin B. Seman下院議員は、前議員のDavid M. Apatang氏は「たいへんシンプルな要求」に応諾するべきだったと述べました。
彼は、バイオ・データを提出せず「自ら資格を失った」アパタン氏に責任があるとしています。
Seman 氏は地区職員は全員に公平に扱うことを望んでいると述べ、「もし飛行機を逃せば、フライトを逃す」とアパタン氏の候補除外を揶揄しています。
彼は、現職のMartin B. Ada議員もGOP第一区からの推薦から外されていることを挙げ、「なぜアパタン氏ばかりに言及するのか?」と記しています。
アパタン氏は昨日インタビューに、困惑しているが「私は構わない」と答えました。

○ Guerrero氏、BOE はフィッティエル知事に予算返還の「陰謀」
ハーマン・ゲレロ会長代理によると、BOEから知事に送ったPSSの予算返還に関する書簡は、BOEのポジションとその年度の人事担当委員会を反映するものではないとしています。
彼、その書簡は「陰謀」だと言っています。
「私の理解では、BOE会長が書簡を知事のスタッフに見せ、署名すべきではないと通告しました。しかし彼らは、委員会と理事の協議なしで、行政の立場を反映するための変更が行われることを奨めました」とゲレロ氏は述べ、「したがって、知事に提出された署名済みの書簡は、委員会と理事の立場を反映していません。この手紙は、理事の立場に反対する何かを提出することによる、殆どの理事、生徒とPSS人事への裏切りです」と語りました。
この書簡は委員会と理事による議論が行われていません。
ゲレロ氏は、BOEのドラフト・レターは、「それら法案のひとつとして知事に署名を促した」もので署名はされていないと言いました。しかし、署名された書簡はそれをしておらず、それが私のみつけたトラブルと邪魔です。何故ならば、これら二人の紳士(BOE Chairman Roman C. Benavente and Education Commissioner David Borja)は、理事と委員会を無視することを決めたからです。
書簡に署名することによって、ボーハ氏はそのメンバーと理事の上に彼自身を置いています。「これは受け入れがたい行為です」「コミッショナーが理事を超えて拒否権を持つのでしょうか?彼は人々によって選ばれませんでした。彼は彼の立場をわきまえるべきです」とゲレロ氏は言いました。
BOEはthe education commissioner(教育長官)を雇っています。
議会は、自治機関の予算を5%削減し、PSSと北マリアナ・カレッジに与えるためのHouse Bill 15-242を通しました。立法議員は、政府の全ての機関と公営企業の予算削減によってPSSへの$6ミリオン再編を認めるHouse Bill 15-255法案も通しました。

○ 知事、武装イミグレーション捜査に対する法案を拒否
法案はイミグレーション捜査に銃器携帯を許すというもので、武器の使用に対する資格とトレーニングの欠如についての議論の中で拒否されました。
知事はHouse Bill 15-20の総意(目的)に合意すると同時に、AGOの見解を求め、見直されるべきであると述べました。
H.B. 15-204は2006年に副議長のJusto S. Quitugua氏によって紹介され、イミグレーションの捜査官が、不法入国者の捜査で危険な状況に対処するための武器携帯の必要性を求めたものです。
知事は、昨年よりこの法案を含む他の8法案を拒否しています。

○ Palacios氏、フィッティエル知事の雇用政策に質問
議会の少数リーダーArnold I. Palacios議員は、政府の雇用政策に質問をしています。
それは、政府書類には、2006年に知事が就任して以来、600名ほどの新しい職員を理事として招き入れていることが示されています。
議会マイノリティは、政府の着々と落ちていく収入を熟考する中で、政府と共に協力してきていると、パラシウス氏は述べました。
「我々は減少した収入を基本に働いていることを知っています。それについて質問はありません。議会は昨年、我々はプランがあり、それを約束すると言いました。それは知事に公平な評価で再編成の権限を与えるというものでした」とパラシウス氏。
「しかし我々は、彼らが行ったことに失望させらています。不運にも、政府は600名の新規雇用を行いました。承認されているこれらの雇用のいくつかは内閣のメンバーと主要サービス職員です。我々は未だ300名近くを探しており、その内150名が新しく雇用されます」と述べました。

○ フィッティエル知事、政府の雇用差し止めを繰り返す
フィッテイェル知事は昨日、政府の雇用をやめる発令を行いました。
知事は至急、職員の雇用を差し止める通達を発行しました。
「新規雇用、あるいは欠員の補充も、これ以上必要としない。雇用凍結は簡単な理由で、より多くの職員を賄う収入がないからである」と知事は述べ、本年度の政府歳入見込みは$163.5ミリオンしかなく、現状の予算割当てでは$30ミリオンの不足があり、今後、政府機関の40%を削減する必要があるとしています。

○ 政府、司法権は財政削減の免除者ではない
政府が奨める司法部門2007年度予算を40%近くまで削減することによる苛立ちは、首席判事Miguel S. Demapan氏は「有無を言わさない」フィッティエル知事を非難しました。
しかし、知事室広報官のチャールズ・レジス氏は、知事は首席判事を尊敬しているが、司法部門も「CNMIの実際の財政、経済からの免除者ではない」と述べました。
デマパン判事は、5月3日付の2ページの書簡の中で、もしフィッティエル知事の予算カットが法制定されれば、「コモンウェルスの裁判所の機能は病むであろう」と述べています。
加えて、「私は業務が削減されるというつもりはないし、運営が遅くなるというつもりもない。ただ、私はドアがロックされ、灯が消され、近代的な司法システムが消え去ることと同じであるという意味で言っているのです」と述べました。
今月、知事は、政府の傾いている歳入のため40%の削減を奨める2007年度予算の修正を議会に提出しました。
もし議会がこの提案を承認すれば、司法部門は従来の割り当て予算である$4.4ミリオンを$2.7ミリオンに削減されます。
司法部門とは、最高裁判所、高等裁判所、管理事務所と法律改訂委員会、その全ての中の104名の正社員が含まれます。
デマパン氏は、政府の予算提案は政府部門の中の協同を促進させておらず「独善的」と言っています。

○ 基金への政府の負債$130.8M
CNMI政府の定食基金への返済義務は、現在$130.8ミリオンに届きつつあります。それは2006年での無期限雇用主掛け金の$97.8ミリオンが含まれています。
その額は、昨年の8月に政府に対し起こされた訴訟の中で、基金によって示された$120ミリオンを$10ミリオン上回ります。
基金委員会のJuan T. Guerrero会長は、昨日、監査報告書をもとに、中央政府の負債合計は2006年12月31日で$130ミリオンになると言っています。
「それは、雇用主掛け金の$97.85ミリオン、残りの他の未払い同様利息と罰金が含まれている」とゲレロ氏は説明しました。
監査報告はMagliari & Companyによるものです。

○ 財務公開期限、201件が未提出
約200名の政府職員が、財務公開報告の提出期限を守っていません。
OPA (the Office of the Public Auditor)によると、証明されたファイルの423の222だけが年度期限の財務諸表が提出されています。5月1日、締切後15日で15がファイルされました。同時に186がthe Ethics Act requirement違反として残されています。
公認会計士Michael S. Sablan氏は、OPAは昨日朝までいかなる延長の要請も受けていませんと言っています。

○ またも縫製工場閉鎖Another garment factory closing
TOP Fashion Corp.はタナパグのその縫製工場を7月2日で閉鎖します。
縫製産業の売り上げは、2005年の$662.7から2005年度の$492.16、$170ミリオン、26%まで落ちました。

○ MHS、ファースト・ハワイアン銀行から$50,000 取得
コモンウェルスで最も古い高校は、銀行から意味深い額の支援を受けました。
マリアナ高校のKaren Borja校長は、キャンパスのセレモニーでファースト・ハワイアン・バンクの職員から五千ドルの小切手を受け取りました。
お金はクラスのリノベーションと生徒の備品に利用されます。
セレモニーには、フィッティエル知事、教育朝刊デヴィッド・ボーハ氏、ファースト・ハワイアン・バンク支店長でエグゼクティブ・ディレクターDon Hornerチーフと銀行のエリアマネージャーJuan Lizama氏も出席しました。
ファースト・ハワイアン・バンクは、サイパンの全てのパブリック・スクール利益のためにも教育基金を始めます。
2007年5月7日から2007年12月31日まで、サイパンの同銀行の2つの店舗で売った全てのサービスあるいは製品において、同銀行は「1チーム教育基金」として$1を寄付します。

○ Another armed poker robbery
木曜日午前4時頃、ビーチロード、チャランピアオのVIVAポーカー・ゲーム・ルームに、黒い服装で白いマスクをした二人組みが押し入り、長い棒とハンマーでキャッシャーを殺すと脅し、現金$2,500を奪い取って逃げました。
クライム・ストッパー(The NMI Crime Stoppers)ではこの事件の有力な情報提供に$1,000の報奨金を用意しました。連絡先は234-7272です。


2007年05月07日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン5月7日(月)

ゴールデンウィークも昨日で終わりましたが、果たしてチャーター便によるリリーフはどの程度だったのでしょうか。
金曜日のフライトキャンセルは、案の定土曜日のフライトスケジュールにも影響を及ぼし、連休の最終日程は少々混乱の中で終わったように思えます。

さて、今日も新聞からの記事をお伝えしていきますが、政府筋、特に「連邦化」関連のニュースは、米議会へのドラフト提出がまたも延期されたようで、相変わらず新しいニュースはありません。

○ 米内務省、NMI法案提出期限を更に延長
Interior gets another extension for submission of NMI bill
ワシントン−米上院議会エネルギーと自然資源委員会は、米内務省島問題担当局にCNMIイミグレーション米連邦化法案ドラフト提出の期限を5月12日(サイパン時間)まで猶予を与えました。
「内務省はもう1週間の延長を得ることになりました。5月11日まではそれを受けとれないだろう」と委員会メンバーとOIA Director Allen P. Stayman氏は言いました。
これは、内務省が議会ドラフト提出の二度目の延長になります。
内務省は未だthe U.S. Department of Homeland Securityから、法案開始の「メカニズムとロジスティクス」についてのコメントを得ていませんが、5月24日の上院議会休会までには法案紹介を行うための努力をしているとしています。
内務省がイミグレーション法案のドラフト提出した後も、上院委員会は彼らなりの改訂を行うかも知れません。
なお、上院委員会は6月にキャピタルヒルで、CNMIイミグレーション法案の公開聴聞会を開く予定です。

○ 政府は、CHCの外来診療クリニックの民営化を却下
フィッテイェル政府は、CHCの外来診療クリニックの民営化提案の要請をキャンセルしています。また、代わりに病院の運営を完全に民間会社に切り替える計画を検討します。
「我々は、CNMI利益をもたらせる、より理解を深めた計画を検討している」と知事は述べています。
入札の締切は5月10日ですが、知事は、財務次官Eloy Inos氏からのDPH指示により中止となりました。
イノス氏は土曜日のインタビューに答え「RFPは中止されました。我々はより理解のあるCHCの完全民営化プランを一緒することができます。外来患者クリニックはヘルスケア・サービスの一部であり、CHCがこのまま政府資金による補助金を与えらたまま続けられるとは思えません」と説明しました。
彼は、もし民間によって運営されれば、我々は医療費の値上げや未回収金などについて話す必要がなくなるとも言っています。
「私は、年内には無理だと考えている。それは2008年に出来ると思うが、これはCNMIにとって大掛かりなことだ」とイノス氏。
毎年、政府は最低$2ミリオンから$3ミリオンを外来患者サービスに費やし、同時に$1ミリオンから$2ミリオンが医者と看護婦を含む人件費に割り当てられています。
DPH(the Department of Public Health)のdeputy secretary Joe Santos氏は、色々な会社から7名の個人が4月12日の聴聞に出席したと公表しています。

○ CNMIはミリタリーを避けることができないマーケティング・プランを作成
フィッティエル知事によると、CNMIは現在、USミリタリーがノーと言えないマーケティング・パッケージを作成しているとのことです。
これは、最近行われたSCC(サイパン商業会議所)とのミーティングで知事が述べた、ミリタリー・タスク・フォースの座長を務めるビラゴメズ副知事と、新しく雇用されたミリタリー担当アシスタントChip Gregson氏が「U.S. Department of Defenseが避けることの出来ないマーケティング・プランを試作中です」によるものです。
「プランは、CNMIがミリタリーのトレーニング、教育、娯楽、そして他の需要を満たすことができるかという内容に沿っています」と知事は述べました。
知事は政府機関に「軍の要求を満たすために必要なインフラを提出する」指示を与えているとも述べました。
また、知事室ではthe U.S. Environmental Protection Agencyにも、必要とする査定を行うよう打診すると言っています。
知事は、数年のうちに沖縄からグアムへ移動する海兵隊八千人に注目し、これらミリタリーの動向は、CNMI経済を、観光産業、縫製産業、伝統的ビジネスの外側から喚起することができると言っています。
2005年以来、国際貿易における割り当ての減少からCNMIの経済は悪化しており、これは地元の縫製業の縮小を招いています。
昨年の12月、島内最大の工場、コンコルド縫製生産会社が閉鎖し、結果として大幅な政府収入の損失となっています。
観光産業は、同じく、2001年のテロ攻撃による国際的事件、SARSやアジア危機、更に2005年10月のJAL撤退による経済打撃から完全に回復していません。
また、不運にも2005年には香港便、台湾便の廃線、昨年は大阪便の休便、さらに成田からの夜便も停止となりました。
結果として日本からの観光客の数は2004年の500,000人から、今年は200,000人の減少となるでしょう。

○ サラス氏グアムのエアーポートのポストを獲得
前CPA (Commonwealth Ports Authority)のexecutive director Carlos H. Salas氏はグアムに移り、現在はグアム国際空港オーソリティのdeputy executive managerとして働いています。
サラス氏は先月、CPAのコンサルティング契約終了と同時に雇用されました。

○ 上院議員、JGサブランのマイニング・プランをプッシュ
上院議会は、パガン島からpozzolanを採鉱するための会社の権利を復元させる支援を投げかけています。
上院議会は、知事とデパートメント・パブリック・ランドに対し、JG Sablan Rock Quarryと、ビジネスパートナーのBridgecreek International Corp.,に北島での採鉱を開始することを認めるよう促す議決を承認しました。
上下院合同決議15-19は、JG Sablanの採鉱許可を昨年取り消したDPLの決定に対し、パブリック法上の訴訟を行っていくというものです。
決議はCandido Taman議員他9名の下院メンバーによって紹介されました。
知事は会社とのジョイント・ベンチャーによって、いくらかの収入を得ることが出来ると立法議員は言いました。また、Public Law 15-21、相変わらず作用する、裁判所は、法律が特別なものでなく、また、その開始を留保する命令を述べている、いかなる命令も発効していないため、憲法上は質問中であるとも言いました。
議会によれば、政府はJG Sablan の採鉱プランを停止させ続けていることによってP.L. 15-21違反をしています。これはDPLに公的、他の財務補償を顕わにするかもしれません。
「パガン島は自然資源を保有しており、それは商業目的として、すぐにCNMI政府の収入を生み出し、北島の必要とするインフラの準備も行える」というのがH.J.R 15-19の趣旨です。
政府はこの採鉱プロジェクトの入札を望んでいます、先月、DPLは$154,000で相談役を雇い、パガン島のpozzolanプロジェクトの調査にあたらせています。採鉱の専門家John Wilson氏は、DPLをサポートし、パガンのpozzolan 有効量の確認と、プロジェクトの提案、最終的には投資家との取引交渉をおこないます。


