サイパン あぐっぱ!CNMI WATCHER/一覧

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サイパン あぐっぱ!CNMI WATCHER/一覧 (307)


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「あぐっぱ(AGUPA)」は現地チャモロ語で「明日」という意味です。

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2007年12月24日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン12月24日(月)


クリスマス・イブの月曜日。
今日の新聞は両紙とも「TAXリターン」がトップ記事でした。
随分と保留のままになっていた「所得税還付」が行われそうです。
といっても、実際に手にするまではにわかに信じがたいCNMI政府の公式発表ですが、クリスマス前に配布されることで一般島民のホリデーが潤うことでしょう。
ということで、今日は特に注目するような記事はありませんでした。

○ クリスマス前に税還付金配布
財務局長Eloy Inos氏によると、30,000人ほどの納税者はクリスマス前に、税償還金を受け取れるであろうとしています。
金曜日、政府は米財務省から税償還のための$26.4ミリオンを受け取ったことを発表しました。また、これは、CNMI政府が2001年から負っている、コモンウェルス納税者への還付金$34ミリオンの一部の支払いに使用されます。
「これら予算(資金)の最も有効な活用は、すべての保留中の返金及び還付金の準備金となることです」とフィッテイェル知事は述べ、「これはコモンウェルスの人々に直接的に金銭を用意することで、現地経済への意味深い刺激を与えることになる」としています。
広報官チャールズ・レジス氏によると、税還付金チェック(小切手)は金曜日の午後2時に郵送されたとしています。
イノス財務局長は、政府は2001年からそのままになっている還付金と、2005年度、2006年度の税還付金が支払われると述べています。
この、米財務省からの償還金は、ババウタ知事政権が北マリアナ連邦地方裁判所に提訴した、故Larry Lee Hillbloom氏の資産税を含む、還付税に対する支払い要求によるもです。
CNMIの償還訴訟は$60ミリオン以上の額となっていました。
2006年、フィッテイェル政権に代わったときに、仮に勝訴したとしても米国における高額な私立顧問の臨時費用がCNMIに残るという懸念が示され、この訴訟は取り下げられました。
昨年の交渉はCNMIに$6.2ミリオンを産出しました。

○ NMI連邦化の条例での米上院パネルは来年早期
連邦上院エネルギー&自然資源委員会は、先週、本年度の審議を終了しましたが、下院議会を通過したCNMI連邦化法案を含むオムニバス・パッケージ法案を、来年早々に制定していくと伝えています。
委員会のコミュニケーション・ディレクターのBill Wicker氏は、Jeff Bingaman委員長はオムニバス法案S. 2483を迅速に制定するため、23名のメンバーの同意に達していると述べました。
「Bingaman委員長は、2007年度、自然林、公園、公共地、再生プロジェクト認可条例 (S. 2483)を、来年早々制定することを認めることで、昨夜合意に至ったことを喜んでいます。これは同委員会の管轄権の下、両党連立集合の60件近い独立した法案です」とWicker氏は同委員会の12月20日の公聴会で聞いたと述べました。
同氏によるとS. 2438の中の全ての法案は、すでに連邦下院を通過しており、上院を通過した後、ブッシュ大統領のデスクに直行します。
「Bingaman上院議員は、この大きな両党連立法案が来年通過することを期待しています」とWicker氏は言っています。
法案を法律として制定するには大統領の承認が必要です。

○ 政府、ノースウェスト社からの日本人観光客追加66Kに期待
金曜日から再開されたノースウェスト社の大阪便によって、66,000人以上の日本からの観光客がCNMIに追加されることが期待されています。
MVAによると、再開された大阪便はボーイング757型機を用い、ビジネスクラス20席、エコノミー162席の合計182席を旅客輸送します。

○ フィッテイェル知事、新サイパン・ゾーニング法に署名
区画整理委員会(ゾーニング・ボード)−フィッテイェル知事は金曜日に2007年度サイパン・ゾーニング法に署名しました。
この法律は2008年2月1日に施行されます。今後、すべての新開発は新法の要求を満たさねばなりません。
開発の例として、建物の建造と大規模な改築、看板、現状の建物での開業、土地の再分割などがこの法に適用されることになります。
区画整理の境界線は、公式サイパン・ゾーニング地図に示されています。
www.zoning.gov.mp.
また、このコピーはジョーテン・キジュ図書館にあります。またジョーテン・ダンダンの2階にあるゾーニング・ボード・オフィスで購入できます。
ゾーニング・ボードはこの開発とオリエンテーションを一般公開します。
デベロッパー・開発社(者)及び事業家(社)は1月8日午前8時30分、ススペのマルチ・パーパス・センターに招待されています。参加希望者はゾーニング・ボードに連絡し、席を予約をして下さい。
アダルト・ビジネス・オーナーは、同場所での午後1時30分からのワークショップ参加に招待されています。
一般大衆は同日の午後6時30分から行われるプレゼンテーションに招待されています。
ゾーニング・ボードメンバーは、Henry Hofschneider氏、Rex Kosack氏、 Herminia Fusco氏、Isidoro Cabrera氏、Liz Rechebei 氏、David Igitol氏等です。

○ タオタオ・タノのクルズ氏、選挙は「妥協されていた」と主張
TAOTAO Tano CNMI Incのグレゴリオ・クルズ会長は、金曜日に再集計された選挙地区第二区再集計は「コモンウェルス選挙委員会エグゼクティブ・ディレクターGregorio Sablan氏の完全な状態に我々が挑戦した典型的な例である」と述べました。
同氏によると、Avery tapeの使用は先月の中間選挙の全一性な状態に「妥協した」としています。
彼は司法局長オフィスに、「居住証明への疑問」と同様に「不正投票、票集計機械」に関する彼の訴えに対し、捜査を投入することを促しています。
最も重要な質問は、CNMIのすべての投票者が尋ねるべきである「なぜAvery tapesが使用されていたのか、事前投票の公開が無く表集計機械を通し、インクで記された投票が取り出されたのか」であると彼は述べています。


2007年12月22日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン12月22日(土)

本日、土曜日はトリビューン紙からの御紹介です。
ということで今日の注目記事は、遂にホテル・ニッコーが売却したニュースと、政府職員397名の解雇が回避されたという二つでしょう。
長い間噂されていた通り、ニッコーホテルを買収したのはUMDAでした。
これでまたひとつ、大手日系企業が消えることになります。
来年の観光産業も大きな変革期を迎えることになるのでしょうか。

○ UMDA社、ニッコー買収で一致
JALグループとUMDA(ユナイテッド・デベロップメント・アソシエーション)は、2008年1月末日までにホテル・ニッコー・サイパンの所有権をUMDAに移項することで合意しました。
この合意によれば、UMDAはJALグループからホテル・ニッコー・サイパン(全313室)の全ての株を買収することになります。ホテル施設には、大型ウォーターパーク、ウェディング・チャペル、レストラン、バンケット、テニスコート、ラケットボール・コート、植物園などが含まれています。
この買収にはまた、隣接するスタッフ・住居(パウパウ・テラス)、職員寮、トロピカル・ランドリーの利権も含まれています。
取引の最終日時は2008年1月31日が予定されており、同日を以って、現行のホテル経営陣JAL Hotels Co. Ltdがその経営管理の契約を打ち切られます。
なお、UMDA社は、インターナショナル・ホテル・オペレーターを連れて来る交渉を行っているとして、経営陣が決まると同時に大規模なリノベーションを計画していると述べています。

○ 政府職員397名の解雇回避
フィッティエル知事は昨日、立法議員が彼らの給与予算を取り付ける約束をしてくれたことで、サイパンの政府職員の職はそのまま継続できると発表しました。
サイパンとノーザン・アイランド議会代表団は来週会談を行う予定です。
彼らは、これら職員の雇用を守る為、給与予算をカバーする$2.5ミリオンを割り当てる為の再編成を行う法案を制定します。
「私はサイパン代表団が約束を守ることを完全に信用しています。なぜならば、これによって、私は月曜日にサイパン職員の復帰を認めるからです。私はテニアン、ロタの議会も同じようにしてもらいたいと願います」と昨日、フィッティエル氏は述べました。
サイパンの157名、テニアンの129名、ロタの111名の合計397名の政府職員が無事就業を継続します。
政府によると、却下されたサイパン賭博法案は職員の雇用を守るためのものであったとしています。ラ・フィエスタ・モールでのカジノ開業は、初年度でライセンス料等の税収約$10ミリオンの創出が見込まれていましたが、今週初めに上院議会で否決されました。


○ テノリオ氏、再集計でも落選
昨日行われた11月3日の第二区下院議員投票の再集計は、従来の結果と同様となりました。従って現職のManuel Agulto Tenorio氏は落選となります。
高等裁判所の監督による再集計は、現職下院議長オスカー・ババウタ氏1位、コビナント党候補レイモンド・D.パラシウス氏2位で前回と同じ結果を示しました。
コモンウェルス選挙管理委員会によると、再集計はテノリオ氏377票、レイモンド氏380票、ババウタ氏381票という結果となりました。
David A. Wiseman副判事によると、合計915票は2007年12月20日に裁判所において、その慣習に従って再集計されたとしています。

○ ノースウェスト社、大阪−サイパン線再開
ノースウェスト社は昨日、大阪−サイパン間の直行便を再開しました。
MVAペリー・テノリオ局長は、日本の第二番目の都市大阪からの観光客を出迎えました。
この新スケジュールはデイフライトで、20席のビジネスクラスと162席のエコノミークラスを擁するボーイング757が使用されます。

○ ダイナスティ、上海便続行に高揚
テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノは、上海−サイパン便、週2便就航が2008年1月11日から再開されることで、その稼働率が10−15%上がることを期待しています。
テニアン・ダイナスティ・ホテルの支配人トム・リュウ氏によると、現在のデイリー客室稼働率は40%前後で、このChina Eastern社の就航再開で稼働率の枠が50−55%に上がるだろうとしています。


2007年12月21日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン12月21日(金)


またまた、早くも週末を迎えたサイパンですが、さすがに金曜日の新聞は記事満載です。といっても重要なニュースは殆どありません。(笑)
コンテナの価格が、来年値上げされるという厳しいニュースの他は、迷走する政府の記事が更に憂鬱とさせてくれます。

特に本日付で解雇される政府職員契約社員約400名の人々は本当に気の毒です。
それを救えなかったのは、議会がサイパン賭博を合法化しなかったからだ、などの言葉は某氏の言う様に「幻滅」です。

ということで、翻訳していると気が滅入ってきてしまうので、くだらない内容の記事は要点だけに留めました。どれだけくだらないことを言っているか知りたい方は、是非とも新聞を直接お読みになって下さい。

ここの新聞も、ジャーナリストとしての使命感に燃えた編集人が(笑)、、きちんとしたポリシーを以って発効しているわけではありませんので、記者が勝手に思いついたままを書いているような「壁新聞」ですからそれなりに読んでいますが、それでも、最近は笑い話や洒落にもならない内容が多すぎるので、気が滅入ってしまいます。

どうぞ、みなさまも現状にめげずに混乱のCNMIで頑張りましょう!(爆)

○ 上院議員発言「人々はフィッテイェル政府に幻滅した」
知事の党友の一人でもある上院議員によると、知事の公約声明から2年以上経ても、観光産業を基本とした政府の経済再生不履行に、人々はすでに幻滅していると述べています。
上院議会リーダーでコビナント党のFelix Mendiola氏は、CNMIの人々は未だにフィッテイェル知事の約束した「ベター・タイムス」を待っていると述べました。
しかし、広報官のチャールズ・レジス氏によると「一夜では起こらない」として、この2年間でCNMIは新しい投資家、Kumho Asiana社とEmmanuel College and Loyola Universityを得ていると述べました。
「私は幻滅している。なぜならば、我々の経済が前進しているとは思えないからです」とメンディオラ上院議員はバラエティ紙のインタビューの答え、「ポラゾン(セメント用火山灰)産業や、彼らが約束した他の投資は今どこにあるのか?」と述べています。
政府は以前、パガンのノーザン・アイランドにおけるJGサブランの、ポラゾン私有預託金の提案を却下しました。
パガンに科学調査隊が送り込まれたが、累積する火山灰でセメント製造をする提案を求め、入札者を招聘する措置は進められませんでした。
「我々は病める経済に手が届いていない」とメンディオラ氏、「政治工作は外すべきである。無関心でいる猶予はない。我々はすぐに取りかからねばならない・・・声を上げ、決定を下す」と述べました。
政府はこの上院議員の意見を尊重すると、レジス広報官は述べました。
「我々はすでに経済復興計画の外郭を得ている」と同氏は述べ、「ことは既に起こっているが、我々は上院議会との関係を貧素にしたくはない。我々は我々の政党を破壊したくはない」としています。
縫製産業と観光客の減少はすでにCNMIの主軸から外れ、政府の税収は低下し続けています。
2005年度予算の$213ミリオンから、政権は今、現地住民の主要雇用主である政府の税収は$160ミリオンしかないと言っています。

○ 観光客、金銭紛失、宝石を盗まれる
水曜日午後、44歳の観光客が、パウパウ・ビーチでスノーケリング中に、現金、宝石、携帯電話と他の重要書類を紛失しました。
日本在住のドイツ国籍の観光客は、その妻と子供を連れ午後2時30分にビーチに到着しました。
匿名希望の彼は、家族と共にビーチに入る前に、財布、腕時計、金の結婚指輪、携帯電話、クレジット・カード、その他重要書類をプラスティック・バッグに入れ、タオルの下に置いたとのことです。
2時間ほどして、彼が海水浴から戻るとそれら彼の所持品がなくなっていることを発見しました。
彼によると、彼の車のキーもまたプラスティック・バッグに入れてありましたが、彼らが車を調べたところ、彼の妻の所有物は盗まれずにそこにあったとのことです。
彼らは12月15日に到着し、本日帰国します。
日本でセールス・エンジニアを務める彼は、彼らは今回で三度目のサイパン旅行であり、盗難に遭ったのは初めての経験と言っています。
彼は、失ったものが出てくるとは思わないが、結婚指輪をなくしたのが悲しいとして、「他の物は仕方ないが、私の結婚指輪は残念でなりません」と述べました。

○ ゲスト・ワーカー、仕事放棄でCNMI退出命令
2名のゲスト・ワーカーは、もう一人の雇用主に仕事を放棄され、CNMIからの出国命令を受けました。彼らの一人は不正入国のため永久に再入国が禁じられました。
Tingwei CaoとDewen Louのエントリー・パーミットは破棄され、共にトランスファー救済を却下されました。
この二人の労働者は、彼らの雇用主になるはずであったサイゴン・エンタープライズ社のオーナーChuong Chai氏によると、「最悪の状況」にしたとしています。
労働局は先月の聴取で、彼らが未だ同社で雇用されていた同時期に、Majestic Restaurantで働いていたことを知りました。
Chai氏はLuo と Caoに対し、彼らが辞職する2007年6月30日にその雇用を断念し、労働訴訟を提訴しました。
Lou と Caoはこの訴えに対し、残業代と賃金未払いの申し立てを起こしました。
この労働者両名はサイゴン・エンタープライズ社との契約失効に先立ってMajestic Restaurantに移りました。
Louによると、6月30日にMajestic Restaurantで働き始め、同日に彼の辞表をサイゴン社に提出したとしています。
Caoは辞職してからは、働いていることを否定しましたが、MajesticのウェイトレスWei Yan氏は、彼がそこで働いていたことを証言しました。
労働局によるとLouもまた、Wei氏と彼女の訴えに関わりのないものとして、食い違う証言をしました。
Caoは、サイゴンで彼のスーパーバイザーがいつも彼を叱るので、会社を辞めたと証言しました。彼は雇用主とこの問題について話したことは無かったとしています。
この問題を吟味した結果、いくつかの違反が浮かび上がったと、労働局聴取官は表明しました。
それは、レストラン開店時にパーミット承認なしでLouが働いていたことは、サイゴン・エンタープライズ社とLouの両者ともに違反であるとしています。
更に、Louはメンテナンス・修理工として雇用されましたが、彼は調理師として働いていました。
労働局はサイゴンの言い分により信用性があり、Luoは偽証したと判断しました。
Caoの場合は、知事の免除の下、彼がCNMIに入国した際、彼はMaria B. Cepedaによって会計士として雇用されるはずであったことを労働局は突き止めました。
CaoはCepedaのところで働いたこともなく、会計士の経験もないことを彼自身が証言しています。
労働局はLou とCaoの入国許可を破棄し、サイゴン・エンタープライズ社に対し、15日に以内に彼らの航空券を用意するよう命じました。
Caoは外国人労働者としてCNMIで働くことを永久に禁じられました。
聴取室はまた、サイゴン社に両者各自に未払い金$4,048を支払うよう命じました。
労働局では、同レストランはこの辞めた従業員の後任に、外国人を雇用できないことになると表明しました。

○ 元縫製工場従業員に、縫製業以外の職へのトランスファー認められる
水曜日、木曜日に労働局は、閉鎖した2つの縫製社の労働者190人にトランスファー措置を認めました。
この労働者は、もし資格があれば、新雇用主への申請を提出するため1月1日と1月20日から45日が与えられ、縫製業以外の職への転職ができます。
レイバー・ディレクターのBarry Hirshbein氏、Hearing OfficerのHerbert D. Soll氏の要請においてもまた、同職種へのトランスファーは求人広告JVA(job vacancy announcements)義務が免除されています。

○ マングローニャ氏によると、外国人投資家がロタ・カジノに資金提供
Paul A. Manglona上院議員によると、ロタは政府公認のカジノ産業コミッションを形成中だが、外国資本はすでにカジノ・プロジェクトに興味を持っているとの知らせが届いているとしています。
先月、有権者は島でのカジノ産業設立を支持しました。
共和党ロタのマングローニャ議員は、ロタ市長はカジノ産業を監督するコミッションを設立するであろうの述べました。
「コミッションが設立され、ロタの代表団は現在、カジノ産業がCNMI法によっていかなる論争も起こさぬよう、我々の法律家と調査中」と同氏は伝えています。
同氏によると、外国資本がすでに「興味」を示しているとしています。

○ 397名保護は手遅れ
政府の予算不足の影響によって、40名近い職員の仕事が今日で終わります。
昨日まで、数名の職員は彼らの保護が起こることを期待していましたが、フィッテイェル政府は、手遅れと述べました。
「彼らのサラリーを支払うお金がありません」と広報官チャールズ・レジス氏、「残念なことです。我々は彼らを手放したくないが、助ける術もない」としています。
彼は、休日手当て廃止と退職年金削減で、経費節減政策提案を議会に求めたことを記しました。サイパン賭博法案、これはその実施1年目で、政府が$10ミリオンの歳入を創出するというものでしたが、水曜日に上院で否決されました。
「我々は上院での奇跡的クリスマス・プレゼントを期待していました。不運にも、ルイス・クリソストモ議員以外の棄権以外、全員がこの法案に反対しました」とレジス氏。

○ ホライゾン、輸送価格値上げを検討
Horizon Lines Incが価格値上げ計画を2008年1月27日に開始することを通じて、米本土からマリアナへの船舶輸送価格の値上げが行われます。
米本土からグアム、サイパンへの船便コンテナ1基は$75、同レール・レッグス付コンテナは$165、グアム・サイパン間が$40、同レール・レッグス付コンテナは$130となります。
島から本土へのコンテナの重量価格は3%値上がります。
西海岸ターミナルは、グアム、サイパンへの船便コンテナは1基$125に値上がり、島から西海岸ターミナルへは1基$60に値上がります。

2007年12月20日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン12月20日(木)


今日のニュースは、まず「連邦化法案」の動きからです。
続いて、内務副次官補のデヴィッド・コーエン氏の辞職、サイパン賭博合法化法案の却下など、興味のある記事が沢山あります。
年度末で色々と動きのあるCNMIですが、2008年度への展望を踏まえ、連邦政府と現地政府の動きに注目していきましょう。

○ 米上院、連邦化法案は1月に通過しそう
米上院エネルギー・自然資源委員会のシニア・スタッフによると、上院は来年早々、NMI連邦化下院法案を通過させると思われます。
法案H.R. 3079を上院も支持するであろうかの問いに、Allen Stayman氏はEメールで「確かではないが、下院で通過したH.R. 3079と同意権で上院での反対はないように見える」と述べました。
H.R. 3079はまた、米下院議会にCNMI代表団(議席)も創出しており、12月11日に米下院議会を通過しています。
上院に入ったH.R. 3079は、他の40の保留中法案が向かう、委員会のJeff Bingaman委員長による総括的政策、S.2483と束ねられています。
米上院議会は休会に向かう前の今週、その審議終了を予定しています。
同氏はH.R. 3079の改正提案は出ていないと述べました。
束ねられている法案は、「各法案別々に比較検討され、いくつかの法案のいっせい通過と検討促進が行われる」と付け加え「S. 2483は現在上院で検討中です」と同氏は述べています。
「しかしながら、今週いくつかの主要法案通過が差し迫っていることと、休会前であるため、S. 2483を検討する時間があるか大変疑わしい」と同氏は述べていますが、法案の通過は2008年11月以降まで引きずられることはないとしています。
「私は連邦化政策が、その制定化を理事が支持しているので、長く遅れるとは思わない」と同氏は述べ「現在の遅れは法案への実質的反対のせいではなく、議会がより抑圧的な問題に時間を割いているからである」としています。

○ コーエン氏、DOIを去る
内務長官Dirk Kempthorne氏は昨日、副次官補島問題担当官デヴィッド・コーエン氏が2008年1月でその職を離れることを発表しました。
コーエン氏は後任にOIA Director Nikolao I. Pula氏を推薦しています。
OIAは政府の連絡機構で、アメリカン・サモア、グアム、北マリアナ、米国ヴァージン諸島、同様にマーシャル諸島、ミクロンネシア連邦、パラオの組織です。

○ 政府、「コーエン氏の辞職」に「機会」を伺う
米内務副次官補島問題担当官デヴィッド・コーエン氏の辞職、2008年1月31日付は、連邦政府との結びつきを改善する機会であるとして、フィッテイェル知事によって見られています。
広報官チャールズ・レジス氏は昨日、政府はCNMIのような諸島区域担当者でブッシュ政権の鍵となる高官が、アンチ連邦化に合意しなかったことを残念に思うと述べました。
「我々もまた、コーエン氏がCNMI政府とのより良い関係構築ができなかったことを残念に思う。我々は心から感謝しています」と同氏は述べました。
更に彼は、「コーエン氏の退出で、内務省の新たなスタートに期待する。より肯定的、建設的、島問題担当課、責任感あるリーダーシップ、我々の島に必要な誠実さを持つ事務局に我々は深く感謝する」と付け加えました。

○ 上院、サイパン賭博法案を却下
上院議会は8対0で、論争中のサイパン賭博法案を却下しました。
共和党ルイス・クリソストモ上院議員は棄権しました。
共和党Justo S. Quitugua副議長のよって提起された下院法案15-322、「観光業エンターテイメント&観光地拡張条例2007」はラ・フィエスタでのカードとビデオ宝くじを認めるものです。
コビナント党Henry H. San Nicolas上院議員によると、彼は島のカジノ産業への影響の可能性があるという理由だけではなく、サイパンの有権者に対する不敬であることも理由であると述べでいます。
「サイパンの人々はすでにカジノを拒否している。我々は人々の声を尊重すべきである」と同氏は述べています。
共和党ロタのPaul A. Manglona上院議員は、400名近くの政府契約職員の職を一時解雇するため、H.B. 15-322を否決するのは容易ではなかったとしていますが、「サイパンの人々は声を上げた」とつけ加えました。
前回の住民投票でロタで承認されたカジノ提案は、サイパンと同じものではありません。
内閣によると、もし、この法案が法律となれば、政府は$40ミリオンの税収が得られたとしています。
コビナント党テニアンのJoseph M. Mendiola上院議長は、ラ・フィエスタ・モールに興味を持つ「真剣な投資家」の実体を、人々は知りたがっていると述べました。
「この法案は死んだ」と同氏は述べ、「第一に我々はサイパンの人々を無視する権限はない。第二に、サイパンでのカジノはテニアンのカジノ産業に不利益になるものである」としています。
彼は「裏口」偽装でカジノをサイパンで合法化しようとしたことは、可能性のあるテニアンの投資家に悪い信号を送ったと述べました。
昨日もまた、数十名のテニアンの人々がH.B. 15-322への抗議運動を行いました。
彼らの抗議は、フィッテイェル知事がサイパン、ロタ、テニアンの各市長とテニアンで会談するため訪れたと時に行われました。
しかし、抗議者のひとりデボラ・フレミング氏は、知事に抗議しているのではないとして、「我々は知事を愛しています。しかしこの法案には抗議します」と彼女は述べ、H.B. 15-322を支持する立法議員たちに繰り返し反対の陳情を行っていると述べました。
「我々はこの法案通過によって、立法議員が概ね職務怠慢であると感じている」として、「我々はこの法案に違法性を感じる」と述べました。

○ 労働局、未だトランスファー申請を受付中
DOL(労働局)によると、外国人労働者のトランスファーの申請を未だ受け付けているとしています。
労働局7管理官Rose Ada-Hocog氏によると、新労働法は2008年1月1日に施行され、パブリック法12-11となります。これは、本年度末までは未だ効力を持ちませんが、縫製工場労働者の縫製産業雇用主以外へのトランスファーは認めていないとしています。
しかし、同氏は、これは必ずしもトランスファー申請を受け付けないと言う意味ではない述べています。
新労働局ディレクターのBarry Hirshbein氏によると、P.L. 15-108はトランスファーの禁止を含んでおらず「外国籍労働者は2008年1月1日以降、トランスファーの申請はできる。誰もが、現状の労働法の下、多数の状況の中でのケース同様、トランスファーを得るための労働訴訟を持ち込むことは義務付けられていない」としています。
トランスファー救済措置に含まれるものは、
−雇用主によって、承認された雇用契約の不法な解雇
−承認された雇用契約の破棄、及び、雇用主がP.L. 15-108あるいは規則違反で除外された場合
−P.L. 15-108のセクション4937の応諾執行の中での転化
−雇用主による90日前の解雇通告なしで、承認された雇用契約期間内での労働者の放棄
−聴取官によって外国人労働者が法理論で勝っていると判断された上で、トランスファーが適切な救済とされたとき。

○ パウパウ・ツアーズ副社長、脅迫の事業家2名を告訴
パウパウ・ツアーズ・サイパンの副社長は、暴行脅迫と不当拘束で二人の事業者を訴えています。
ジュン・キタオカ氏41歳は、Vincent DLG. Torres弁護士を通じ、ヒダ・ヒデヒト氏とヒサト・エンドウ氏に対する訴訟を高等裁判所に届け出ました。
タナパグで海のレストランWaftを経営するヒデヒト氏はMugen Corpのオーナーで、エンドウ氏は東京で不動産業を営んでいます。
エンドウ氏はまた、2007年8月18日、凶器を持ってキタオカ氏を暴行脅迫した犯罪容疑で起訴されています。
この事件は未だ裁判中で、エンドウ氏は保釈金$100,000を納めた後釈放されています。
キタオカ氏はその訴状で、2007年8月17日にクラブ・マーメイドで「仕事の話をする」ため被告人二人と会ったとしています。
4時間後、午前2時、彼によると、被告人たちは彼をバンザイ・クリフに連れ出し、彼らの事業取り扱いについて問い詰めたとのことです。
訴状には、エンドウ氏が「同意なく、キタオカ氏の財布と車のキーを取り上げ、彼らがキタオカ氏を殺すと話した」と表明されています。
被告人たちはキタオカ氏に、3千万円もしくは$250,000を支払うよう言ったと訴状で述べられました。
エンドウ氏は「ひどい傷のもとになるほど原告の顔を殴り、野球のバットで彼を打ちました」
キタオカ氏は、被告人たちに、連帯あるいはそれぞれに、裁判で調査される額面での損害補償、経済的あるいは非経済的損害賠償、身体に受けた傷の治療費のための特別な損害賠償と経費、精神的に受けた損害に対する賠償などの審判を求めています。
キタオカ氏はまた、裁判で調査される額面での、将来の経済的損害とこれらの痛みと被害での非経済的損害、収入能力機能低下、あるいは損失、必要かつ妥当な治療費と特別な損害、弁護士費用と経費、これら他の更なる救済も求めています。