○ NMI, NWA 航空サービスの改善を求める
ノースウェスト航空は航空座席改善の議論の中で、CNMI政府が望む日本―サイパン線の増便は約束済みであることを繰り返し報告しています。
観光産業一番のマーケットである日本からのツーリストを増やすため、2週間前にフィッティエル知事はCNMIへの直行便の提案を地域航空会社に提出しました。
ノースウェスト社、コンチネンタル社にはすでに提案書を提出してあると知事は述べています。
コンチネンタル社は、31便の東京−サイパンのチャーター便を8月に開始します。
航空会社は、その運休理由について、サイパン線の利益率が低いことを挙げています。

○ フィッティエル知事、Kumho Asiana executivesと会談
フィッティエル知事と政府関係機関は、Kumho Asiana executivesの訪問を受け、緊縮休日であるにもかかわらず金曜日に、知事会議室で会談しました。
政府機関からは、税関(CNMI's Custom)、イミグレーション、CPA( the Commonwealth Ports Authority)、MVA( Marianas Visitors Authority)、DPL(the Department of Public Lands)などが会議に出席しました。
知事は、アシアナ航空のDAY RUN(昼便)が開始される5月27日を、「Kumho Asiana Day」と名づけることを計画しています。また、知事は、韓国の会社の島への貢献を讃え、議会にも「Kumho Asiana Day」宣言を議決するよう呼びかけました。

○ 5つの環境(保護)コンテストの受賞者発表
DEQ(Division of Environmental Quality)オフィスとボランティア参加者は、Sustainable Living Festival and Awards Ceremonyと呼ばれる賞の授賞式に、サバル・マーケットに集合しました。
コンテスト・テーマの優勝者は、マウント・カーメル・スクールのアンソニー・サブラン君で、2位はMCSのフィリップ・サブラン君、3位はホップウッド・ジュニア・ハイスクールのマリー・デル・カーメンさんでした。
ロゴ・コンテスト優勝者は、グレース・クリスチャン・アカデミーのチャリス・ロペスさん、2位はサイパン・コミュニティ・スクールのSo Jung Songさん、3位はMCSのアンジェリカ・エレザーノさんでした。
詩コンテスト優勝者は、シナパロ・エレメンタリー・スクールのアメリア・ジョイス・クイチュガオさん、2位はオレアイ・エレメンタリーのレマリン・デルゲレロさん、3位はSESのマリア・ジュエル・マングローニャさんでした。
マリアナ・バプティスト・アカデミーのニコル・カストロさんはエッセイ・コンテストで優勝、2位は同校のアリエル・セントクラークさん、3位はサイパン・サザン・ハイスクールのメラニー・リッツ・デヴィッドさんでした。
レインボー・クッキング・チャレンジではMCS6年生のオースティン・デレオン・ゲレロ君が優勝しました。



2007年05月06日(Sun)▲ページの先頭へ
サイパン5月6日(日)


今日は日曜日なので、いつもはお休みなのですが、昨日までのニュースでお伝えできなかった記事を追記しておきます。
まずは、ロタのニュースからです。

○ ロタで発生した2植物回復
米国の魚と野生生物奉仕部(The U.S. Fish and Wildlife Service)は、マリアナ諸島で見つかった2つの危険を及ぼす植物を回復するため識別行為が必要であったプランを発表しました。この2つの植物(Nesogenes rotensis and Osmoxylon mariannense)は北マリアナ諸島のロタでのみ見つかったものです。
プランの中間目標は脅威と繁殖をコントロールし、危険な位置付けの植物のリストにあるこれら2つの種を地理学上の分類をすることで、最終目標は米連邦の危険種リストから、2つの植物を取り除くことです。
有効な回復プランは2007年5月3日に米連邦登録所に通達されました。
The U.S. Fish and Wildlife Serviceは、アメリカの人々が益を受け続けるための、植物の産地と、野生生物、魚の保護と保存を高める責任を主な業務とする政府機関です。

○ DPW、ロタの透析計画実行中
DPA(the Department of Public Works)は、透析治療計画はゆっくりですが確実に実行してると述べました。
DPW SecretaryのJose S. Demapan氏は、2002年から予算を割り当てられている透析ビルは、引き続いて実働していることをロタ上院のPaul A. Manglona議員に明確にしています。
DPWはサイパンの血透析センターでの経験が繰り返されないよう、安全な心遣いで手続きを続けてゆくことを望んでいます。
初期契約価格$5ミリオンから、その工事中に数多くの変更が加えられ、CHCの血透析医療処理のコストは$15ミリオンとなりました。
デマパン氏によると、建設工事のデザイン設計は完璧だが、the firm H.K. Pangelinan & Associatesは部屋のエレベータ機の見直しが必要としています。
なお、この改変は2007年5月4日に終わり、デザイン完了と同時に、DPWのテクニカル・サービス部がプロジェクトに着工することになっています。

○ フィッティエル知事、投資家はみな真剣
フィッティエル知事は所信表明の中で、投資の可能性について述べ、その投資家は皆真剣で、年内にも活動を始めたい意向を強調しました。
「みな真剣なビジネスです。それらのすべてが今年作動するでしょう。ひとつはたいへん真剣であり、パブリック・ランドからの許可を待っています」と知事は、商業会議所のミーティングで質問に答えました。
知事は今現在、実在する新規投資を以下の通り公表しました。

* $78 million to $100 million
Kumho Asianaによるラウラウベイ・ゴルフリゾートのヴィラ建設(宿泊施設)

* $170 million initial investment
MRDCによるカジノ&ゴルフリゾート建設

* $150 million
Bridge Investment Groupによるテニアンのホテル&カジノ建設

* $1 billion
Kordish Group によるテニアンのカジノ&ゴルフリゾート建設

* $4 million
ロタ島のパウパウ・ホテル改築

* $350 million
KSA Group of Koreaによるサイパンのホテル建設

* $450 million
TS Land Co.によるガラパンのヴィラ計画

* World Construction Co., parent of World Resort Hotel による、オブジャンビーチ近辺でのゴルフコース建設

* $50 million
コブラ地区の住居建設

* $13 million
World Salvageによる、第二次大戦時の廃船引き上げと小港の建設計画

-* $4 million
Pacific Telecom Inc による2007年度追加投資

* Emmanuel Educational Services Inc による私立看護士学校建設

* 特殊学校2校建設
The American Mediscience University for oriental medicine, alternative medicine
Beauty arts and a private medical university, Loyola Medical School.

知事はこれらの投資はすべて、具体的に進行中と説明しています。


○ ショッピング・チャンネル、サイパン・ツアーを販売
韓国の三大ショッピング・チャンネルのひとつCJ Home Shopping は、サイパン・ツアーの販売を計画中です。
そのショッピング・チャンネルを通じて、5月27日から7月31日までの2ヶ月で千人以上の送客を見込んでいます。
CJ's TV channelは、オンラインで500,000以上の顧客を持ち、同グループ社は300,000人以上の従業員を持っています。
今回のイベントは、サイパン・ワールド・リゾートとMVAのタイアップにより、新聞広告が毎日掲載されます。

○ NMI エコノミック調査
フィッティエル政府は、CNMIエコノミーと、米連邦化によるローカルイミグレーションへの影響を調査する商会に熟考して行動することを求めています。
知事は、米連邦政府資金によってこの経済調査(経済白書)を作成する商会は、すぐに争点をに成ることが期待されていると報告しました。
「我々は、米議会が我々の経済をより詳しく、そして米議会の影響を知る必要があると思う」と述べ、「この調査が、最賃法とイミグレーションについて現地の権限についての問題を考えさせるデモンストレーションになると予想する」と言いました。
米内務省は、1999年に$75,000の承認資金を投じて、経済白書を作成しました。前回の調査は6年前、連邦化計画と賃金を阻むCNMIの手段となりました。

今回の調査は、CNMI経済の2010年までの予測も含まれています。

「この分析は、予期される経済的影響によって、その経済的条件が将来の計画を決定する。最も重要なのは、それが好まれるものか、都合の悪いものか、その影響によって期待される条件が決まってしまうということである」とコーエン氏は語っていました。


○ ムーニャ氏、教育予算を返還する2つの法案のどちらも支持しない
行政の予算担当トップは、議会承認した2つの教育予算の返還法案のどちらも支持しません。
知事の運営と予算に関する特別アシスタントアントニオ・ムーニャ氏は、House Bills 15-242 と 15-255はPSSそれ自身を含む、関係する政府機関に損害をもたらすと述べました。
「改訂予算は、我々がPSSの世話と他の主要活動をテーブルの上に乗せていることの結果です」とムーニャ氏は述べ、他の全ての政府機関に39.55%の作用を受けさせる、$30ミリオンの減収から危機的なプログラムを修復する提案に言及していました。
「私は知事にこの2つの法案を認めないように奨めている」と言っています。
両法案は、$6ミリオンを減額したPSS予算を返還するもので、H.B. 15-242は、自治機関、CUC、CPA、OPA、CDAからの5%の削減によって行うことを提案しています。
H.B. 15-255 は、「本質以外のサービス」から更なる供出を認め、PSSに全額予算を付けるというものです。
ムーニャ氏によれば、H.B. 15-242は、CUCやCPAのように独自の予算を持つ機関に値上げを強いるものであり、公共費(電気料金)、たとえば、その料金を25%上げれば$5.8ミリオンを得ることになり、法案はCUCにその資金のPSSへの移動を要求します。

H.B. 15-255では、議会にあらゆる権限を屈指して100%の再編を求めます。これは憲法を妨げる、司法と議会ブランチ、同様に市長室からの資金供出をさせるものです。

○ 無給休日は政府経費$3.5ミリオンの倹約
政府は$3.5ミリオンの倹約に期待しています。これは今年の10月から始まる無補償休日によるものです。
知事は、Manuel Tenorio議員によって提案されたアイデア、2008年度の政府有給休日の保留を支持すると述べました。
CNMI政府は14日の合法休日に従っています。

知事室特別顧問のアントニオ・ムーニャ氏は「これで$3ミリオンから$3.5.ミリオンの節約が期待できる」と言っています。

テノリオ氏によって創案されたHouse Bill 15-196は、隔週金曜日の緊縮政策の代わりに、合法休日の支払いを行うものです。この法案は2007年2月21日に下院を通過、以来、上院の動きを待っています。

*合法休日とは「ホリデー」のことです。

2007年05月05日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン5月5日(土)


今日はこどもの日です。
さて、いよいよゴールデンウィークも終盤に入り、日本では今日から帰国ラッシュとのことですが、サイパンは昨日、またまたノースウェストが成田便をフライト・キャンセルしてしまいました。乗客は空港で約5時間も待機させられた後、それぞれホテルに収容されましたが、今朝9時の出発は果たしてどうなったことやら、このブログ記事を書いている現在も飛び立った様子はありません。

この遅れで、今日の成田からの通常便も多少遅れるのではないでしょうか。
それでなくとも便数、席数の少ないサイパン、益々イメージが悪くなりますね。
やはり島民の願いはJAL便の復活でしょう。
デイリーでなくても、なんとか週3便くらいが実現されたら嬉しいですね。

ということで、土曜日はサイパン・トリビューン紙からの記事の御紹介ですが、今日は昨日の記事と合わせていくつかのニュースをお届けしたいと思います。
CNMIが最も注目している、米議会との折衝、イミグレーション法案のドラフト提出はいよいよ明日ですが、ドラフト・コピーは未だ政府に届いていないようです。

○ NMI、イミグレーション法案のドラフト・コピーを待つ
フィッティエル知事によれば、今週も未だイミグレーション法ドラフトのコピーは受け取っていないとのことです。
オリジナル・プランでは、米内務省は4月30日までに上院議会への法案ドラフトを提出するはずでした。
担当次官補のデヴィッド・コーエン氏は、議会提出前にコピーをフィッティエル知事に見せることを約束しています。
今週初め、コーエン氏は4日間の延長をもらい、5月4日までにドラフトを上院の委員会に提出することになっています。

○ 新予算案は人件費を$20ミリオンまで削減
フィッティエル政府の2007年度改訂予算案は$20ミリオンの削減が盛り込まれています。
Public Law 15-28の下、あるいは2007年度予算$193.5ミリオンの内、4,927人の正社員給料またはFTEは$135ミリオンの予算が組まれていました。
予算額はすでに政府の緊縮政策による10%のペイロール(給料)カットがなされています。
新案では政府職員の賃金コストを$114.435ミリオンあるいは$20.46ミリオン(15.16%)の減額を従来の割り当てと比較した改訂がおこなわれています。
8ページの予算編成表には、オリジナルの予算の中からいくつの4,927 FTEsが、15.16%の人件費削減に影響を受けるのかは表されていません。
政府機関の運営によって消費される他の品目のすべて、15.54%のカットあるいは$8ミリオンに近くまで削減されます。
各機関の公共費(電気料他)は24%まで削減し、$7.312ミリオンから$5.542ミリオンにします。

○ パンゲリナン議員、経費公開第一の上院議員
上院議員Maria T. Pangelinanは、立法議員の経費公開を求める住民グループに書簡で応じました。上院議員では最初の公開となりました。
住民グループのスポークスマン、ティナ・サブランは「上院で初めてパンゲリナン議員だけが(下院のスタンレー・トレス議員に続き)彼女の経費出費を提出しました」と述べ、彼女は、この数日中に「我々は彼らに書き込んでもらうフ報告ォームを用意し、議会にこれを促します」と説明しました。

パンゲリナン議員にオフィスは2006年1月から9月までに$16,875の出費で、彼女のオフィスは3つのクォーター(四半期)で$116,250が割り当てられました。これは予算削減額$29,106の結果として$87,144に削減されたものです。
経費合計額の$83,286の内訳は、人件費(サラリー)$63,617、公教育$1,021、寄付金$325、印刷代$61、作業研究会$396、島内でに協議、聴聞のための交通費$2,208、修理補修費$22、燃料費$853、事務用品代$2,155、コンピュータ・システム$4,102、 コミュニティ事業$3,550、北島(the Northern Island)市長室支援$1,060、議会公社への移動品$1,687、議会へのpolled back$1,113、通信費$4でした。

○ 人件費削減のための一時解雇はテニアンだけではない
政府の一時解雇プランは、先週の知事の所信表明で明らかにされました。
テニアン市長の財政顧問レックス・I. パラシウス氏によれば、この削減はテニアンだけではなく、政府機関すべてを対象に実施されているもので、最も高い人件費を削ること以外に年間予算を実施することはできないと、Jose P. San Nicolasテニアン市長

○ DPWは100% ローカル雇用を行う
DPS(the Department of Public Works)は、有能なローカル労働者の起用を目的とする政府の方針に沿って、非居住労働者を雇用を止めると言っています。
いくつかのキイ・ポジションにいる非居住エンジニア(労働者)は今、現地エンジニアに取って代われています。
DPW SecretaryのJose S. Demapan氏は、昨年、政府の削減政策が実施されて以降、DPWは現地エンジニアの雇用を開始しました。
DPWで働いていた4名の非居住労働者(2名のシビル・エンジニア、電気系統技師2名)は、45日の延長期間を与えた後、現在は民間で就業しています。