○ イノス氏、「政府は全面的にサイパン賭博法を支持していない」
政府は「サイパン賭博法を全面的に擁護しておらず、今、そのプロジェクトを保留している、新テニアン・カジノ投資家の「本当の問題」を知ることを望んでいます。
財務局長Eloy Inos氏は、ブリッジ・インベスター・グループの「突然」のプロジェクト延期の決定は政府を憂鬱にさせており、同社からの「明快な説明」を求めています。
先週、同社の代表Rudy Pamintuan氏は立法議員と会うために島に居ましたが、イノス局長によると、彼らはPamintuan氏と会わなかったとしています。
同社は早期、サイパンの賭博法案が下院を通過したことに失望させられたと述べました。
上院議会は昨日この法案を却下しました。

2007年12月19日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン12月19日(水)

今日の新聞はトリビューン紙のトピックからお伝えいたします。
これは米議会筋からの情報で、トリビューン紙記者のスクープだと思いますが、注目の連邦化法案関連の朗報と言えるでしょう。
昨日の記事にもありましたが、サイパンで行われた「合同デモ行進」が本土のメディアで取り上げられるなど、一連の動きはシナリオどおりとも思えます。
米議会は、クリスマス・ホリデー前に決着を付けたいと以前から発言していますので、決議は年内に出される可能性が高いのではないでしょうか。

大きな力が作用しているようなCNMIですが、現地政府は相変わらず迷走を続けているようです。今日のCPAの記事が、現地政府の政治感覚を顕著に表しているように思えます。
新労働法の指導のためにビデオを作る、という記事もありますが「遊んでる場合じゃないだろ」とつい言いたくなってしまいました。(笑)

○ 米上院法案は「プランB」
米上院版のCNMIイミグレーション法案は死んでいません。米下院議会スタッフによると、下院版の法案が上院で通らなかった場合は、バックアップ・プランを投じるとしています。
「それはプランBで、依然として委員会の考慮は整っています」とAllen Stayman氏は上院法案1634について述べました。
Stayman氏は委員長Jeff Bingaman上院議員の補佐です。
先週、Bingaman上院議員は、米下院によって通過した下院法案3079のテキストを含むパッケージ法案の上院法案2483を提起しました。これは下院版と同一の上院版であるといえます。
Stayman氏によると、S. 2483は下院で通過しなかった新法案であるため、検討されるため下院に送られています。しかしながら、仮にS. 2483が別の法案として下院を通過させる法案だけで編纂されれば、反対なく、新合同法案を受け入れることが可能となり、それが大統領に送られるとしています。
「私はこのアプローチはHR 3079の審議を早めることになると思います」とStayman氏はトリビューン紙にメールを送ってきました。
S. 1634 と H.R. 3079は、議会で最初に提起されたときのものと事実上同一でした。
両法案は、イミグレーション法の拡張とコモンウェルスのゲスト・ワーカーを合法的に扱うプログラム創出を提案しました。この違いは、下院版にCNMIの代表、議決権を持たない議席を下院に設けるということだけです。
2007年12月11日火曜日、下院議会はH.R. 3079の修正案を通過させました。
この大きな変更は、外国人労働者へのパーマネント・ステイタスを与える条項が削除されたことです。この条項は、2年以内にゲスト・ワーカーのステイタス改善を内務省に提言するメカニズムを取り去っています。
グランドファーザー条項はS. 1634で依然として損なわれていません。それは上院自然資源エネルギー委員会で保留になっています。

○ CPA、10名分のテニアンへの旅費支払う
CPA人事課は、テニアンのCPAクリスマス・パーティに出席のための旅費、額面$4,000以上を支払うよう求めています。
CPAエグゼクティブ・ディレクター代行スタンレー・トレス・ジュニア氏は、理事長のレックス・パラシウス氏への昨日の通知で、10名分の旅費と手当てを用意するよう求めました。
CPAテニアンは12月21日にそのパーティを予定していますが、サイパンからの数名のスタッフはその準備を手伝うために早期にテニアン入りすることを望んでいます。
CPA職員のひとり、承認マネージャーのジャック・ディアスは、12月19日から22日までのテニアンに4日間滞在します。
CPAポリス捜査官ジェームス・アズズ氏もまた、テニアン・クリスマス・パーティのコーディネートと計画を手伝うために、先週からテニアンに滞在しています。
12月20日から22日までテニアンに滞在するこれら職員には、会計クリス・テノリオ氏、経理主任ローラ・テノリオ氏、ロタの消防官エド・ホッコッグ氏、副空港マネージャーのケルヴィン・ホッコッグ氏が含まれています。
消防署キャプテンのジェームス・ディアズ氏、消防官エース・ウッチェル氏、秘書リタ・オマー氏、会計イダ・デブルム氏は12月21日から22日の滞在を望んでいます。
CAP会計課長フランシス・マフナス氏と理事マーティン・ツデラ氏もまた、同じ日程を希望しています。
テニアンへの出張経費は1日$175で、これら10名の総額は$4,375. $4,375.です。
先週、CPA職員はロタで行われたクリスマス・パーティに出席するため、理事のコニー・イギソマー氏、マーティン・ツデラ氏、エグゼクティブ・ディレクターのスタンレー・トレス氏と空港マネージャーのアイク・ペレズ氏が旅費の経費承認を受けました。
ロタへの各自手当てもまた、1日一人$175です。

○ ゲスト・ワーカー、未払い賃金の支払いを待つ
100名を越える外国人労働者が、CNMIによって彼らに賠償裁定が与えられた未払い賃金とその他賠償金$1ミリオンの集金を10年以上待っていますが、この額面は、労働者が継続して将来訴訟のコピーが提出される希望額を未だ下回っています。
連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏は昨日、米下院議会は多量の数のゲスト・ワーカーが未払い金を受領することなくCNMIを離れる、あるいは出国させられる見込みについて懸念していると述べました。
これまで、未払い賃金額と他の賠償の平均は、1名の労働者に付き$20,000から $30,000です。
彼らの数名は10年以上前に労働局によって賠償裁定を受けています。
連邦労働局オンブズマン事務局は、支払命令による裁定を得た外国人労働者で、その全額を受領していない労働者数の確認を行っています。
昨日、連邦事務局は、行政命令のコピーと記入された調査フォームを持ち込む外国人労働者で溢れました。
数日中に100名以上となると思われます。
Benedetto氏はこれら労働者の支援に努めるとして、彼のオフィスでは労働者への質問として、フルネーム、CNMIでの連絡先、母国、ケース(訴訟)番号、応諾するビジネス名、受領が認めれた総額、雇用主あるいは補償会社からの一時金支払いの有無などの項目を準備しました。
労働者は322-8030で更なる詳細を得られます。あるいはフォームに記入して322-8040にFAXして下さい。E-メールでも問い合わせを受けています。
ombudsman @federalombudsman.com.

○ 政府職員、彼らの職について嘆願
内閣の最新の一時解雇の試みに含まれた政府職員は、彼らの雇用契約の延長を嘆願しています。
フィッテイェル知事は昨日、政府財政難であるにも関わらず397名の契約職員について討議する為、立法議員と会いました。
「知事は未だ議会メンバーと会議を持っており、意味深長な公共政策問題を議論している」と広報官チャールズ・レジス氏は述べました。
397名は公務員ではありません。
彼らの何人かは、義務付けられた早期定年資格者になるための既得権が取得でき次第、政府の業務から離れると言っています。
彼らの一人、66歳の病弱な祖父は義務付けられた彼の定年資格を松任するには2008年7月まで働かねばなりません。
他の職員は、政府がなぜこの休暇時期に解雇を行うのかを知りたいと言っています。
「なぜ今なのか?クリスマスだというのに」と彼は述べています。
397名の主要職員が今週の金曜日に税還付を含め最後の給与(小切手)を受け取ります。
政府は民間企業より高額な賃金を支払っており、その供与資金は$5,000近くになります。

○ サイパン、別の循環停電に耐える
サイパン住民は昨日、通告無しの7時間にわたる停電に耐えました。
これは主要発電機の故障による修理のためでした。
7メガワットのエンジン3号機は昨日の午後2時19分から作動を停止され、問題解決までの約8時間にわたって電源供給が中断されました。

○ テニアン、サイパン賭博法案に反対を繰り返す
テニアン市長Jose P. San Nicolas氏は昨日、サイパンの賭博合法化法案に対する島の反意を繰り返し述べました。更に法案立案者によるいかなる「取引」の申し出も差し戻すとしています。
同市長は他のテニアン高官と共に、ブリッジ・インベストメント・グループLLCのRudy Pamintuan役員と会ったと述べました。
ブリッジ・インベストメント社は、サイパン賭博法案が下院議会で通過したことに失望させられており、テニアンでのカジノ・プロジェクトの延期を伝えてきています。
サンニコラス市長によると、同社はテニアン側にこの法案が上院ではっきりするまではプロジェクトを保留にすると伝えたとしています。
「彼らはもしこの法案が通れば、テニアンのカジノは死んでしまうと思っている」と市長は述べ、この法案は、テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノの経営にもひじょうに大きな影響を与えるとしています。

○ AGO、IRパーミット申請中の女性の訴えを認める
司法長官室は、IRパーミットを申請してる女性に対し、DOI(イミグレーション)が彼女の配偶者がCNMIに在住していないことを理由にその申請を却下した問題について、直接の判断を下しています。
副検事補Melissa Simms氏はイミグレーションのディレクターMelvin Greyへの通達で、Yingxia Lu TopasnaさんのIRパーミットを発効するよう伝えました。
Simms検事補は書簡の中で、Topasna氏は2007年7月5日にIR申請をしたが、彼女の夫Fred Topasna氏が医療治療を受けるためグアムにいるとして、その申請を却下されたと述べています。
この夫は8月にサイパンに戻り、彼の居住権がコモンウェルスに残っていることをイミグレーションに主張しました。
同検事補は、Topasna夫人がもし完璧な別の申請を行えば、その申請料は免除されると述べました。
Topasna夫人は法律家Robert H. Myers Jr氏を代表に立て、昨日、労働局のヒーリング・オフィスでこの問題を聞きました。
彼女はIR申請が却下された後、同弁護士を代表にして今回の申し立てを行いました。Myers弁護士は、同様の問題を抱える人の相談をEメールで受けるとしています。
lwyr4u@gmail.com.

○ ガラパン交番の巡査増える
DPSはホリデー・シーズンに、ガラパン交番の巡査を増強しています。
また、カグマン・コミュニティ・センターとコブラヴィル・ユース・センターにも24時間態勢で警察官を配備したとしています。
この強化体制は12月16日の日曜日から、ホリデー・シーズンを通じて維持されます。

○ 新労働法の規則はビデオテープに収められます
論争を呼んでいるパブリック法15-108新労働法の実施規則は、来年この措置が実行される時の雇用主と労働者を指導ビデオとして近日中に出来上がります。
労働管理官Rose Ada-Hocog氏は昨日、この台本を現在製作中と述べました。
元MCVのリポーターAda-Hocog氏はビデオで彼女自身が台本を読みます。
このテープは異なった言語で作られます。
「我々は従業員の理解を明確にしたい」と彼女は述べました。
労働局は、労働者の問題に向けて彼らの権利を明確に説明するものとしています。
なお、同氏は現在、このビデオテープ制作のための技術者の費用見積をとっていると述べています。
労働局はこのビデオを放送するつもりで、同氏は追加予算が必要になるとしています。

2007年12月18日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン12月18日(火)


今日も特筆するようなニュースはありませんが、先日行われたデモ行進について、米本土のウェッブサイトや一部メディアで取り上げたコメントが掲載されていました。
概ね、この行動を讃え、CNMI政府への改革を求める外国人労働者の団結というような図式で意見が述べられていました。その内容の殆どが、弱者を苛める傲慢なCNMI政府というようなスタンスで、かなりデフォルメされた表現が目に付きました。
まんざらのデタラメではありませんが、全文を載せるほどのこともないような抜粋記事でしたので、一部御紹介に留めました。ご興味のある方は新聞をお読み下さい。
ただ、大事なことは、この運動が米本土のメディアに取り上げられたということで、ディベートが起こっているという事実でしょう。そうした意味で言えば、このアクションは成功と言えると思えますし、確かにCNMIでの歴史的行動であったことは間違いのないことではないでしょうか。
では、本日の記事をお伝えしていきます。

○ 政府、サイパン賭博法案を押す為に一時解雇計画を使用することを否定
12月22日で職を失う397名の政府職員は、政府がこの問題を、サイパン賭博法案を議会通過させるための「圧力」「精神的脅威」に使っていると思っています。
広報官のチャールズ・レジス氏は「人々はいつもそう言うが、それは一部においてたいへん皮肉な取り方だと思う」と述べています。
下院議会では、ラ・フィエスタ・モールでカードゲームの一部とビデオゲームによる宝くじの賭博行為を合法化するためのH.B. 15-322を通過させています。
匿名の政府職員の言では、条件として、この法案通過で彼らの職を守ると語ったと言っています。
「この賭博合法化計画から上がる収益の3割が、我々の給料資金として必要になると聞いた」とこの政府職員は述べており、この職員は過去に2通の解雇通告を受け取りました。この2通は取り消されています。
他の職員もまた、以前の解雇通告が取り消されたと述べました。彼女は、もしこの法案が法律とならなければ、職を失うとして怖れています。
政府職員397名の契約は、その予算が来週の土曜日までしかありません。
上院議会で保留のままとなっている下院法案15-322は、明日に議会審議が予定されています。

○ テニアン小学校で窃盗、アスリートのストアで強盗事件
金曜日、テニアン小学校が泥棒の被害に遭い、土曜夜にはアスリートのKang-Da Market がtaser銃とハンマーを持った男二人に襲われました。
小学校のJulian Hofschneider校長は、教室からDVDプレーヤーが盗まれたと述べ、学校が盗難の被害に遭ったのは初めてのことだと言っています。
更に、同氏は12月6日、8日、10日に教室からスナックと現金が盗まれたと述べ、犯人はドアのカギを壊さずに教室に侵入する方法を知っていたとしています。
彼はまた、電気代節約のため夜間の電灯は消されていると述べました。
この12月14日に窃盗事件は、DPSに1時間おきの校内パトロールを要請した後、起こったとも述べています。
学校はセキュリティ・ガードを雇っていませんが、同校長は、現在、夜間にいくつかの電灯をつけていると言っています。
事件は現在捜査中ですが、同校長は、すでに警察からいくつかの通達を受け取ったと述べています。

武装強盗事件
アスリートの事件では、土曜日の午後6時にストアに強盗が押し入り、現金を要求しました。容疑者はゴールドのトヨタ・カローラもしくはカムリに乗って逃走しました。
DPSによると、2名の強盗は中背で迷彩服を着て覆面で顔を隠していたとのことです。
強盗の一人はキャッシャーをしていたオーナーが管理している、シールドの張られたバスケットを奪おうとしました。
インタビューで、オーナーのZheng氏はtaser gunで顔面を殴られそうになったと述べています。
もう一人の強盗はキャッシャーのカウンター裏側からレジスターを壊し、現金を奪いました。事件当時、ストアに一人だったZheng氏は、もうひとりの共犯者が車で待っていたのを目撃しています。
被害者のZheng氏によると、CNMIに13年居住しているが、強盗に遭ったのは初めてのことと述べています。
このストアは開業3年目で、同氏は先月、容疑者らしき4人をストアの外で見たと言っています。

○ 政府、6人のダンサーのケースを軽視
政府は、フィリピン人ダンサーが寮に監禁され、正当な時給を受けていないという訴えについて、CNMIのイミグレーション・システムを連邦化する理由にはあたらないとしています。広報官チャールズ・レジス氏は、過去、北マリアナで起こった激しい労働虐待の報告及び現在の政府管理は、外国人労働者に対するその最前の保護を行っているとしています。
木曜日に行われたCIB(Criminal Investigation Bureau)とDOLの合同家宅捜査で、雇用主によって拘束されていた6人のナイト・クラブ・ダンサーが保護されました。
これらの女性はJack Ernest Strange社によって経営されているクラブ・ジャマのダンサーで、雇用主にパスポートを取り上げられていました。

○ NMI連邦化、米国内でディベート火花を散らす
北マリアナのイミグレーション・システム連邦化の動議は、そのブログを含め米国の著名な評論家などの間のディベートで火花を散らしています。
ワシントンから8,500マイル離れたこれらアメリカの島は、個人のウェブサイトと多数のブロガー達の間で、千人以上の非移民が下院議会の支援を説得する為に行った、12月7日の歴史的イベントのデモ行進を巡って議論が起こっています。
「大掛かりな政治的デモ運動である。千人もの人が集結した。多数が、彼らの人生で最初の政治的デモ運動だった。真実と最後の変革が必要な、絶望的な問題に直面する中での団結は勇気を見せてくれた」−レフト・ウィング・デイリー・コス(left-wing Daily Kos)に載せられたコメント。
「アイオワから千マイルも離れたところで、千人もの人々が、北マリアナ諸島における20年の虐待に終止符を打つために集い行進した。老若男女、外国人労働者、事業主、島の土着民、米本国人など多くが集結し、労働搾取、人身売買、いつも強権で利益を折り曲げる現地政府の弱点の終わりを呼びかけた」とも載せられています。
Jim Harper によるThe Washingtonwatch.com、Cato Instituteでのdirector of Information and Policy Studies、ワシントンを拠点とするlibertarianシンク・タンクなどもまた、NMI連邦化問題を取り上げています。
その他、多数のサイト、メディアでこの問題を語るスペースがとられています。

○ 数名の外国人労働者が現在、契約更新とトランスファーにおいて、イミグレーション・オフィスに出向く必要があります。
DOI(イミグレーション)では「ハイ・プロファイル」のビジネス、カラオケ・バーやナイトクラブに就業する外国人労働者は、労働虐待や不正雇用などの問題を避けるために今、イミグレーションで個人面談を行う必要があるとしています。
現在、CNMIにおける全ての外国人労働者は、その契約更新手続きにおいてイミグレーションあるいは労働局に出向く必要はありません。
イミグレーション・ディレクターのメルヴィン・グレイ氏によると、雇用者あるいは雇用についての問題に権威のあるレイバー&イミグレーションの濫用を防ぐ為、特定の産業に従事する外国人は面接が用意されることになるとしています。
例として、もし、ナイト・クラブとの契約を持つ労働者が、彼らが裸で踊ること知っているかどうかが尋ねられます。
グレイ氏によると、雇用主あるいは代表社は、とイミグレーションで行われれるこの従業員との面接に同席できません。
「これは労働者に、雇用主のいないところで助けを求める発言を行うチャンスを与えるものであり、カラオケ・バーやナイト・クラブのようなハイ・プロファイル・ビジネスの契約更新やトランスファーの際に行われます」とグレイ氏は述べています。

○ 労働局「年内までに保留中の更新を終わらせる」
新たに任命されたレイバー・ディレクターのBarry Hirshbein氏によると、労働局は、今年半ばから保留になっている更新申請の手続きのスピードアップを開始しています。
同氏は6月から月間平均1,500件の入国許可申請が保留になっていると述べました。
昨日のインタビューで同氏は、年度末までに全ての保留中の更新申請の90%を処理したいとしています。

○ 労働局、会社のアシスタント・マネージャーの雇用要請を却下
DOL(労働局)は、事業者の中国からアシスタント・マネージャーの雇用要請を却下した後、カーウォッシュ・スーパーバイザーの雇用を捜査することを望んでいます。
行政命令で聴取官Jerry Cody氏は、ワンダフル・カー・ウォッシュのセールス・スーパーバイザーSu Yonghua氏が「完璧に洗車業務で行われる彼の職種以外」の仕事に従事していると記しました。
CNMIにセールス・スーパーバイザーとして連れてこられたこの雇用は、イミグレーション・ステイタスを獲得する為に作られた偽装行為であるかどうか捜査すべきであるとコーディ氏は述べました。
Su Yongmei氏は中国から新たなアシスタント・マネージャーの雇用を望みましたが、労働局は8月20日にこれを却下しました。
彼女は2名の外国人を正社員として雇用、地元労働者を雇用していないとコーディ氏。
コーディ氏は労働局が早期に下した彼女の新雇用申請し、その事業の業種を捜査するよう命令し、また、現地労働力20%の雇用義務に応諾している証明を明らかにするよう命じました。

○ HR3079の動き敏速
フィッテイェル政府は、CNMIイミグレーション法案の下院議会通過が早すぎると感じています。
広報官チャールズ・レジス氏は、米連邦立法議員たちは、イミグレーション法案がCNMIの経済に与える影響を十分に検討していないように思えると述べました。
「急な議会通過である、経済を基とせず、正しい日数を基としていない。まるで政治的理由のためにこれを終わらせることを望んでいるようだ」と同氏は述べています。

2007年12月17日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン12月17日(月)


週明けの17日月曜日のニュースです。
特別な記事はありませんが、相変わらず「連邦化法案」と「サイパン賭博法」が論議を呼んでいます。また、労働局も来年の新法実施に向けて動きが出てきました。
更にクリスマスを前に、窃盗や強盗事件の発生率が高まると思われますので、くれぐれもご用心下さい。
では、今日の新聞記事から御紹介致します。

○ CNMIの連邦化法案
コモンウェルスのゲスト・ワーカー達は、先週、連邦下院を通過した連邦化法案の下で、グアムでの仕事を得ることが容易になるかもしれません。
H.R. 3079は、外国籍の人々に発効される一時就業ビザの国籍制限からCNMIとグアムの両方を免除します。
米内務次官補島問題担当デヴィッド・B.コーエン氏によると、この制限免除は、労働者が正当化されるために必要とする限り持ち込まれる、彼らに与えられる新たなツールであるため、ビジネスには貢献するであろうとしています。
「Hビザにおける制限の撤廃は、CNMIの現在のゲスト・ワーカー同様にグアムにも適用され、グアムでの就職活動に大きなチャンスを得ることになる」とコーエン氏は述べ、更に、収益が著しく下降する中で過剰外国人労働者を抱え、その責任の救済措置となることで、CNMI政府も利益を得るであろうとしています。
また、H.R. 3079の中で、連邦ゲスト・ワーカー・プログラムの下でも、ゲスト・ワーカーは他の雇用主への転職(移行)する権利が与えられ、コモンウェルスからの期限付き出国も要求されなくなります。連邦法案は、外国人労働者に期限付き出国義務を課し、転職を削除したCNMIの新労働法に取って代わられます。
更に、この法案は、2年以内にゲスト・ワーカーのステイタス改善を薦めるための内務長官の機構を用意しています。
しかしながら、この法案が外国人労働者に与える利益を彼らが享受する現在、イミグレーションの連邦化に異議を唱えるCNMI政府と言い争っています。
連邦イミグレーション・システムの下、雇用主たちは義務付けられていた労働者の医療保険の提供、給与補償保険もなくなります。
政府は外国人労働者がCNMIに入国(到着)する前の書面による通達と、到着時のオリエンテーション審議の要求もなくなります。
雇用主と労働者の間の論争を解決するための、有効な監督手続きや調停の要求もなくなります。更に外国人労働者の契約終了時に、母国へ帰還させるための出国費用資金もなくなります。

○ 労働規則へのコメント、30日以上
新ローカル労働法の開始規則は2008年1月下旬前に開始されないでしょう。
労働局は一般大衆に、規則ドラフトでのコメントをもう30日与えています。
現在のコメント期限の失効日は12月9日水曜日です。
政府法律顧問のDeanne Siemer氏は、労働局は提案した規則に多数のコメントを受け取っており、それは議会提案された5月から循環しています。
このコメントは、個人、民間事業体、グループ、外国人労働者、外国人労働者代表などから寄せられました。
新たなコメント期限は、1月の中旬もしくは下旬締め切りになりそうです。
もし、追加変更が要求されなければ、この規則は恒久的な採用となり、採決後10日で有効となります。
この法律が1月1日を以って発効されれば、法的義務のいくつかはその時から実効されます。
「これらは法律から直接くるもので、手続き上の要求事項のほとんどは規則の中で説明されます。そして、デパートメントは暫定的な現行の規則の手順に従うでしょう」と同氏は述べています。
この規則ドラフトのデジタル・コピーはAGのEleanor Nisperos氏から、E−メールで入手可能です。enisperos@cnmi-gov.net.
また、コメントもこのアドレスで受け付けています。その他はDepartment of Labor労働局に発送して下さい。

○ 新ゾーニング法、投資家に公開
サイパン・ノーザン・アイランド(北島)地方自治評議会によると、サイパン・ゾーニング・プラン(区画整理計画)は、コモンウェルスでの政府の投資家促進努力に相反するものかもしれないとしています。
Marian DLG Tudela会長は、評議会はゾーニングの提案意図を支持すると述べましたが、島のビジネス(事業)には落胆させるであろうと警告しました。
「この計画の側面で唯一不運なことは、このサイパン・ゾーニング・プランが真っ向からビジネスに負担を課すものであり、最終合意に至ってはおらず、現在も論争中であるということである」と同氏は述べています。
地方自治評議会によると、もう少し長い期間の一般大衆への報告が必要とされていたとしています。
代表団は先週、このサイパン・ゾーニング・プランを通過させました。この政策は知事の署名で法律となります。

○ CRIME OF THE WEEK
クライム・ストッパーは、Kannat TablaのClara's Martで起きた盗難事件の容疑者、覆面の男二人について一般からの情報を求めています。
同時に最近起きた強盗事件に関する情報についても、一般大衆の支援を要請しています。
1.ネイビーヒルのKim's Mart−鉈を持った覆面の男に襲われる。
2.コブラビルのClassic Design Mart−バットを持った覆面の男二人に襲われる。
3.マーピのマリアナ・リゾート−鉈を持った男に襲われる。
4.グアロ・ライのS Mart−鉄パイプと石で武装した男性三人に襲われる。
これらの犯罪に関する情報を持っている方はクライム・ストッパーに電話して下さい。
234-7272.
逮捕に結びつく情報には報奨金$1,000が与えられます。

○ フィッテイェル知事「政府のレイオフ計画は最終ではない」
フィッテイェル知事は、来週までに397名の職員を一時解雇する政府の計画は未だ最終決定ではないと言っています。
「私は未だ彼らを保護する方法を探している」と知事は土曜日のバラエティ紙のインタビューに答えました。
知事によると、知事とCNMI市長たちは本日ロタで会い、「この大変大きな問題について討議する」としています。
知事は、来年からアシアナ航空が増便し、より多くの観光客が来ることに期待し、政府の税収が上がり、財政問題が緩和されるかもしれないと述べました。
政府の2008年度予算$160.1ミリオンでは、397名の契約職員の給料予算は12月22日までしか確保できません。
彼らの多くがこの日を限りに雇用契約を打ち切る通知を受けています。
政府は政府労働力を4,927人から3,906人に削減する提案もしています。
これは千人以上の政府の職が削除されるということです。

○ 警察官、6名のナイト・クラブ・ダンサーズを救出
DPSの犯罪捜査公社と労働局によってクラブ・ジャマのダンサー6名が、火曜日午後、彼女たちのチャラン・ピアオのアパートから「救出」されました。
これら女性たちは虚偽の拘置をされ、残業代未払い、雇用主によるパスポートの剥奪などを訴えていました。
同クラブはダンサーの不足で火曜日夜から営業していません。
今回行われた従業員寮の手入れで救出されたダンサーは、全てフィリピン人で、年齢は21歳から22歳でした。
バラエティ紙の調べでは、この6人の女性は保護施設シェルターで一時身柄を保護されているとしています。
同クラブではすでに8名のダンサーが救出されています。
雇用主は、人身売買、強制売春、虐待労働などの訴えを起こされています。

○ 知事、「韓国フィーバーがNMI経済復興の助けとなる」
フィッティエル知事は、彼の政府が縫製産業に期待できない今、観光と国際教育の目的地として島を開発することに焦点をあてると言っています。
彼は多くの韓国人投資家がサイパンに私立学校を作ることを望んでいるとしています。
知事は土曜に行われたサイパン初の韓国人コミュニティ・センターの鍬入れ式に列席した後、バラエティのインタビューに答え「韓国フィーバーである」と述べました。
「私のスピーチで述べたように、韓国人観光客は大変な数になってきている。CNMIはKumho Asiana社の介入で大変に幸運である」と知事は述べました。