○ 教師、ダンサーへの暴行で有罪
高等裁判所は一昨日、ホップウッド・ハイスクールの教師Peter Edward Gannonをナイトクラブ・ダンサーへの暴行容疑で有罪としました。
これは2007年1月28日早朝、被告が車の外で女性を殴打したもので、被告は容疑を否認しましたが、リザマ判事は被害者女性の証言は信憑性があり信じられるとして、被告に1年の保護観察と$1,000の罰金、$135の賠償を命じました。

○ Fund seeks governor's veto of Reyes bill
NMI退職基金委員会は、政府機関に退職者への比例年金施策開始を禁止する法案の拒否を推し進めています。
基金委員会のJuan T. Guerrero委員長は、「この法案は基金(退職者年金)を保護するため、信託された我々の務めを阻む指導である。この議会の一部は無責任で、侮辱している」と述べました。

○ フィッティエル知事予算締切延長を望む
知事は一昨日、来年度予算案の提出期限の延長と同時に、知事の再編権の返還を議会に求めました。
知事の再編権限は、彼の新予算提出期限4月1日の時点で留保されました。
議会リーダーへの書簡で、知事は締切を、CNMI政府の退職年金の定率配給がNMI退職基金に採用された後の30日まで延長を求めました。

○ NMI 、ヘッドノートの改訂待つ
CNMI政府は、US下院議会に、島の現地縫製業の救済行為を認めHeadnote 3a of the U.S. Tariff Codeの改訂を未だ推し進めています。
フィッティエル知事は先日のSCC(サイパン商業会議所)の定例会で、ヘッドノート改訂法案は昨年通過しておらず、今年の新案に取り込まれるはずであると述べました。
「我々は現在、これらを含む法案を米下院に提出します」と述べ、CNMI政府は引き続きワシントンをベースとした顧問に改訂の手伝いを行っていると伝えました。
議会の改訂は、CNMI製の縫製製品を米国への無税入荷に、外国容量を70%までに認めさせるものです。
現在の米国のタリフ・コードは外国の容量を50%しか認めていません。
このためCNMI縫製産業は、他の競合地である中国やアジアに競争力を奪われています。
これらの提案は、Senate Bill 1954に含まれており、第109回下院議会終了前に法令化されませんでした。


2007年05月04日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン5月4日(金)


さて、ゴールデンウィークも後半となりました。
今日はまず、一昨日の読売新聞からの記事をひとつ御紹介します。
その他、サイパン新聞からの特に目新しいニュースはありません。

○ 国際チャーター便の規制緩和、割安ツアーに期待
国土交通省は2日、国際チャーター便の運航規制を大幅に緩和する方針を固めた。
現在、原則として同じ曜日の運航が連続3週までに制限されている運航頻度(回数)制限を定期便のない路線で撤廃し、需要さえあれば定期便に近い形で運航できるようにする。また、日本と発着相手国以外の国の航空会社から、航空機をチャーターすることも認める。

チャーター機を手配する旅行会社は格安航空会社を選べるため、低価格の海外ツアーを組みやすくなる見通しだ。今月中にも通達の改正を発表し、秋までに実施する。
チャーター便の多くは、旅行会社が航空機を借り、宿泊を組み込んだツアーの一環で運航されている。

頻度規制を設けているのは、同じ曜日に連続して飛べるようにすると定期便と同じような運航が可能となり、簡単には参入、撤退できない仕組みの定期便需要が食われてしまう恐れがあるからだ。このため、今回の規制緩和では、定期便がない路線に限定する。チャーター機手配の規制緩和については、日本と発着相手国の双方が対象となる。

 このほか、日本発のチャーター便については、〈1〉全日程の宿泊施設を手配する〈2〉海外航空会社を利用した場合、その航空会社の本国で全日程の50%以上を宿泊する――との義務規定も撤廃する。渡航先での自由行動や、渡航先国だけで完結しない周遊ツアーに人気が出ているためだ。

 日本の海外旅行熱やアジアからの日本への観光客増で、国際チャーター便は地方空港を中心に大幅に増加している。台湾では北陸や北海道への観光客が増える一方、日本からは、オーロラを観賞できるアラスカや、ダイビングで人気のマーシャル諸島、大草原を体感できるモンゴルなどの路線も運航されている。

 2005年度に日本を発着したチャーター便は、前年度比15%増の6770便で、発着先は33か国・2地域に広がった。このうち台湾が約3800便と半数を超え、次いで韓国が約950便、グアム・サイパンを含む米国が約670便などとなっている。

 日本航空は07年度、チャーター便を大幅増便する計画を立てるなど、航空会社も新規需要の開拓などにチャーター便を活用している。
(2007年5月2日14時33分 読売新聞)

今日のサイパンのヘッドライン・ニュースから

○ TRO、CUCから政府機関の電力供給停止を阻む
(TRO=temporary restraining order、一時停止命令)
財政難の政府はCUCへの支払いを滞納していますが、2004年に裁判所の一時的に抑止する命令が下されており、供給は停止できません。
政府は、2004年で累積された$34ミリオンのその上下水道請求額を尋ねています。
CUCエグゼクティブ・ディレクターのAnthony Guerrero氏は、政府の現在の未払い金は、2005年6月で$18.5ミリオン以下の約$1.5ミリオンと言っています。
「我々は支払いの詳細を詰めています。CUCは政府機関の燃料経費として、2005年後半から始まった助成金$2ミリオン以上の負債がるため、政府の滞納額は約$1.5ミリオンに下がりました」とゲレロ氏は加えて説明しました。
「我々は昨年、電気料金改正後、政府からの補填として毎月の燃料費の支払いを行ってもらっていました」とゲレロ氏は述べ、TROは上下水道料金の請求に関する政府との論争も取り扱っていると語りました。
CUCは政府機関も、一般住民や商用利用者の滞納同様の取り扱いができるよう、TROの撤廃を望んでいます。
「我々は先週、トニー・ムーニャ氏(the governor’s special assistant for the office of management and budget) と財務次官エロイ・イノス氏を会い、TROの撤廃を望みました」
CUCが滞納者との合意がならず、その電力及び上下水道サービスを停止した件数は、3月でサイパンが200件、ロタが100件でした。
財政難のCUCは、未集金(滞納額)の累積が$6ミリオンを超えた昨年、強制執行委員を創成しました。
(滞納者)その多くが閉鎖した縫製工場です。
2007年度予算では、政府機関の公共費はわずか$7.3です。

○ OPA、CUCの民営化の訴えを聞く
CUCの電力事業民営化計画は、Telesource CNMI Inc.によって訴えを起こされた、CUCの「不法で理不尽な」$25,000の事前資格審査料その他、提案要求の争点に対する異議申し立て棄却における、OPA(the Office of the Public Auditor)の決定を待っています。

電力事業民営化委員会は以下のメンバーから成っています。
CUC executive director Anthony C. Guerrero
Finance Secretary Eloy Inos
Special assistant for management and budget Tony Muna
Commonwealth Ports Authority chair Rex Palacios
Water Task Force program director Pete Sasamoto
委員会は4社によって提出された事前資格審査提案を評議中です。

しかし、提案提出締切の4月2日以前の2月22日、TelesourceはCUCのREP、数ミリオンのサイパンの電力事業民営化の争点に対する正式な異議を申請しました。
Telesourceの法律顧問Robert J. O’Connor氏は、CUCとDPOS(the Division of Procurement and Supply)はこの異議を無視したと述べ、この2つの機関は異議申請後30日以上行動を取っておらず、「容赦し難い」と言いました。
「事実、CUCは、もし異議申し立てがなされなかったとしても、獲得規則に反する手続きを行っています」とオコーナー氏は言っています。
Telesource社は、CUCによる−その前REPが民営化を試みる中で−応募者の資格を得たとする証明を既に持っていると言っています。
「今、CUCはTelesourceと他の応募者に、民営化REPパッケージを獲得するための追加金$50,000を支払う資格があるかどうかを、決めるため費用$25,000の支払いを要求しています。これらの費用は、なされる仕事の経費との関係、CUCあるいは代表者によって返報されることとは非論理的であります」とオコーナー氏は説明しています。
そして、TelesourceはOPAに訴えを申請しました。

○ CPA(the Commonwealth Ports Authority)の$17.3ミリオン収入約定の元での負債は、先月のB+から今月CCCに悪化しています。これは政府機関の運営と財政面での衰えによるもので、結果として財務義務を満たしていません。

○ レジス議員、評議顧問に立法力を持たせたい
サイパンとノーザン・アイランドの市議会(評議)は、市の評議に立法力を与える、もうひとつの議会における発議権を紹介している、上院副議長ピート・レジスと新たな同盟を結びました。
レジス議員は、先週水曜日にテニアンで行われた会期中、上院議会発議権15-14を紹介しました。それは、市の評議に立法力と評議内の権威を継承するために、憲法第二条の6を廃止し再制定することを提案しています。
議会の発議権は、「政府協同議会の集団指導権は、市当局それぞれが影響を受ける地方行政の低下を避けるため、コモンウェルスの公務中の政治的手腕を教示することが要求されている」ことを正式に示しました。
それは「それぞれの評議員会地区だけに属する、あるいは関係する、市長の承認力あるいは提案された自治法の否認の中で、地方自治法の制定責任と権限を市評議の中に継承されること」を提案しています。
サイパン市長は地方監視特別専門員会を設立する「勅令」に署名しました。その合法性が上院議会で問われました。
二つの議会に加えて、サイパン、テニアン、ロタの議会代表団もまた法制定ができます。

○ 知事は積極的に新たな投資をひきつけることを望みます
フィッティエル知事は彼の委託する行政管理に、ビジネスを「生い茂らせる」新たな投資を持ち込むよう繰り返しました。
知事がSCC(商業会議所)に述べた所見の中で、政府は未だ壊れており、解決はコストをカットすることと述べ、彼の行政管理は昨年、夢のような$213ミリオンの予算を、現実的な$198.5に改訂したことを伝えました。
「今こそ、積極的投資をひきつけることによる攻撃を仕掛ける時です。そしてビジネスを生い茂らせるための奨励を行う時です」
フィッティエル知事によると、彼の行政管理は、政府経費のコントロール、CUC民営化、観光産業の活性化、投資の増強、そして米連邦政府と親密に仕事を共にすることによって、観光客と労働者の通過を維持することなどが委ねられています。
知事は、我々の歴史の中で最も深刻な民営化に着手していると語っています。
SCCゲレロ会長は、「我々は彼に、政府の現状を我々のメンバーに伝えてもらいたかった」と述べ、「メンバーは、彼が我々をどこに導くのか、どのような変化があるのか、を知りたかった」と付け加えました。

○ ロング氏、パブリック・ディフェンダーを辞職
フィッティエル知事は、パブリック・ディフェンダーElisa Long氏の辞任によって、後任を模索中です。
水曜日の朝、知事の閣議室会議で、ミス・ロング氏は後任にAdam Hardwickeを紹介しました。
「私はAdam Hardwicke氏を推薦します。彼は2005年からCNMIのアシスタント・パブリック・ディフェンダーを勤めており、また、彼の出身であるコロラドPDOのスーパーバイザーによっても高い推薦を受けています。更に彼はPDOでの法律家の技能も身に付けています」ロング氏はそう語りました。

○ 車の販売険しい
消費者はCNMIの新車セールに対して消費をコントロールしてます。今年4月のデータでは、38.12%の落ち込みです。
CADA(Commonwealth Auto Dealers Association)、ディラー協会の調査では、今年の第一期(4ヶ月)の販売台数は250台で昨年の同時期に比べ40%ダウンでした。4月だけの販売数では69台で、前年度対比では7%減でした。
マイクロール・トヨタは市場の45%を占め31台のセールスでトップです。
同社比較では、昨年の4月から3.13%の落ちとなっています。
ジョーテン・モーターズは第二位で先月21ユニットを販売、同社比では12.5%減、トリプルJモーターズは先月17ユニットを販売、同社対比で5.56%減でした。

○ Magofna氏、レイバー・ディレクターを辞職
Robert Norita Magofna氏は健康上の理由からLabor directorを退きました。
一昨日、San Nicolas局長はこれを受理したことを公表しました。
Labor Processing SectionのスーパーバイザーJames Ulloa氏がLabor director代理に任命されました。

○ Tudela市長とMVA、昨日名古屋へ
サイパン市長Juan B. Tudela氏は、東山動物園と植物園の70周年記念に出席するため昨日名古屋へ飛びました。
MVAも同イベントに招待されており、両者はCNMIの代表として式に参加します。
CNMI代表団の日程は4日間です。

2007年05月03日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン5月3日(木)

今日はまず、ブッシュ大統領のイラク基金法案拒否のニュースからお届けします。
詳細は日本の新聞にも載っていますのでご参照下さい。
CNMI政府にとっては、この法案の中に盛り込まれている「最低賃金値上げ=CNMIへの適用」が引き伸ばされたことになりました。
その他のニュースは相変わらず、政府財源不足と2007年度予算についてです。

○ ブッシュ大統領、最低賃金値上げ法案を拒否
ブッシュ大統領は最低賃金値上げを含むイラク基金法案を拒否しました。
フィッティエル知事は、拒否権発動の結果、最賃法とは別に新たな議会での議論になると述べました。
「ブッシュ大統領の法案拒否はグッドニュースだ」
知事は昨日の商工会議所の年次総会で発言しました。

○ フィッティエル知事 緊急権限(emergency powers)発動
昨日、フィッティエル知事は、基本的パブリック・サービス(公的機関)の完全な停止を避けるため、政府予算$193.5ミリオンの15.6%削減、もしくは知事のエマージェンシー・パワー(緊急権限)を行使する旨を議会に伝えました。
これらの緊急権限には再編権利も含まれています。
昨日行われたSCC(商工会議所)の年次総会で、フィッティエル知事は、行政の削減執行計画の開始にあたり、政府職員の民間への移行を強く推し進めると述べました。
知事は、財政難の政府はこれ以上労働力を膨れ上がらせることはできないと述べ、議会に宛てた書簡の中で、島の財源不足から2007年度の政府予算の15.6%カットの必要性を繰り返しました。
「改正された予算は、本質的サービス・カット返還命令の中で、$30.198ミリオンの財源の不釣合いな配給を許すものです。毎日、我々は速度を増して予算権限の徹底的検討を繰り返し、年度終了前に政府運営の完全な停止を避けるため、条例7403緊急権限を発動するかもしれません」と知事は語っています。
また、オスカー・ババウタ議員は「PSSを含むサラリー、予算を増額するいかなる法案も潰します」と述べました。

免除
政府の改訂した予算提案の基本では、約15プログラムと機関が新たな15.6%削減から免除されます。
これらは、Public Health, Public Safety, PSS, the Marianas Visitors Authority, Youth Services, the Rota Health Center, Dental Services, Police, Protection and Property-Fire, the Tinian Health Center and Northern Marianas Collegeです。
「2007年度予算の財源15.6%削減にもかかわらず、健康、保安、教育などのサービス機関は維持させる」と知事は言っています。
政府機関上層部は、$12.995ミリオンから$7.856ミリオンへの大幅な削減を支えます。新予算案に従って、議会と司法機関は同様にすべて39.55%以上の削減を担います。司法機関の従来の割り当ては$4.433ミリオンで、2007年度末までに$2.680に削減します。
もし、政府の改訂予算案が承認されれば、議会機関の$7.626ミリオンは$4.61ミリオンに下がります。
131名の職員を抱える司法長官室は、$4.935ミリオンから$2.983で収めます。


○ 財政部長、増税政策
上院議会は、年収$60,000以上の個人所得者への増税を検討しています。
財務次官Eloy Inos氏は「この法案にいかなる否定的影響力は見られない」と述べ、年収$60,000以上の個人所得者に対し14%の課税を求めるHouse Bill 15-243を提示しました。現在は9%の課税。
「私は支持する」と言うイノス氏の年収は$48,000です。
もし、H.B. 15-243が法律となれば、フィッティエル知事$70,000、副知事$60,000に影響を及ぼします。
なお、両者はともに政府の緊縮政策、職員の10%カットのため、任意で10%の賃金カットを行っています。
H.B. 15-243は、政府の医師、法律家、エンジニア、裁判官及び判事にも影響が及びます。彼らは政府の年収$50,000制限下にあります。
イノス氏は立法議員に、無返還のTAXクレジットに関する法案の意味を吟味するよう伝えました。また、このTAXクレジットの制限を設ける条項がなければ、この政策は政府の収入を上げることにはならないとも言っています。

○ 現在のガソリン価格、北マリアナの最低賃金より10%上昇
レギュラー・ガソリンの価格は今週6セント上がり、島の最低賃金を更に縮めました。
シェル・マリアナスとモービル・オイル・マリアナは、現在のレギュラー価格ガロン$3.36で、最低賃金$3.05を10%上回りました。
「再び、残念な知らせですが、シンガポールの生産価格、商業用燃料は2007年5月1日より1ガロンにつき6セント上がりました。したがって、2007年5月2日水曜日より1ガロン6セントの値上げとなります」と両社から公示されました。
CUC(the Commonwealth Utilities Corp., )はシンガポールからの輸入でディーゼル燃料を使用していますので、この値上げは電気料金に跳ね返るものと思われます。
2006年7月から、島の電気料金は100%以上の値上げが行われています。

○ 決議、知事にサブランのパガン・パーミットの訴訟を取り下げるよう促す
上下院議会は、JG Sablan Rock Quarryのパガン・パーミットの法的復元に異議を申し立てる、行政の訴訟を取り下げることを知事に促す決議を採用しています。

パガンの採鉱投機は中間期の悪化する島の経済状況で、政府の収入を上げる一助となるであろうと述べる両議合同決議15-19は、Candido B. Taman議員によって紹介されました。その決議は、知事とDPL (the Department of Public Lands)に、議会が知事の拒否権を倒した後、昨年制定されたP.L.15-21を直ちに実施するよう求めています。
P.L. 15-21は、DPLに取り消されたJG Sablanの採鉱許可を復元しました。
Pozzolan灰採鉱のリサーチと、その可能な市場は今年初めに指揮されました。そして、ノーザン・アイランドの市長室特別プロジェクト・コーディネーターのTaman氏は、今週までに報告書が上がってくると言っています。
彼は、パガンのPozzolan灰の埋蔵量調査もふくめ、開発プロジェクト草案を手助けしたと言いました。
彼は、高品質のPozzolan灰は世界の1,282火山でたった3つしかなく、そのひとつがパガンである言っています。
残りの二つは、ギリシャのサントリニーニ山(Mt. Santorini in Greece)とイタリアのヴェスヴィウス山(Mt. Vesuvius in Italy)です。
ヨーロッパとU.S.では、自然のPozzolanセメントは高層建造物、ハイウェイ、橋、港、ダム、導水、排水システムにに使用されています。
パガンの豊富なPozzolan埋蔵量は、商業目的として石切場と坑道を掘らせることができ、すぐに政府の収入となる、とTaman氏は述べました。

JG Sablanのパガン採鉱許可はDPLによって2006年5月3日に取り消されました。
知事が拒否した、この採鉱許可を復元する法案は上下院を通過しました。
議会は知事の拒否を覆しました。
上院法案15-45の後、パブリック法15-21となり、その憲法上の異議に対する訴訟が司法長官室にファイルされました。
決議によると、高等裁判所で未だ保留であるこの訴訟が、パガン採鉱プロジェクトを遅らせているとしています。
Taman氏は、何故フィッティエル政府が「誰もが知っているコモンウェルスを救える」プロジェクトを遅らせようとしているのかわからないと言っています。
「−より良い公共サービス、より良い教育、より良いヘルスケア、我々は実際に、人々に経済効果と利益をもたらすことの出来る自然の財源を持っている」と立法議員は述べました。

○ テニアン・カジノ投資家、9月建設開始
テニアンのカジノ・ライセンスを保有しているブリッジ・インベストメント・グループは9月に建設を始め、来年開業を予定している、とスポークスマンのPhilip Mendiola-Long氏は語りました。
6月1日までに関係機関にすべての計画書を提出させ、3ヶ月で最終許可を取得し、第一期工事を今年の9月に予定していると説明しました。
先週行われたフィッティエル知事の報告で述べられたように、同社はテニアン島に75,000スクェア・メーターの土地を取得し、約400室の建設を計画しています。
また、同社は中国人旅行社と契約を結び、中国からの観光客の誘致を狙っています。
「先月司法長官室で、中国で第三番目の大手旅行社と我々との契約の認可を得て、ブリッジ・インベストメント・グループがCNMIの入国ビザ発効の補佐を行います。この旅行社との契約は2010年までに週千人の送客を見込んでいます。(あるいは2009年の開業以後1年)なお、対象地区は、Shanghai, Beijing, Tianjin, Xian, Dalian, Chengdou and Shenzhen.各地です。
また、これら旅行社は現状の現地手配エージェントと共にサイパン、テニアンのホテルへ送客を始めると言っています。
「我々の最初のグループは、5月下旬か6月上旬を予定しており、約60名を上海からのチャーターで送ります」とPhilip Mendiola-Long氏は言っています。

Mendiola-Long氏によると、提示したコンドミニアム計画は第一期で136ユニット、第二期で追加の150ユニット、最終の第三期で200ユニットを建設するそうです。
昨年12月、テニアン・カジノ・ゲーミング・コントロール・コミッションは、同社の300室カジノ・リゾート・プロジェクト・ライセンスを承認しました。
このプロジェクトの投資額は$100ミリオン以上で、テニアン島は年間$8.5ミリオンの収入を期待しています。

○ 銅線の出荷(輸送)期限を45日
新しい法律は、リサイクリング・センターのCNMIからの銅線の出荷(輸送)を、その購入日から45日以内は禁止します。
下院のRay Yumul議員他17名のメンバーが創案したHouse Bill 15-200は4月24日にPublic Law 15-55となりました。
これは頻発する銅線の盗難事件が、ビジネスばかりでなく、家庭の電線や、不法売買などの問題から防ぐためのものです。
この法律は、DPSと税関の検査を通過していない非リサイクル製品は、リサイクラーによって購入された日から45日以内にコモンウェルスから持ち出すことを禁じています。
DPSと税関は「リサイクル製品の輸送捜査命令」を受けています。
リサイクリング・センターに売られた銅線は、中国や他の国へ出荷されます。

○ ムーニャ氏、比例年金に反対
フィッティエル行政の首席メンバーは、新たに採用されたNMI退職基金政策の比例年金に直接対立する、削減した年金に反対する法案を支持する説明をしています。
フィッティエル知事のmanagement and budget特別補佐Tony Muna氏は、基金理事の比例年金政策は「不必要で求められていない」と述べました。

基金理事会は、上院法案15-82を承認している知事への陳情を計画しています。
これは、基金を比例年金政策から禁止するものです。
基金理事長ジャン・ゲレロ氏は、この法案を「無責任」と表現して、負債と悪化する政府の基金への補償を招くと言っています。
「この法案は我々に、我々の受託者の退職者基金を守る仕事を壊すよう指導している」とゲレロ氏は言っています。
この法案は基金による利用者掛け金受領を基本に再計算される比例年金施策を採用するため、NMIRF管財人による決定に従っていることが紹介されました。
CNMI政府は退職者とメンバーへの投資金支払い義務の指名を政府機関に促しながら、2006年3月から基金への利用者掛け金の送付を中止しています。。
現在、基金は政府の利用者掛け金比率36.7%を実施しています。

○ CDAの比率割引は長期
CDA(the Commonwealth Development Authority)の新しい利息比率の割引は、一昨日の政府機関の「ビジネス・サバイバル」セミナーに参加した現地住民にとって歓迎するニュースでした。
「比率割引は数年前に行われるべきでした。私はCDAに4年前から打診していました」と前CUC理事のLaura Manglona氏は語っています。
「CDAのこの低利息レートはグッド・ニュースだと思う。人々は感謝するでしょう」と前上院議員のJuan “Morgen” Tenorio氏。
今年はじめ、CDAはその利息レートを2%下げ、借り手に元金に基づいた残金返済パッケージの期限延長を提供しました。
新しい救済プログラムの基本は、CDAは利息を取り去り、借り手に元金のみ2%の利息での返済を認めました。
各ローンは3年ごとに見直されます。

CDAは利息9%の商業ローン、5%の農業ローンを実施しました。
2005年5月にCDA理事は5年の直接ローン一時停止を撤廃し、商業目的ローンの利息レートを9%から7%に下げ、同時に漁業、農業ローンを5%から4.5%切り下げました。2006年6月、CDAは合計216件のローン受託者のうち131件の滞納者があり、未返済率60%を反映しています。
滞納額合計は$13.7 ミリオン。
およそ80%の滞納者が法廷での訴訟となっています。

○ 教育予算法案は知事に
教育予算を差し戻す2つの法案は今、知事の署名を待つだけとなりました。
議会は、政府自治機関から$6.66ミリオンを取り上げ、PSSに差し出すためのHouse Bill 15-242を通過させ、再編される知事の緊急パワー$6 million がPSSに認証されるH.B. 15-255もまた承認されました。
両法案とも先週のテニアンにおける上院議会を通過しました。
他の政府機関同様PSSは政府削減政策による15.6%の予算カットのため、$193.5 ミリオンから$163.5ミリオンへと減額されたため、学校の授業開始が遅れることになりました。.
H.B. 15-242は政府自治機関に5%の削減を求め、PSSに従来の予算全額$38.37ミリオン、北マリアナ・カレッジに$658,000を戻す法案です。


2007年05月02日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン5月2日(水)

今日のヘッドライン・ニュースは、島民の一番の関心事である、米国議会へ提出されるCNMI連邦化の法案ドラフトに行方ですが、提出は4日ほど延期されたそうです。
この他、今日も特に新しいニュースはありませんが、先週行われた知事の所信表明の内容について各方面で議論が起こっています。

○ 内務省からの米連邦化法案ドラフト提出は5月5日
ワシントンDC−CNMIイミグレーションの連邦化に関する法案のドラフト提出は、4月30日の期限に間に合いませんでした。
OIA(米内務省島問題担当委員会)から米上院議会エネルギーと自然財源委員会への法案ドラフト提出はサイパン時間の5月5日になります。
「我々は提出期限の締切を遅らせました」米上院委員会のメンバーAllen P. Stayman氏はそう言いました。彼は2月に、使命を受けた他のメンバーJosh Johnson氏とサイパンに事実調査に来ています。
OIAがドラフトを提出すれば、CNMIイミグレーション法案は、たぶん上院議会に紹介されるでしょう。
内務省担次官補佐のデヴィッド・コーエン氏は、彼らは、他の米政府機関との調整にもう少し時間が必要でしたと言っています。
「法案を草案することは大仕事です。我々はエグゼクティブ・ブランチの中で我々の同役とコンスタントにコミュニケーションをとっています。法案ドラフト提出にはもうしばらくかかりそうです」とコーエン氏はニュージーランドへ向かう前に、インタビューに答えました。
ドラフトは良い仕上がりを見せており、コーエン氏のオフィスではthe U.S. Department of Homeland Securityの問題もカバーする条項を引き込むことが必要でした。
「このイミグレーション法案が法として通ったとき、メカニズムとロジスティックスにおいて、防衛(with Homeland Security)追加協議から公益を得ることができました」とコーエン氏は述べています。
この遅れは、米国内の不法入国者に大赦を与える、連邦イミグレーション法への変更は行われていませんと加え、「CNMIのシュチュエーションは米国のものとは随分違います。そこには、ブッシュ大統領が提案しているUSイミグレーション政策における改訂で、全ての主張を達成させない法案ドラフトにするための論争があります」と言いました。
しかし、彼はこのCNMIイミグレーション法ドラフトは、島の長期外国人労働者の問題には確実に届くでしょうと語りました。
「この点について申し上げられないが、我々は(CNMIの)労働者問題への義務は持っています」と付け加えました。
法案ドラフトは現在17ページです。
CNMI連邦労働局オンブズマンのJim J. Benedetto氏は、ドラフト作成を手伝うためサイパンからワシントンへ飛びました。
「ドラフトは未だ製作過程にあります」とコーエン氏は述べ「もし我々がドラフトを提出したとしても、上院議会が全ての条項を採用するかは、法案が正式に紹介されるまで確かではありません」と締めくくりました。

○ フィッティエル知事、縫製業のユーザー・フィー減額案を拒否
フィッティエル知事は、縫製事業者から支払われているユーザー・フィー3.7%を2.7%に減額する法案に拒否権を発動しています。知事は、その施策は「少なすぎるし遅すぎる」と言っています。
フィッティエル氏は以前、島の縫製業の大事業家ウィリー・タンの重役を勤めていました。
知事は、H.B.15-207は着実に歳入を引き剥がし、結果として資金不足の政府の財政を更に悪化させるものと言っています。
「私はコモンウェルスの縫製産業が直面している問題を痛切にわかっている。しかし、私はこれを承認できない。CNMIのためにこの重要な財源を減らすことはできない」という拒否理由を議会に伝えました。

○ 政府の削減計画実施準備
OPM(the Office of Personnel Management)は現在、エグゼクティブ・ブランチの公務員に対する削減執行プランを準備しています。
これは知事が先週の金曜日に表明した施策で、「最後の頼み」と述べて「私はOPM(人事課)に、全ての公務員を対象とした削減執行プランの作成を依頼しました。私はいかなる決定を行う以前に法的要求としてこの削減執行を推進します。私の望みは、議会と行政が共に行動し、2008年にいかなる削減も必要とされないために、この経費削減に取り組まねばなりません」そう述べています。
知事のメモは4月24日にOPMディレクターMathilda Rosario氏への指示として、この施策実施のタイムテーブル作成を促しました。
「これ以外に、政府の財政義務を満たすことはできません。私は、市長、他の自治区、議会と司法にもコスト削減政策を促しています」と知事は言っています。
CNMI政府の予算$193.5ミリオンの75%が人件費にあてがわれています。
2007年度の歳入見込みは$30ミリオン減です。