○ サイパン−上海便再開
テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノのMICHAEL Kwan会長は、1月11日から週2便の上海便が再開するとメディア発表されたと言っています。
同氏によると、China Eastern Airlineは金曜日と月曜日に座席数262席のA300を就航するとしています。

○ コーエン氏、「フィッテイェル知事の分析は間違い」
米内務次官補島問題担当官デヴィッド・コーエン氏は、フィッテイェル知事の「連邦化」は社会主義の発言を強く批判しました。
「もし、米国が、労働者にもたらす法律を含め、その現行のイミグレーション法で自由市場を持つものであれば、どのようにして、より沢山の臨機応変な法律をもたらすことでCNMI経済を社会主義で支配することができるのか?それは常識外である」とコーエン氏は述べました。

○ HR 3079 は上院における他の法案50件と一緒に扱われる
CNMIイミグレーション連邦化法案は上院において、下院を通過した他の50件の政策と共に扱われています。
エネルギー・天然資源委員会の委員長Jeff Bingaman上院議員は、米下院議会で通過させられたH.R. 3079のテキストを含む、S. 2483を提起しています。
S. 2483は、自然林、公園、公共地、再生プロジェクト権限付与条例2007年と名付けられています。それは同委員会の司法管轄下の個別な法案約50件が束ねられています。
Bingaman上院議員は、全ての個別条項は下院議会を通過した法案の中に含まれており、同委員会もまたそのほとんどを指示していると記しました。
「私はこの法案の中に含まれた全てが議論無く通ると信じており、上院を素早く通過することが私の願いです」と同氏は木曜日に、S. 2483を議会提出した際に述べました。

○ Paminutuan氏「我々が望むことは安定が全てである」
テニアンのカジノ・プロジェクトに着目する会社は、コモンウェルスの変化する賭博法政策が投資家を脅かすであろうと警告しています。
ブリッジ・インベストメント・グループのマネージング・ディレクターRudy Pamintuan氏によると、CNMIの経済状況は、連邦下院議会で保留中のイミグレーション法案や、下降している縫製産業、観光産業で不安定であるとしています。
最近通ったロタのカジノ開発と保留中のサイパン賭博法はこの状況を助けてはいません。
「我々の懸念は、我々が良いビジネスを行えると決断できる、ビジネス・グループとしての政策基礎は何なのか?いつだってあなた方が規則を変える時には、大変に厚顔無恥で破壊するものである。それは多量の不確実性を創出し、数多くの投資家の脅威となり、我々を脅かしている」と同氏は述べました。
彼は、この不確実性が、ブリッジ・インベストメントがカジノ・プロジェクトを保留にする理由であるとしています。
「もし我々がこれをサイパンで出来たのであれば、もっと楽であったでしょう。このビジネスを始めるにあたって、四半期で$100ミリオンを建設費用などに使用するわけがあったのでしょうか。私は我々の望みを言うのではありません。私が言いたいことは、外国資本投資家として、我々が我々の計画を適切に進めることのできる、どのような政策かを知りたいということです」と同氏は言っています。

○ Hirshbein氏、労働法を積極的に掲げることを約束
新任のレイバー・ディレクターBarry Hirshbein氏は、労働法とその規則の服従を積極的に確実にすると叫んでいます。
同氏は就職斡旋・トレーニング課(Division of Employment Services and Training)で働き、積極的な執行キャンペーンを掲げると述べました。
彼の声明では、捜査官を事業体に送りこみ、雇用主が全ての地元住民と外国人労働者に対して、雇用主によって提起された職種を明確にし、法に応諾していることの確認を行うとしています。

○ スーイサイド・クリフで観光客二人が男二人に金品を強奪される
金曜日午後、マーピのスーイサイド・クリフで二人の観光客が、男二人による強盗に遭いました。
容疑者は被害者二人から現金総額$1,000入りの財布と他の物品を奪いました。この強盗はナンバー・プレートのないトヨタ車に乗って逃げ去りました。
調べによると、被害者は26歳の韓国人カップルで、午後12時30分、スーイサイド・クリフの頂上に車を止めて、写真を撮っていたところ、トヨタ車が彼らの後ろに駐車してきたとのことでした。
被害者の話では、覆面の男が手に黒い物を持って車から降りてきて、電気ショックのような音をさせて被害者を脅しながら、無言で被害者の車の中から彼らの財布を持ち去ったとのことです。
なお、トリビューン紙の電話インタビューで、被害に遭った女性は、今回が恋人との初めての旅行で、サイパンは安全なところと聞かされていたので、大変にショックを受けたと語っていました。

2007年12月15日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン12月15日(土)

さて本日はトリビューン紙の土曜版からの記事の御紹介ですが、昨日の記事をいくつか一緒にお伝えしておきます。
昨日の記事では、今回の「連邦化」についてフィッテイェル知事の見解が示されましたが、今日の記事にはそれについてデヴィッド・コーエン氏のコメントが載せられています。

知事の見解については、翻訳しているうちに気が滅入ってきてしまいましたので(笑)、主旨は載せましたが、全文の翻訳はしていませんので御了承下さい。
たぶん皆様も記事の見出しを読めば、全てを理解することでしょう。
一番最後に今日の記事に載ったコーエン氏のコメントを載せましたが、こちらも記事の詳細は割愛しました。たぶん、記事の見出しで全てが理解できると思います。

迷走を続けるCNMI政府にひとつづつ連邦政府の楔が打ち込まれていくような感じですが、来年の新議会での紛糾が目に見えるようです。(笑)
連邦側のコメントも、CNMI政府に対する批判的な内容が日々強調されていくように感じるのは私の思い過ごしでしょうか?

ということで、明日は休刊です。
皆様、どうそ良い週末をお過ごし下さい。

○ JGサブラン・オフィス、使用差し止めの後、昨日再開
JGサブラン採石場のオーナー兼社長John T. Sablan氏の二つのオフィスは、水曜日、DPLへの月間リース料$2,500の送金不履行のため同機関により施錠されました。昨日、知事の命令によってオフィスは再開されました。
サブラン氏の昨日のインタビューによると、DPL人事課はロアベースとマーピの彼のオフィスを同時に封鎖したとしています。
彼は、14名の従業員がこの閉鎖の影響を受け、彼らの業務が1日停止したと述べました。
サブラン氏によると、彼は支払いがひと月遅れたとしています。彼は10月に$700を支払い、残金は翌月の支払いで清算する約束をしました。
「しかし、彼らは我々のオフィスを両方とも封鎖した」と彼はバラエティ紙に述べています。
サブラン氏は昨日朝、DPL高官と人事課に話をしたが、彼の要求は「受け入れられなかった」と言っています。
「私が同機関に借りがあるのはわかっている。しかし、現在の経済状況で我々が望むことは、この封鎖の決定が我々の経営を傷つけ、政府への我々の支払い能力に悪影響を及ぼすという多少の考慮です」とサブラン氏。
サブラン氏は、DPLに$300,000の負債があり、この優先鉱区使用料は約$40,000 から$50,000の利息と未払い金が発生しました。
「私は毎年100万ドル以上を支払うはずでした」と彼は述べ、水曜日の事件は、彼の会社がDPLによる三度目の閉鎖命令であったとしています。
彼によると、雨によって採石場の運営が捗らず1ヶ月間売上を起こせなかったことが理由であることをDPLに説明したとしています。
「彼らは他の事業体に大きな配慮を与えることができるのに、島の経済に長年貢献してきた私の会社はなぜそうされないのか」とサブラン氏は述べています。
昨日の午前11時25分、この二つのオフィスはDPLによって再開されました。
サブラン氏は、家族がフィッテイェル知事の「介入」を求めたと述べ、「知事の介入によってDPLは私のオフィスと店を再開する決定を下した」としています。
サブラン氏は「私は知事の努力に感謝し、現地ビジネスマンとして引き続き地元経済に貢献する」と述べました。

○ 不発弾の取扱計画
米連邦環境保護機関(THE U.S. Environmental Protection Agency)は、不発弾の取扱い許可UXOをCNMIに認めるアクション・プラン、あるいは救済のための草案を用意しています。

DPSは「UXO、あるいは爆発の懸念のある軍需品の適切な保管と処理」を行う、救済措置計画が適用されました。
UXOはマーピ・ポイントの設計地域で爆発させ、DPSと米海軍爆発物、廃棄兵器ユニットによって構成されています。

○ フィッテイェル知事「連邦化はNMIを社会主義に適用させるもの」
フィッテイェル知事は、自由と機会の国と知られる連邦合衆国は、北マリアナ諸島の先住民を犠牲にして「社会主義」を適用させるように思えると述べました。
彼は、CNMI知事の管理する地元イミグレーションを終了させる動議を、議会通過させた米下院議員の目を覚まさせる声明を行いました。
「この法案は、北マリアナに支配的経済システムを押し付ける以外の何物でもない、コモンウェルスにおける連邦労働システムを課すものである。いつの日か、それは社会主義と呼ばれるであろう」と知事はその声明で述べました。

○ 連邦化法案、投資家のための非移民ビザ
島でビジネスを行っている外国籍者は、もし連邦下院法案3079が法制定されれば、ノン・イミグラント・インベスター(外国籍投資家)として処遇されるでしょう。
同法案の第6章によると、米国の国土安全保障省は、ビジネスを行う投資家が非移民ビザプログラムの下、外国人投資家のビザを継続できるよう認めるとされています。
「この法案は、CNMI法の下で投資家ビザの承認を受けた人々は、特定な要件が満たされていれば、米連邦法下の非移民投資家ビザへの移項が認められている」と米内務副次官補デヴィッド・コーエン氏は述べました。
"コモンウェルス政府のユニークな経済状況の中で、歴史や地理的な場所、それは意図して、コモンウェルス議会に与えられた柔軟性を維持し、可能な限り既存事業およびその他収益源は、新たな経済的な機会へ開発が行われる」と下院法案3079に表明されています。

○ 縫製工場、労働者に海外での就業を促す
2008年2月10日に廃業する2つの縫製工場は、その影響をこうむる全ての従業員を中国とジョーダンにある姉妹会社縫製工場で就業するよう促しています。
ミラージュ(サイパン)Co. Ltd.とコモンウェルス・ガーメント・マニュファクチャリングIncは彼らのマネージメントを通じて今週早々、100名を越えるサイパンの従業員に姉妹会社で働く意思のあるものを「歓迎入社」させることを通知しました。
両社は雇用契約を2008年2月10日で終了させるため、今から契約の更新は一切行いません。
○ Hirshbein氏、労働局新ディレクターに就任
労働局長Gil M. San Nicolas氏はレイバー・ヒーリング管理官Barry Hirshbein氏を新たなレイバー・ディレクターに指名しました。
昨日の声明の中で、Gil M. San Nicolas労働局長はHirshbein氏の氏名はフィッテイェル知事によって承認されたと述べました。
「Hirshbein氏を我々マネージメント・チームに役員として迎えることで私は意気揚々とさせられています。彼は長年、同局のスタッフのメンバーとして多才な能力で業務を遂行しています」とサンニコラス局長は述べました。
このレイバー・ディレクターのポジションは、Robert Norita Magofna 氏が2007年4月9日に辞職報告をして以来空席となっています。Magofna氏は結局、辞職理由を健康の問題としてサンニコラス局長に通知しました。
「我々は過去の問題と将来予測し得る問題の解決にあたらねばならない。数多くの領域で至急に注意を促さねばならないことがある」と新ディレクターのHirshbein氏は述べています。

○ サイパン、ロタ、旅行者来島数上昇
MVAの最新統計によると、サイパンとロタへの来島者は先月より2%−4%の上昇を記録、同時にテニアンは2007年11月の記録は24%減でした。
先月のサイパン来島者数は、昨年の30,495 人に比べ31,017人でした。
市場割合は、日本からが最も多く13,087人、続いて韓国の11,626人、中国2,821人、グアム1,397人、米国本土604人、その他308、ロシア261人、フィリピン168人、台湾20人となっています。

○ 「社会主義」議論はナンセンス
連邦政府高官は昨日、現地政府の提言、CNMIイミグレーション連邦化法案はコモンウェルスにおける「社会主義経済命令」を課すものであるという提言を問題視しています。
デヴィッド・コーエン米内務副次官補島問題担当官は、フィッテイェル知事の議論はナンセンスであると述べました。
コーエン氏によると、もし連邦化がCNMIの経済に強制命令を下すのであれば、米合衆国の自由市場全体が矛盾することになるとしています。

2007年12月14日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン12月14日(金)


さて、週末の金曜日。
今日の新聞は両紙の内容が随分と違っていて興味深いです。
本日はまずトリビューン紙のヘッドライン・ニュースから御紹介していきます。
バラエティ紙は「連邦化」関連の記事を多く載せていますが、その内容は知事の見解や、議員の解釈などが主ですので、ニュースとしてはあまり内容が無いので、これは後日あらためてお伝えしたいと思います。

○ クリスマス前に失業
政府職員約400人が来週一時解雇
400人ほどの政府職員が失業しますが、この一時解雇を妨げる手立ては未だ取られていません。
広報官チャールズ・レジス氏は、議会による無為でこの決定は実行せざるを得ないと発表しました。
「我々は未だこの計画を進めている」とレジス氏、「職員はすでに12月22日付で雇用されなくなる通知を得ている。残念だが、それはお金の問題であり、雇用主は予算枠を超えて彼らを守りきれない」と述べました。
これら労働者の残された唯一の頼みの綱は、とレジス氏は述べ、有給休暇撤廃法案と前ラ・フィエスタ・ショッピング・モールでの賭博提案の予算における条例に、議会へのロビー活動を行うことであるとしています。
この一時解雇の影響を受けるポジションには、ロタの111名、テニアンの47名と知事室の67名が含まれています。

○ NAP、政府の一時解雇を準備
NAP (Nutrition Assistance Program)は、フィッテイェル政府の動議で12月22日までに一時解雇される政府職員数百名に向けて、更なる挑戦を試みています。
「NAPプログラムはこの可能な難局での計画を積極的に促しています」とNAP管理者のEleanor S. Cruz氏は昨日のトリビューン紙のインタビューに答えました。
クルズ氏は、彼らは彼らの譲与者機関とこの状況を分担することを言葉にし、それについて彼らに書簡を送っていると述べました。現在は回答を待っています。
2007年度、NAPは$8.2ミリオンの手当てと$1.2ミリオンの運営費を受領しました。
クルズしによると、この結果として、2007年10月1日にNAPは財務制限の0.3%まで、その手当て削減が実行されました。
「我々は我々の譲与機関から本年度手当ての追加予算を得ておらず、このサービスはどのようなものであれ受けるべきである」とクルズ氏は述べています。
「この0.3%の削減は、2007年10月から2008年9月までの現在のすべての受給者のための手当てとして用意することが大変重要で必要です」と同氏は述べました。
現在、フード・スタンプ・プログラムから、毎月の手当てを受けている依頼者は8,577人です。

○ CNMI代表、2008年CECで選出予定
北マリアナは、もし、イミグレーション連邦化法案が法制定されれば、来年、米下院議会への初めての代表(団)が選出されることになります。
火曜日に米下院議会を通過した下院法案3079は、CNMI代表団の選出を2008年11月に行うよう提案しています。これは米連邦総選挙と一致します。
CNMI選挙管理員会管理役員Gregorio C. Sablan氏は、現状の居住者選挙の方法と同じ手順で行われると述べました。
このNMI代表(団)条例は、下院を通過したHR3079の一部で、コモンウェルスへの連邦イミグレーション法の拡張もまた含まれています。
この代表団法案では、北マリアナは米連邦下院議会で議決権を持たない代表を置く議席が与えられることになります。
CNMI代表(団)は選挙後の1月3日にその任を負います。
下院法案3079は上院議会での決議に向かっています。この法案は上院を通過し、大統領の署名を以って法律となります。

○ ジン・アパレルの従業員の殆どが契約更新されず
縫製産業Jin Apparelは、より大型のコンピュータ制御機械が要求されるノン・ニット・プロジェクトの別の契約を獲得しているため、労働者のほとんどの雇用契約を更新しませんでした。
同社の相談役エリック・スミス弁護士は昨日、トリビューン紙に、同社はニット製品のあらゆるバイヤーとの新契約に至っていないと述べました。
「労働者の殆どは更新されなかった。彼らは縫い子です。生産ラインのこれらの人々は、新しいタイプの機会の扱いに熟知していません」とスミス氏は説明しました。
彼は、同社のニット生地製品の契約に代わって、他の契約であるノン・ニット製品プロジェクトを獲得中にあるとしています。
これら労働者の契約更改中止は、別のタイプの縫製技術を彼らが持っていないためとしています。中国の縫製産業の主力はニット製品で、その労働力は産業界で一番であり、そのため、中国からの労働者を多く雇用していたとスミス氏は説明しました。

○ 政府、賭博法案の影響を軽視
フィッテイェル政府は昨日、サイパン賭博法案のテニアンのカジノ産業への影響の可能性を軽視しました。
広報官チャールズ・レジス氏はサイパンの賭博提案は、前ラ・フィエスタ・ショッピング・モール一箇所で、ゲームの種類も少なく制限されていると述べました。
契約では、テニアン・カジノは賭博行為全般を運営できることになっています。
「私は、ラ・フィエスタだけの大変制限された賭博運営によって、テニアンが反対の影響を受けるとは思えない。1箇所でひとつかふたつの賭博を行ったところで、テニアンのカジノ産業は崩壊しないでしょう」と同氏は述べました。
レジス氏は加えて、この賭博提案はサイパンに利益をもたらすとして「我々はすでに、この計画にお金を積むであろう投資家を得ている」と述べました。
提案されたこのサイパン賭博法は、Texas Hold’em poker、ブラック・ジャック、バカラ・ゲームをラ・フィエスタ・ショッピング・モールで合法化するというものです。また、ラ・フィエスタと大手ホテル、リゾートでスロット・マシーンの運営も認めることになっています。
先週、この法案は下院議会を通過し、テニアンとロタの反発を受けている上院の動きを待っています。
この法案は四分の三の投票で上院を通過します。上院は各島から3名の選出で、9名のメンバーです。

○ 商業会議所、新たな役員を雇う
サイパン商業会議所理事は昨日、Kyle Calabrese氏が新役員として同会に加わることを正式発表しました。
Calabrese氏は、2004年から同会の執行役員であったChristine Parke氏の後任です。
サイパン商業会議所は北マリアナ最大の民間企業の組織で、170社が加盟しています。

○ 縫製工場閉鎖、残り7社
相次ぐ工場の閉鎖で、11月の縫製産業の売上はわずか$18ミリオンで、前年同月の$38ミリオンに比べ63%の落ち込みとなりました。
残された工場15社のうち8社が今月、来年2月で閉鎖することを発表しています。

○ 新しいゾーニング・ルール、サイパン国会議員パス
サイパンとノーザン・アイランド(北島)の議会代表団は昨日、ガラパンの通りをより家族的、友好的な地区にする為の措置として、新区画整理(ゾーニング・プラン)を承認しました。
共和党のRamon Tebuteb下院議員が提案したローカル法案15-77は、法制定のため現在フィッテイェル知事の署名を待っています。
前回のゾーニング法は1993年に制定されたものです。
テブテブ氏は、この島は縫製工場が閉鎖される中で、観光産業が主流となっていくと述べました。
そのためには、この島を国際的な観光客が訪れる美しい観光地としなければならないと述べています。

○ ラ・フィエスタの本当の所有者、発言
サンロケのラ・フィエスタの所有主は、政府がこの所有権を取得しているという主張を聞き「幻滅し失望した」と述べました。
「ラ・フィエスタの土地を誰が所有しているか誰も知らない・・・・皆それは政府の所有地だと思っている」とTom Castro氏はバラエティのインタビューに答えました。
「だから、論争を呼びニュースとなっているその土地、7,000スクエア・メートルの所有者が私であることを伝えたのです」と同氏は述べました。
カストロ氏は、この所有権を買いたがっている者がいることに気付いていないと述べています。
「誰も私に近づいてきていない」と同氏は述べ、ババウタ知事政府の時代に、知事が北マリアナ・カレッジを拡張する施設に使うことを望んだと語りました。
しかし、NMCは心変わりをし、当時の知事に差し戻すことを求めました。
財務局長のEloy Inos氏はカストロ氏は正しいと述べています。
「政府は所有地の、記録、株と構造物の借地権を持っています。15年から17年で、我々の権利は所有主、あるいは貸主に戻されます」とイノス氏バラエティ紙に答え、「我々はその所有地を買ってはいない」と付け足しました。
「ここで識別します。カストロ氏は正しい。彼は未だこの土地の所有主です。単純明快です。彼は55年の土地リースをしました」とイノス氏。
別のインタビューで、ブリッジ・キャピタルの貸付担当官Jon Anderson氏は、CNMI政府はラ・フィエスタ・モールの所有者を懸念しており、コンプレックスでビジネスを行いたい誰とでも契約はできると言っています。
彼にようると、ブリッジ・キャピタルはこのコンプレックスの一部をサブリースしただけとしています。
「我々はラ・フィエスタの所有主ではなく、建物のいかなる管理もしていません。我々が持っているのは、サブリース権と、政府が今、問題とされている我々のテナントへ支払われている年間賃貸料$200,000です」と同氏は述べました。
彼によると、このショッピングモールで賭博場経営に興味を持っている投資家についての情報は持っていないとしています。
2007年3月、ブリッジ・キャピタルは、日本人の所有するCoco’s Lagoon Development社からラ・フィエスタの所有権を買いました。
2004年にこの建物を取得したCNMI政府は現在、ブリッジ・キャピタル社にこの何もしていない所有地にリース料約$200,000を支払っています。

2007年12月13日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン12月13日(木)


さて、今日は「米下院法案3079」の話題で持ちきりです。
筋書き通りといった感もしますが、米議会では予定通りクリスマス・ホリデー前に結論を出すことでしょう。
これで、CNMIの連邦化は一応の流れに乗ったと思われます。
問題は、この措置を施行する段階で、現地で多様な問題が発生するということではないでしょうか。これは現実的な問題として、旧労働法、入国管理法をどのように新たなシステムに適合させていくかというところで、まず第一に現地政府とその関係機関の職員の「質」の問題が浮上してくるでしょう。
アドバイスをするとすれば、会社を含め、パーミット関連など全ての業務において、できるだけ合法的な修正を行っておくことではないでしょうか。
従来の現地的なやり方が今後厳しく制限されていくでしょうから、できるだけ現行の法律にのっとった手順で管理を行っておいた方がよろしいかと思います。
せっかくのステイタス取得チャンスも、つまらぬ違法行為や、ミスで失っては本末転倒です。まずは身の回りから少しずつ整えておきましょう。
ということで、今日の新聞はこのニュースに焦点を当てたものばかりですので、内容はたいしたものはありません。

○ 米下院で北マリアナのイミグレーション連邦化法案通過
米連邦下院議会は昨日、北マリアナのイミグレーション・システムの連邦化と、島の代表(席)を創出する政策を通貨させました。
下院法案H.R. 3079が法律になるためには、米上院議会で可決され、ブッシュ大統領による署名が行われねばなりません。
米下院の天然資源委員会委員長のNick Rahall氏は、この政策は我々の国境を越えて本国に侵入してくる密輸業者やテロリストの軽減を強化させるために役立つものと述べました。
米内務副次官補のデヴィッド・コーエン氏は、H.R. 3079から削除されたノン・イミグラント条項もまた、法制定時にCNMIの外国人労働者は少なくとも彼らの契約期間外の就業を可能とするであろうし、たぶん(連邦労働法の下で)CNMI独自の外国人労働者プログラムの適用を受ける資格を与えられると推定されると述べ、これらの資格は、ノン・イミグラント(非移民)ビザであろうとイミグラント(移民)ビザであろうと、米国の法律の下では、ビザの申請資格は与えられるものと言っています。
この政策(措置)はまた、グアムで計画されている軍事基地建設における労働力不足のために、外国人労働者が求めている就業資格も認められるでしょう。
Rahall氏は、その声明の中で、「この法制定は、陰湿で低俗な奴隷労働、強制売春、縫製工場の雇用主による圧迫的虐待労働などを解放させる」と述べ、「我々はこのようなシステムが栄えることを許すこと、不正なロビイストか我々全員に与えられた基本的人権を確かなものにする為に必要な改革を立ちふさがることを可能にしたことを最も嫌うべきである」としています。
同氏は、共和党が多数議席を占める連邦下院議会の連邦化政策をブロックするために、不祥事を起こしたロビイストのJack AbramoffがCNMI政府と縫製産業によって雇われたことを取り上げました
Donna Christensen議員は、彼女が創案したこの法案は、「CNMIの経済再構築のためのイミグレーション政策と、米議会へのCNMI代表団(席)を与えることが用意されている」と述べました。
しかし、フィッテイェル知事によると、この法案は地元の経済に悪影響を及ぼすとしています。
「今日、我々はコモンウェルスの開発、我々のシチズン、我々の将来が壊滅的な可能性:自治管理、経済発展、自国労働者の保護、自国統治の権限が完全に乗っ取られるという事態に直面している」とフィッテイェル知事は声明で述べています。
フィッティエル知事によるとH.R. 3079は島の経済発展努力を抹殺するものとしています。
アメリカン・サモアとCNMIだけが、連邦イミグレーション法の適用を受けていない米国司法管轄区です。
○ 強盗傷害事件で女性キャッシャー怪我
木曜夜、グアロライのストアで、現金の入ったバッグをひったくろうとした強盗を避けようとした女性が、3人の強盗に木製スティックと石で暴行を受け怪我をしました。
グアロ・ライのSマートの39歳の女性キャッシャーは就業中の午後9時ごろ、3人の男に現金を出すよう要求されました。
これら男たちはパイプ、石、木製スティックで武装し、帽子やハンカチで顔を隠していました。
この女性は持っていたバッグを奪われそうになり抵抗しましたが、犯人の一人が彼女の腕を木製のスティックや石で殴りつけました。
それでも手を離さなかった彼女を別の男がパイプで殴りつけ、バッグから現金その他を奪って逃げました。
彼女の話では、バッグの中には子供のパスポート、エントリー・パーミット他の貴重な書類が含まれていたとのことです。
彼女は右腕に擦り傷を負いましたが、骨折はしていませんでした。
犯人の容姿は、ひとりは白いタンクトップ、ひとりはプリントシャツにカウボーイハットだったそうで、もう一人は不明です。
DPSとクライムストッパーズでは情報提供を求めています。234〜7272

○ コーエン氏、連邦化法案について言及
昨日、米下院議会を通過した米下院法案3079の草案者の一人である連邦高官デヴィッド・コーエン氏は、これが法律となれば、すべてのレイバー&イミグレーションはすべて連邦移民法の関連法になるとしています。
つまり、論争となっているパブリック法15-108コモンウェルス雇用条例2007を含め、すべての現地労働法とイミグレーション法が無効にされます。
コーエン氏は、昨日の下院議会での法案3079の通過は、長期滞在外国人労働者に米国圏内への自由な出入りを許すノン・イミグラント条項が削除されたにも関わらず「未だ肯定的な段階」であるとしています。
彼は、内務省は未だ長期滞在外国人労働者のイミグレーション・ステイタスの改善を薦めることができると述べました。
この法案は「後日、米内務局長が推薦した、下院議会がゲスト・ワーカーに長期滞在ステイタスの資格を得させることを検討することを認めるであろう」とコーエン氏は述べました。
コーエン氏は12月7日のデモ行進を組織したひとりでもあり、「長期滞在外国人労働者のための、金曜日に行われたステイタス拡張支援デモ行進に数千人の人々が参加したことに感銘を受けた」と述べています。

○ 新規プロジェクトのテニアンカジノ投資家のプロモーション、
いくつかのプロモーション活動を行っているテニアンの新しいカジノの投資家は、下院議会でサイパン賭博法案が通過したことを受けて、すべての活動を延期しています。

2007年12月12日(Wed)▲ページの先頭へ
ニュース速報「BREAKING NEWS 8:14 a.m. House passes CNMI immigration bill」


グアム・パシフィック・デイリー・ニュースからの速報が入りましたのでお伝えします。念のため原文コピーを載せておきます。

12月12日(水)午前8時14分
米連邦下院議会は、北マリアナ諸島に連邦イミグレーション法に従うことを命ずる「北マリアナ諸島イミグレーション、保安、労働法」を通過させました。
この法案はまた、連邦下院議会にCNMI議会代表(席)を与えています。
グアム代表のMadeleine Bordallo氏によると、今、通過した下院法案は、議会書簡として今週上院に届けられます。
同氏は、この法案はCNMIと連邦政府の間の関係を強固にするものとなると述べました。
「H.R. 3079はアメリカ合衆国と北マリアナ諸島との間の政治的関係を進める今議会に重要な機会を象徴するもので、西太平洋区域の強固な国家保障と、グアム、CNMIの人々の両方の利益のために必要とされる経済及び労働の改革をもたらせる」と同氏は言っています。

BREAKING NEWS 8:14 a.m. House passes CNMI immigration bill
By Stephanie Godlewski
Pacific Daily News
smgodlewski@guampdn.com

8:14 a.m. Dec. 12 — The U.S. House of Representatives has passed the “Northern Marianas Islands Immigration, Security and Labor Act”, which seeks to mandate the Commonwealth of the Northern Marianas islands to follow federal immigration laws.