○ CUCは今月から最高の燃料費を開始
CUC(the Commonwealth Utilities Corp.)は今月、最高額の電気燃料価格1キロワット22.2セントを実施します。これは平均世帯主に$30-$40が加算されることになります。
今月、5月のレートは2006年7月に新しいパワー・レートを採用して以来、最高値となります。これはモービル・オイルの値上げによるものです。
以前の最高額は2006年9月の1キロワット21.9セントでした。
この新レートは昨日より実施されました。したがって来月6月の請求額にこのレートが反映されます。
CUCでは、パワー・プラント1は使い過ぎ、パワー・プラント4は容量一杯としています。
「これらは小型エンジンで効率が悪い」と言っています。
5月の燃料価格は、一般家庭で初期500キロワットが23.8セント、次の500キロワットが28.8セントで1,000キロワットまで継続し、その後は2,000キロワットまで34.9セントとなります。
商業用は月額$7.67が請求されています。5月の価格では1キロワット30.8セントとなります。
月額の$7.67は、固定基準として政府機関に適用されています。政府の新電気価格は1キロワット31.3セントです。
4月は1キロワット19.1セント、2月、3月は1キロワット18.8セントを採用していました。

○ 議会、原子力発電資金求める
両議会は、原子力発電の可能性を検討しています。
上院議会は下院と合同決議として、the U.S. Department of Energyに原子力発電導入の資金援助を打診しています。
テニアン議会での審議では、変更なしでH.J.R. 15-18を承認しました。
加えて、原子力事業導入へのthe Energy Departmentからの資金援助を要請、また、ブッシュ大統領の支援を求めました、同様に地元企業にも協力を要請しました。
原子力発電の提案は先月議会に持ち込まれました。
日本の東芝社製デザイン4Sは$10ミリオンで50メガ・パワー・プラントです、
コストは30年以上の稼動で$50−100ミリオンが見込まれています。

○ 上院議会はカルボの再任を主張
上院議員のフェリックス・T. メンディオラ氏によると、上院議員役員指名調査委員会は、CDA (the Commonwealth Development Authority)の役員にヴィセンテ・カルボ氏の再任を強く推薦しました。
メンディオラ議員は、先月初めにビラコメズ副知事が知事代行中に再指名したカルボ氏について、フィッティエル知事に個人的に依頼すると述べました。
知事はVito A. Ulloa氏を指名しています。
メンディオラ氏は、上院議員の彼の仲間も、現在CDA理事長を務めるカルボ氏の経験、能力を信じていると言っています。
Ulloa氏はCDAへの任命を辞退しており、知事はこのポジションへの立候補を探しています。

○ 現地住民グループは米連邦化を望む
土着住民のグループのメンバーは、島の経済状況を心配で失望させられており、米連邦政府が最低賃金とイミグレーション法を拡大することを望んでいると言っています。
Taotaotano CNMIのGregorio S. Cruz Jr.社長は、フィッティエル政府は他の政策で実験するよりも米連邦化を採用すべきだと述べました。
7人の父、クルズ氏は、金曜日の知事の声明の中に公教育システムの話がなかったことに失望したとも言いました。
「私は、政府は線の外にあると思う。人々のことを完璧に忘れている。私は大変失望しており、次になにが起こるのか心配です。知事は我々が壊れているという真実を語ったが、解決するために我々はどうすれば良いのか?もし我々が連邦化されれば、我々が必要とする助けを米連邦政府から得ることが出来ると思う。私は政府に働きかけます」とクルズ氏は述べ、更に彼は、Taotaotanoのメンバーと他のチャモロとカロリニアンの彼のグループ内の「黙する支援者」は、島のレイバー&イミグレーション・システムを米連邦化することは、グアムのようにCNMIの最も有効なものであると感じていると説明しました。
「我々が声を上げる時である。我々の未来は火刑にある。変わるときだ。もし我々が連邦化されれば、我々の必要とする助けが得られるであろう」と彼は言いました。
フィッティエル政府は連邦政府の最低賃金とイミグレーション法の適用に反対の姿勢を取っています。

○ 立法議員、NMC新学長により一層の透明度を期待
副議長 Justo S. Quitugua氏は、北マリアナ・カレッジのより率直なリーダーシップをCarmen C. Fernandez元グアム上院議員に期待を寄せています。
NMCの学生監は木曜日、昨年から不在の新学長の席にDr. Fernandezを選出しました。
Fernandez新学長は、前グアム大学の副学長でもありました。
彼女のサラリーは、P.L. 15-24の10%削減の適用が課題となります。

○ 公的資金を不法に再プログラムする政府職員に罰金を課す新法
政府職員が不法に公的資金を再編成したことが判明した場合、H.B.15-108の制定で、個人的責任を課せられます。
フィッティエル知事は4月23日にこの新法に署名し、資金不足の政府は公的資金のいかなる乱用も見過ごしにはしないと言っています。
「私は、政府職員による公的資金の乱用のもうひとつのフォーム同様、この政策を認めています。いかなる方法での公的資金の乱用は、無視もしなければ寛大にもすべきではない」と知事の議会へ宛てた往信で述べています。
オスカー・ババウタ議員によって創出されたH.B. 15-108は今 Public Law 15-54となりました。
ババウタ議員は現地の再プログラム同様、政府高官の会計責任の枠を広げる目的で考案したと言っています。
6年前、OPA(公共会計監査局)は、OMB(the Office of Management and Buget)が1995年に、不適当な再編によって68フィートの船を$350,000 で購入したことを突き止め訴訟となりました。
訴訟手続きを取ったにもかかわらず、この政府高官の個人的補償責任は法的不備のために留保されました。

○ 裁判所はトレス氏からのCUCへの支払いを引き伸ばす
高等裁判所はスタンレー・トレス氏による署名入りの約定書に基づく全ての支払いを引き伸ばしています。そして彼の顧問ジャック・アンジェロ氏にCUCへの支払いを約束させ、同時に電力供給停止の中止の要望は裁判所で保留となっています。
トレス氏とアンジェロシ氏は、彼らの論争中の請求書判定を求める動議を、CUC管理部が否定する命令を行ったことに対し訴えを起こしました。

○ コブラ地区で出火
昨日朝、コブラ地区で原因不明の火事がありました。
怪我人はなく午前8時45分に消化されました。
出火したのはナカムラ氏の妹Ellen Tebutebさん宅でした。

○ テイスト・オブ・インディア、アーバン・アウトレット閉店
サイパンで長期ビジネスを行ってきた2つのお店、テイスト・オブ・インディア・レストランとアーバン・アウトレット・ブティックは、CNMIの不安定な経済状況のため閉業しました。
インド料理レストランとして、ガラパン地区パセオ・デ・マリアナスにリニューワル・オープンしたティスト・オブ・インディアは4月29日(日)に閉店しました。
「まったく商売になりません。パセオの美化プロジェクト以来長く暇が続いています。駐車スペースがなくなったことが問題です」とレストラン・マネージャーのBauly Vekkiyadanは昨日インタビューに答えました。
レストラン・オーナーはグアムで、もしかするとミドルロードで再開するかもしれないと言っています。

アーバン・アウトレットは、低価格な洋服の小売販売で知られたお店で、4月30日に閉店セールが行われました。
「大変残念です。我々のテントセールは地域の皆様に愛されていました」とストア・マネージャーのJudy Mendietta.氏。
同店はコンコルド縫製産業INCから仕入れを行っていましたが、工場の閉鎖に伴い閉業となりました。

両店共にサイパンでは10年以上の営業を行っていました。


2007年05月01日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン5月1日(火)


今日はMAY DAY、日本ではゴールデンウィークのど真ん中ですが、いまひとつ冴えないサイパン。残念ながら今日も明るいニュースはありません(笑)
また、昨日のバラエティ紙にUMDAの株主訴訟の記事が載っていましたが、訴状に挙げられた13の法的内容(訴因)がいまひとつわからないのと、訴訟被告として挙げられている個人及び会社が多数かつ複雑なので、翻訳はかなり厳しかったのでお伝えできません。プロの翻訳家ではありませんので、この手の内容はちょっと手が出ません(笑)
ご興味のある方は新聞をお読み下さい。

ということで、今日はまず、停電のお知らせからです。

○ 2時間の停電
昨日、島のある地域では2時間以上の停電がありました。これはCUCのメイン・エンジンが未だ故障中のためで、現在もシンガポールからの部品の到着を待っています。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は、13メガワットの発電機が使えず、火曜日か水曜日にシンガポールから到着する部品を待っている状態と説明しています。
港湾局CPA(the Commonwealth Ports Authority)は、通常2メガワットを使用しており、CUCの電力配電網が切断されたため、自家発電に切り替えました。
縫製工場数社も昨日はCUCの供給を切り離しました。
午後1時にガラパン地区のビーチロード・エリアが電力遮断され、復旧したのは午後3時過ぎでした。
故障エンジンの部品交換は修理に1日、試運転にもう1日を要します。
マティス氏は公共の電力使用を抑えれば停電は避けられると言っており、節電を促しています。
なお、本日も電力不足は続いており、午後1時から3時で一部停電となる恐れがあります。エリアは以下の通りです。
Garapan Beach Rd, Quarter Master Rd. to Chalan Monsignor Guerrero Intersection in San Jose; 3-5 p.m. – Feeder 7 (partial only) San Roque at La Fiesta north to As Matuis and Marpi; 5-7 p.m. — Feeder 4 (partial only) Just after the Capitol Hill homestead to Papago and Kagman I, II and III; 7-9 p.m. – Kiya 2 (partial only) As Lito to Chalan Kanoa on Tun Joaquin Doi Road, Fina Sisu, part of Chalan Piao; 9-10 p.m. – Feeder 1 (partial only) Miha in Garapan and China Town.
サイパンでは、2005年から2006年の間に2,100時間以上の停電がありました。
主な原因はCUCの8台の主力発電機の不備によるものです。

○ トレス氏、経費(出費)を公開
スタンレー・トレス議員は、住民グループによって要求されている立法議員の経費公開を受け、彼の使用経費を公開しました。
「我々の要求に応じた彼の公開は喜ばしく、30日以内に他の議員も公開してくれると信じています」と住民グループのスポークスマン、ティナ・サブランは昨日そう述べました。

2006年度におけるトレス議員の出費$101,663.
各立法議員は人件費と運営費に$155,000が与えられています。.
トレス氏の6名の経費総額は$98,650.、リース車経費$2,413と事務用品と運営費$600.、その他出張費用、手当てなどの出費はありません。
4月23日で、彼の事務所は人件費と運営費に$136,567を出費、$133,500が6名の人件費、$275.37が通信費、$1,592が事務用品、$11,592が燃料で$850が地域自治体への寄付金となっています。
「私は隠すものは何もない」とトレス氏は述べ、「ご覧の通り、私は議会のための公費出張や手当ては使っていません。私は公的出張もしないし、政府からのリース車も2006年の春に返却しています」と加え、納税者のお金がどのように使われているかについて目を向けてくれたグループに感謝すると言いました。
更にトレス氏は政府の「率直な公開」を信じると述べました。
ティナ・サブランは、上院副議長President Pete P. Reyes議員、上院Maria T. Pangelinan議員、Cinta M. Kaipat議員など他の立法議員が経費公開を行うと伝えました。
なお、ティナ・サブランはインタビューに答え、「これは最初のステップで、政府の会計責任についての改善は、パブリック・フォーラムで何度も課題として取上げていきます。グループは、立法議会からの情報を組織的に検討し、メディアとパブリック・フォーラムを通じて流していく計画です」と述べました。

○ DPS は消防署を閉鎖するかも知れません
DPS(the Department of Public Safety)は予算削減に「痛みを覚えて」おり、消防署を閉鎖しなければならないかもしれないとDPS コミッショナーのRebecca Warfield氏は言っています。
「もし我々の予算が更に削られれば、コミュニティへの奉仕は悪化するでしょう」と彼女は述べ、DPSは残業を削減し、燃料費も節約し、我々の財源で出来る限りのことをしていると説明しています。
「我々、警察官は議会の支援が必要です。我々は(経費、権限などの)乱用は全く行っておらず、ただ、コミュニティーの人々を守るためのこの部署を助けてもらいたいだけです」
とWarfield氏は述べ、現在の予算では消防署の閉鎖もやむをえないとしています。
仮にステーションを閉鎖した場合、緊急通報の応答が現在の15分以内から30分になり、危険な状態となることを強調し、政府の支援を促しています。

○ ホライゾン・ラインズ、燃料
マリアナの基本的有用コストは、二つの地域輸送会社ホライゾン・ラインズとマトソン・ナビゲーションの均衡値上げ1.25%によって更なる上昇となります。
ホライゾン・ラインズは、燃料加算料(サーチャージ)が5月6日ハワイとグアムで19.5%から20.75%に上がると発表しています。
それは、昨日the Surface Transportation Boardにサーチャージの変更が提出され、ホライゾン・ラインズのタリフ468, 353と961がコンチネンタルU.S.とハワイ、グアムの間、同じく域内の島の船舶輸送管理に移行します。
「このサーチャージ調整は、別の原油価格上昇傾向の結果です。この最新の価格上昇傾向は3月中旬に始まりました。不幸にもこの緊急対策はありません。燃料代の上昇は現在の見込みで、年内中頃にはこのレベルあるいは更なる上昇となります。これは、最新の値上げ価格がビジネスのコストに影響を与えることになります」
と同社は、引き続きサーチャージ調整の動向と原油価格を毎週見守っていきますと節召しました。
ホライゾン・ラインズはコンチネンタルU.S.とアラスカ、ハワイ、グアム、CNMI、プエルトリコの間でコンテナとカーゴの輸送を一手に担う現地法人です。

マトソン・サーチャージ
別の通知で、マトソン・ナビゲーションは、燃料貯蔵社の値上げと他のエネルギーコストに関連した結果として、ミクロネシアのサーチャージを19.5から20.75に1.25%値上げすることを発表しました。
「燃料消費は我々の運営コスト上避けられない。1バーレルあたり1ドルの値上げは、$2ミリオン以上の年間経費に加算され、我々は継続して原油価格とサーチャージ調整を見守っていく」と同社は説明しています。

シェル石油、6セント値上げ
シェル・マリアナスは昨日2ヶ月間で4度目の値上げを実施しました。
4月30日よりガロン6セント追加となりました。
この値上げで現在のガソリン価格は、レギュラー$3.36/ガロン、プレミウム$3.53/ガロン、ディーゼル$3.58/ガロンとなりました。.