The bill would also give the CNMI a delegate to the House of Representatives.

Now that the House bill has passed, the Senate will address its version of the legislation later this week, according to Guam delegate Madeleine Bordallo.

Bordallo said the bill would help strengthen the relationship between the CNMI and the federal government.

“H.R. 3079 represents an important opportunity for this Congress to advance the political relationship between the United States and the Commonwealth of the Northern Mariana Islands, to strengthen homeland security in the Western Pacific Region, and to bring about needed economic and labor reforms for the benefit of both the people of Guam and the CNMI,” Bordallo said.


サイパン12月12日(水)


さて、混迷を続けるCNMI政府ですが、今日の新聞はその新たな緊張を生み出している「サイパン賭博合法化法案」についてと、いよいよ来年施行される「新労働法」の提案者であるカイパット議員のコメントが載せられています。
また、ホテル・ニッコーの売買の記事もありますが、賭博合法化法案の舞台がラ・フィエスタであることも関係しているのでしょうか。
今後、これらの点に注目していきたいと思います。

○ 投資家、喜んでラ・フィエスタを引き継ぐ
政府は「真剣な投資家」がラ・フィエスタ・モールを喜んで引継ぎ、主要な観光名所にすると言っています。
しかし、広報官チャールズ・レジス氏はその投資家は明らかにせず、そこでの「限定されたゲーム賭博」活動を認める法律を望むと述べました。
「ラ・フィエスタは前(ババウタ−ベナベンテ)政権から引き継いだ投機事業でお金を失っている」とレジス氏は述べ「我々は今、ラ・フィエスタを再生させたいとする真剣な投資家を得ている」と述べました。
同氏によると、この投資家は、政府の北マリアナ・カレッジのキャンパス拡張の試みの後、数年間放置されたままのラ・フィエスタを運営させるための税優遇が実行されれば喜んで引き継ぐとしています。
下院議員は先般、「観光地と目的地のエンターテイメント強化法2007」と呼ばれる下院法案15-322を議会通過させました。
同法案の提唱者Justo S. Quitugua副議長(民主党)は、「より多くの観光客を誘致することを目指し、同様にコモンウェルス政府の競争力を高める」と述べました。
彼の政策は、サイパンの現行のゲーム賭博活動を変更し、ターミナルによって制御されたコンピュータシステムでビデオ宝くじゲームなどの合法的ゲーム賭博を集中させ、ラ・フィエスタ・モールで運営するというものです。
さらに、同法案は「テキサス・ホールデム・カード」と呼ばれる「コミュニティ型エンターテイメント」を認めることを求めています。
ブラックジャック、バカラもサイパンで認められます。
先月、サイパンの有権者はカジノ構想を拒否しました。

○ カイパット氏「否定的」報告を攻撃、新労働法を防御
コモンウェルス・雇用法2007法案の提案者は、現地労働システムに立脚できない外国人労働者は出国
コビナント党Jacinta M. Kaipat下院議員はまた、「悪い報告でこの法を攻撃している」新聞をたしなめました。
「しかし、良い事はないのですか?バランスのとれた報告、それを我々は求めているのです。報告は全て否定的なことばかりです」とカイパット議員は述べました。
彼女は加えて、「外国人労働者は我々の経済を構築するためにここに運び込まれたのではなく、我々は彼らに開放したのです。あなた方が職を求め、我々はここで働きに来る機会を与えたのです」としています。
「我々はどのくらいの数の人々を運び込むかの決定権を持っている。もし、ここでそれが悪いというのであれば、離れることが何故誰にとっても難しいのですか?何故我々に現地人の雇用を求める責任を求めるのですか?それは1983年から熟慮されています。我々は我々が必要とする労働者を運び入れるだけです。それは我々の特権です」と彼女は述べました。
ビジネス・コミュニティは、新法が命じている外国人労働者の退去(出国)義務とコンセンサル・トランスファー(雇用主の合意による転職)の制限に反発しています。
連邦労働局のオンブズマンを含む数人の法律家は、この法案の説明として"懲罰的"と述べました。
今回の選挙で再選されなかったカイパット議員は、彼女の法案は、もし現地人労働者が雇用総数の30%以上であれば、この出国義務命令を免除するものと述べました。
「今現在、それが活用されるか否かわからない」と彼女は述べ「変更を可能にする柔軟性はある」としています。
しかし、雇用主たちは、現状の20%の現地人優先雇用義務でさえ満たすことはできないと記しています。
ほとんどの現地人が、より高給で、より厚遇を用意する政府での就業を好んでいます。しかし、カイパット議員によれば、多数の現地人が職を探しているとしています。
「仕事が見つけられず、また教育が受けられずに島を出て行く多数の人々を我々は抱えている」と彼女は述べ、「そして、彼らは新聞を呼んで、あるいは聞いたことを基に、この法律について苦情を訴え回っています。その全てを理解することは面倒なことではありません。読んで下さい。この法案を読んで下さい。なぜならば、彼らが望む100%全てを全員に与えることが可能である、非常に多くの競合する利益があるからです」と語りました。

○ ニッコー売却にMVA、HANMI驚かず
北マリアナ政府観光局と北マリアナ・ホテル協会は、UMDA(United Micronesia Development Association)によるホテル・ニッコー・サイパン買収計画について驚きませんでした。
MVAのジェリー・タン理事長は昨日、ニッコーは「過去2,3年にわたりバイヤーのための市場に乗っているので、UMDAや他の投資家がホテルに興味を持っていることは私にとっては驚くことではありません」と述べました。
続けて、日本航空の一部であるホテルが、航空路線の撤退と共にホテルの売却を決定したことは悲しいことであるが、JALは長年CNMI市場へのサービスを行っており、コモンウェルスは未だ観光客の供給する航空会社に期待しているとしています。
「もし、彼らがホテルの売却を行えば、その時点で日本航空とのリンクは失われるだろう」とタン氏は述べましたが、この契約によって「経済にプラス効果をもたらせる」よう期待しているとしています。
彼は「この数年、所有者が変わるたびに、そのリフォームのため、施設に新たな資金が投入される」として「ホテルが売却されるたびに新たな資金投入が行われ、観光地にとって良いことである」と述べました。

○ 部分的負債廃止法案を議会リコール
CUCの負債を排除し、CDAにこの取引で生じる潜在的補償からCDAの過去の高官を保護する法案を、政府は議会に差し戻しました。
ビラゴメズ副知事は、知事代行としての彼の権限で、下院法案15-307を12月4日に「要求」として議会に差し戻しました。
16名の下院議員がこの法案を支持しました。
コビナント党テニアンのCrispin M. Ogo議員とコビナント党サイパンのAbsalon Waki Jr.,議員の二人だけが支持しませんでした。
この措置はCUCの$45ミリオン以上の債務を帳消しにし、その利害がCDAに生じるものです。
「CUC-CDA債務の帳消しによって、CUCは財政的安定と市場向上になる」と法案に表されています。
「そのパワー・システムを再生するため、公共利益がCUCに要求され、それによって公社は人々に手頃な電気料金を提供できる」としています。
しかし、それはサイパンのパワー・プラント1、2を引き継ぐ民間事業体が、CDAへの支払い$22.75ミリオン、あるいはCUCの負債総額の半分を政府の融資機関だけに支払わねばならないということでもあります。
「このような支払いが、CUCの電力供給、上下水システムの資本改善計画で使用、保有されなければならない」と法案には示されています。
更に、この法案は、法制定され施行されるべきこの債務帳消し措置から発生する、いかなる潜在的債務からCDAの現理事メンバーと従業員を保護すると表されています。
下院法案15-307は10月3日に下院を通過、10月25日に上院を通過しました。
しかし、12月3日、議会は政府にその法案のリコールを通知しました。
CUCはもうひとつのサイパンのパワー・プラント民営化計画の提案を上げています。

○ 連邦議会への書簡、600通以上
昨日、600人を超える外国人労働者が手掛けた書簡と書類を、人権擁護家Wendy Doromal氏が連邦下院議会へ届けます。
Human Dignity Act Movement のJerry Custodio氏によると、それぞれの書簡には、連邦議員の「心に触れる」外国人労働者の訴えや希望などが含まれ、連邦下院法案HR3079を通す前にノン・イミグラント条項を復元する願いが欠けられているとしています。同氏によれば労働訴訟を含む書類は未だ保留中とのことです。

○ 二人の女性を売春請求
司法局長室に売春容疑で2名の女性が逮捕されています。
情報によると、Xue Zan Zhuang容疑者とQi Xia Zhang容疑者の2名が2007年11月29日に AGOによって売春容疑で起訴されました。
Zhang容疑者40歳は、2003年にFar Ocean Corp、2005年、2006年はSeki Wenmeiでウェイトレスをしていました。
彼女のパーミットは2007年10月3日で失効しています。
Zhuang容疑者36歳は、2006年にYong Cheng Corpで歌手として働いていました。
彼女は2007年10月11日に退去命令が下されていましたが、CNMIから出国はしていませんでした。

○ タオタオ・タノ、CUCへの見学延期
TAOTAO Tano CNMI Incは、CUCの「あまりにも多い制限」のため、サイパンのパワー・プラント施設の見学を延期しました。
同グループの会長グレッグ・クルズ氏は昨日のインタビューで、CUCの役員アンソニー・ゲレロ氏と新たな会談日程を組むと述べました。
同氏は、公共機関を使用する島民の知る権利を訴え、「CUCは言い訳が多すぎる」としています。

○ 縫製工場、更に2社が閉鎖
2008年2月10日付でサイパンの縫製工場2社Mirage (Saipan) Inc.とCommonwealth Garment Manufacturing Incが、その操業を停止します。


2007年12月11日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン12月11日(火)


火曜日は比較的ニュースが多い日ですが、今日の記事は小記事ばかりです。
数は多いのですが内容はさほど重要とも思えませんので、後日追記していきます。
今日のヘッドラインはサイパン・擬似カジノ法案で紛糾する3島のニュースです。
誰が見ても、これは住民を欺く法案だと思います。
ひとつには、賛成、反対も含めて、この土地の議員が皆、カジノにあまりにも期待しすぎているということではないでしょうか?
果たして、このカジノがCNMIの救世主となり得るのかどうか、今後の展開も含めて注目していきたいと思います。

○ UMDA、ニッコー買収を望む
UMDA(United Micronesian Development Association)のRussell Snow Jr.社長によれば、同社はホテル・ニッコーの獲得と来年からその経営を開始することを望んでいます。
彼は今年の初めよりホテルに興味を示していたことを語りましたが、未だ交渉中であることから内容は公開しませんでした。
両社は概ねの合意に達しているとしていますが、その詳細については機密性のため公開できないと述べました。
ホテル・ニッコーは評価額$5ミリオンから$6ミリオンで、その持ち株の51%を2つの現地ファミリーによって所有されており、Blanco Verde Corp社によって運営されています。

○ テニアン・ダイナスティ:下院議会はサイパンのゲーム法案通過に「裏口」を使った。
テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノの役員は、先月の住民投票でカジノ提案が否決されたにもかかわらず、下院議会はサイパン住民を欺いたと言っています。
ダイナスティ・カジノのKen Barberis総支配人は、下院議会はHB15-322を「裏口」を使って議会通過させたと述べました。
しかし、この法案の草案者オスカー・ババウタ下院議長は、前政府がすでに消滅したPacific Gateway projectのために獲得した、廃屋と化したラ・フィエスタ・モールでのカジノ建設は認められないと言っています。
ロタの有権者は島でのカジノ建設提案を批准しましたが、Barberis氏はロタのカジノ産業は、そのインフラ整備の不足からすぐにテニアンの脅威とはならないとしています。
「ロタのカジノ産業はテニアンのカジノ産業の直接の脅威とはならないと思う。しかし、サイパンは我々にとって大きな影響を及ぼすだろう。それはテニアンでのビジネスの信用を根底から崩すことになるであろう」と同氏は述べました。
最も根本的な問題はテニアン、ロタの両島は国際線の受け入れができる空港がないことです。
同氏は上院で、ロタとテニアンによる抑制でこの法案が支持されないことを祈ると説明しました。
ババウタ議長はこの法案が通過することで、2023年まで続くラ・フィエスタの年間リース料の最低$200,000を賄うことで政府の助けになるとしています。
Bridge Investment Group LLC社の取締役副社長Phillip Mendiola-Long氏は昨日、CNMI政府に「それは島に興味を持つ投資家に送る信号であり、注意が必要」と述べました。議会は特に、投資家が直面する「すでに変動しやすい投資環境」を理解することが必要であるとしています。
同社はテニアンに新たなカジノを開業するための投資を計画しています。
Mendiola-Long氏は先日、サイパンのゲーム法案の通過にしたがって、このカジノ・プロジェクトの延期を発表しました。
テニアン市長のJose San Nicolas氏と議会代表のHenry San Nicolas上院議員は昨日、この法案通過に驚かされたと述べました。
「彼らと話す必要がある」と同市長は述べ、ブリッジ・インベスト社の代表と役員に照会しているとしています。
タオタオ・タノのグレゴリオ・クルズ会長は、5,000人以上のCNMI住民がサイパン・カジノを否決した投票を完全に無視した法案の通過に、下院議員を非難しました。
同氏は、この法案は住民の「顔を叩き、閉じたドアの裏から通したものとして、議会はこの政策での公聴会を開くべきであると述べました。

○ 政府は立法議員に賠償
政府は高等裁判所で質問されている削減された運営予算、$3,294.65を議会メンバーそれぞれに弁済します。
高等裁判所のRamona Manglona判事は、政府が立法議員とのその論争で調停合意した後、共和党下院議員のスタンレー・トレス氏によって提訴されたフィッティエル知事と彼の予算運営特別顧問のトニー・ムーニャ氏への訴えを却下しました。
判事は12月4日の両者和解合意を認めました。
2日後、ムーニャ氏は下院議員各自への弁済(賠償)を承認しました。
トレス氏は、政府による財源不足を賄うために取られた立法議員の雑経費予算の15.6%削減で、それがCNMI憲法で守られているとして口論となりました。
トレス氏は議員のサラリーで財源不足を賄うことで特別予算を再編することは正しくないと述べました。
政府はこれに同意しました。

○ カイパット氏、労働改善法で落選
落選したJacinta M. Kaipat下院議員は、この法案の草案者の一人で、これが落選の主な原因と言っています。彼女は第二期目で無所属立候補でした。
「これが原因となると考えもしませんでした」と彼女は述べ、「しかし、私は再選されなくても、現地人雇用が行われていない事実を政府のリーダーたちに気づかせたことで、地元民に仕事が与えられることになる」と言っています。

2007年12月10日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン12月10日(月)


週明けの月曜日、今日のニュースは「CUCの予算不足」と金曜日に行われた「抗議デモ行進」の話題で一杯です。
どちらも大変な問題ですが、この二つの記事がサイパン(CNMI)の実情を見事に物語っているように思えます。

安直に電気料金を値下げする法案を持ち出した議会に対して、知事は予算不足を補う方法がないとしてこれを拒否しました。
上下院は何の資金根拠もなく、この知事の拒否権を覆して強引に法律としましたが、案の定、大衆迎合主義のような法律がもたらしたものは燃料費不足と、知事に緊急事態宣言を発令させ、結局はまた電気料金の値上げ実施を招きました。
この騒動で停電の数が増え、料金も更に天井を超え、事態は一段と悪化しています。

そして、今まさに、これと同様の事態を招くであろう「新労働法」の実施が始まります。
まあ、こちらは、その影響がすぐに噴出すことにはならないでしょうが、杜撰な政府の管理下でレイバー&イミグレーションが混乱するのは目に見えています。
現地人も、この法律で就職難が改善されると信じている人は少ないのではないでしょうか。

実際にこの法案どおりに施策が進められたとしたら、ある一部の現地人労働者が、主要な仕事を掛け持ちすることになるだけで、一般大衆、特に低所得者を対象とした就職率が向上するとは思えません。

この法案が議会通過した翌週、私自身のトランスファーについてレイバーに問い合わせたところ「法律が変わったので、トランスファーの申請はもう受けてつけない」と言われました。法案は議会承認を経て、その施行は2008年1月1日と新聞にも発表されていることを指摘すると、それなら直接の担当者と話すよう言われました。
一時が万事というように、法律の施行前でこの状態ですから、これが実際に施行されたら推して知るべしでしょう。

ということで、誠に僭越ではございますが、私見を述べさせて頂きました。

まあ、小さな島での出来事ではありますが、大袈裟ではなく、CNMIの歴史的事実として残るであろう、この出来事を実見できたことは素晴らしいことだと思っています。
なお、金曜日の「抗議集会」の記事はバラエティ紙の概要だけにとどめましたので、参加されなかった方、その詳細にご興味のある方は、バラエティ紙、トリビューン紙の両紙をお読み下さい。
参加者の意見や、一部ですが政財界の方のコメントなども載っています。

では今日の記事をお伝えいたします。
まずはヘッドラインニュースの見出しで注目の、サイパン賭博法についてです。
これも、サイパン、テニアン、ロタの3島で今後、問題が発展していくことでしょう。

○ テニアンの投資家サイパンのゲーム法案に失望、カジノ・プロジェクト延期
テニアンの新カジノ投資家は、サイパンのゲーム法案が下院を通過したことで、鍬入れ式の日程を延期しました。
「我々はたいへんに失望しています。今月予定されていた、第一段階で$60ミリオンを表明した鍬入れ式を延期することを検討中です」とブリッジ・インベストメント・グループLLCの取締役副社長のPhillip Mendiola-Long氏はバラエティ紙のEメール・インタビューで答えました。
下院法案15-322・ツーリズム・エンターティンメント&デスティネーション・エンハンスメント条例2007は現在、上院に入っています。この法案はカジノ賭博が合法化されているテニアンとロタによって抑制されています。
先月、サイパンの有権者はでカジノ賭博案を却下しました。しかし下院法案は島でのビデオ・宝くじと数種のカード・ゲームを認めています。
この法案は、前政権によって購入されたラ・フィエスタ・モールへの年間$200,000の支払いを起こすことが目的とされています。
新テニアン・カジノの鍬入れ式は12月28日に予定されていました。
「しかし議会の審議中はこれをキャンセルし、テニアンの計画は現在評価中です」とメンディオラ・ロング氏は述べ「CNMIがこのゲーム賭博問題をどのようにしたいのかがはっきりとするまで、我々の予定を抑圧するでしょう」としています。
彼らの会社は「ラ・フィエスタ・モールからの利益はまったくのゼロであり、この下院法案は本質的に、カジノ賭博を撥ね付けたサイパンの住民の決定を出し抜く計画である」と同氏は述べました。
彼は、下院議会はこの法案を通す前に公聴会を立ち上げるべきであると述べ、「しかし、彼らはこのままこの法案を通過させるためには議論に直面することを知っている」と言っています。
ブリッジ・インベストメント・グループのマネージング・ディレクターは今週、議員と内閣に会います。
この新たな$100ミリオンのカジノ施設は2009年6月に完成する予定です。

○ 北マリアナの偉大な日
長期在住者によれば、金曜日の「ユニティ・マーチ」は、CNMI史上最大の公共集会となるかもしれません。
「これは北マリアナにとって偉大な日である」と法律家Stephen Woodruff氏は述べ「彼らの権利を掲げて立ち上がっているこの多くの人々の前に、私が立つ機会を与えられたことはかつて私の人生にはありませんでした」と言いました。
この呼びかけに応じて、推定で3,000人から15,000人が集まりました。
しかし、このイベントを目撃した現地人でさえも、島でこれだけ大量の人々の集会をかつて見たことがないと述べました。
この行進はCNMIの最新労働法P.L. 15-108の撤廃と、への連邦イミグレーション法の拡張を促すために、ゲストワーカーと現地住民によって組織されました。
この行進は雨天の金曜日に行われました。その日はまた、CNMIのConstitution Day(憲法記念日)でもありました。
この行進に参加することができなかった百名以上は、ビーチロード沿いの彼らのオフィスから出て手を振ることで団結を示しました。同時にモータリスト(ライダー・ドライバー)たちはそのホーン(クラクション)を鳴らしました。
11月9日にパブリック法15-108に署名したフィッティエル知事は、この行進に関する問題表明を表していません。
デモ隊が結集したアメリカン・メモリアル・パークでのスピーチで、米国平和隊ボランティア(U.S. Peace volunteer)として33年前にサイパンに来た労働者の権利を擁護する法律家Woodruff氏は、P.L. 15-108を「たいへんな悪法である。そしてそれは、コモンウェルス議会の歴史30年で最悪の法律であることは事実である」と呼びかけました。
元CNMI上院法律顧問の同氏は、イミグレーション・ステイタスの改善を求めるゲストワーカー・グループの法律顧問です。
住民のGlenn Hunter氏はこのイベントに20,000人が参集したと述べ、同時に連邦労働局オンブズマンのJim Benedetto氏は最低でも6,000人はいたと述べました。
Human Dignity MovementのJerry Custodio会長はこの平和集会に10,000以上が参加したと述べ、「知事が考えを変えて、この法律の撤廃を叫ぶことを希望する」と言いました。
いくつかの民間企業から、平和の印として白いシャツを着たデモ隊にボトル入りの水が配られました。
デモ隊が結集したアメリカン・メモリアル・パークでは、キャンディー、ビスケット、ボトル水も回されました。

力強い声明
「今夜作られた最も強力な声明は、ここに終結した我々が全ての事実であるということです」と次期下院議員ティナ・サブラン氏は公園の群集に語りました。
サブラン女史はこのデモのオーガナイザーの一人であり、民間ビジネスと学生の参加者でもありました。
「これは真実。私は夢を見ているのかと思った」とCNMIの教育家のFe Calixterio氏は公園に集結した群集の規模を指して繰り返して言いました。
CNMIのフィリピン人コミュニティのリーダーの一人Cory Borja氏はコモンウェルス・政府にP.L. 15-108.の撤廃を呼びかけました。
「知事、そして下院議員、上院議員の方々、我々はあなた方が見聞きしていることを知っています。心を開いて下さい」と彼女は述べました。
この法律はゲスト・ワーカーに制限出国を義務付け、他の雇用主への転職を禁じています。
この歴史的デモの一部を担うため、米本土から飛んできた人権擁護活動家Wendy Doromal氏は、ゲスト・ワーカーに「使い捨て商品」として扱われるべきではないと述べました。
カナダ人医師Gotasky氏も他の外国人労働者と同様、このデモに参加しました。
「私は外国人です」と同氏は「私はカナダから来た医師です。パブリック法15-108は我々をここに住まわせたくないという強烈なメッセージを送りつけています」と述べました。
このデモに参加した数多くの外国人労働者は、連邦政府が最終的に彼らのステイタスを改善してくれることを望んでいます。
共和党のRay N. Yumul下院議員は、ガラパンのビーチロード沿いにある彼のファミリーのリバティ・プラザ・ストアの前で、デモ隊に飲料水ボトルを手渡しました。
「私は懸念を提起し、支持しなかった」とユマル議員はこの法案が議会通過したことを指して述べました。

○ 政府、再びCUCを管轄
政府は、知事代行のTimothy P. Villagomez副知事の緊急事態宣言を受けて、再度CUCをその管轄下に置きました。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は、先週、燃料費の支払い$2.5ミリオンの小切手を財務局長のEloy Inos氏が発効したと述べました。
「木曜日に緊急声明が発令され、財政問題から会社(組織)を救済するためだけの仕組みです」と彼女は説明しました。
CUCの燃料不足は、低収入のため燃料供給時に$2.8ミリオンにまで膨らみました。
現在の燃料備蓄は22日分で、原価は$6ミリオン以上です。
CUCは、この不足は下院法案15-246を議会が知事の否決権を覆して法制定したパブリック法15-94によるものとしています。
この法律は、CUCの一般消費者に対する電気料金を10月4日から値下げしたものです。
後に、フィッテイェル知事はCUCが燃料コストを基本とした高額電気料金を消費者に再び課すことを認める緊急規則の採用を承認しました。
CUC規則によれば、この変動する電気燃料価格は、発電のための燃料原価を修復するために計画されたものとしています。

○ 商業会議所のゲレロ氏「新労働法はビジネスにとっては好ましくない」
サイパン商業会議所のゲレロ会長は、新労働法における正式な立場はとらないが、その開始はビジネスにとって好ましくはないと述べました。
前上院議員のJuan T. Guerrero氏は金曜日、P.L. 15-108の条項、外国人労働者の出国義務と転職制限はビジネスにとって特に好ましくないと述べました。
彼は、商業会議所はこの法が未だ法案であった時に、起こりうる懸念を繰り返し説明したと述べています。
「それはビジネス・コミュニティにとって建設的ではなく、大小ビジネスにとって確実に影響を及ぼす」と同氏は述べました。
「この新法はまた多くの点で不明な部分がある」とも言っています。

○ ウィナー縫製工場も閉鎖
縫製製造業Winners Corpもまた、2008年2月5日をもって操業を終了します。
昨日、トリビューン紙は同社の役員Mathilde Igitolから、90人の現地人労働者を含む500人の従業員がいることを知りました。
同社のMin Ho Sik総支配人は、先週の木曜日に労働局に閉業の通知を行いました。

2007年12月08日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン12月8日(土)


昨日のユニティ・マーチに参加された方、おつかれさまでした。
人数はそれほどでもありませんでしたが、この団結アピールの意味はあったと思います。
大方の日本人はたぶん、来年の新議会でこの新労働法は軌道修正されていくと見込んでいると思うし、実際にそうなっていくと思います。
それでも、我々選挙権を持たない在住外国人が政府にメッセージを送る手段は、このような方法しかないわけで、私個人的には、もう少し皆様の関心があっても良いかなとは思います。

「デモ行進」にどれほどの効果があるのか? と尋ねられれば「さほどは」と答えるしかありませんが、少なくともサイパンの住民としての声を上げるひとつの方法であるし、積み重ねることで効果が出てくると信じています。

そうした意味では、現地人からもようやくまともな政治家が生まれようとしている今、有権者以外の数多い住民の声を政府に届けるためにも、せめて日本人もこうした活動を後方支援していきたいと考えます。

ということで、今日は土曜日ですので、トリビューン紙からのトピックスです。

○ 緊急災害事態
水曜日、ビラゴメズ知事代行はコモンウェルスに緊急災害事態を宣言しました。
知事代行のビラゴメズ副知事は、CUCが発電用燃料の購入不可能であるとする緊急事態宣言を行ったと述べました。
この宣言は、CUCの周旋規則を含む全ての条例、条項、規則を一時停止する全権を知事に委ねるものです。知事はまた、CUCの問題に向けた全ての有効な資金(予算)を再編成する権限も持ちます。
この緊急事態宣言は30日間効力を持ち、その更新が可能です。
この最高執行命令において、ビラコメズ知事代行は、CUCは数日、燃料オイル購入への支払いが行えないと述べました。この燃料不足で、CUCの発電許容量は削減されることになります。これによって、発電システムの完全停止が毎日12時間から18時間続くことになります。
知事代行は、この宣言はパブリック・ヘルス(病院)、パブリック・セーフティ(警察)施設、パブリック・スクール(公立学校)、同様に家庭、職場への電力供給を続ける為に必要であったと述べました。十分な燃料はまた、上下水道のポンプの運転にも必要となります。
「この宣言は我々の子供、老人、ビジネスと他のすべてのCNMI住民と来島者を守る為に必要なことです」とビラゴメズ副知事は述べました。
フィテイェル政府はCUCの資金不足は議会の責任としています。10月に、立法議員は知事の拒否権を覆して、一般消費者への電気代の値下げを行う法を施行しました。
政府は、この料金ではCUCの運営経費を担う世帯からの割合を賄うことが出来ないと警告しました。この結果、推定で年間$8.4ミリオンから$7.2ミリオンの収入不足を招きました。
先月、政府はいくつかの料金削減を再編成する投票で、料金を値上する規則を採択しました。立法議員の数名は政府のこの動議は違法だとしました。

○ サブラン氏「立法議員は労働法を再検討すべき」
次期下院議員のティナ・サブラン氏は、現職あるいは次期議会議員は、論争中のパブリック法15-108・労働改革法を再検討するつもりであるとしています。
サブラン氏は、現職議員、新議員共に現地労働法を見直し、コミュニティの問題を取り上げていくと公表しました。
木曜日のトリビューン紙のインタビューで彼女は、これら立法議員はまた、この法と規制の両方で権利保留を唱える異なった法律家の懸念を再検討するとしています。
「私は第十五回議会の開始と同時に行われると思う。この法律の再検討が関心事であり、それをすべきであると思う」と彼女は述べました。
サブラン氏は、新労働法への抗議と、CNMIのイミグレーション連邦化を支援、長期滞在外国人労働者のステイタス改善を呼びかけるため、劇的な昨日のユニティ・マーチ(団結行進)を指導しました。
「6ヶ月であろうが2ヶ月であろうが、家族を引き離すことに変わりはなく、コミュニティにとって大きな負担と痛手を引き起こでしょう。なぜそうするべきなのでしょうか?私にはこれが経済を助けることとは思えません。そして、それは明らかにコミュニティ全体の助けとなりません」と彼女は指摘しました。
新労働法の開始規則ドラフトでは、雇用主は30%の現地人雇用を守れば、義務付けられた外国人労働者の出国を6ヶ月から60日にまで削減ができるとされています。
サブラン氏は労働力全体への貢献になるとして、長期滞在外国人労働者へのステイタス改善を支援しています。
「自由な労働市場が創出されれば、賃金も向上し、すべての人の労働条件も良くなり、民間企業、あるいは公共機関に従事するひ弱な労働者への虐待を軽減し、市場を開拓します。そして家族が共に暮らすことができます」と彼女は言っています。

○ CADA: 42台の中古車セールス
CADAの報告によれば、先月は島の自動車販売をリードする3社は42台の中古車を販売したと発表しました。2007年1月から11月までの集計で、マイクロール・トヨタ、ジョーテン・モーターズ、トリプルJモーターズの3社は、421台の中古車の42台を販売しました。
マイクロール社はその内の20台を販売し、再びトップに立ちました。
年間で、マイクロール社は181台の中古車を販売し、マーケット・シェアの43%を占めています。

2007年12月07日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン12月7日(金)


さて、週末のサイパン、今日は歴史的イベントの「大同団結デモ行進」がいよいよ敢行されます。
新聞でも、両紙でトップ記事として扱っています。
かなりの人数の労働者が結集すると思われますが、今日の記事にもあるように、まずはこの法律の構造的な解釈を誰かがきちんと説明する必要があるように思えます。
現地のグループとして主体性を持つタオタオ・タノの発言を聞くと、やはり、この法がもたらす影響の実体を理解していないように思えます。
また、現地事業家の代表として発言しているジャン・テノリオ氏の意見は、政府関係者にとってもかなり重みのある言葉ではないでしょうか。
ということで、今日も特別なニュースはありませんが、プロパンガスの値上がりが、またひとつ島民の生活を圧迫しそうです。


○ 中小企業、反労働法デモ行進に参加
サイパンの多様な中小規模の会社が、パブリック法15-108・2007年コモンウェルス雇用条例に反対する今日の「団結行進」に参加します。
BizAid Saipan,Incのジム・ディヴィス副社長は、数名の日本人、他の現地のビジネス・オーナーが、この最新のCNMI「労働改革」法による影響に反意を示す為、行進に参加するであろうと言っています。
「これはコミュニティに、このまやかしの法律について知らしめ、学習することを呼びかけているのです」とディヴィス氏は述べ、彼の会社は、北マリアナでの「誠実な政府と正当な雇用」を促進させていきたいとしています。
日本人投資家は何十年も島の経済を推進させているが、コモンウェルスに影響を与える政治的問題が持ち上がったとき、彼らは伝統的に従順である。しかし、経済の悪化が彼らを隅に押し込めているとディヴィス氏は述べ、「(新法で義務付けられたことで)会計士を6ヶ月間失う雇用主は、聞きたがっている」と言っています。
前CDA (Commonwealth Development Authority)の理事長でビジネスマンのジャン・S.テノリオ氏は、6ヶ月の出国義務はすでに血を流している民間企業を更に傷つけるだろうと言っています。
米国と違って北マリアナは大きな労働(力)資源を持っておらず、労働者がいなくなった場合、雇用主は補充ができないと彼は述べ、「6ヶ月は不適当」としています。
ドメスティック・ヘルパーを6ヶ月失うことになる住民は、彼らの就業に影響が出ることを怖れています。
ゲスト・ワーカーの団体は今日の活動を平和的に呼びかけることを望んでいます。
集合は午後4時30分、キリリ・ビーチで、アメリカン・メモリアル・パークまで行進します。
この活動の座長になるティナ・サブラン次期下院議員は、この行進はP.L.15-108に対する強い反意と、連邦イミグレーション法をCNMIに拡張するために意思を示すものと述べています。
彼女は、彼らが「連邦イミグレーション法で長期滞在外国人労働者の改善されたステイタスを承認する条項を残すことを連邦議会に呼びかけること」を望んでいると言っています。
自動車軍団による行進参加と同時に、ザ・ビッグ・ビート・バンドから現地ミュージシャンのスティーブ・サブラン氏、フロイド・リム氏がボランティアで演奏を行います。


○ ミドルロードで死亡事故
昨日早朝、21歳の男性が運転する自動車が、ミドルロードで道路をはずれCUCの電柱に衝突しました。
この事故でArnold Marshall Farley氏が頭を強く打って死亡しました。
昨日深夜の午前12時56分、CHCの前のChalan Pale Arnoldで、青のトヨタ車が道路を飛び出しCUCの電柱に衝突しました。
運転していたFarley氏は至急病院に運ばれましたが、後ほど死亡が確認されました。
DPSの初期調査では飲酒運転の可能性が高いとしています。

○ タオタオ・タノ、パワー・プラント見学を準備
TAOTAO Tano CNMI Incのメンバーは、CUCの承認を得てロアベースのパワー・プラント見学を準備しています。
同グループのグレゴリオ・クルズ会長は水曜日の電話インタビューで、プラント見学を許してくれるCUCに感謝すると述べ、しかし、この政府機関による制約設定には幻滅しているとしました。
クルズ氏は、数日前にCUCのエグゼクティブ・ディレクターAnthony Guerrero氏と話したときに、パワー・プラントの写真やビデオを撮ることで明らかになると思ったと述べました。
彼は、今になって何故、施設にカメラを持ち込むことを認めないのか不思議であると述べています。
クルズ氏によると、彼らはCUCのセキュリティ政策と連邦セキュリティ規制によって、施設内へのカメラの持ち込みが許可されないという通知を受けたとしています。
この見学の目的は、サイパンで頻発している停電における、施設での実情を一般に公開するためとクルズ氏は述べました。
「もし、その施設のイメージを捉えることが認められないのであれば、この見学は何のためにあるのでしょうか?」と同氏は述べ、島の土着の人々を代表しているタオタオ・タノは、我々のパワー・プラントでの本当の問題は何かを一般が知ることを望んでいると言っています。
CUCは、タオタオ・タノのメンバーとレポーターに、ロアベースのパワー・プラント1の公開を12月11日に予定しています。

○ 銀行ローン未払いで2訴訟
二人の男性がサイパン銀行から額面$29,000のローン未払いで訴えられました。
バンク・オブ・サイパンはS. Joshua Berger氏を通じて、Vincent S. Salas氏とHerman P. Sablan市への抵当権差し押さえの訴訟を起こしました。

原告はサラス氏から$29,872.72の財務審判を求めています。
訴状は、被告人が2001年8月10日に$20,029.39のローンを取得したと表明されており、被告は929スクエア・メートルの土地を担保にいれています。

○ タオタオ・タノ「外国人労働者は法に反して行進する」
TAOTAO Tano CNMI Incは昨日、新たに制定されるP.L. 15-108・労働改革法の支持を繰り返し述べ、「外国人労働者は法律に反して行進する」ことで今日の団結行進が行われれると言っています。
その声明の中でクルズ氏は、彼らが、現地人がどのように雇用に繋がる救済をされるのかについて、進歩的な発言を仄めかしてるが、外国人労働者は彼らの職を守りたいだけであり、法に反して行進をすると述べています。
現地人はこの新法が最良のものであると理解すべきであると彼は述べました。
クルズ氏は、現地人で雇用を満たすというこの法の目的は喜ばしいことであると述べています。
この法律は「現在、外国人によって保持されている全てのグッド・ジョブに現地人(US国籍者)をあてがうことを目的とする」と彼は述べました。
労働改革法が制定された今、と彼は付け加えて「現地人によって取って代わられる外国人労働者を母国に帰らせる」としています。
タオタオ・タノは、経済を発展させるため、コモンウェルスの人々がまず初めに目指す、現地人雇用で満たす命令を支持すると述べています。

○ Wushin、プロパンガス値上げ
グアムのメイン・サプライヤーの価格値上げの影響で、Wushin Corpは2007年12月10日から値上げを余儀なくされていると、同社の役員Sung Soo Lim氏は言っています。
リム氏は、月曜日からLPガスの価格は90ポンド$3.50以上、50ポンド$2、40ポンド$1.50になると述べました。これは$0.75の値上がりです。
商業用価格は1ガロンに付き18セント上がります。
このWushinによる値上げの詳細に関しては call 322-8733 or 322-7415. まで。

2007年12月06日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン12月6日(木)

さて、明日の「デモ行進」に向けて、この大同団結は着々と参加者が増えています。
8月の公聴会の時にもサイパンに来た、人権擁護家も再びフロリダ州からやってくるようです。
たぶんこれは、CNMIで初めての民衆運動となるのではないでしょうか。
ということで、あらためて皆様のご参加を呼びかけさせて頂きます。
では、今日の新聞記事からのトピックスをお伝えいたします。

○ 倒木によって島全域で停電
昨日、島の広域で約3時間にわたって停電がありました。
これは主力送電網に数本の巨木(アイアンウッド)が倒れ、電力がメイン・パワープラントに殺到した為、4つのエンジンが緊急停止したことによるものです。
同様の倒木による停電は2006年8月に起きたことがあります。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏によれば、ロアベースの発電所の全てのエンジンは、大規模な電力集中や電気的不均衡が起こった場合、自動的に停止するよう設計されているとしています。
この突然の停電で議会の連続審議は短縮されました。
発電機を持たない政府オフィスの職員は議会同様に帰宅させられました。
民間企業でも労働者に休日を言い渡したところもあります。
CUCは米国の沿岸警備隊とチームを組み、この事故を調査しています。

○ 下院議会、サイパン・賭博(ゲーム)法案通過
先月、カジノ構想が住民投票によって否決されたサイパンで、カード・ゲームやビデオ宝くじなどの行為を認める政策法案が通過しました。
コビナント党のOscar M. Babauta議長は、下院法案15-322「ツーリズム・エンターテインメント&ディスティネーション・エンハンスメント条例」が通過したと述べました。これにより政府がラ・フィエスタ・モールに毎年$200,000を支払いを起こすことができます。
同氏は、このモールが、Bridge Capital Investment社がその獲得に興味を示している報告があるにも関わらず、依然として政府の所有物であると述べ、「政府はまだこの所有者である」と言いました。
政府はこのモールの前の所有者であるCocos Lagoon Development Corp.とホテル・ニッコー・サイパンに、連邦と現地資金$3.5ミリオンを支払いました。
このモールの購入価格$7.5ミリオンの残高$4ミリオンは、2023年までの20年以上にわたって毎年$200,000を支払わなければなりません。
このモールは、国際留学生のための主要国(島)として開発計画の一環として、北マリアナ・カレッジのキャンパスを拡張するため獲得されました。
ババウタ議員は、もしこの法案が制定されれば、政府はこの施設をゲームセンターとして使用する事業体から利益を得ることが出来ると述べ「これは限られたゲーム許可でカジノではありません」としています。
「このアイディアは、政府の$200,000の支払いを解消し、放置されたままのこの施設を民間企業に委託すべきである」とババウタ議員は述べました。


○ 調査:投資家の見解では、NMIの経済回復は2年から15年
連邦資金による北マリアナ経済調査で、投資家を対象にした調査によれば、島の観光産業を基本とした経済回復は2年から15年がかかるだろうとされています。
Burger & Comer社のディブ・バーガー氏らの、企業を対象とした調査によると、過去2年間で7.5 %から80 %の減収で不満を洩らしていることがわかりました。
しかしながら、この比率がドル換算していくらになるのかは提示されませんでした。
同氏によると、調査対象となった会社に、この80%減少に値するドル額を尋ねると応えは「ノー」であったとしています。
同氏は、昨日のサイパン商業会議所総会での主要発言者の一人でした。
彼の会社は2007年度経済調査を知事室から委託されました。
これは米内務省が補助金を通じて7.5万ドルを提供しました。
バーガー氏によると、50社が対象となり、労働力総数は3千人で、これは島の潜在労働力の10%にあたります。
また、調査された企業はCNMIでの事業年数18ヶ月から32年までとなっています。
60%近い企業が縫製産業に依存していると述べ、61%が観光産業に頼っていると述べています。
現地縫製産業、観光産業共に、2005年から不振に陥っています。

縫製と観光
WTO(世界貿易機構)の決定で米国への輸出制限が解除されたことに伴い、サイパンの縫製工場が閉業を始めました。
これは開発途上国の工場で生産された衣料製品が、自由に米国へ輸出されるということです。
世界的貿易規定が変わる前は、中国と韓国の業者はCNMIの免税(関税免除)を利用して、米国に衣料製品を輸出していました。
バーガー氏の報告では、2000年度の縫製産業従事者18,000人は、今年4,000人にまで減少したと言っています。
この4,000人のうち3,500人が外国人労働者で残りは現地人です。
縫製産業は1999年の最高売上高1億ドルを記録しました。
これは年毎に減少しています。
政府統計では、1997年に島の最高総売上高26.1億ドルを示しています。
2005年度には2.020億ドルまで落ち込みました。
CNMIにおける商取引もまた数億で、財政難の政府はその税制によってかろうじて収益を得ています。
「ビジネス・グロス収益は2006年度で、2005年度の2.024億ドルから$136ミリオン・7%減となりました。この減少は、観光客の減少に起因して、縫製工場の閉鎖による消費者支出が制限されたもの」と議会に提出した報告書で発表されました。
観光客の減少は2006年の日本航空の撤退に起因しています。
MVAの統計では、10年前の日本からの観光客数は450,190人で、現在は202,402人まで落ち込んでいます。
バーガー氏によれば、調査対象となった企業は、景気回復の要因として、航空会社のサービス改善、公共料金(電気料金)の削減、土地所有権規則の変更、の3つを挙げています。
事業者は観光客の安定供給のないまま高額電気料金を支払い、血を流し続けていると、同氏は述べました。

○ タオタオ・タノ、老朽したDPWビルの危険性を訴える
TAOTAO Tano CNMI Incは、DPWに危険性のある古い建物から移動するよう促しています。
同グループのグレッグ・クルズ会長によると、崩壊寸前のロアベースのビルは労働者を脅かしているとして、DPW職員の安全性に深刻な問題があると述べました。

○ DPS、「合同デモ行進」の支援に人員不足
DPSでは、金曜日に行われる「団結行進」に充分な人員を配備できないと言っています。
DPS広報官Lei Ogumoro氏は、このイベントの組織委員長ティナ・サブラン氏と話し合いったと述べました。
ゲストワーカーの法律顧問であるStephen Woodruff氏は昨日のインタビューで、DPSが彼らにQuartermasterからアメリカン・メモリアル・パークに警察官を置くだけと伝えてきたと述べました。
この合同グループのリーダーたちは、DPSが彼らを支援してくれていることに感謝していると言っています。
関連ニュースとして、フロリダ州からは人権擁護者ウェンディdoromal氏が、この行進に参加することを確認しました。
同団体では、同様の行進がロタ、テニアンのそれぞれで行われると思うとしています。

○ タオタオ・タノ、サイパンアイス社を見学
フッ素入り飲料水の懸念を表明したTAOTAO Tano CNMI Inc.のリーダーは、週末にSaipan Ice & Water Incorporatedの施設を見学する機会を与えられています。
同グループはこの会社のオーナーと会って、フッ素入り飲料水の安全について確かめるとたいとしています。
○ 強盗犯罪防止週間
DPSはガラパンで起こった強盗事件に関する情報を得る為、コミュニティからの支援を求めています。
クライムストッパーズ:234〜7272
12月3日午後6時34分に発生した事件は、現地人の可能性が高い二人の男が被害者の白い財布をひったくり、Lower Miha housin地区に向かって逃走したというものです。
被害者は肘に軽い傷を負っています。
目撃者によると、一人は身長約165cm、短髪、青と赤の縞柄のシャツに黒のショートパンツ姿で、もうひとりは一人目の容疑者よりやや長身で黒いシャツと、黒いショートパンツをはいていたと証言しています。

○ グアムで最大規模の公共事業
政府は昨日、グアムの歴史始まって以来の最大規模の公共工事計画が正式に施行されました。
フェリックスカマチョ州知事は記者会見で、新しいグアム輸送計画の執行命令に署名しました。これは、$200ミリオン近くの来年度のインフラ・プロジェクトと、途方も無い額$1.5 ビリオンの相当の5年間のプロジェクトです。
DPW のLarry Perez局長によると、建設は2008年4月から始まるとしています。
DPWはすでに初期計画のための連邦道路管理局からの資金$160ミリオンを確保しています。同局は資金の残額を確実にする為、インフラ・プロジェクトの見直しが必要とされました。
これには、グアムでの軍事力拡大を含む、予測モデルのパフォーマンス、既存の道路評価、データプラン、開発レポートなどの開始が含まれています。

2007年12月05日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン12月5日(水)

さて、本日は2つの記事に注目です。
ひとつはカジノ法案に代わる合法賭博法の提案で、サンロケのラ・フィエスタ・ショッピング・モールの跡地にギャンブル場を作るというものです。
これは現行のポーカーゲームに新たな機種を加え、賭博ゲームセンターの中心地、いわゆる擬似カジノを作る提案です。

もうひとつは、昨日、ティナ・サブラン女史から呼びかけのありました、金曜日の合同デモ行進に、連邦労働局のオンブズマンや現地法律家などが参加し発言するというものです。

ちなみに当方にも、昨夜、更なる問い合わせがあり、プレスを用意したので是非とも日本人の参加と発言をお願いされました。
メッセージとしては「これは単に労働者だけの問題ではなく、経営者にとって将来を左右する重要な問題なので、できれば事業者の代表の方の参加を募って欲しい」とのことでした。

本日、注目のこの2つの記事は、ある意味繋がっていて、賭博ゲームの合法はともかく、仮にこのゲームセンターが開業した場合、この新労働法の下で就業する労働者は一体誰なのか?を考えると、あきらかに矛盾した議会審議が浮かび上がってきます。

私ごとで恐縮ですが、どうもこの新労働法の内容がはっきりしないので、昨日、レイバーに「トランスファー」の問い合わせをしてみたところ、「契約期間途中でのトランスファー、いわゆるコンセンサル・トランスファーというものは認めない」とのことでした。
それならば、契約完了時、いわゆる契約期限失効の際のトランスファーは可能か?の問いにも「それも認められません」とのことでした。
とにかく契約期限の3年間は同じ職場で働き、その後6ヶ月出国して、また新たに新規雇用の3年のパーミットを取得することは認めるとのことでした。
これが1月1日から施行されます。

最後に、こんな法律では新たな投資を誘致するのは無理だし、現行の雇用主も撤退を始めると思うと言うと、担当官の彼女(匿名希望)も、私もそう思うと答え、その意見を議会に言って欲しいと言って電話番号を教えてくれました。
「でも、今日の私との会話のことは言わないで」と言われました。

ということで、そろそろ在住日本人も地元コミュニティの一員として、政府にきちんとした意見、あるいは声を上げるべきではないでしょうか。
連邦化を控え、そろそろ対岸の火事、他人事ではなくなってきています。
まずは「デモ行進」への皆様の参加をお願い致します。

では、今日の新聞のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。

○ CUCは今月、再度高額電気料金の記録更新
CUCは連続する二番目の月で、1キロワット25.8セントの課金を行います。これはCNMIの歴史のなかで最高値となります。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は、$2.5ミリオンから$2.8ミリオンに値上がった燃料への支払いのための不足と、昨日到着したモービルの供給もまた、財務局が支払いのための資金を下ろすかどうかわからないと述べました。
「我々は$2.8ミリオンを要求し、財務長官に会う為キャピタル・ヒルに出向きました」とマティス氏は昨日のインタビューで述べ「小切手は未だ届いていない」としています。
タンカー費用と収入不足は、サイパンの燃料費とプラス翌日ロタとテニアンに供給される燃料費が含まれています。
今月、一般消費者は、その消費した初回千キロワットが再び25.8セントとなり、超過には30.2セントが課金されます。
商業施設は1キロワットあたり34.4セントとなり、同時に政府は1キロワット34.9セントが課金されます。また、固定月額$7.67セントを毎月支払わねばなりません。
2006年7月前、一般住民は1キロワットわずか11セントだけ、同時に政府と商業消費者は16セントを支払っていました。2005年の始まりに、燃料サーチャージのための固定額3.5セントが課金されました。
先週、CUCは燃料支払いに$2.5ミリオンが不足しました。
フィッテイェル知事が先週マニラに発つ前に、財務長官Eloy Inos氏にCUCと働くよう
求めました。
知事は、この資金不足の直接の原因は、知事の拒否権を覆した後の議会によって法制定されたことによる一般消費者レートの減額によるものと述べています。
知事は後に、輸入燃料の実勢価格を基本とした料金を消費者に課金することを許すCUCの緊急制定を認めました。
立法議員は、CUCに再び高額電気料金の課金を認めるこれら制定は違法であると説明しました。

○ 法律は、病院が依頼者の所有物の先取特権を持つビジネスを許諾
新たな法律では、政府病院が依頼者の支払いが行われない場合、提供した用品あるいはサービスの経費を修復するため、依頼者の所有地における先取特権の取得を許諾します。
この先取特権は、患者の医療請求未払いの調停に、実際の所有物を差し押さえることが含められています。
先取特権は「支払い債務あるいは義務の達成を確実にするため、他の人物の所有物におけるある人物への法的訴えとして」定義づけられています。
フィッテイェル知事が11月29日に署名し、法で定められた2006年度先取特権条例、パブリック法15-117の下、病院は患者の未払いによる損害に対して、実際の所有物における先取特権を得ることができるようになります。
この強制的な先取特権はまた、宝石、時計、機器、ラジオ、重機、モーター、船舶など、他の物によってもカバーされます。
もし、1年後に、顧客がサービスあるいは用品への支払いを怠った場合、この先取特権が執行できます。
未払い金によって発生したこれら所有物は、その経費弁済のために売却する際は30日に猶予を与えられ、顧客は郵便によって通知されます。

○ 下院、上院、本日審議開催
上院議会と下院議会は休日のための休会前に、立法議員が保留中の政策における条例化の時に反して、急いで通過させようとする連続審議が本日開催されます。
下院メンバーは昨日行われた審議中に、いかなる票決も行いませんでした。代わりに、連邦資金が付いた$500,000.以下のプロジェクト経費には、現地会社に優先発注させるパブリック法15-95における下院法案15-325の影響を話し合いました。
H.B. 15-325は、全体的もしくは部分的に連邦資金で賄われる主要な改善改築と物品の獲得、サービスが、P.L. 15-95で法制定されている現地入札者優先から免除する命令を求めています。
上院は現地年金システムに関する問題について話し合うことを期待しています。
内閣からの二つのコミュニケーションは、議会ブランチにおける影響と同様に、CNMI年金プログラムの見直しと評価が内包されている議会へ送られました。
下院もまた、政府に博士号者、熟練者、学士号者の優先雇用を与える上院法案15-14の拒否権を覆すことを上院議会に期待しています。
知事は健康診断のためマニラに発つ前に、欠陥で不完全としてこの法案への拒否権を発動しました。

○ 労働局オンブズマン、「合同行進」で発言
連邦労働局のオンブズマンのJim Benedetto氏は、金曜日、キリリ・ビーチからアメリカン・メモリアル・パークに「合同行進」をする外国人労働者と現地住民の前で発言します。
Benedetto氏は「所見を述べてもらうため」グループから招待を受けたと述べ、参加の意思を表明しました。
Human Dignity Act MovementのJerry Custodio氏は、法律家Mark Hanson氏とJoel Hill氏も共に行動するため招待したと述べました。
他の発言者には、次期下院議員のティナ・サブラン氏、Guadalupe Manglona氏、Ed Propst氏と法律家Stephen Woodruff氏が含まれています。
United Filipino Organizationの元役員Geoffrey Melchor氏はUFOのメンバーと行進に参加するため招待されています。
彼は、現地労働法への反対と、CNMIへの連邦イミグレーション法の拡大を支援を説明する為、平和的な合同行進を行いたいと述べました。

○ ダンダン・スクール、健康プログラムの一部で「阿波踊り」を希望
百名を越える子供たちが昨日、Jonas Barcinas校長のダンダン小学校で日本の阿波踊りを学びました。彼は健康プログラムの一部とすることを望むと言っています。
このパフォーマンスは今年の初め、文化交流の一部としてガラパンの観光地区で行われたものです。

○ 法案、サイパンでの合法賭博を望む
下院議会は本日、以前のラ・フィエスタ・ショッピング・モールを、合法賭博場の中心地とする提案への投票を行います。
ビデオ・ゲーム機同様、Texas Hold 'em pokerと他のカード・ゲームを賭博禁止法から免除するという下院法案15-322を通過させるための、昨日の下院投票は15対1でした。
本日朝、立法議員は最終投票のため再度召集されます。この法案は通過するために14票が必要です。
この法案は副議長Justo S. Quitugua氏の草案で、サイパンでのカジノ賭博を許諾する憲法修正が却下された住民投票の後、1月も経ず提起されました。
もし法制定されれば、この法案はブラックジャックやバカラと関連するTexas Hold 'em poker gamesが合法化されます。
この法案の下、これらの賭博活動はサンロケのラ・フィエスタ・ショッピング・モール跡でのみ行われ、現状のリース契約の15年間が期限です。
しかし、最大40台のスロットマシーンはサイパンで200室以上のホテルもしくはリゾート施設に許可(ライセンス)されることになっています。
この法案の中で、Quitugua氏は、この提案した賭博活動は「たいへん発展可能で新たな政府収入の主要財源となる」と述べました。彼は年間$40ミリオン以上の収入が見込まれると述べています。
この法案は、許諾された場所での初期30台のポーカーマシーンで年間$1.5ミリオンのライセンス・フィーに加え、各1台に$50,000の追加フィーが加算される提案がされています。
さらに、ポーカー・ゲームの承認で、年間$50,000のライセンス・フィーがブラックジャックとバカラの営業に課せられます。