○ 元パシフィック・ガーディニアのマネージャ不法スポンサー・シップ
労働局によると、パシフィック・ガーディニア・ホテル&サンセット・ビーチ・バーの元総支配人のロナルド・サブラン氏は、彼の前従業員を不法なスポンサー・シップによって入国させました。また、訴訟和解の一部として2年間のバック・ウェッジ(未払い金)約$4,000以上を支払うことを了解しました。
サブラン氏は元ホテル協会の会長でもあり、外国人労働者条例に違反した元従業員のNely V. Fielを助けようとしていたことを認めました。
ミス・Fiel氏もまた、外国人労働者条例に違反を認め、両者共に彼らの違反した処罰として$500の支払いに応じました。

Labor Hearing Officer Barry Hirshbeinは金曜日の行政命令の中で、このレイバー・ケースの最終目的は、外国人労働者が転職救済を得られるかどうかであると述べ、同担当官は、ミス・Fiel氏の転職救済の要求を却下、サブラン氏に彼女を15日以内にCNMIから退去させることを命じました。サブラン氏は彼女の雇用記録と、送還のための航空券を労働局に送り、イミグレーションに問題がないかが照会されます。
サブラン氏は、4月27日の行政命令から15日以内に、送還のための航空券購入が命令されました。

○ 司法も負担を負うつもりだが賃金カットは課さない
最高裁判所首席裁判官Miguel S. Demapan氏によれば、司法は、政府の経費削減義務満たすための残りを助けるため、経費の見直しによる負担を負うつもりであるが、給料のカットはその使命の一部ではないとしている。
司法に宛てた私の声明の中表明したように、我々は協力するつもりです。我々は経費と運営を見直し、知事が義務を全うするためにどのような助けができるかを検討しています」とデマパン判事長は、金曜日の知事声明の後で語りました。
賃金カットについてのバラエティ紙の質問にデマパン氏は「なぜ私が給料をカットしなければならないのか?それは憲法上用意されているものだ」と答えました。
CNMI判事は年間$120,000を受領し、首席判事は$123,000、判事長の給料は$130,000で、準司法官は$126,000を得ています。
知事、副知事、ワシントン代表、立法議員、司法官と判事は、P.L.15-24、あるいは緊縮休日法によって課された10%の賃金カットから免除されています。
しかし、知事、副知事、立法議員は、政府の悪化する財政難を軽くするため任意で賃金カットに応じています。

○ JVASの破棄はもうありません
フィッティエル知事は直接、労働局長官Gil M. San Nicolasに、民間企業の20%現地人雇用要求と現地労働者の雇用を奨励する一助となる求人告知要求の破棄の承認を、今後行わないよう指示しました。
これら労働局の要求に応じない雇用者の名前は、他の処罰の一つとして公開されます。
法律は、民間雇用主の労働力には最低20%の現地労働者を要求しています。
CNMIの民間の仕事のほとんどが非居住者か外国人労働者によって賄われています。
フィッティエル知事は、広く一般に公開されてしまっている外国人労働者の人身売買に「もう寛大ではいられない」と発言しており、人身売買に関わる雇用主が起訴されることを望むと言っています。
「雇用主がカロリニアン、チャモロ人、韓国人、中国人、あるいは日本人であるかどうかは問題ではなく、法律を最大限まで拡張して彼らが起訴されることを望む」としています。
また、議会では新たな総括的労働法を作成中と述べました。

○ 米議会島問題副委員会、8月のCNMIでのフィールド・ヒアリング
CNMI問題における米議会島問題副委員会の第二回目の聴聞はCNMIで行われます。
ワシントン代表テノリオ氏は、議会パネルを今年8月の次の聴聞会に設定しています。
「フィールド・ヒアリング」は、4月19日にワシントンで行われた聴聞会を受けて、CNMIで行われます。
テノリオ氏によると、次のここ(島)での聴聞会には「より多くの参加を認める」ようにするとしています。


2007年04月30日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン4月30日(月)

4月最後のサイパン・ニュースです。
今日は特別新しいニュースはありませんが、先週の金曜日に行われた2007年度、知事の所信表明(報告)についていくつかの記事が載っています。
あとは、DPHパブリックヘルスから「はしか」に関する注意が出ていますので、まずはこちらからお伝えしていきます。

○ DPHから「はしか」注意
DPH(the Department of Public Health)は、日本で「はしか」が流行っているため、子供の健康に注意を促しました。
Public Health Secretary Joseph Kevin P. Villagomezは、子供の免疫(過去の予防接種)記録を確かめるようアドバイスしています。種痘、おたふく風邪のワクチンを摂取しているかどうか確認するよう呼びかけています。
「もし貴方の子供が12ヶ月から14歳までならば、MMRワクチン(2種混合)を受けさせて下さい。もし貴方のお子さんがMMRの注射を受けていなければ、パブリック・ヘルスプログラム236−8734もしくは664−4850で予約するか、お子さんの最新摂取記録を確認して下さい」と言っています。

はしかは伝染病で咳やくしゃみによって拡散されます。通常はウィルス感染から8日〜12日で発病します。

>華氏101度以上の発熱

>3日以上の発疹

>咳

>鼻水

>涙目

DPHでは、感染の疑いがある子供は至急医療検診を受けるように促していますが、「スタッフに事前の通告なしで病院の中へ運び込まないで下さい」とも言っています。患者は病院の駐車場で待機し、病院で適切な検診を行う医療スタッフによる指示を待って下さい。
Villagomez氏は「DPHは予防のため、まめに手を洗うことと、咳やくしゃみの際はティッシュや手で口をふさぐ、具合の悪い場合は外出を避けるよう自治体に呼びかけています」と説明しました。

○ 上院議会年次休暇法案拒否を踏みつける
投票7対2で、上院議会はフィッティエル知事の、政府職員が補償されている年次休暇時間に蓋をする政策の拒否を踏みつけにしました。
水曜日に行われたテニアンの会議で、9名の上院議員中、議長Joseph M. Mendiola氏とLuis Crisostimo氏以外は、H.B.15-186制定に投票しました。
4月18日、議会は知事の拒否権を踏みつけました。
上院の投票は、H.B.15-186が法律であることを意味します。
法案によると、360時間を越える累積年次有給休暇を有する政府職員は、今後それを現金に変換することは出来ないというものです。その代わりとして、病欠に変えることが認められても、現金への変換はできません。
未使用の有給休暇の支払いはCNMI政府の更なる財政問題として負担になります。
しかし知事は、H.B. 15-186が政府にとって更なる技術的財政問題を導くと考えています。
「第一に、議会は、サービス従事者と公共サービス従事者を除いて異なった条件を創出した。第二に、政府の各ブランチと自治機関へこの政策の規則の公布と実施を認めている。これはより混乱と不調和を創り出す」と拒否理由を説明しました。

○ 住民団体、議会に経費支出(明細)の公開を求める
住民グループはCNMIの27人の立法議員に、彼らの全ての支出経費を政府の透明な利害関係の中で公開することを望んでいます。
グループのスポークスマン、ティナ・サブラン氏は、任意の資金、旅費や個人の実際の手当てにからむ過去2年の支出に関して、各立法議員に書簡を送ったと言っています。
「私たちは、第九回議会で法律となったP.L.9-2に従って、CNMI住民、納税者、投票権保持者である我々が、我々の選出議員によって公的資金がどう使われているかを知る権利があります」そうティナ氏は書簡の中で述べています。

○ NNI、2007年度目標来島者数に届かず
先週の金曜日に行われたフィッティエル知事の所信表明(報告)で、観光産業における日本市場の急激な下落が説明されました。
519,000席もあった2004年度の供給座席数は、2006年度で311,000席に落ち、今年は204,000席、2004年度と比べると60%近くの落ち込みになります。
「我々の観光産業は、歴史的にも観光客層の第一の源である、日本からの航空座席数の減少でたいへんな打撃を受けています。日本からの座席供給数は、2004年519,000席、2005年で41,000席、更にこの年の10月より日本航空の撤退により、 2006年は311,000席となりました。日本人観光客からの収入を失ったことで結果的減少は、現地観光産業と税収に脅威的な影響を及ぼしている」と知事は述べ、韓国や他の市場からの来島者数も増えてはいるが、目標には及んでいないと付け加えました。
「我々の計画した2007年度来島者数は、韓国以外は戦略的プランで定めた目標を下回った」と述べ、2007年度前期6ヶ月の来島者数は目標以下であるとしています。また、知事は「この目標を満たすことができるのは、日本からの航空座席が十分に増えることだけである」と言いました。
MVAが昨年の5月に推進した戦略的プランでは、今年日本からの来島者数は312,500人のはずでしたが、最新の報告書では、日本からの航空便は減り、2007年の前期6ヶ月の来島者数は15%の減少でした。
MVAデータは、2006年10月から今年の2月までの間に、CNMIが受け入れた日本からの来島者は120,681人で、前年度142,019人に対し15%減を示しています。
3月だけのデータでは11%下降で、前年の24,309人に比べ今年は21,685人でした。
「この継続する減少は、CNMIに対する航空会社の日本マーケットへの減便が直接跳ね返ってきているものです」とMVAは説明しています。
2005年10月に日本航空が定期便を運休し、2006年10月にはノースウェスト航空が大阪からの定期便を運休、更に2006年現在、ノースウェスト社は成田からの夜行便を運休しました。

現在、日本からの定期便は、ノースウェスト航空の成田直行便と成田経由名古屋の2便だけです。なお、成田便は今年の9月から航空機の機種が変わり、更に席数は減少します。現在の成田便の機種は747-400Sで約400席です。


○ 商業会議所、政府の更なる経費削減を支持
SCC(the Saipan Chamber of Commerce)は、フィッティエル行政の新しいコスト削減政策、政府就業における無償休日、更なる削減を全面支援するとしています。
「無償休日はたいへんすばらしいアイディアです、我々には休日が多すぎます。経済危機のこの時期、犠牲となるひとつの分野です」
彼の所信表明(年次報告)で、フィッティエル氏は隔週金曜日公休を2007年度で、「無償休日」で終わらせると述べました。
フィッティエル氏は、職員の休日出勤報告がなければ、CNMI休日の職員への支払いを行わないことを認める法案の通過を議会に求めていました。
昨年、政府は隔週ごとの毎金曜日を個人休日とする法を制定しました。この緊縮プログラムは今年の9月下旬で終了します。
それと同時に、フィッティエル氏は人事課オフィスに「全ての公共事業従事者に削減を強制するためのプラン実施を準備すること」を求めています。
2週間ほど前、商業会は政府に更なるコスト・カット、就業削減を促していました。
「政府は生存のための更なる削減が必要です」
政府は、政権を引き継いだ2005年から、500人以上の削減の結果として、現在4は,890人の雇用者を抱えている
政府は年間予算の70%あまりを人件費に費やしています。
同時にゲレロ氏は、金曜日の知事のスピーチを「たいへん肯定的な見方」と言っています。「知事はポジティブです。私は、今がこのような状況であったとしても、我々が必要とする信頼のおけるリーダーであると思う」

○ テノリオ氏、政争終了を呼びかける
ワシントン代表のテノリオ氏は、米連邦か問題で未だ知事に合意していません。しかし、コモンウェルスのリーダーは、経済危機の悪化する中で「政争」で時間を無駄にすべきではないと言いました。
「我々が意思疎通の問題を抱えていることはわかっています。しかし有効な時間を、政争で浪費させないで下さい」と金曜日の報告でテノリオ氏は述べました。
更に「問題解決への異なったアプローチを試させて下さい。フィッティエル知事、上下院議長、そして我々の選ばれたリーダーすべてに、本日、和解することをお尋ねしたい。先週の木曜日に帰国して以来、知事と私は完全に和解しました。事実、私は火曜日の夜、知事と5時間以上を費やし、水曜日の朝も我々に関わる問題すべてについて議論しました。そして我々はこの有効な会話を続けることを期待しています」と述べました。
彼の報告で、島のイミグレーション・システム運営は一時的なはずだったことを繰り返しました。
「ローカル・イミグレーションの運営の問題は永久な権利であるというところに誤解があります。前、盟約交渉人のように、私は率直に記録する必要があります。我々の所有するイミグレーションは管理は一時的、移動的権利として認められていました」とテノリオ氏は述べ、私は、U.S.議会とブッシュ行政の満足するボーダー・コントロールの中で、我々の経済を作るために必要なツールを我々が見定めることを提案します」と加えました。
フィッティエル行政は、米連邦イミグレーションへの移行と最低賃金法の適用には反対の姿勢をとっており、同時にテノリオ氏は「中間の立場」はゆるやかな賃上げとCNMIの特別な要求と条件を考慮する米連邦イミグレーション・システムを望んでいます。

○ 20%ルール執行
金曜日、フィッティエル知事は、20%のローカル雇用条例の執行を引き締めると唱えました。
コモンウェルスに向けた彼の表明の中で、知事は20%の要求、同様に求人広告のための要求の破棄を禁止すると述べ、これは現地雇用創出するため、彼の「最優先課題」として行うと言いました。
「ローカル住民の20%の雇用と技能習得プログラムに関わるこの法律の実施が、過去10年間厳しく行われていないことを私は認識している」とフィッテェル知事。
破棄禁止に加えて、労働局は20%ルールを始めるため、他の政策を作成するでしょうと述べ、政策は、応諾しない会社名と、1社以上でフルタイム労働を抱えている外国人労働者を公表すること、そしてその他可能な奨励を含んでいます。
フィッティル知事はまた、新たな労働法を支援すると説明しています。
これは、1983年当時の経済需要の中で通過した法案によって、CNMIの外国人雇用の経験を反映すべきであると言っています。
彼は至急に議会に聴聞の予定を促しました。
「議会は我々のゲストワーカーの基本的セーフガードを用意せねばならない。同時に、民間事業体のローカル住民参加を伸ばす目的と、この機会に更新を際立たせねばならない」と述べました。
米連邦政府は、殆どの現地住民が政府雇用に頼り、民間事業体は外国からの労働力をあてにしているCNMIの「2重経済」を攻撃しています。
コモンウェルスで最も大きな現地雇用主は政府で、約5千人の従業員がいます。


○ 知事、ユーザー・フィーのカットを拒否
フィッティエル知事は縫製工場から支払われているユーザー・フィーを低くする法案を却下しています。
減額は更なる政府の歳入損失となるだけとしています。
「コモンウェルスはCNMIにとってこの重要な収入源を減額することはできない。この法案の立上げは少なすぎるし、遅すぎる。未だはっきりとはしないが、米連邦によるイミグレーション運営と米連邦賃金の適応の可能性の中で、CNMIはこららの工場をどのように維持していくかということが当面の問題である」というように説明しています。
オスカー・ババウタ議員によって創出されたH.B.15-207は、縫製製品輸出の際の課税3.7%を2.7%に引き下げるというものです。

○ BORJASのフロートが優勝
ボーハ・ファミリーが、今年のフレーム・ツリー・アート・フェスティバルのフロート・コンテストで優勝しました。同時に、TAJIBMAIのヤップ・ブースが1位を獲得しました。


2007年04月28日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン4月28日(土)

今日のヘッドライン・ニュースはもちろん、昨日行われたフィッティエル知事の所信表明です。
両紙共にトップ記事に相当なページ数を割いているので、内容を細かく翻訳できるかどうかはわかりませんが、概要だけでもお伝えできればと思います。

その前に、昨日掲載しました米議会の法案通過について、日本の時事通信のコピーを載せておきますのでご参照下さい。

○ イラク撤退法案が議会通過=ブッシュ大統領、拒否権発動へ
 【ワシントン26日時事】米上院本会議は26日、遅くとも今年10月にイラク駐留米軍の撤退を開始し、来年3月末までに完了させる条項を盛り込んだ1000億ドル(約11兆9000億円)の戦費法案を賛成51、反対46で可決した。共和党議員2人が賛成に回った。
 同じ法案が下院本会議で25日に可決されており、法案は大統領に送付されるが、ブッシュ大統領は拒否権を行使する方針。上下両院とも、大統領の拒否権を覆す3分の2の賛成を得ることは困難で、廃案となる見込み。
 しかし、イラク撤退期限付き法案が初めて議会を通過したことで、民主党主導議会とホワイトハウスの対立が一段と際立つことになった。民主党側はこの日の採決実施により、4年前にブッシュ大統領が空母エーブラハム・リンカーン艦上でイラク戦争の「勝利宣言」を行ったのと同じ5月1日に、法案が大統領に送付されることを狙った。
(以上、時事通信記事より抜粋コピー) 

また、昨夜のNHKで放送された日米首脳共同会見で、ブッシュ大統領は記者の質問に答え、この件に触れていました。
予算案の中でこの法案が出されたこと、議会が軍の指導について指図することが、根本的な間違いであるとして、拒否権の発動は止むを得ないと語っていました。