そして、特別ゲーム税20%があらゆるゲームライセンスの手続きに課せられます。
この徴収費用の初期$250,000が奨学金に使用される特別会計に充当されます。
CNMI政府は2003年にラ・フィエスタを購入し、この何もない所有地に年間$200,000が支払われています。

○ ゴールド・ビーチ・ホテルのオーナーに有罪宣告
高等裁判所はゴールド・ビーチ・ホテルのオーナーに対し、ホテルの最初のオーナーへ発効した3枚の不渡り小切手額面総額$230,000の申し立てに関連した有罪を宣告しました。
Juan T. Lizama判事はJun Sung Kim氏の申し立てを受け入れ、彼を刑事的損害の有罪として認め、35歳のキム氏に執行猶予付き5年の懲役を言い渡しました。
同判事はこのビジネスマンに5年の懲役と被害者Seong Hyuk Seo 氏への賠償金$230,000の支払いを命じました。


2007年12月04日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン12月4日(火)

みなさんこんにちは。管理人のマヒマヒ・ライダーです。
いつも「サイパンあぐっぱ!」をご愛読いただきありがとうございます。
本日は特別なメッセージが届いておりますので、御紹介させて頂きます。

すでに新聞でも幾度と無く報じられており、皆様もご存知のことと思いますが、来年の1月1日から施行されます「新CNMI労働法」に抗議するためのデモ行進が計画されています。
このオーガナイザーで、次期下院議員に選出されましたティナ・サブラン女史から、当方に直接メッセージが届けられましたのでお伝えさせて頂きます。

「この新労働法の目的には具体的根拠がなく、現地労働者だけではなく、企業にとってもなんら利益を生むものではありません。これはこれは外国人労働者だけの問題ではなく、国籍や文化、人種を超えて私たちが直面する危機的状況です。普段、日本人コミュニティは政治的な意見は述べようとせず、こうしたことに何のアピールも示さないようですが、今回はCNMI経済の根幹に関わる問題ですので、是非、私たちと行動を共にして下さい。当日はケーブルテレビ、新聞等のインタビューも用意されています。日本人コミュニティの代表者からのコメントも絶対に必要です。これは、この後に続くCNMIイミグレーション連邦化にも影響を与えます。どうか私達と一緒に行動してくれることをお願いします」

ちなみに、この新法の一番の問題点は、外国人労働者が3年ごとに半年間CNMIへの入国が認められなくなるというものです。
この条文の改正案のようなものも上がっていますが、今のところ特例なしですべての雇用契約外国人労働者が対象となります。
もちろんご判断は皆様ご自身ですが、私からも皆様への参加を呼びかけさせて頂きます。

日時は12月7日(金)午後4時30分、場所はススペのキリリ・ビーチです。
詳細はTina Sablan 483-3935まで。

○ 数名の行政官、サラリー上限を超える
行政官と議会事務官数名は2006年のフィッテイェル政権が発足して以来、サラリーの上限を超えています。そしてこれは、CNMI法の違反となるかもしれません。さらに知事の提唱する、2007年度予算の中での10%賃金カットを含む緊縮政策に反駁しています。
スタンレー・トレス下院議員は昨日、彼がOPM(Office of Personnel Management)から入手した書類で、数名の高官と特別補佐官が年間$45,000以上を得ていることを示していると述べました。
同氏は、行政部の行政官を「適正に」補償することへの議会の拒否に落胆していると説明し、この情報をOMB(Office of Management and Budget)知事の特別顧問トニー・ムーニャ氏にリリースしたと述べました。
ムーニャ氏はオスカー・ババウタ議長に、確定した高官のサラリー上限を1998年―2006年レベルに再び戻すことと、パブリック・ヘルス局長と司法長官のサラリーの値上げを照会していました。
この声明でムーニャ氏は、ババウタ氏の提案は「理にかなったもの」と思われ、議会事務局での11名の法律家外のポジション、あるいはLB(Legislative Bureau)には年間$45,000以上が支払われていると述べました。
彼は、LBディレクターと代理ディレクターが、年間$65,000程度の取得があると述べました。
ムーニャ氏の所得額はLB高官より低いものです。
フィッテイェル知事は年間$70,000、副知事は$60,000です。
トレス氏は、LB構成は知事が議長のときに創出されたものと記しています。
「もし貴方がLegislative Bureauの超過サラリーに苦情を唱えるなら」と同氏はムーニャ氏への書簡の中で「ミスター・バジェット、現状のLBは前議長のフィッテイェル氏と現議長のババウタ氏の下で、議会の天井を超える昇給をさせる新しいポジションを考案した、あなた方コビナント党によって作られたという事実に、行政管理部の中の誰があなたに解決の糸口を与えるのですか?」と述べてます。
トレス氏は、2007年度予算がパブリック法15-28となったとき、その高官のサラリーは行政管理部に守られたと述べました。
トレス氏は彼のスタッフDr. Jack Angelloが、他の立法議員の用足しも行っていて年間$40,000は支払われていないとして、「10%のコビナント・カット後、彼は事務用のガソリン代を自身で支払い、CUC利用者の手助けや他のCNMI構成で必要なことは自費で賄っており、彼が手にする約$32,000は彼の契約の専門職を安売りさせている」と述べました。
OPM(Office of Personnel and Management)のMathilda A. Rosarioディレクターは、彼らはこのサラリー上限問題での議会の取る立場を待っていると述べました。
「議会から与えられているこの明確さの不足は」と彼女はトレス氏への書簡で述べ「OPMは連邦法の下、最低可能補償を試みることを理由として現状のサラリーを支払い続けることを選びました。そして、もしサラリー減額が承認されなかった決定が後に決定されれば、必然的結果としてCNMIは重要な損失をします」としています。
数名の政府職員所得は$10,000以下で、同時に数名の高官は$120,000を取得しています。

○ 連邦プロジェクト、法に相反するして行き詰る
下院議員Edwin Aldan氏はテニアンの連邦資金によるプロジェクトは、連邦資金による$500,000以下のプロジェクトを現地所有の企業に優先的に与えることを命じた新制定法によって行き詰っています。
昨日のセッションでコビナント党テニアンのアルダン議員は、DPW、PSS、NMHC(Northern Marianas Housing Corp.)、CDBGが下院法案15-53から法制定されたパブリック法15-95の規制で承認できないという通知を受けたと述べました。
共和党サイパンのManuel Tenorio議員が議会に権限を与える提唱をした政策に、アルダン議員は相反することを議会に提出しました。
アルダン議員の下院法案15-325は、部分的、全体的に連邦からの資金付けがされた首都改善、グッズの周旋とサービスは、P.L. 15-95に包含される現地入札者を優先させる法律から免除されるというものです。
テノリオ氏は、議会がそれを支持する前にアルダン氏の提案の影響を与える可能性について検討すべきと述べました。
下院議会の審議は本日も継続して行われます。.

○ 知事室職員30名のわずか3名だけが正常値
先月、マリアナス・ヘルス・サービス社によって行われた健康診断では、正常な血糖値、血圧を示した知事室職員は、診断参加者30名のうちわずか3名だけでした。

○ 下院議会、知事に名誉解雇を促す
下院議会は昨日、知事に自首退職の提出を求められたキャビネット・メンバー(内閣)の数名を免れさせるという、知事の早期声明に従うことを知事に促す決議を採択しました。
この下院決議15-218は、知事の「解雇リスト」に、司法長官Matthew Gregory氏、パブリック・セーフティ・コミッショナーRebecca Warfield氏、知事の貿易・連邦関連特別顧問で元サイパン縫製業協会のスポークスマンRichard A. Pierce氏を含めることを求めたものです。

○ タオタオ・タノ、Kumhoリースでの公聴会を開かなかった議会を批判
TAOTAO Tano CNMI Inc.のグレゴリオ・クルズ会長は、Kumho AsianaとDPLのリース契約を承認する前に公聴会を開かなかったことで、再び議会を強く非難しました。
上下院への書簡の中でクルズ氏は、パブリック・ランド(公地)について立法議員が決定を下す前に一般大衆への相談があってしかるべきと述べています。
彼は、彼が土着民の苦難の原因であると考える、過去、現在のリーダーの不始末について立法議員に思い起こさせました。
40年のリース期間について同氏は、もしそこに間違いがあれば「我々の子供たちの将来に犠牲を払わせることになる」と述べています。
昨日の電話インタビューで、クルズ氏は新リース契約承認を議会に停止させるよう試みたと述べました。
彼は立法議員がこのリース契約に、どのくらいの期間学習したのか知りたいと述べました。

○ 不法滞在、売春で2名逮捕
木曜夜、ガラパンでAttorney General Investigative Unit Immigration Enforcementによる売春撲滅運動で2名の女性が逮捕されました。
Xuezan Zhuang容疑者 36歳とQi Xia Zhang容疑者 40歳は、昨日早朝、高等裁判所に連行されました。

○ Dekada、費用集金はすでに止めたと言及
外国人労働者連合のグループのひとつデカダ・ムーブメントは、3年前に$100のレジストレーション費の集金は中止されたと言っています。
同グループのBoni Sagana会長は、彼らの組織は無一文で、小規模ビジネスからの支援を受けたのは初めてのことと述べました。
同グループは登録費として$100を集金しました。$10は会費、$90は「政治的公資金」でした。
昨日のインタビューでSagana氏は、デカダは1年だけ$100の費用を取ったとして、その後、メンバーがこの支払いが困難との通知により費用の徴収はやめることになったと述べました。
金曜日、デカダと他のゲスト・ワーカー・グループは現地住民と合同で、新CNMI労働法P.L.15-108への反対と現地イミグレーション連邦化支持を主張する「デモ行進」を行います。
このイベント・コーディネーターのConrad Ocampo氏は、現地コミュニティはブームトラック、スクーター、ゴルフカート、サウンド・システム、フライヤー、ペイント缶、ボトル・ウォーターを提供すると言っています。行進は午後4時30分、キリリ・ビーチからメモリアル・パークまで行われます。
同氏は、現地サポーターの中には「chamber of commerceで発言しない」小規模ビジネスマンがいると述べています。
次期下院議員のティナ・サブラン氏は、国籍や文化を超えて全ての現地コミュニティ・メンバーに参加を呼びかけています。
参加者は平和と希望のシンボルとして白いシャツを着用し、水とフラッシュライトを持参するよう求めれれています。
詳細は、text or call Boni Sagana at 484-0507, Tina Sablan at 483-3935, Ed Propst at 483-7361, or Steve Woodruff at 235-3872. まで。



2007年12月03日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン12月3日(月)

さて、週明けのサイパン新聞、残念ながら今日も特別目新しいニュースはありません。
このところ大きな話題になっていない「連邦化」について、バラエティ紙はグアムからのニュースを掲載しています。
また、ラウラウベイ・ゴルフリゾートのオーナー、クモー・アシアナ社のリース期間延長の要請が認められたことで、観光産業の活性化につなげたいという記事が紹介されています。

○ 連邦下院議会、NMI連邦化を票決
(グアム・アガニャ)−米下院議会はクリスマス・ホリデー休会前に、論争中のNMI連邦化法案の票決をとるかもしれません。
法案HR3079「北マリアナ諸島イミグレーション、保安、労働条例」は、サンクスギビング休暇明けの今週再び召集される12月の議会で明確にされることになります。
この法案HR3079は11月7日に下院議会自然資源委員会で明確にされ下院を通過し、上院が上院法案S.1634「北マリアナ諸島盟約実施条例」として上程しました。
この上院法案もまた、2017年12月31日までの期限の中でCNMIを、イミグレーション&ナショナリティ条例によって定義付けることでイミグレーション法を拡張します。
下院議員Madeleine Z. Bordallo女史によれば、自然資源委員会を通じ議会通過したこの下院法案は、グアムにとって重要ないくつかの条項が含まれており、現在はグアムだけのビザ免除プログラムを基本とした、地域的ビザ免除プログラムをグアムとCNMI両方に統一設定する案が盛り込まれています。
このプログラムの下、観光客がグアムあるいはCNMIへの入国が、いかなるコンビネーションでも45日以内の滞在が認められるというものです。
現在の法律では、グアムだけのビザ免除プログラムの下では15日の滞在しか提供されません。
しかし、もしこの法案が通過すれば、現在グアムでしか認められていないビザ免除プログラムが、CNMIとグアム両方に適用されるように、将来は他の国にも自動的に適用されるだろうと同議員は述べました。
グアムの観光産業リーダーは日本人観光客が減少する中でこの条項に特別な興奮をしており、グアム政府観光局は他のマーケット、特に中国市場を活性化するとしています。
この修正法案の下、グアムとCNMIはまた、現在、制限あるいは上限が決まれれているH-2一時労働者ビザの発効合計数に影響を及ぼす現行の法律も免除されることになります。
現在の制限は過去数年にわたり充分に満たされていますが、これは軍施設建設プロジェクトに更なる外国人技能労働者を投入するための制限免除とぶつかります。
このグアムとCNMIの免除は、計画されている軍事施設建設と経済成長に貢献する建設需要で両方のコミュニティが満たされることを期待されています。
Bordallo議員によれば、民主党下院リーダーがこの法案の討議日程を決めるとしています。

○ 警察官20名の昇格リスト未だ保留
10年以上勤務する20名以上の警察官が昇格リストを待っていますが、未だ低サラリーを受給しています。
昨年はDPSの待遇の悪さから20名の警察官が辞職しています。
1月以来残っている15名の警察官のうち、Tony Diaz氏は、MIクライム・ストッパーとのコーディネートに携わっていましたが、彼も先週辞職し水曜日にグアムに移転しました。
「これら優秀な警察官が去っていくのは辛いが、マネージメントはこれを認識していない」と警察官は述べています。
DPS のRebecca Warfieldコミッショナーはインタビューに答え、予算不足の現状では昇格昇給を確実にするのは困難としています。

○ タオタオ・タノ、飲料水へのフッ素化合物は望まない
TAOTAO Tano CNMI Inc.は、人体に有害となるフッ素化合物を混合して生産している、島の大手「水」会社のひとつに、その混合を止めるよう促しています。
しかし、サイパン・アイスのオーナーEileen Olopai Pelligrino氏は、フッ素化合水は安全であると述べ、生産には適切な政府機関からの承認と証明書で確実にされていると言っています。
昨日のペリグリノ氏に宛てた書簡の中で、タオタオ・タノのグレゴリオ・クルズ会長は調査の結果、ヒ素、ラジウム、他の毒性化学物質が含まれている、記憶障害、精神不安定、学習機能障害、腰椎骨折などを導くフッ素化合物が見つかったと述べました。
彼はペリグリノ氏に「我々のコミュニティにとって大きな懸念となる問題であることを理解して欲しい」と求めました。
別のインタビューでサイパン・アイス社の化学者Liza Panuringan女史は、フッ素化合物合成飲料水は米国で有効であり安全が試されていると述べています。
彼女は、米国の殆どの水道水がフッ素化合物が混入されており、子供たちの虫歯の問題に届く助けとなっていると述べました。
Panuringan女史の言う、彼らが使用するフッ素化合物の量は1リットルの水に対し0.8mlであるとしています。
ペリグリノ氏は、フッ素化合物についてはいくらかの論争があることは理解しているが、その生産は安全であり、DEQによって承認されていると述べました。
彼女はタオタオ・タノと会って、彼らグループの懸念について話し合うと言っています。

○ ビジネス・コミュニティ、Kumho Asianaの新たな投資に高揚
日本と現地のビジネス・コミュニティは、苦戦する島の観光産業の手助けとなるとして、クモー・アシアナ社のコモンウェルスへの新たな投資に高揚しています。
金曜日、議会は同社の16ヘクタールの施設のあるカグマンの公地におけるホテル、住宅、衣装施設、ゴルフコース関連施設などの建設、$70ミリオンの投資のため、新たな40年のリースを承認しました。
下院議会18名全員と上院メンバー8名による合同審議は、ラウラウベイ・ゴルフリゾートを所有するのクモー社の前所有者であるユナイテッド・ミクロネシア・デベロップメント(UMDA)とDPLとのリース契約を打ち切ることを認め、決議No. 15-7を採択しました。
クモー社はラウラウベイ・ゴルフリゾートの新オーナーで、公用地での新たな25年のリース権が承認されています。
議会は別の採択として、クモー社からの質問のあった公用地での別の15年のリース期間についての決議No. 15-8で、合わせて40年のリース権を認めました。
DPLには16ヘクタールの敷地で年間$100,000以上のリース料が支払われます。
なお、同社ではこのプロジェクトの建設を17ヶ月と見込んでおり、完成予定は2009年7月としています。
フィッテイェル知事は、低迷する島の観光産業にとって同社の開発が有益となることを称賛しました。
観光局の理事長、ジェリー・タン氏は、クモー社の決断は島の観光産業を大きく底上げすると述べました。
日本で最初に島に進出したツアー会社のひとつPDI(Pacific Development Inc)のマツムラGMは、クモー・アシアナの拡大は彼らにとっても喜ばしいことであると述べました。
サイパン商業会議所のJuan Guerrero会長は、韓国からサイパンへの更なるフライトを約束する最も大きな貢献であると述べました。

○ ネオ・ファッション閉業
サイパンの縫製工場Neo Fashion Inc.は、2008年1月13日で操業を停止します。
この閉業で78名の従業員、そのほとんどが外国人労働者に影響がでます。
サン・アントニオのネオ・ファッション社は、先月に閉業と工場の操業停止を通知した島で4番目の会社です。

2007年12月01日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン12月1日(土)


さて、今日から2007年度の最後の月の始まりです。
ニュースの方は、サイパン・トリビューン紙土曜版からの記事しかありませんが、クモー・アシアナ社が要請したラウラウベイ・ゴルフリゾートの借地権更改が遂に議会承認を得たようです。
これで、従来の着地法が新たな局面を迎えたことになると言えそうで、今後は、アメリカ人企業家を中心としたSEDCなどの動きに注目すべきでしょう。
早い話、あらたな投資を条件にすれば旧借地権の年数変更は可能になるということですから、売却を望む資本家にとっては評価額を上げるひとつの契機ともなりますし、リース期間の延長もこれでひとつの判例ができたことになりますので、公共地のリース規制を巡る憲法改正にも影響を及ぼすことになるでしょう。

○ ラウラウ、40年リースOK
ラウラウベイ・ゴルフリゾートの新しいオーナーに、そのカグマンの所有地リースに新たな40年が議会承認され、Kumho Asianaと現地ビジネス・コミュニティは昨日、安堵の溜息をもらしました。
上院と下院は、その161ヘクタールの土地リースに関するKumho Asianaの提案を全会一致で承認しました。
立法議員の決定は、今年、サイパン・ラウラウ・デベロップ社を獲得したKumho Asianaに、そのゴルフ施設に$100ミリオンの開発プロジェクトを続ける資格を与えました。
「私はこれを承認してくれた議会に感謝する」とサイパン・ラウラウ・デベロップ社のSun Don Jhung社長は述べました。
同社は、年末までに17ヶ月の建設工事のための入札を開始し、来月中に義務付けられた全ての許認可を取る完璧な準備が整っています。この最大規模の新施設完成日は2009年7月1日です。

○ 新労働法、外国人を親に持つ子供を国外追放
Dekada Movement の顧問Stephen Woodruff 氏によれば、CNMIの新労働法は、3年ごとに6ヶ月の出国をさせられる外国人を両親に持つ米国籍の子供たちは国外追放されるとしています。
これは差し出がましいことで、このような子供たちについての外国人両親の問題への司法長官室(AGO)の答えは、米国籍者がコモンウェルスから退去させられることについて、法律はいかなることも言っていないと、Woodruff氏は述べました。
これはCNMIで生活している子供たちの親が、外国人として出国させれる場合に起こることと同様の問題であると、同氏はトリビューン紙のインタビューに答えました。
このような場合、同氏は、通常は裁判所が外国人の子供たちが強制送還されないことを規定するはずであるとしています。
「現実的な問題として、これは家族を引き離す影響を及ぼします。だから憲法の中にある米国のイミグレーション法のような、家族の過酷な問題を引き起こす強制送還からの救済条項があるのです」と法律化は指摘しました。
CNMIイミグレーション法は、同氏いわく、このような類の条項が何もなく、現地イミグレーション法の根本原則の欠陥のひとつであるとしています。
「連邦化が避けられない理由のひとつとして、連邦イミグレーション法が携わるすべての人間性の問題に、CNMIは偽り無く公平かつ均等に携わるシステムを創り出すことができないからです」と彼は述べました。
同氏は、米国イミグレーション法が不完全で、ICE やBCISが官僚的機関で時々間違いを起し、厳しい扱いを受けていることを認め、「しかし、そこには沢山の構造、法や保護する規制があり、CNMIイミグレーション・システムよりも連邦イミグレーション・システムは組織的な保護が行われている」と述べました。
同氏は加えて、現地イミグレーション法は連邦法のそれと比べてよりシンプルなシステムなところもあるとしています。

○ 韓国人投資家、ナゴヤ・クラブのオーナーを提訴
韓国人投資家がナゴヤ・スター・クラブのオーナーに対し、クラブの建物の賃貸料を支払わず退出したことで訴えを起こしました。
Lee Young Shin氏は法律家S. Joshua Berger氏を通じて、ナゴヤ・スター・クラブのオーナーA.S.C. Inc.,と同クラブのオーナーで経営者のAngelina A. Cabreraをリース契約不履行で提訴しました。
Shin氏は、被告に$59,428の損害賠償命令を高等裁判所に求めました。
彼はまた、弁護資料と裁判費用も要求しました。

○ フィッテイェル知事、医療検診の為マニラへ
フィテイェル知事はドクターチェックのため本日マニラに出発します。
知事はメトロマニラのアジアン・ホスピタル&メディカル・センターで検診を受け、12月5日に帰国する予定です。

2007年11月30日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン11月30日(金)


11月も今日で終わり、いよいよ2007年の最終月「師走」を迎えます。
今日のニュースはまず、以前から期待されていたJALのロタ・チャーター中止の記事からお伝えします。
来年度49本のチャーター便が計画されていましたが、日本航空がこれを取り止め、コンチネンタル航空が引き継いだようです。
CDA局長の皮肉な発言「これでJALは二度目のCNMIからの撤退」が印象的です。
サイパン線の運航休止で日本航空にさんざん苦しめられているCNMIで、日本人にとってはようやく嬉しいニュースと喜んでいたこのチャーターも結局は成就しませんでした。それでも、コンチネンタルが後を引き継いでくれることになったので、まずは一安心ではないでしょうか。

○ JAL、ロタへのチャーター・フライト計画撤回
CPA (Commonwealth Ports Authority)によると、理由は明らかにされていませんが、来年度、計画されていたロタ島への49本のチャーターフライトを日本航空が取りやめたとしています。
昨日の理事会で、CPAレックス・I.パラシウス理事長は、JALはCNMIから2度目の撤退を行うと述べました。
彼は、日本の旅行会社近畿日本ツーリストがCPAにロタ・チャーターの取り消しを通知してきたと述べました。
「何故かは解らない」とパラシウス氏はインタビューに答え「JALからの正式な連絡も通知もなかった。アドホック・コミッティもアップデイトしてこなかった。全ての情報は、JALの提案を行っていた日本の旅行会社から来たもの」としています。
彼は、来年の2月から開始されるロタへのチャーター・フライト42本は、コンチネンタル航空に持ち込まれることになると述べ、彼らが現在、全てのフライト提案を正式に理事会に提出することを望んでいると伝えました。

○ 日本は以前としてCNMIのトップ・マーケット
先月、JALのフライトための準備の一部として、ロタ空港の装置周旋費用$800,000を適用する法律が制定されました。
日本航空はCNMIへ推定7,000人以上の観光客を運ぶチャーター・フライトで、140席を擁する737型機を使用するはずでした。

○ コンチネンタル航空、ロタへのチャーター・フライト42本を希望
昨日、コンチネンタル・ミクロネシアは、CPA理事会の来年開始される49本のロタへのチャーター・フライト運航計画に出席しました。
この計画は2008年2月から12月の間で行われる予定です。
コンチネンタル社は、このロタ・チャーターは日本の成田空港からの乗客輸送で2008年2月5日に開始されると述べました。
チャーター・フライトの運航に関する機材はグアムから運び込み、すべて同社が用意するとしています。
また、同社はロタ空港の全長7,000フィートの滑走路に新たな1,000フィートを付け足すための証明書承認で、エンジニアリング・オフィスのEndy Chenとコンチネンタル航空エンジニアとも作業を行っています。
コンチネンタル社は日本から週1便の就航で、2008年度一杯を計画していると述べました。
近畿日本ツーリスト社がこのチャーター・フライトのツアー・エージェントとなります。
近畿日本ツーリストへの11月21日付け書簡で、コンチネンタル航空日本販売ディレクターのトウル・タカハシ氏はロタへのフライト提案を確認しました。
CPAのレックス・I.パラシウス会長は昨日、コンチネンタルのチャーター運航を称賛しました。
「これはCPAとロタ・コミュニティにとって大変ポジティブな提案です。本日発表された計画は、明瞭でたいへん理にかなったものです」と同氏は述べました。

○ CUC、燃料支払いに$2.5ミリオン不足
シンガポールから供給運搬される燃料がサイパンに到着するまで残り4日間となっていますが、CUCはその供給元のモービル・オイルへの支払い$2.5ミリオンが未だ不足しています。
CUCスポークスマンのパメラ・マティスは、12月4日火曜日に到着予定のタンカー船への支払いのための集金を今日まで蓄えていると述べました。
CUCのマネージメントは、燃料不足で停電になる可能性を避けるため算出した不足額について、財務局に注意を怠っていなかったと彼女は述べています。
このタンカー燃料に対する資金不足は最低で$2.5ミリオンとしています。
彼女は、財務局が燃料供給前日に不足を補う、CUCへの公共費請求額の前払いをさせることが出来るはずと述べました。
CUCは自治機関なので、フィッテイェル知事が緊急事態宣言をしなければ、政府は燃料資金のための助成金再編成ができません。
政府の記録では、CUCのNo.2ディーゼルの年間コストは2002年の$27.5ミリオンから2006年の$75ミリオンになり、165%の大幅な上昇を示しています。
このパワープラントの燃料経費$75ミリオンは1バーレル$86を反映したものです。
CUCはシンガポールから1バーレル$105で供給を受けています。

○ フィッシュ・マーケット閉鎖
サイパン・フィッシャーマン協会が3ヶ月前に協同でオープンしたフィッシュ・マーケットが閉鎖されます。
「高品質」魚類の生産を一般に供給しましたが、「想定外の経費」のために長く続けることができなかった」と同グループの会長ディエゴ・ベナベンテ氏は述べています。
この共同体はWestern Pacific Regional Fishery Management Councilによる資金源$150,000を得て開業することができました。
1月に下院議会に復帰するベナベンテ氏は、「魚の販売は高利益をもたらさず、すぐに電気代、家賃、サラリーなどの経費が上回った」として、これ以上の損失を増やさぬ為閉業を決断したと述べています。

○ 外国人労働者の強制出国のための移項段階は来年開始
新たに制定されたCNMI労働法にしたがって、次期3年を就業した外国人労働者は6ヶ月間の出国が義務付けられます。
Employment Act of 2007もしくはPublic Law 15-108についてのコモンウェルス・レジスターの規則告知によると「実際にはデパートメントが決定する定期的出国は、2008年9月30日まで出国資格外国籍労働者の最低30%まで開始されていません。デパートメントが決定する充分な数の出国資格外国籍労働者の出国を確保する為、2009年1月1日から2009年3月30日の間に定期的出国が始められます。最初の3年の期限が終わるまで出国者を束ねることはありません」としています。
これはデパートメントに、2010年1月1日から3月30日の間に定期的出国が開始される出国資格外国籍労働者の選定を保有することを示しています。
「3年期限のその3年目で、もし全ての出国が生じた場合、コモンウェルスの経済に反する影響を与えることになる」とそれは言っています。
この移項期間内で、各雇用主は外国人労働者総数の10%まで主要従業員が免除されます。
出国資格労働力の20%が2008年1月1日から12月31日まで6ヶ月の定期出国義務を持っている雇用主は、外国籍労働者正社員の3%を出国免除させる訴えを起こすことが出来ます。
政府書面によれば、出国資格従業員が一人しかいない雇用主は、2009年9月30日に遅れることなく定期出国を遂行しなければなりません。
出国し、自国で6ヶ月間を過ごす外国人労働者は更新の取扱を受けますが、新たな滞在として計算が始められます。
CNMI政府によれば「定期的出国義務は、コモンウェルスでの彼らの就業立場を変えないことを要求するため、尊敬を持って、明瞭と理解、執行強化の目的で行う」としています。