さて、昨日の知事の所信表明をお伝えしますが、各項目、議事別に、相当な記事数ですので、こちらは随時追記してUPしていきたいと思います。
まずは概要と、その他の記事を載せておきます。

○ Benigno R. Fitial知事のNMIに宛てた所信表明(報告)
知事は、昨年行った報告で、CNMI政府は壊れたと述べましたが、この度の所信表明においても未だ壊れていると述べました。政府は熱心に働いているが、深刻な経済下落からの早急な復旧は容易ではないとしながらも、軌道修正を行いコーナーを折り返していると説明しました。

*米連邦政府との関係
ここ数ヶ月の間に、当行政、議会、民間企業の代表が連邦政府の代表者たちと、連邦最低賃金とイミグレーション法のCNMIへの適応を求める提案についての議論の中で、とりまとめをおこなっています。

第一に、これらの連邦法がCNMIに当てはめられるべきである拡張かどうかを決定する前に、(CNMI−U.S.)盟約は議会に注意深く事実調査を行わせる義務がある。

第二に、議会はコモンウェルスの今日現在の実態の上で、その決断を基礎とするべきである。

第三に、議会は政府会計オフィスに、現在のコモンウェルスの情勢を評価することと、現状の議会提案の(財源)査定の要請をするべきである。

第四に、CNMI経済の活力の維持と可能性は、米連邦代表とのこれら議論で作りあげる最も重要な目標である。

最後に、当政府行政は、米連邦官よりむしろ、地元選出のリーダーたちに自覚を持たせることが、より適任、より責任のある、現地が必要とするコモンウェルス経済に関する決定を行うものである。
現政府が行っている米連邦問題に関する行動の基本がこれら5つの大要です。


*最低賃金法(Minimum Wage Legislation)
コモンウェルスの最低賃金を、米連邦基準に引き上げることを奨めている最近の委員会協議の報告には失望している。
この委員会の提案は、本日、議会を通過したイラク戦争への資金と結ばれており、これはホワイトハウスでブッシュ大統領が拒否するものと理解している。
最低賃金の問題は未だ委員会と協議中で、早い段階で議会が委員会にコモンウェルス経済への影響を学習するよう薦められるでしょう。

*イミグレーション
より複雑なのは、米連邦イミグレーション法をCNMIに適用することに関する問題で、解決には程遠い。昨年の11月に選挙で再編された上院議会Energy and Natural Resources委員会は、CNMIのゲストワーカー・プログラムに注意を与えている。
特に重要なのは、米連邦当局によって説明されているナショナル・セキュリティに関する認識で、CNMIはそこに示されているCNMI入国許可に対するリスク、米連邦が行う人物確認を支援することを明確にした。

*セクション902協議
先月行ったコーエン次官補佐とのセクション902協議は、イミグレーションの課題だけで限界だった。
我々は、米連邦イミグレーション法を尊重し、5つの基本的連邦政府の政策合意に近づいたが、私はその時、我々はそれら大要には合意するかもしれないが、「まだ十分な合意には達していないし、その詳細の中には悪魔がいる」ことを我々は知っていると表明した。

*コモンウェルスの経済
昨年、我々が相続した状況に対して、知事は明確な目標と公約を規定した。
そして、知事が議会と密接に行ってきたこと、そして成功を収めたことは何であったかを列挙した。

*統一した年度予算の定刻での制作
*約$198.5ミリオンの予定歳入を基本とした予算−前年度からの十分な削減
*政府経費の削減−残業、旅費、車輌の返還、売却
*政府コストの削減のための隔週金曜日の緊縮政策採用
*政府職員雇用の10%削減
*第一段階として退職金プログラムの限界を新しく定める、これは大変に重要なステップで高額なこのプログラムの限界を切り詰める
*燃料原価に合わせたCUCの料金改定
*コモンウェルスの全ての公共費を規制するためのPUCの創出
*米連邦資金CIPプロジェクトのための$39ミリオン以上の引き落とし−これは近年以上
我々の行動結果として、2006年度の予算は負債を増やすことなく満たした。
いくつかの間違いもあった−この犠牲と重荷はしばしば公平ではなかったことを認識している。

これに関して、知事は。我々の島をよりよい場所にするため、たくさんの奉仕を振るって欲しいとコメントしました。
美しいCNMIは、我々のコミュニティ・ボランティアの影響が広がってきています。
ガラパン地区のホテル、地元企業による清掃活動、数多くの活動の中のひとつである海浜遊歩道プロジェクトなど、各村で充実してきており、この活気が重要だと述べています。

*現状のチャレンジ
2007年に向けて、政府歳入の下降は更に逼迫しており、2007年度予算$193.5ミリオンの確立確証はあまりにも楽観的であり、今のところ$163ミリオン程度しか見込めない。
これはどこから持ってくるか?
議会の優先順位は以下のとおり。
*政府はこれ以上の負債を増やさない決定をしている。
*政府職員の2008年度退職年金に介入している。
*前年から延期されている、予算額を上回る高額な累積赤字削減に介入している。
*退職年金基金の限界を設けた、ベネフィット・プランからコントリビューション・プラン・プログラムを開始するためのS.B.15-76法案の議会承認を促す。
*主要機関のサービスを守るため、合同収入活動を決定している。

この他、数多くの政策、施策が述べられており、一喝掲載不可能ですので、また後ほど、概要を追ってUPしたいと思います。
では以下、その他のニュースです


○ PHI 薬局3店目開業
PHI 薬局は水曜日に、ミドルロードのMHIIビルに3店目をソフトオープンしました。
マネージャー及び薬剤師のTed Parker氏は、店舗は月曜から金曜の午前9時から午後5時まで営業します。土曜日のスケジュールは現在検討中と言っています。
店舗の隣には Dr. Norma Ada's clinicがあり、クリニックの利用者にも大変便利です。 パーカー氏は、現在、二人の店舗スタッフを配置していると述べています。

PHI 薬局の副社長及び役員のBruce Cohen氏は、「ダンダン店(PHIダンダン)同様の保険会社を受け付けています」と述べ「病院の薬局に来る人々にとっては有益です。これら3店はすべて同じサービスをおこなっていますので、様々な場所へいくことができます」と説明しました。
各店舗には専任の薬剤師がいます。現在PHIダンダンのみ、処方箋による薬の販売が制限されています。

○ コーエン氏、NMIイミグレーション法案ドラフト締め切り間近
米内務省が米議会SENRC(the Senate Energy and Natural Resources Committee)に提出する、イミグレーション連邦化法案は締め切りが間近に迫っています。
デヴィッド・コーエン次官と彼のオフィスでは、締め切りに間に合うように法案を作成中です。上院議会は、内務省の法案ドラフト提出を2007年4月30日(月)の終業時までとしています。
「我々は現在ブッシュ政府の中で働いており、議会、CNMI政府と共に、経済、財政を打撃をあたえないように、連邦政府がCNMIイミグレーション・システムをコントロールすべく臨機応変なコンセプトを立ち上げています」とコーエン氏は言っています。
ひとつの可能なシナリオとして、多方面のビジターへのビザの発行や、CNMIにおいて要求される合法的外国人の入国、あるいは他の外国からの旅行者を、連邦政府の資格検査許可によって継続することです、とコーエン氏は付け加えました。


○ 5月からアシアナ航空の昼便就航開始
アシアナ航空は5月27日より週4便の昼便を就航開始します。年間4万人の乗客を見込んでいます。
現在アシアナは週9便の夜行便を運行中。5月27日から夜便を7便に減らし、昼便を4便にします。
昼便は、インチョン空港から、火、木、土、日曜日の午前8時30分出発、サイパン到着は午後2時、帰りのフライトは午後3時出発で韓国着は午後6時30分。

○2名の女性外国人行方不明
昨日、DPSの発表によると、2003年から2005年に2名の女性が帰国人が行方不明の不明者は中国人労働者のGuangnu Li, 26歳とJin Shannu, 33歳に二名です。

もしこれらの行方不明者に関する情報をお持ちでしたらDPS Criminal Investigation Bureau at 664-9042/9043 もしくは 911までご連絡下さい。
クライムストッパー(Crime Stoppers)でも受け付けていま。
234-7272. (Ferdie de la Torre)


2007年04月27日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン4月27日(金)


今日からフレーム・ツリー・フェスティバルが始まります。
今年の会場はススペのキリリ・ビーチ近辺です。
お出かけの際は、充分な駐車スペースがないの接触事故にはくれぐれもご注意下さい。

さて本日のトピックスです。
まずはバラエティ紙トップは、本日9時から行われるフィッティエル知事の「重大発表」に関するニュースです。残念ながらこの発表の内容はノーコメントです。記事はこの会場であるススペ地区のマルチ・パーパスセンターの厳重な警護体制についてかかれてありました。見込み参加者は500人を予定しているようです。

トリビューン紙は米議会からのニュースです。
ブッシュ大統領の拒否を却下して、米連邦政府(CNMI、アメリカンサモア)の最低賃金値上げ条項を含むイラク基金法案が昨日、議会を通過しました。
議会投票218対208で、$124兆ドルの戦争基金法案は、もしイラク政府の指標に満たなければ、10月1日あるいはそれよりも早くイラクからの撤退を行うための資金その他が盛り込まれています。(詳細は日本の報道の方がわかり易いと思います)

「受け入れ難い」

SCCサイパン商業会議所のジャン・ゲレロ会長は昨日、最賃法に対し「受け入れ難い」と述べました。また、米連邦賃金のレベルに入ることを許せば、経済危機は必ず起きると言っています。
「我々の現在の経済状況では受け入れ難い。我々は今経済危機に陥っている。我々の会社は、週24時間労働を実施している。これでは価格の値上げは不可能」とゲレロ氏は語りました。
「米議会は正確な情報を得るべきであり、我々は賃金値上げを支援するが、まず我々の現状をスタディすべきである」と付け加えました。
この法案は米上院に入り、2年間で現在の時給$5.15から$7.25への引き上げが想定されます。CNMIとアメリカン・サモアは8年で同額に持っていかれます。


○ ナゴヤ・スター・ナイトクラブは従業への未払い賃金を清算
賃金未払いでレイバーケースの訴えを起こされていた同クラブは、4月17日に残業代を含む未払い賃金及び最終のペイロール総額$4,345.09をダンサー5名、ウェイトレス1名に支払いました。
なお、同クラブは同日を以って閉店しました。予定では4月末日の閉店でしたが、早めの閉業となりました。

○ 私設獣医が政府のクリニックにより閉業
DLNR(the Department of Land and Natural Resources)のデラクルズ次官は、パラダイス・アイランド・アニマル・クリニックの所有者で獣医のエドガー氏に、2年間に約束であるAsPerdidoクリニックの閉鎖を求められています。
エドガー氏はDLNRに宛てた文書で「CNMIで唯一のベテラン」として彼の地位を尊重するよう述べています。エドガー氏は、彼の島のペットのヘルスケアを困難にさせている政府のクリニックは、彼の仕事を奪っていると言っています。
これに対しデラクルズ氏は、私はエドガー氏となんの約束もしておらず、DLNRがアニマルクリニックを開始した2002年以前に、エドガー氏には通知したと言っています。

○ 縫製業セールス23%下降
2005年1月のWTO割り当て以来最低14の工場が閉鎖し、縫製業の販売は前年同月対比で$8.65ミリオン、23%下落でした。
政府資料によると、縫製業の売上は2006年3月は$37.36ミリオン、今年は$28.71ミリオンでした。
税関関税部では先月$1,060,252.90のユーザー・フィーを集金しました。これは昨年の$1,382,262.85に比べ23%の下落です。
このユーザー・フィーは、ローカル生産業と縫製加工済ビジネスによる税金で、縫製販売の3.7%に相応します。
縫製産業の売上は2005年の$662.7ミリオン、2006年のto $492.16から、26%、$170ミリオンに落ち込みました。
この産業のピークは1999年と2000年の$1 billion(1兆ドル)です
なお、縫製産業はBGRT(総売上税)が免除されています。


○ もうひとつの自治機関、CDA (the Commonwealth Development Authority)は、PSSへの資金移動を求める法案が通過することに驚きを覚えています。
CDA 理事長の Vincent Calvo氏は、CDAは予算削減の協議は行っていませんと述べました。
「我々は協議していませんし、その法案を存じていません。思い出してください。CDAは政府予算を取っていません。CDAの歳入はローンによって得ています」とカルボ氏。
彼は、CDAは現在の困難な経済の中間で、資金節約も用立てる別予算もないと言っています。
「我々は緊縮政策に応諾して、充分に倹約しています」カルボ氏はそう述べています。
OPA(the Office of the Public Auditor)とCPA(the Commonwealth Ports Authority)もまた、政府自治機関の予算を5%減額することによってPSSに$6ミリオンの予算返還を求める法案 H.B.15-242について疑問を投げかけています。
CPAは正式に上院議会に対し、CPAはこの法案から免除されるべきであり、この政策は米連邦の規則を破ることになると打診しました。

「もし除外されなければ、この法案は、CPAが米連邦空港承認の「億ドル」の受領者であるため、FAA規則と米連邦法に違反することになる」とクライド・ノリタ氏は4月24日に上院議長ジョセフ・メンディオラ氏に書簡を送りました。
ノリタ氏は、CPAの予算は米連邦政府の空港整備のための予算として受けとっているもので、その目的は空港の改善に用いられるものであると述べ、これを他の目的に割り当てることは違法行為としています。


議会は木曜日に、このH.B. 15-242、CUCと他の3つの政府機関それぞれから5%、$6.6ミリオンを集めるための法案に全員投票しました。。
CUCの予算$117.767 millionは$5.888 millionの削除、CPAは年度予算から$554,515 削減、OPAは年度予算から$156,643削減、そしてCDAからは$58,593削減が求められています。
この法案はPSSへの$6ミリオンの返還と、北マリアナ・カレッジへの$658,000を補填するためのものです。


○ CHCの未集金請求書は帳消しにされるべき
政府は、その数億ドルの健康保険負債を帳消しにして、NMI退職基金の民営プログラム化を計画しています。
「我々は、帳簿にこれらを残しておきたくはない。数年もの間完了していないこれらの売掛金、それら古い義務を民間のグループに課すのは不合理である」と基金委員長のJuan T. GuerreroはCHCメンバーの医療及び治療プログラムの負債を参照しました。
「$30ミリオン以上の額の、これら古い義務は決済の必要がある。私は、CHCとファイナンスは、政府から政府で帳消しにする必要があると思う」とゲレロ氏は述べ、古い債務を民間のグループの肩に負わすのはナンセンスであり、その責任がグループ・ヘルス・プログラムのものとなったとき、それは政府によってその基金に移されたものであると言っています。
基金委員会は最近、グループ健康保険プログラムの民営化提案を認めました。
DPH(The Department of Public Health)は、政府プログラムの稼働で、過去6年間に病院だけの負債$62ミリオンが集積されています。
これらは、医療アカウントで$32 million、GHIで$28 million、そして他の政府機関から$2 millionが含まれています。