○ 住民、出生、死亡証明書に殺到
12月15日に書類作成費の値上げが計画された出生と死亡証明書を取得するため、水曜日からVital Statistics Office of the Commonwealth Health Centerに人々の一団が群がっています。
昨日午後、出生証明書の取得を求める100名以上の人々が、オフィス窓口に群がり、その中の数人は既に数時間待たされていました。
値上げ修正が提案された医療費の下、2007年12月15日以降、死亡証明書は$30、出生証明書は$50とその発効手数料が値上がります。出生証明書の現在の手数料は$20です。

○ もしラウラウ・リースがOKでなければ、我々は消える運命にある
ラウラウ・ベイ・ゴルフリゾートのリース契約提案は、75%近くまで借地料を切り下げるものですが、上下院合同委員会は、割引は適正であると言うリースを検討しました。
提案されたリースの下、Kumho Asianaはゴルフコースのあるカグマンの161ヘクタールの所有地に年間$103,002を借地料として支払うとしています。これは現状の年間借地料$384,000から著しい割引となります。
しかしResources, Economic Developmentの上院委員会とNatural Resourcesの下院委員会は、ゴルフ場の経営で旧地主の一貫した財務損失とコモンウェルスの貧弱な経済状況を考慮して、調整が相応であると主張しています。
上院委員会の委員長Maria T. Pangelinan上院議員は、人々はKumho Asianaのラウラウへの$100ミリオン投資計画の影響全体に焦点をあて、直接の借地料を超えて検討すべきであると述べました。
MVA (Marianas Visitors Authority)は、CNMIがアシアナ航空サービスから1年で最低$23ミリオンの直接税とホテル税収益を計画しています。
この計画は、民間企業での就業、現地法人への支払い、他の税収などの観光産業以外での増収を含んでいません。
Kumho Asianaはラウラウ施設を用いたコモンウェルスへのフライトを埋める、独自の広告プログラムの契約を行います。
事実、同社はラウラウを使い始めています。先週末、160名の韓国人エグゼクティブのグループが、同社の投資関連セミナーに参加しました。このイベントには、観光、史跡廻り、同時にゴルフ大会が含まれていました。11月6日から9日、同社Dai Woo Constructionがラウラウで役員会を開催しました。同社は参加36社のセミナー、会議をラウラウで開催することを計画しています。
このリース提案の上下院合同審議は本日行われます。
なお、ラウラウの追加投資としての施設建設は、このリース契約が議会承認されると同時に着工し、同社では2009年7月1日には開業を望んでいます。

○ テノリオ氏、再集計の嘆願を提出
Manuel Agulto Tenorio下院議員は昨日、11月3日の選挙の下院選挙区第二区の投票の再集計嘆願書を提出しました。

2007年11月29日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン11月29日(木)


本日はまず、昨日お伝えできなかったトリビューン紙の記事から御紹介致します。
トップ記事はラウラウベイ・ゴルフリゾートの土地リース期間の延長を求める、KUMHO社に対する議会の動きについてです。

これは昨日のトリビューン紙の記事ですが、本日のバラエティ紙の記事と合わせてお読み下さい。ユマル下院議員がたいへん厳しい意見を述べていますが、これはCNMI憲法で規定されている土地所有権に関する問題として事業者は注目すべきだと思います。

もし、このような要請が認められるのであれば、ホテルなど大規模なリースを行っている事業体はすべて同様の要請を行うことができるはずですし、政府はこれを認めざるを得なくなるでしょう。
また、CNMIに初期投資した企業がすでに撤退を始めている中で、このような後期参入資本に優遇策が取られるのであれば、初期投資家たちへの保護策が検討されても良いはずではないでしょうか。

特に日系企業はCNMIの開発当初から現地への投資を行っており、この点については事業規模の大きさはともかくとして、日系企業が一団となって政府に働きかけていく必要があると思われます。
今回のケースでは、在CNMI韓国人協会が署名運動による政府への陳情を行うなど、観光産業全体への後方支援を行っていることに着目すべきではないでしょうか。
このあたりのことを今日のバラエティ紙の記事が暗喩しているように思われますので、拙い翻訳ですが是非読み比べてみて下さい。

○ 立法議員:Kumhoは政府に年間$120,000しか払わない
アシアナ航空の親会社は$70ミリオンのゴルフコースとリゾート建設を描いている公共リース地に対し、財政難の政府に対して年間$120,000しか払わないことを提案していると、立法議員は言っています。
共和党のレイ・ユマル下院議員は、島の経済が深刻に悪化する中で、素晴らしい響きを持つその申し出、提案された新たなリース合意を、その権限を委任されている機関は綿密に吟味すべきであると述べました。
「新リースの中には、$1ミリオンまで1ドルにつき1ドルを控除することを認める条項がある。これは政府に1セントも入らない可能性がある」とユマル氏は述べました。
Kumho Asiana は今年初めにUMDAサイパンからラウラウ・ゴルフコースを取得しました。価格は公開されていません。
この事業体は、この公共地における新たな40年のリース期間を求めています。
もし現在のリース契約が終わらぬまま現状を持ち越したならば、プロジェクトが建設されるとして、広報局長チャールズ・P.レジス氏は、Kumhoが$70ミリオンの投資を取り戻すことを確かにするため、より良いリース契約を望んでいると述べました。
彼は、2005年の日本航空撤退以来、過酷な経済的衰退に陥っているサイパンに観光客を一層運び込んでいるアシアナ航空の動きから、政府は最終的に利益を得るであろうと述べました。
ユマル氏は、このシナリオは素晴らしく見えるが、リースについての懸念に注意を払うべきとしています。
「彼らはオリジナル・リース期限についてもっと注意深くなるべきである。彼らは追加投資を繰り返して言っているが、我々は彼らに人々を欺くことを認めることになるのではないか?我々は信託された仕事に(立法議員として)関わっている」と彼は述べています。
上下院はKumhoの新リース要請における合同審議を行うことを昨朝予定しました。
この審議は一昨日行われるはずでしたが、延期となりました。
立法議員もまた、Kumhoの件について予定された一昨日の会議を停電の為、閉会とし、午後に持ち越しました。

○ UMDA、ラウラウをKumhoに$16.6Mで売却
UMADA(United Micronesia Development Association Inc.)はLaolao Bay Golf Resortをアシアナ航空の親会社に$16.6ミリオンで売却したことがわかりました。
この売却額は、UMDAが日本のオリジナル所有者から同施設を買い取った倍額とされています。
UMDAは2005年にサイパン・ラウラウ・デベロップメントINCを、東京に本社のある清水建設から$8.5ミリオンで獲得しました。
悪化する島の経済危機の中、不動産が下降しているにも関わらず、今年3月、UMDAは、Kumho Holdings Co. Ltd.に同施設を$16.6ミリオンで売却しました。
行政機関は財政難の政府がこの取引から約$800,000の税収を受け取ったと述べました。
連邦政府に脱税他の容疑で有罪判決を受けたMichael Grandinetti氏は、当時UMDA会長としてこの売却に署名しました。
2005年、清水建設はゴルフコースの61ミリオン株を移動、加えて立地する公共所有地の土地保有権・借地権をUMDAに移しました。
当時のMPLA(Marianas Public Lands Authority)は所有地における借地権を販売移行することに合意しました。
当時、清水建設は、オーストラリア人プロゴルファーのグレッグ・ノーマンがデザインしたLaolao Bay Golf Resortでの$61ミリオンの投資を、全て回収はしていないが、それを手放すと述べました。
清水建設が同施設をUMDAに売却した6ヵ月後、日本航空が島の経済状況を理由に週14便の就航を運休することを発表しました。
Kumho社が数億ドルのリゾート&ゴルフコース建設を描いている、200ヘクタールの同敷地における現地政府との土地リース契約は残りわずか数年であり、Kumho社は、その投資回収を確実にする為、プロジェクト開始前に所有地を新たに40年リースにすることを望んでいます。
新リースはしかしながら、旧MPLAの後を継いだDPL (Department of Public Lands)だけによる決定はできません。
CNMI憲法の下では、大きな政府所有地における借地権は立法議会の上下院によって決議されねばなりません。
立法議員は、Kumho社はCNMIの土地規定についての情報を得るべきであると述べました。
その新リースの要請は火曜日か水曜日に決められるはずでしたが、立法議会は同社のリース要請における質問が増える中で、その合同審議を金曜日まで延期することを決定しました。

○ 労働規則提案ドラフト〜60日の出国義務になる可能性あり
新労働法が開始される規則ドラフトによれば、雇用主は30%の現地人労働力を保有することで、外国人労働者の出国義務は6ヶ月から60日に削減することができます。
労働局はその規則提案の中で、米国籍者、永住者の正規労働力を30%維持する雇用主は、定期的な現状要求の当初の目的を満たしていると考慮されることが規則として提案されていることを表明しました。
「彼らは米国籍者と永住者に雇用機会を著しく提供している」と労働局は述べました。
それを根拠として、雇用主は彼らの外国人労働者を6ヶ月より少なく60日だけ出国させることによって、現状の定期出国義務を満たすことができます。雇用主はまた、外国人労働者のイミグレーション・ステイタスがCNMIでの雇用理由による変更が行われないことと、外国人労働者の永住する国で発効されたパスポートに署名した書類も提出せねばなりません。
新たに制定されたコモンウェルス・雇用条例の下では、外国人労働者は42ヵ月ごとに最低6ヶ月の出国をしなければなりません。
労働局ではこの出国義務の2つの政策理由を挙げています。「第一の理由は、外国人労働者によって扱われていたそれまでの職種で現地人を雇用し、訓練を施す機会を解放する為である。第二の理由として、これも重要であり、コモンウェルスに入国する外国人労働者が雇用目的であり、永住する為ではないという基本的な取り決めを執行するためである」と労働局は言っています。
規則提案された他の条項は、雇用主がオフアイランド中でCNMIで仕事をするためコモンウェルスを出国する外国人労働者を認めます。
この仕事は、インターネットを源として使用する活動、あるいは雇用主と就業者との間で取り決めが行われた契約の下で働く外部委託形式とされています。
コモンウェルスの外にいる労働者は、CNMIの外国人労働法と最低賃金法での保護はされません。
この条項は、パブリック法15-108を施行する規則提案105ページの一部書式で定期出国義務が施行されます。労働局は12月19日までにこの規則ドラフトにおける一般からの意見を受け付けます。この法律は2008年1月1日実施に向けて制定されます。

○ CDA、滞納ローン$13Kに陥る
2007年11月現在、CDAは合計30の未回収ローンを保有し、裁判所に持ち込まれている累計利息は総額$13ミリオンとなっています。
CDAの最高執行役員代行のオスカー・カマチョ氏は月曜日、同機関が経験する最高滞納額であることを提示しました。
「これは真実です。この滞納率は借主たちの数とドル元利合計の約定期間中で最高です」とカマチョ氏と述べ、CDAは期限超過と滞納の集金に励んでいますが、その数が増え続けているとしています。

○ CUC、クルーの不足で補修中止
CUCは、ロアベースのパワープラント1の4つのうちの3つのエンジンの補修スケジュールを取り消しました。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は一昨日のインタビューで、パワープラント・クルーが数日しか補修に当たれないと述べました。
「今週、彼らはすでに多量の時間を就業しました」とマティス氏は述べ、同クルーは今週初めにナンバー2、3、6の3基のユニット・エンジン補修を立ち上げました。ナンバー5のユニットだけが現在問題なく稼動中としています。

○ CUC民営化、未だ詳細を検討中
政府は未だCUCの電力オペレーションの民営化計画を検討中です。
副知事へのインタビューで、前回の民営化計画は、CDAが計画が開始されるマナーを批判した時点で崩壊したと述べています。
ビラゴメズ副知事はフィッテイェル政府は、発電問題を解決する最善策は民営化であると未だ信じていると述べています。

○ 新聞発行者、労働召喚を公然と非難
現地新聞発行人は、彼女が関わっていない労働訴訟の書類を作成するため、彼女の召喚を反則であると公然と非難しています。
サイパン中国新聞の発行人Betty Bai氏は、Saigon Enterprises Inc.に関わる訴訟に関係する彼女の新聞コピーを強く要求している労働局のマナーに困惑させられたと述べました。
サイゴン・ベトナム・レストランの事業者はBai氏の中国語新聞に広告を載せています。
インタビューでBai氏は、中国語の通訳は金曜日に、2007年6月、7月に掲載しているサイゴン・レストランの広告のコピーを要求して、彼女を呼び始めたと述べました。
彼女は加えて、この通訳が彼自身を労働局の代表と紹介したとしています。しかし、彼は彼自身の身分証明を行わず、何故新聞のコピーを必要とするのかも言わなかったと述べました。
一昨晩、Bai氏は中国語ウェブサイトのメールサービスを通じて送られたEメールを受け取りました。そのEメールには、2007年11月23日付で労働局聴取官Barry Hirshbein氏の署名入りの召喚状のデジタルコピーが添付されていました。送り主の名前は掲示されておらず、テキストも含まれていませんでした。
この召喚命令はBai氏に2007年12月3日までに労働局のHearing Officeで書類を作成するよう命令されていました。警告文を含むそれは、もし彼女が服従しなければ、コモンウェルス高等裁判所への手続きが行われるとありました。
同氏は弁護士Alexis Fallon氏を通じ、「簡単な質問を行うことで召喚する理由はない」と記した書簡をHirshbein宛てに送りました。

○ NMI、糖尿病患者に年間$8.8Mの出費
DPHは昨日立法議員に島の糖尿病患者の増加から、CNMIの人々と政府は、CHCでの血液透析を管理するために平均$8.8ミリオンの経費年間に直面していると通知しました。

○ 知事、医療休暇を延期
フィッテイェル知事は昨日午後、彼の主治医から医療証明書を受け取ったと同時に今週末のマニラへの旅行を延期したと述べました。
彼は今週、メトロマニラのメディカル・センターとアシアン・ホスピタルでメディカル・チェックを受ける予定されており、昨日出発するはずでしたが、書類を受け取った後予定を12月1日(土)から12月5日に変更しました。

○ タオタオ、CUCと激突
TAOTAO Tano CNMI Inc.のグレゴリオ・クルズ氏は、一般消費者から1ヶ月以上の保証金を取ることを禁じている昨日の法律違反でCUCを非難しました。
クルズ氏はCUCスポークスマンのパメラ・マティス氏に、パブリック法15-80の条項に「良心的なマナーと責任を持って保証金を預かることと、利息と共に一般消費者へのこれら資金を返還することはCUCの業務である」と明確に表記されているにも関わらず、なぜ消費者に2ヶ月の保証金を未だ請求しているのかを書簡の中で尋ねました。
クルズ氏は、この法の目的は一般消費者への保証金を1ヶ月に削減するためのものであると述べました。
彼は「CUCは我々の立法府によって通過した法律に従っていない」ことが問題であると言っています。

○ 12月7日の合同デモ行進準備
新たに制定された労働改革法に反対する現地人は昨日、来週の金曜日の「合同デモ行進」への支援を繰り返し述べました。
Human Dignity Act Movement(人権擁護運動)の会長で、外国人労働者連合のリーダーのひとりJerry Custodio氏は、Ed Propst氏とRon Hodges氏の二人の小規模実業家を含む、選出議員のティナ・サブラン他の現地人が昨日の合同デモ行進の記者会見に出席したことを伝えました。
この抗議デモ行進は12月7日の午後4時にスタートし、キリリビーチからアメリカン・メモリアルパークまで進みます。
Custodio氏は、彼らはこのデモ行進の組織委員会の会長にサブラン女史がなることを選んでいると述べました。

○ AG代理:選挙事務局、オープン・ガバーメント条例に応諾
AGオフィスは昨日、コモンウェルス選挙委員会は「Open Government Actの全面応諾を表す」と述べました。
Taotao Tano CNMI Inc.のグレゴリオ・クルズ会長と選挙管理委員会最高執行役員のグレゴリオ・サブラン氏の間の論争に言及して、司法長官代行Gregory Baka氏は昨日のEメール・インタビューで、CEC執行役員と彼の勤勉なスタッフが我々のコモンウェルス選挙法とOpen Government Act(政府公開条例)の実行に尽力してくれており、CNMIはまったく幸運であると述べました。
Open Government Actの応諾は、パブリック・レコードを保持する全ての政府機関の責任であるとBaka氏は言っています。
クルズ氏は火曜日の彼のEメールで、Open Government Act を通じてBaka氏に、前回の選挙の手続きに関する情報をサブランに求める要請を通知しました。

○ 発電機4基未だダウン
CUCによると、サイパンのメイン・パワー・プラントの発電機4基は依然としてダウンしているが、週末の計画停電は中止するとしています。
「4基は未だ運転可能である」とCUCスポークスマンのマティス氏は述べ「土曜日から発電停止はなくなっている」としています。
日曜日、いくつかのヴィレッジで緊急発電停止がありましたが、これは次週に持ち越されませんでした。

2007年11月28日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン11月28日(水)

今日は小記事が多く、すべてを御紹介できませんので、明日に合わせてお伝えいたします。中間選挙も終わり、来年からスタートする新しい議会に向けて、CNMIの政局も紛糾しているようです。
在住の日本人としては、新労働法が一番の難題となりそうですが、これも来年度の新議会で大きく揺れ動くように思われます。
知事と副知事の亀裂も噂されていますが、政権基盤の与党コビナント党が内閣を支えきれない新議会の発足は、混迷するCNMI政府を更にまとまりのないものにしそうです。
一般市民にとっては、これからクリスマスを控え、電気料金の問題と雇用問題でストレスが増え、犯罪も増加すると思われますので、皆様もくれぐれもご注意下さい。

○ フィッテイェル知事、内閣メンバー全員を外す
フィッテイェル知事は、ビラゴメス副知事との間に亀裂が生じていることを否定したと同時に、内閣のメンバー全員を留任させることはないと言っています。
以前、内閣メンバーの儀礼上の退職を求めたフィッテイェル知事は月曜日、彼の任命者からいくつか同様の書簡を受け取っていると述べました。
フィッテイェル知事は副知事によって任命者の罷免を意図したのかとの問いに、知事は「それは真実でない。私は誰ともいかなる亀裂も生じていない」と述べました。
知事は副知事とプロとしての仕事を継続すると述べました。
しかしながらと彼は付け加え、「出来るだけ早く」無能なデパートメント・ヘッドを「分裂させること」が彼のファームの決定であるとしています。
「私は実行しないこれら全員を追い出す−全員を外す」と述べ、詳しくは語りませんでした。
儀礼上の退職を届け出た内閣の中には副知事の兄弟でパブリック・ヘルス局長のジョセフ・ケヴィン・ビラゴメズ氏がいます。
知事は、全てのデパートメント・ヘッドが彼らの「圏域の責任」に「改善」をもたらすことを求めることが彼の内閣のヴィジョンであると言っています。
彼の儀礼的辞職における最終決断は、過去2年間の彼らの仕事を評定し、その査定を基本にすると述べました。

○ タオタオ・タノ、CUCパワープラント、オフィスの視察を望む
TAOTAO Tano CNMI Association Incのグレゴリオ・クルズ会長によると、同グループのメンバーは、CUCのパワープラントとオフィス訪問を計画しているとしています。
昨日の記者会見でCUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は、同機関の執行役員アンソニー・ゲレロ氏に、グループの要請が認められたのか確認をしていました。
タオタオ・タノのグレゴリオ・クルズ会長は昨日の電話インタビューで、彼と同グループの他のメンバーがそのツアーをフィルムに収め、大衆がいつでもそれを見学できるように彼らのブログ・サイトに載せる」と述べました。
彼は先週末にゲレロ氏とのブリーフ・ミーティングでこの件を討議し、エグゼクティブ・ディレクターは我々のコミュニティにより理解をもたらす我々の努力のための支援を示したと言いました。
彼のゲレロ氏への書簡の中で、クルズ氏はパワー・プラントの見学許可を要請、同時にダンダンにあるカスタマー・サービス、クレジット&コレクション・セクターの見学を求めました。
クルズ氏は、彼らがパワープラントの見学を行うとき、メディアのメンバーを同行させる計画であると述べました。
彼は、「パワープラントで何が起きているのか、カスタマー・サービスの人間がどのように消費者にストレスを与え、激怒させる取扱いをしているか」を人々に知らしめたいと述べました。
加えて、「我々の使命は、我々のパブリック・ユーティリティに関してコミュニティに真実をもたらすこと」としています。

○ 財務官「政府は我々に10セントも払っていない」
2008年度に始めるリタイヤメント・ファンドの支払いを約束した財政難の政府は、
新年度が始まって以来、現地年金システムに雇用主の掛金、隔週$500,000のいかなる送金も行っていません。
リタイヤメント・ファンドのJuan Guerrero会長と管理者マーク・アグオン氏は、この(政府)機関は10月1日から支払いがおこなわれていないと述べました。
「我々は2008年度の政府掛金の雇用主負担分を受け取っていない。2007年度末に休日寄付の失効を政府に与えた、前回の予算条例(P.L.15-24)をどうぞ撤回して下さい」とアグオン氏は述べています。
フィッテイェル知事は2008年度が始まるとき、中央政府がその基金(ファンド)を支払う約束をしました。

○ クルズ、サブラン、 選挙の「誠実」で論争
Taotao Tano CNMI Association Inc.のリーダーと、コモンウェルス選挙管理委員会の執行役員は、11月3日の選挙運営に関してその選挙2日後からE-メールで発火しています。
「言葉の戦争」は、下院議会第五選挙区に出馬し落選したタオタオ・タノのグレゴリオ・クルズ氏が月曜日に委員会の誠実さについて質問した時から始まりました。
政府は選挙において「欠点のない」手続きを保証できないと言及したクルズ氏は、投票ブースから集計する機会のプロセスの全ての部分を近くで見ることを望んでいます。
彼は、委員会が集計機械で読み取れないインクで記された投票を、どのように取り扱うかを知りたがっています。
クルズ氏はまた、執行役員のGregorio Sablan氏が、選挙管理委員会が各立候補者の在住行政区を証明するその仕事をどのように行ったかも尋ねました。
彼の返信の中で、サブラン氏はインクで記された投票用紙からの票の読み取りはAvery labelsの使用で未だ集計できるとクルズ氏に断言しました。
サブラン氏はインク記載の票は50枚以下と推定しました。管理委員会では集計機械に再投入する前に票のAvery labelsを移しました。
彼はクルズ氏にペンシルだけで記すことを制限する法はないと伝えました。
彼は第二区でもインクで記すこと、表作成を行うことは禁止されていないと説明しました。
サブラン氏は、マルチ・パーパス・センターで委員会による表作成行為はOPA(Office of Public Auditor)、AGO(Attorney General’s Office)、メディア・メンバーの代表による証人があったと述べ、選挙での機械使用はNASED(National Association of State Election Directors)によって証明されたとしています。
選挙管理委員会は選挙前にこの機械のテストを行っていると、彼は付け加えました。
昨日の電話インタビューでクルズ氏は、サブラン氏の回答には満足しておらず、質問に対して管理委員として公式な回答とは言えないとしています。
彼は「選挙と表作成に何か間違いがある」と思うと述べました。
サブラン氏によれば、投票の取扱はブースに注意書きを置くべきであり、選挙の前に投票者に投票はインクを使うべきではないということを通知すべきであるとしています。
クルズ氏は、書簡でのサブラン氏の回答は「とても専門的ではなかった」と付け加えました。
サブラン氏はクルズ氏の各質問に答えを差込、同じ書簡をタオタオ・リーダーに送り返したと述べました。
「彼はプロとしての回答を遣すべきだ」とクルズ氏。
双方の論争の中でサブラン氏は、クルズ氏は現行法にないものを求めていると言及、現在の法律ではペンシルを使用する規則が定められていないことを繰り返しました。
これに対しクルズ氏はまた、選挙でペンシルを使用することを、選挙に携わるワーカーに訓練を施したことを示す書類を求めています。
サブラン氏は「選挙に携わるワーカーへの訓練は行っていない。なぜならば、それを行う権限を我々は持っていないからである」と答えています。
「彼が実際に何を望んでいるのかわからない」とサブラン氏、「もし彼が法的問題があるとするならば、議会でそれを確かめることができる」と述べています。

○ CDA、パシフィック・ガーディニアに6つの事業体が関心を示していると発言
CDAは、3社以上が関心を持つパシフィック・ガーディニアの競売に、より高い入札を未だ期待しています。
CDAのエグゼクティブ・ディレクター、オスカー・カマチョ氏はインタビューで、所有を提案している全6社を査定しているとし、最低でも$800,000で売却を望んでいると述べました。
CDAによる10月26日の入札では、トリプルJサイパンINCが$2.6ミリオンの提案を申請しましたが、支払いは55年というもので、現状の評価額はわずか$550,000にしかならないと言っています。
先週、理事会は所有の為のこの提案に何の行動も起こしませんでした。
CDAはLadera International School of Saipanが、数年の支払いで$850,000での所有を提案しています。
カマチョ氏は先週、島内の他の会社が現金$125,000でレストランだけの所有を提案してきました。
彼はこの現地法人の名を表明することを避け、理事はこの提案での決定は未だ行ってはいないと言っています。
また、先週、CDAは加えて3つのオファーを受けたと付け加えました。
2社は現地法人、1社はサイパンにビジネス・パートナーを持つ島外のグループです。
「彼らのオファーは$500,00から$800,000の枠で全ての所有権を求めるもので、もしCDAが合意すれば1回で支払うとしている」とカマチョ氏は述べました。
先週のミーティングはCDA理事メンバーのPedro Itibus, Manuel Sablan, Marcie Tomokane and Antonio Borjaらの各氏が出席しました。
Oscar Quitugua氏とHenry Hofschneider氏は欠席でした。
カマチョ氏は12月14日に会議が予定されているとしています。

○ 知事、転属人事におけるメモを明瞭化
政策上の知事のアドバイサーから転属する人事メモランダムは、ビラゴメズ副知事によって破棄されました。これはことを明瞭かするための執行命令を発効する最高執行役員を刺激しました。
バラエティ紙は、11月8日、マフナス氏が執行部役員に「知事のシニア政策アドバイサーが、貴殿のデパートメントの中で全てのいかなる移転(転属)が行われる前に、内閣に書面で通知して下さい」と通知したことを知りました。
11月16日、知事代行のビラゴメズ副知事はマフナス氏の指示を破棄するメモを発効しました。知事代行は「デパートメント、ディヴィジョン内で人事異動が行われるとき、審議が行われるデパートメント・ヘッドの中で機密となっている」としています。
月曜日のインタビューでフィテイェル知事は、オフアイランド中に「内閣の内外で起こった全て」を承知していると述べました。
副知事のメモについてコメントを求めると、フィッテイェル知事はすでに彼の動議を行っていると述べました。
「誰が決定権を持っているのか明らかにする」と付け加えました。