○ 議会パネルはパラシウス氏のPUC指名を撤回
議会PUTC(Public Utilities, Transportation and Communications)委員会は、政府にVelma Ann Palacios氏のPUC(the Public Utilities Commission)任命を取り下げるよう求めています。
PUTC委員会のFrancisco S. Dela Cruz委員長は、パラシウス氏をコミッションの取り締まりを認めることは、彼女が公共会社で雇用されているため、違法になると言っています。
パラシウス氏はPacific Telecom Inc.でネットワーク・オペレータのヘッドとして働いています。
P.L.(Public Law) 15-35 は、PUCメンバーとしてCNMI政府、あるいはいかなる公共会社にも雇用されることを禁じています。.
「我々の最大の懸念は、彼女パラシウス氏がPUCによって取締りが行われている会社の社員であるということです。もし、彼女が任命された場合、違法となります。そこで、私は知事にPUCへの指名の撤回と、彼女のポジションへの他の任命を求めます」とデラクルズ氏は述べました。
知事はHenry K. Pangelinan氏の代わりに、エンジニアリング・セクター担当としてパラシウス氏を指名しました。
指名されている他の4名は、Manuel Rabauliman、Lina Villagomez、Allen Perez、Cris S. Inosです。

○ US議会パネルは今夏NMIで聴聞会開催
ワシントン代表ピート・テノリオ氏は、議会はローカルの人々の声を聞くまでアクションは起こさないだろうと言っています。
米議会副委員会による、CNMI経済、社会、保障についての第二回目の聴聞会は8月に予定されています。
「彼らはコモンウェルスの人々からの意見を聞くまで決定は行わないでしょう」と語りました。
まだ確定ではないが、副委員会のメンバーは8月にサイパン訪問を予定していると付け加えました。


○ 外国人労働者が商業区画を不法にサブリース
元警察署長Ray Camacho氏によると、外国人労働者が商業用の畑を不法にサブリースしているとしています。
彼とカグマンの他の農業者は、彼らの村で数人の外国人労働者を見かけており、それを疑問視しています。
この不審な農業者はスポンサーシップを通して毎月増えていると言い、カマチョ氏は、非居住農業者が給水を充分に行うため、現地農業者が苦労して整備している給水システムに水が行き度らないと言っています。
この影響は野菜市場にも現れており、カグマンだけではなく、誰かがコントロールしているとも言っています。非居住農業者は$500をオーナーに払い、あるいはリースをして農作物を作っています。
この行為は、現地の農業者にとってアンフェアであり、CNMIの土地使用許可に違反しているとして、この問題をイミグレーション&レイバー、税関、税務局に調査を依頼していますが、未だに何もなされていません。


2007年04月26日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン4月26日(木)

本日は朝6時からJSTAによるビーチ清掃がありました。
総勢100名ほどの参加者は、ガラパン地区の地球人村からマイクロビーチまでのゴミを拾い集め、いよいよ今週末から始まるゴールデンウィークに備えビーチを清掃しました。
参加された皆様、朝早くからご苦労様でした。

さて、今日のサイパン・ニュースはちょっと明るい話題からです。

○ 5月はツーリズム・マンス、新MVA理事宣誓
フィッティエル知事は昨日、5月をCNMIツーリズム・マンスと定め、MVAの新理事としてテニアンのミス・Debra Fleming氏が(理事の)宣誓をしました。
知事の声明の中で、CNMIにとって観光産業は大変重要になることは立証されており、雇用の創出、国際貿易など経済の繁栄に貢献すると理解していると語られています。
今年のテーマは「観光業はみんなのビジネス」です。
観光業の利益は、私達住民の教育と生活水準、そして人々の成長を拡大させるものですと、知事は語りました。
MVA新理事のフレミング氏は、2年間の理事を務めます。
「チャレンジ精神を持って現在の仕事に取り組みます、我々の観光産業の開発に持てる力すべてを出して貢献します」と述べました。
理事長代行のミス・Marian Aldan Pierce氏は、5月はいくつかのイベントが準備されており、アメリカン・メモリアル・パークで行われる第九回テイスト・オブ・マリアナス・フード・フェスティバルもあります。
昨日の(ツーリズム・マンス)宣言の式典には、リトル・ミス・CNMIのOPAL嬢、観光産業顧問代表で元MVA局長のミス・ヴィッキー・ベナベンテ氏、サイパン市長ツデラ氏、フィリピン領事Wilfredo Maximo氏、パラオ領事Eileen Kintol氏、ワシントン代表ピート・テノリオ氏、他MVAメンバーと他の機関職員が同席しました。

○ 8月のコンチネンタル航空チャーター
「嬉しいニュース」としてフィッティエル知事は、8月からのコンチネンタル航空の関西−サイパン線デイリー・チャーター決定を発表しました。
知事は昨日、ツーリズム・マンス宣言を表明しました。
フィッテイェル知事は「私はコンチネンタル航空から、8月の大阪―サイパン線チャーター・フライト開始のEメールを受け取りました」と述べ、「我々は日本からのツーリストを引き戻すために本当に一生懸命です。我々はMVAと共に航空会社への働きかけを強く行っています」の言っています。
また、アシアナ航空もCNMIへの取り組みも積極的に行っており、現在アシアナ航空は韓国−サイパン線で週11便が運航中です。

○ 知事はNMIに向けて「大発表」をします
フィッティエル知事は、金曜日に彼のコモンウェルスに対する「重大発表」を行います。
「私は3つのことについて議論します―それは米連邦化、経済、道路補修です」と彼はメディアに語り、「今は公表できません」と言いました。
知事は悪化するCNMIの経済状態を、彼の健康状態になぞりました。
「それはとてもシンプルなことです。私は病気で病んでいます。私はいかなる時間も無駄にしなかったし、治癒を目指しました。それは良くなることを望んだからです。そして今私は道の修復の上にいます。CNMI経済に似た痛みに耐えていました」と述べ、知事は、経済は病んでおり、彼の内閣は治癒を模索していますと言いました。
「我々は治癒を模索しています。そしてCNMIは修復行為には痛みが伴うことを強調したい」と言い「この経済的病は数多くの原因があり、金曜日にこれら詳細について議論をしていきます。そこには、人々がそこにあるべき、より多くの理由があります」と述べました。
知事は4月27日午前9時にススペ地区のマルチ・パーパス・センターで彼の声明を発表します。
「私の病気とCNMI経済の病気の著しい違いがあります。なぜならば、私は私の病気の原因を知っており、治癒を直接見出せます。しかし、CNMI経済の病はそう簡単なものではありません。私の病気は、痛みが消え去るまでの5ヶ月以上の治療に、私は耐えました。しかし、CNMI経済の病は、その治癒のための何かを施すには5ヶ月、1年でもできません」」とフィッティエル氏は述べ、この「経済病」は最終的に癒されると「確信」していると言いました。
「私は確信しています。なぜならば、私は知事としてこの治癒を始めたからです。私は私の使命に、私のゴールを成し遂げるための政策に矛盾せずに集中しています」と述べ、米軍のグアムへの施設建設は、CNMI経済に利益をもたらすだろうが、CNMIが必要とする開発には耐え得るものではなく、一時的なものである。経済的な利益をもたらすであろうとも語っています。
「我々が運良く米軍の資金を得るか建設が行われれば、CNMI経済に利益をもたらすことになるが、それは一時的なものでしかなく、毎年得られることは出来ない。最も肝心なことは耐え得る(支持しえる)経済である」として、フィッティエル知事は、金曜日は「大変率直、公平」であることを約束しました。

○ フィッティエル、テノリオの関係は「調和」
フィティエル知事とピート・テノリオ・ワシントン代表は昨日、CNMIの問題について見解の相違から起きた論争は、「良好」で「調和」関係が保たれたと述べました。
二人は先日夕食を共にし、昨日は朝食から会談を持ちました。
テノリオ氏はキャピタルヒルで行われたいくつかの行動を知事と共にし、フィッティエル氏は「私はワシントン代表として、個人あるいはプロフェッショナルとしても問題はない。我々は今こそチームとして共に働こう」と言いました。
しかし、知事は米連邦化と最低賃金への強い反意を繰り返しました。それはテノリオ氏の立場との違いを認めたもので「中間の立場」からは離れています。
「私は私の立場に固執する。なぜならば、私はCNMIにとってそれがベスト・ポジションと信じるからである」とフィッティエル氏は述べ「我々は、我々のレイバー&イミグレーションをどう執り行うかを、連邦政府が行うよりも知っている。それはすでに我々が経験しているからであり、米連邦政府は1万マイルも離れた島のコントロールなどできない。我々が望むのは彼らの支援がすべてである」と付け加えました。
知事は「彼もまたCNMIにレイバー&イミグレーションの所有するための調停を求めているが、私は独自のコントロールを望んでいる」とテノリオ氏の立場を説明しました。
テノリオ氏は、知事と彼の相違はメディアが過大報道したものとしています。
米連邦化問題に関して、テノリオ氏は「私は、彼の考えているる部分も持っており、説明された意見の違いは私も考慮しており、彼に従っていくつもりです。この違いは、どのように総意として表現するかということであり、根本的にはひとつであることを、今回結果として導き出せた」と述べました。

○下院議会は新ポーカー税30%了承
下院議会は、PSSへの財源として財政危機の政府税収を上げるためのポーカー税を引き上げる法案を11対4で可決しました。
HB 15-240 は上院議会に向けて、昨日テニアンでのスケジュールを調整しました。.
反対議員は、Manuel A. Tenorio, R-Saipan; Benjamin B. Seman, R-Saipan; Florencio T. Deleon Guerrero, D-Saipan; and Edwin P. Aldan, Covenant-Tinian.の4名。
無投票はStanley T. Torres, Ind.-Saipan、欠席は Martin B. Ada, R-Saipan,とCandido B. Taman, R-Saipanの2名でした。.
Vice Speaker Justo T. Quituguaによって創案された H.B. 15-240 は、ジャックポット・優勝者の$1,000以上の配当金に30%課税するというものです。
このうちの最低10%はPSSに割り当て、その他は適切な割り当てを行います。At least
昨年からポーカー・オーナーはゲーム機1台につき年間$12,000 のライセンス料が義務付けられています。議会の調査によると、昨年度はサイパンで1,226件、テニアン106 件、ロタ82件のライセンスが発効されています。

○立法議員は米軍がNMI経済を助けることができると発言
Manuel A. Tenorio議員は、 CNMI政府はU.S. ミリタリーに テニアンをもっとアピールし、永続的な建設を促すべきと言っています。
「私は、ここに永続的な軍事施設を求める時期だと思う」と述べ、「我々には、観光産業、縫製産業が落ち込む今、財源を得る方法はこの他にない」と言いました。
テノリオ氏は、フィッティエル知事にthe U.S. Department of Defense に北マリアナへの軍司施設建設を促す議会決議(House Resolution) 15-108 を創案しました。

○ BOE 2名の職員雇用
THE Board of Education will help the Public School System select the individuals to fill two key PSS positions.
教育委員会はPSSの手伝いとして、2名のPSSキー・ポジションを選出しました。
BOE Roman C. Benavente委員長は先日、昨年からの空席であったこれらポジションの最終面接を各部の管理職と共に行いますと発表しました。
「これら2つのポジションはコミッショナーの下で、PSSが直面している危機的状況の中でこの2つの重要なポストを誰にするかを懸念しています」とベナベンテ委員長。
各ポジションは、The associate commissioner for administrative services と the finance directorで給料は資格により$50,000から$65,000です。
6名の応募者がいます。CNMI teacher representative Ambrose Bennett、 school principals Alfred Ada、 Vincent Dela Cruz, Eric Evangelista、 teacher Richard Puahalla、d former Guam Sen. Carmen Fernandez (彼女は北マリアナ理事長にも応募しています)

○ 立法議会はCUCに内部監査機関を持つことを望む
立法議員は、CUCは将来的な問題を避けるため、内部監査機関を設け、管理側が見落としている内部統制の徹底、点検対応の怠慢、時期的管理見直しの欠如などを行うべきと言っています。
Francisco Dela Cruz議員は、更に、この内部監査機能は開発段階でのCUCの民営化にも進言しました。.
The chairman of the House Committee on Public Utilities, Transportation and Communicationのデラクルズ氏は、OPA (the Office of the Public Auditor)によるCUC過去6ヶ月の調査報告によると, 直接的、間接的な問題があり、マネージメント・システムが作用していないと結論付けていると言いました。

○ CDAにカルボ氏再指名は無効
政府は、ロタのヴィセンテ・カルボ氏のCDA理事の再指名は無効としています。
知事室広報官チャールズ・レジス氏は、2007年3月8日に知事代行ビラゴメズ副知事が発効した、CDAにカルボ氏を任命書は上院議員への正式な手続きがされていないと述べ、フィッティエル知事がそのすぐ後に指名したヴィト・ウロア氏のロタ代表CDA理事が正式な任命であると言っています。
しかし彼は、知事はカルボ氏の任命はルール外ではないとしていると語りました。
また、ヴィト・ウロア氏は指名を取り下げました。
金曜日に、ロタの上院銀はカルボ氏の任命を支援しにやってきました。
木曜日、ロタ議会代表団は、上院議会の高官指名と政府捜査委員会ヘンリー・サンニコラス委員長によって出された結論、カルボ氏の任命を採用しました。
カルボ氏はCDA理事を2003年から務めています。

○ CUC、水道料の過請求で論争中の未亡人への供給停止
CUCと水道料金の過剰請求書で論争中の未亡人は、昨日朝、水道停止の前に電力供給を停止されました。。
数年前に縫製工場SAKOが閉鎖した時に失業したベラ・メンドーザ未亡人は、2006年7月に電気料金が倍になった後も、請求額は期限までに支払っており、何故CUCが電力供給を止めたのかわからないと言っています。
メンドーザ夫人は、CUCの誤った断絶実行について問い合わせたとき、以下の書類を提出するように言われました。−CUCアカウントを継続するための委任状(権利譲渡書)住居所在地の所有リース契約書、死亡した主人の遺言あるいは遺言状。
CUCアカウントは、2005年に死亡したメンドーザ夫人の夫コンラッド氏名義でした。
夫人は、このアカウントを移す前にこれらの書類を提出しなければならないと言われ、また、電力復旧を行う前に保証金(セキュリティ・ディポジット)を支払わねばならないと言われました。彼女の水道も止められています。
メンドーザ夫人は、2006年に水道メーターが設置されてから水道料の請求書に苦情を申し立てています。
彼女は、CUCは過剰に請求していると言っています。バラエティ紙に見せたある月の請求書は$382.22でした。
家には子供も含めて7人しか住んおらず、「洗濯機もないし、2ベッドルームしかありません。どうしたらこんなに沢山の水を使えるのでしょう?」と言っています。
彼女は後に、彼女の住居に供給している水道管が壊れていることを見つけだしたそうです。
「水漏れです。それは私達の管理ではなくCUCが修復すべきです」
彼女は、扶養家族である3人の子供達のために、この電力問題を法条例に訴えています。
「私たちは電気料金を支払っています。どうして彼ら(CUC)は私達の電気を止めることができるのですか?」と彼女は言っています。

○ SEDC民営化基準変更に反対
SEDC(The Strategic Economic Development Council)は、CUC民営化において電力事業を請け負う(買収する)事業者を選ぶために基準を変える議会に反対を唱えるフィッティエル知事に賛同しています。
「この法案は根本的に無効であり、入札者に不公平な優先作用を及ぼす結果となる」
とSEDC co-chair Marian Aldan-Pierceは述べ「SEDCは知事のこの法案破棄の意思を支持する」と言いました。
SEDCメンバーは、今月行われた会議でこの件に合意しました。

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