○ レイバー・モラトリウム、2008年の観光産業のため中止
2008年1月1日に開始される外国人労働者の雇用一時禁止は、ホテル、航空会社、航空機サービス、ツアー・パッケージ、ツーリスト・トランスポーテーション、チャーター、レクリエーショナル・サービスなどの観光産業に関連するビジネスへの適用は中止されます。
これは新たに制定されたパブリック法15-108・コモンウェルス・雇用条例2007のコモンウェルス・レジスターにおける、79ページの雇用ルールと規則」公布に従っています。
2009年1月1日に同様のモラトリウムは、会計、法律、銀行、財務サービス、医療、健康サービス、レストラン、ケータリング・サービス、小売、卸売、ベーカリー、アウトレット販売、荷物・貨物サービス、鑑定・評価サービス、教育サービスでも中止されます。
2010年、政府はまた農業、漁業、森林管理、土地管理職もモラトリウム中止を行います。
2011年、モラトリウムは全廃されます。この年は、外国人労働者がCNMIからの出国を義務付けられている42ヶ月目にあたります。
「出国期限:コモンウェルスから出国する外国人労働者・・・6ヵ月後まで、モラトリウムに関する以外の異動(退職)となる雇用において、コモンウェルスへは戻れない」と規則に表されています。
類似したふたつの滞在期限法は施行されるはずの年に破棄されました。
今年9月、CNMIは推定20,000件の外国人労働者の書類申請を受けています。
この数字は、縫製工場の閉鎖やその他ビジネスの閉業による島の経済悪化で、約15,000に減少することが計画されています。
新規則の下、ドメスティック・ヘルパーを雇うことを希望する雇用主は、the U.S. Department of Health and Human Services Poverty Guidelines for the State of Hawaiiの150%を年間取得している証明を提示しなければなりません。
これはドメスティック・ヘルパーを雇用するためには、最低で年間$17,625の所得がなければなりません。夫婦は合わせた所得が年間$23,625、4人家族では$47,000以上の年間所得が必要となります。

2007年11月27日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン11月27日(火)

○ リタイヤメント・ファンド決議案、中央政府機関、議会に影響を及ぼす
議会と中央政府機関は、雇用主掛け金と共にメンバーの全ての申請手続きを一時停止するリタイヤメント・ファンド理事の決議案によって影響を及ぼされるでしょう、と財務管理のマーク・A.アグオン氏は昨日述べました。
以前、政府では雇用主の掛金の36.77%を、この資金への実質上の支払いに関与しましたが、新たな掛金率は提起された予算のわずか11%が議会に提案されています。

○ テノリオ氏、裁判所に再集計嘆願を申請
3票差で選挙に敗れたマニュエル・A.テノリオ議員は、高等裁判所での彼の得票数の再集計嘆願を申請すると言っています。
法律は5票以下で敗れた立候補者が再集計を求めることを認めています。
テノリオ氏は選挙第二区でコビナント党のレイモンド・パラシウス氏、現職議長のオスカー・M.ババウタ氏に続く3位でした。
テノリオ氏によれば、彼の支援者が再集計の嘆願をするよう促しているとして、「システムのテストには良い機会である」と述べました。

○ 知事、治療のため出国
フィッテイェル知事は昨日、先週から続いている「体温不規則」からくる苦痛のため、今週治療に出かけると述べました。
知事は水曜日にマニラへ向かい土曜日に帰国する予定です。

○ 知事、We Manage Call社の不誠実に失望
フィッテイェル知事はCNMI初めてになるはずであったコール・センターの計画が取り消される可能性に失望したと言っています。
「彼らは誠実ではないと思う」と彼は昨日述べ、We Manage Calls Inc.に言及して「このような言動は残念だが、彼らは誠実ではない。私は彼らにとても失望した」としています。
同社のパート・オーナーであるErick Van Der Maas氏はオフ・アイランドです。
彼の会社は、政府によって免税を認められる2年のQC(qualifying certificate)承認を受けていました。
フィッテェル知事はこの会社の開業への支援を提供したと述べました。
「彼は私にパシフィック・テレコム社とのより良い取引を得ることを求め、私はそれを行った」と知事は述べ「私はPTIに彼らへレートを軽減させた」としています。
PTIはコールセンターに、そのトランク・ラインの初期請求を$7,000で望んでいました。
これは知事の要請で約$2,500削減されたものです。
フィッテイェル知事によれば「私は知人から(We Manage Calls者のオーナー)が、連邦化問題で彼らの事業を開始するかどうか討議していると聞いたが、韓国、日本、中国のビジネスは連邦化には関係なく行っている」と述べています。
知事は近々同社との正式な会見を持つと述べ、「彼らのQCを撤回すべき」としています。同社のQCは2008年で失効します。
先週、CDAはマリアナス・ビジネス・プラザのコールセンター・施設のサイト・インスペクション(立地調査)で、いかなるビジネスの準備も提示されていなかったと述べています。

○ ストアの保険会社、顧客による提訴を調査
フレッシュ・マーケットのオーナーは、彼の保険会社がストアで滑って転倒したことで怪我を負った女性による訴訟を調査していると言っています。
この店主は名前を公表することを避けましたが、訴訟は承知しており、詳細についてのコメントはないとしています。
Soledad Muna氏58歳とJose San Nicolas Muna氏夫妻は、Victorino DLG Torres弁護士を通じてNew Fresh Market のSesai Trading Co.,に対して訴訟を起こしました。
この夫妻は、怪我の補償を含め、経済的非経済的ダメージ、裁判にかかる費用を含めたダメージなどの損害賠償を求めています。
訴状によると、ムーニャ夫妻は6月1日に雑貨を買うために同店にいたところ、夫人が滑ってフロアーに転びました。
「これは被告の職務怠慢と過失から起こったもので、夫人はショックとトラウマ、病院での手当てを必要とする肉体的損傷の痛み、精神的、感情的な痛手を蒙った」と訴状に表されています。
加えて、夫人が怪我のために家庭での稼業を行うことができないために、主人であるムーニャ氏の社会的活動が阻害されたとしています。
更に、被告はフロアが濡れて滑りやすくなっていて危険な状態であることを知らせるべく、適切な掲示をしていなかった過失があるとしています。

○ 女性刺傷で縫製労働者、指名手配
36歳の縫製工場従業員が、サンアントニオで口論中の女性を刺傷して指名手配となっています。
DPSによると、サンアントニオのPoongin Corpの労働者Yong Lin容疑者は、30歳の女性の腕を切りつけたのことです。
DPSでは同容疑者を逮捕する為一般に協力を求めています。
事件は11月14日水曜日午前8時50分に起こったと、警察に通報がありました。
なお、被害者はCHCに運ばれ手当てを受け、同日に退院しています。

○ 韓国人コミュニティ、Kumho-Laolao契約を支援
サイパン韓国人協会のメンバーと役員は、ラウラウベイ・リゾートとKumho Asianaグループとの間の新たなリース契約を支援しています。
議会への書簡の中で、同協会Park Jun Soo会長と島の3千名のメンバーは、ラウラウベイ・ゴルフリゾートは「CNMIの観光産業」に重要な貢献をしていると述べています。
「我々はサイパンの経済状況が観光産業に大きく依存していると認識している」とPark Jun Soo会長は述べ、Kumho Asianaの数ミリオン・ドルの投資は韓国、日本、他の近隣諸国からの観光客を誘致すると説明しました。
同協会では、2週間前に役員と会員でCNMI立法議員に書簡を送ることを決定しました。

○ 新看護婦養成学校開校
マリアナで初めての看護婦の職業指導を行うエマニュエル・カレッジが昨日、コリアナ・ホテル、パシフィックタワーで20名の生徒を向かえ入学式が行われました。
このセレモニーで、フィッテイェル知事、ツデラ・サイパン市長、ババウタ下院議長、サンニコラス・テニアン市長がリボン・カットに参加しました。

○ CUC、外国人エンジニアを解雇
CUCは現在、外国人エンジニアを現地人エンジニアに入れ換える作業を行っています。
同時にCUCはカスタマー・サービス課で働くことのできる会計士を探しています。
「これらの職種(ポジション)は法律で外国人労働者の雇用が認められなくなった」とCUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は述べています。
パブリック法15-103の下、CUCは外国人エンジニア雇用のための直接賃金を維持していますが、20名のプラント・メカニックのうち、8名とオペレーターだけがマンパワー・サービス・エージェンシーを通じて雇われただけです。この法律は2008年9月30日まで有効です。
同氏は、現状の外国人エンジニアの労働を支えるエンジニアを至急雇っていると述べました。
また、カスタマー・サービスの会計業務は、消費者の質問のひとつひとつに答え、請求書を処理する高度な資格と数学教養の要素が必要であるとしています。
労働局のエンプロイメント・サービスにはこれらの高度資格者が少なく、雇用が困難であるとしています。

○ DPL、Kumhoのリース契約承認を促す
DPLはKumho Asianaのラウラウベイ・ゴルフリゾートの40年リースを議会が承認することを期待しています。
上下院合同会議は明日11月28日午前9時に行われます。
この審議は本日行われる予定でしたが延期されました。

2007年11月26日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン11月26日(月)

○ ほとんどのNMI経済指針はダウン
ホテル・ルーム・レートの0.3%増と建設プロジェクト査定の95%増を除いて、全ての代表CNMI経済指針−送金手数料、銀行取引、自動車セールス、総資金売り上げなど−2007年度第3四半期は前年対比で下落しました。
CNMIの2大産業である縫製と観光は、43%と12%の減となりました。
7月〜9月の縫製の輸出はわずか$71.62ミリオンに届いたに過ぎず、米本土からの発注減少による工場閉鎖が続く中、昨年の$126ミリオンから大幅にダウンしました。
観光客の来島者数合計は、昨年の113,540人に比べ、今年第3四半期ではわずか 99,629人でした。
財務局のJames A. Santos局長によれば、この第3四半期でのCNMIのビジネス・グロス収入は$457.8ミリオンから$393ミリオンへ14%減となっています。
税収その他政府手数料からの総資金収入は第3四半期で、わずか$44.25ミリオンにしかなっておらず、昨年の$56.06ミリオンから21%減で、同様に政府支出も22%減の$40.2ミリオンとなりました。
リミッタンス(送金)は、昨年の$25.1ミリオンから$21.9ミリオンへと13%落ちました。
自動車のセールスは同期で288台の14%下降、銀行取引では総預金高は$530.40ミリオンから$514.26ミリオンで3%減、ローン総額は$182.7ミリオンから$167.58ミリオンに落ち8%の減でした。
ホテルの平均稼働率は前年度65%に比べ57.3%と多少落ちましたが、平均単価では昨年の$97から$97.32へと0.3%増を記録しました。
CNMIの石油、オイル、潤滑油、食品、セメントその他アイテムの輸入量は113.66トンで、前年度の134.80トンに比べ16%ダウンとなりました。

○ テニアン、ロタにおけるMMCアカデミック・プログラムをWASCは、総合的に一時停止を望む
NMCのCarmen Fernandez理事長のテニアンとロタの北マリアナ・カレッジのアカデミック・プロジェクトの一部一時停止のための立法議会代表の要請は、スクール&カレッジのウェスタン協会によって差し戻されました。
連邦プログラムはロタとテニアンの職業指導と専門訓練に絞り込んだ指導現場が保有されています。
「我々は両島でカジノ開業の労働力のために、専門開発トレーニングを引き続き生徒に提供していくでしょう」とFernandez理事長は述べました。
同氏によれば、テニアンとロタで推定50名の生徒が春の学期が始まるサイパン・キャンパスに再配置されるであろうとしています。
NMCは生徒に影響するハウジング宿泊設備施設提案のための要請を行っています。

○ 外国人労働者、12月7日に合同デモ行進
外国人労働者とスモール・ビジネスマンを含む現地コミュニティ・メンバーは、新規制定された2007年度コモンウェルス・雇用条例に抗議するため、来週の金曜日、Minachom Atdaoからアメリカン・メモリアル・パークまで、合同デモ行進を計画しています。これは数名の法律家によって「過酷」で「ビジネスにとって最悪」と表現されているパブリック法15-108に対する抗議です。
この「合同デモ行進」はまた、米下院議会にイミグレーション・ステイタスを外国人労働者に認めさせることを申し立てることも強調することになります。
Human Dignity Act Movement のJerry Custodio会長は、午後4時半にMinachom Atdaoに終結し、午後5時にアメリカン・メモリアル・パークに向けて行進をすると述べました。
この行進には彼らの団結と純粋な主張をシンボライズするため、白いシャツを着ることになっています。
今月の選挙で選出された下院議員のティナ・サブラン氏(無所属)がこの行進に参加します。
「私は行きます」と彼女は述べ、PL.15-108は「特別なローカル法として仕組まれているが、これはアンチ・ビジネス、アンチ・コミュニティ法です」と言っています。
「外国人労働者への出国義務は深刻な問題となると思う」と彼女は述べ「転職の規制もまた憂慮すべきこと」としています。
Custodio氏は、当初計画したジェネラル・ストライキは中止したと述べ、合同デモ行進はサイパンのビジネス活動の分裂を最小限にするためオフィス営業時間の後に行うとしています。
CNMIの民間企業は外国人労働者に強く依存しています。
ほとんどの現地人はその給与が高い政府に就業しています。

○ ベナベンテ氏、連邦との関係パネルを下院議会で着目
全副知事のディエゴ・ベナベンテ氏は、民主党メンバーが彼に外国及び連邦担当委員会の会長になることを認めてくれるよう望んでいます。
ベナベンテ氏は先日、同党のアーノルド・パラシウス氏が再任する下院議長の座を譲りました。
民主党総会は下院議会の7つの委員会の会長氏名を延期しました。

○ Waki氏、もう政治家ではないと発言
今回の選挙で再選に敗れた下院議員Absalon V. Waki Jr.氏は、政治家ではなく民間人としてどのように議会がその業務を指揮していくか見守っていくと述べました。
今回無所属で立候補したコビナント党のワキ議員は、選挙第三区で当選したFrancisco S. Dela Cruzの得票数1,109に対し1,093票で敗れました。

○ 発電機エンジンダウン
ロアベースのパワープラント1のエンジン4基のひとつが昨日早朝から故障しています。残り3基も稼動はしていますがメンテナンスの必要があります。
発電機エンジン6番が冷却システムに問題があり、午後4時から午後5時までガラパン地区、キャピタルヒルからカグマン地域で停電しました。
CUCのスポークスマン、パメラ・マティス氏はパワープラント1のエンジンユニット2号機、3号機、5号機だけが発電しているが、運転状況に問題があると述べました。
他のエンジンユニット4基、1号機、4号機、7号機はすべて大きな問題があり稼動していません。

2007年11月24日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン11月24日(土)


今日はトリビューン紙の土曜版からの記事の御紹介です。

○ CNMIビジネス収益14%ダウン
現地事業体の報告では、今年7月から9月までの第三・四半期の総収益(グロス)は$393ミリオンで前年度対比で14.2%下回りました。
過去5年間でビジネス・グロス・リベニュー(総売上)が$400ミリオンを下回ったのは初めてです。
第三・四半期(サード・クォータ)も、今年の第二・四半期に比べ7.4%減でした。
政府の税収も重大な基準低下となっています。
2007年度第三期の総合資金収入は$44.25ミリオンに届き、2006年度の$56.06ミリオンに比べ21%もダウンしています。
2007年4月−6月での集金は$44.25ミリオンで、その内訳は、ビジネス・グロスから$10.52ミリオン、所得税から$6.9ミリオン、収入税(インカム・タックス)から$2.23ミリオン、消費税から$5.09ミリオン、ホテル客室販売税から$1.29ミリオン、燃料税から$2.06ミリオンとなっています。
収入源である縫製産業のユーザー・フィーが大きく基準値を下回りました。サイパンの縫製産業からの第三期収益は$2.65ミリオンで、第二期の$4.64ミリオンからは43%減となっています。

○ アシアナ航空、3フライト増便
アシアナ航空は1月21日よりソウルからのデイ・フライトを3便増やします。
この増便で北マリアナはインチョン国際空港から毎日2便の就航を受けることになります。
アシアナ航空は昼便に座席数177のエアバス321機を使用します。この増便3便によって年間約30,000席が供給されることになります。
韓国からのサイパンへの就航便数は、釜山からの週4便を加え18便が確保されます。
アシアナ航空のKwang Joong Kimサイパン支店長は、この増便はKumho Asianaの投資したらラウラウベイ・ゴルフリゾートを支援する目的と述べました。
同社は今年初めにラウラウベイ・ゴルフリゾートを獲得し、大掛かりな開発を計画しています。
「我々は、CNMIが観光産業の卓越したディスティネーションとなる可能性を持っていると信じている」とキム支店長は述べ、アシアナ航空では来年、日本の大阪からのフライトも計画しているとしています。
韓国はCNMIの市場として急成長しています。最新の韓国からの観光客来島者数は、2006年10月の5,818人から先月の8,076人と39%まで上昇しました。
MVAでは釜山便を積極的にセールスし、日本市場で失った観光客数を相殺するための韓国市場の成長に力を注いでいます。
CNMIは2008年度、韓国からの来島者数110,000人を見込んでいます。

○ Kumho、サイパンで160の役員を歓待
韓国から160数名の役員が、Kumho Asianaグループの投資関連プログラムに参加するためサイパンに訪れています。
アシアナ航空サイパン支店長Kwang Joong Kim氏は、このグループには韓国の大手企業の社長、役員などが含まれていると言っています。
「彼らの多くが韓国ビジネスのオピニオン・リーダーです」と彼は述べました。
Kumho Asianaはコモンウェルスを紹介し、これら企業に大きな投資をさせるために彼らを招待しました。
「これは韓国市場における、もうひとつのCNMIの大きなプロモーションになる」とキム支店長は言っています。
同氏はまた、韓国の副次的企業30社を対象にしたセミナーの開催、トレーニング・プログラム、スタッフ・インセンティブ・ツアーなど、アシアナ・グループが計画していることを発表しました。
Kumho Asianaはカグマンの所有地に$100ミリオンのリゾートを建設する計画です。このプロジェクトは128室の12階建てビルと7つのヴィラが予定されています。
オープン予定は2009年7月1日です。

○ サイパン全域で停電
昨日、もうひとつの発電機エンジントラブルで電力システムの補修のため、サイパン全域で停電が発生しました。
CUCでは充分なエネルギー管理ができるまで、12時間以上の定期的停電も行っているとしています。
昨日の停電は、ガラパンとネイビー・ヒルで午前8時に始まり午前10時半までラインマンがシステム保護の機器を設置するまで行われました。

2007年11月23日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン11月23日(金)

○ 定期停電再開
CUCの発電が不十分であったことから、昨日のサイパン住民は、再び行われる定期的停電で特別なサンクスギビングを迎えました。
CUCは主力エンジンがダウンし、もし財政難の政府がパワープラントの燃料購入予算を十分に確保できなければ、無期限にこの状態が続くであろうと言っています。
CUCのエグゼクティブ・ディレクターAnthony Guerrero氏は、現在1バーレル$100に近づいており、CNMIは遠隔地のためそれ以上の支払いが行われていると述べました。
モービル・オイルは1バーレル$105でディーゼル・オイルを販売しています。
発電機はプラント1の7メガワットのエンジン#2にダメージがあるようです。
また、CUCの燃料は来週届く予定ですが、タンカーが到着するまでのCUC請求額は低額であり、知事の発令した緊急電気料金の適用による収入が12月までのサイクルなので燃料費が不足するおそれがあります。
モービルはシンガポールから22日ごとにCUCへ燃料を供給しています。
CUCはこの非常事態に以下のような定期的停電を予定しています。

• 11:00 – 1:00 Kiya Two - Second Partial of the Grid
コブラのモービル・ステーション、アフテナ、サンアントニオ、チャランピアオ周辺。

• 1:00 – 3:00 pm Feeder One – Lateral Streets within Partial of the Grid
アナックス・コンド、チャイナタウン、DFS近辺、マリアナ・ハイツ・ビジネス・コンプレックス。

• 3:00 – 5:00 pm Feeder Two - Second Partial of the Grid
ガラパンのクリストレイからチャラン・ラウラウのビーチロード周辺。

• 5:00 – 7:00 pm Kiya Four North Chalan Kanoa (post office and main streets from Saipan Community School)
チャラン・カノア北側・サイパン・コミュニティ・スクールからポスト・オフィス・メインストリート。

• 7:00 – 9:00 pm Feeder Four - Second Partial of the Grid
1200ブロックのキャピタル・ヒル、ホームステッド地域、アステオ、パパゴ、カグマンI,II,III

• 9:00 – 11:00 pm
フィーダー・セブン・ロアベース産業地区、タナパグ北、アチュガオ、サンロケ、アスマチュスからマッピ。

○ ゲスト・ワーカー、「団結デモ行進」ビジネスプラン
数名の従業員は総合ストライキ計画を推進すれば、解雇で絶滅するであろうと言っています。ゲストワーカーの連合は現在、選出された下院議員ティナ・サブラン氏を含む若手専門化と現地ビジネスマンらと共に「団結デモ行進」を計画しています。
連合のオーガナイザーBoni Sagana氏は、CNMIの最新の労働「改革」法となったパブリック法15-108についての彼らの懸念を共有するため、現地住民グループが会見を持つと述べました。
数名のビジネスマンは、来年この法律が施行される時、痛手を蒙るだろうと言っています。
連合の代表者Sagana氏は、彼らグループと現地雇用主はこの労働法に反対する平和的な「団結デモ行進」行う案が挙がっていると述べました。
彼は、外国人労働者と現地人は「手を取り合って」キリリ・ビーチからアメリカン・メモリアル・パークにデモ行進することを望んでいると述べました。
日程は決まっていませんが来月には行うとしています。
また、彼らワーカーは、もしジェネラル・ストライキに加担すれば解雇されると雇用主から脅されていると言っています。
彼らは選択の余地はないがこの「懸念」は考慮するとしています。
タオタオ・タノCNMIは現在、高額電気料金に反対する抗議のため、この行動に協調するかどうか協議しているとのことです。

○ Blanco-Maratita氏、BOEの次期会長
テニアンからの教育委員会理事メンバーで法律家のLucy Blanco-Maratita氏が、次期教育委員会会長になります。

○ 日本の市長、職員、サイパンで歓迎
水曜日午後、サイパン市長Juan B. Tudela氏は、会津若松市のイチロウ・カンケ市長と他の市職員をフィエスタ・リゾート&スパのディナー・レセプションで歓待しました。
カンケ市長は市の会議所会長トヨヒコ・タザワ氏、協会長オオハシ・カンイチ氏などを含む40名の代表団を引率して、観光産業の促進、シニア対象のビジネスなどを目的のため訪島しました。

○ ワーカー、転職(ジョブ・トランスファー)のための支払いで欺く
外国人労働者は、他の雇用主への転職手続きとして$1,000を支払ったにもかかわらず、その申請書が労働局に提出されていなかったことについて訴えています。
労働局聴取官Barry Hirshbein氏は、外国人労働者Mai Die Tang氏が労働局に持ち込んだ彼の訴えに対する労働局の指示を6ヶ月近く待っていたと述べました。
Barry Hirshbein氏は、このワーカーは雇用主以外の何者かに欺かれたものと言っています。
同氏は、このワーカーに対し11月20日、労働局権限外就労で罰金$250を課しました。支払いは分割で、第一回目の支払いは2008年2月15日で、最終支払期日は2008年6月15日です。
また、同氏はこのワーカーに対し、新雇用主への転職申請のための30日間を与えることを行政命令として発効しました。
もし、新たな転職先が見つからなかった場合は強制出国となります。
なお、もしこのワーカーが転職できずに出国する場合は、罰金の$250は彼が再度CNMIに入国するまで保留されます。

○ オーバー・ステイで外国人労働者2名逮捕
CNMIからの未出国で2名の外国人労働者が逮捕されました。
Hamsael H. Islael容疑者 47歳とDanilo P. Carasig容疑者 46歳の2名がイミグレーションの担当官によって逮捕されました。
David A. Wiseman判事は彼らを出国するまでの間拘束するよう命令しました。
両容疑者は共にフィリピンからの入国で、Islael容疑者のパーミットは2006年7月28日失効、Carasig容疑者のパーミットは2000年12月1日で失効していました。
Islael and Carasig are both from the Philippines.

○ リサイクリング業者、従業員の残業代未払い
労働局はリサイクリング・センターが前従業員に$2,922.30の残業代と賠償金の補償があることを見つけました。
労働局聴取官Barry Hirshbein氏は、サイパン・トリプルスター・リサイクリングINCに対し、刑事訴訟と判断したXiaomin Luo氏への支払いを命じました。
Xiaomin Luo氏は2005年9月から同社で就労を始め、同社長との愛人関係が発覚したため2007年4月26日に解雇され、2007年7月23日に労働訴訟を提訴しました。
彼女は契約期間内における彼女の職種に対する会社からの残業代を求めて訴えを起こしていました。
Barry Hirshbein氏はこの訴えに対し、955時間の未払い賃金$1,461.15の支払いを同社に命じました。
解雇問題においては、Barry Hirshbein氏は、Luo氏が当時の社長Xiong Wa Gon氏の愛人であったことに関する論争は清算されていると述べました。

2007年11月22日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン11月22日(木)


今日はサンクス・ギビング・デイです。
ニュースも特に新しい記事はありません。

○ ゴールデン氏、ティーチャー・オブ・ジ・イヤー
昨日、ダンダン小学校で行われたエデュケーション・デイ・フェスティバルでサイパン・サザン・ハイスクールの教育者が2008年度教師オブ・イヤーの名を受けました。
アンドリュー・ゴールデン氏29歳は島の最高教育者を授与しました。
同氏はノース・テキサス大学を卒業、バイオロジーとポリティカル・サイエンスの学位を終了しました。
彼は卒業後サイパンに移り、SSHSで教師を開始し、5年間にわたり科学、物理学、自然科学を教鞭をとりました。
昨日、ゴールデン氏はバンク・オブ・グアムからの$1,000、マクドナルドからの$500、DFSからの$500のショッピングギフト券、シェル・マリアナスからの$300のガソリン無料券とノースウェスト社からのハワイ往復航空券などを含む$5,000以上の賞品を受け取りました。

○ 警察官の息子、銅線泥棒で逮捕
サンロケのラ・フィエスタIIIビルで銅線をピックアップトラックに積んでいた数名が捕まった後、火曜日に警察官の18歳の息子が逮捕されました。
DPSの船舶保安課隊長Bernard Santos刑事の息子John Santos Jr.容疑者は昨日朝、聴取のため高等裁判所に連行されました。
David A. Wiseman判事は同容疑者に対し、窃盗の疑いがあるとし預託金$10,000を課し、第三者である保護者Hillary Tagabuel刑事を通じて保釈を認めました。
サントス・ジュニア容疑者は、彼の共犯被告Roland Kaipat容疑者, 26歳、Vicente Kaipat容疑者, 27歳、Jeff C. Magofna容疑者, 26歳から隔離が命じられました。

○ 内務省Benedetto氏の契約延長、フィッテイェル知事失望
米内務省の島問題事務局は、連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏の2010年までの契約を延長しています。フィッテイェル知事はつい先日、Dirk Kempthorne米内務長官に連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏の移動を求めていました。
「我々はJim Benedetto氏の連邦オンブズマンとしての契約を、最大可能な2010年10月まで延長することを主張した」とOIAディレクターNikolao Pula氏は彼の声明で述べています。
これに対し、フィッテイェル知事は「彼の再任に失望させられた」と述べました。
「内務省は大きな過ちを犯したと言える・・・・内務省はBenedetto氏を本当に知らない」と知事は述べました。
Benedetto氏は2002年10月に連邦労働局オンブズマンに任命されました。
フィッテイェル知事はKempthorne氏への書簡でBenedetto氏を再任させないよう求めており、三つの理由として、資格不足、実務レベルの不満足、政治的不協調を挙げています。

○ DLNR、韓国人パートナー、グリーンハウス計画断念
DLNR, Korean partner abandon greenhouse project
カグマン農園の中に置かれてから1年、水耕法システムが論証されるはずであったグリーンハウス計画は、DLNR(Department of Lands and Natural Resources)と韓国人投資家の放棄のため継続が停止されます。
2006年10月26日にDLNRの Ignacio Dela Cruz局長とDKK Inc.,代表のHong Kyun Kim氏との間で署名されたこのデモンストレーション・プロジェクトは、CNMIの農産業の改善と開発を目指してグリーンハウス・システムが変更されましたが、政府にはなんらもたらせることはありませんでした。

○ テニアン、ロタ、サイパン賭博法案を批判
Tinian, Rota criticize Saipan gambling bill
テニアン住民とロタのカジノ・タスクフォース会長は昨日、サイパンの賭博禁止法から、テキサス、ホールデム、バカラ、ビデオくじを免除することを求めた法案が下院議会に提出されたことに驚いています。
下院法案15-322は中間選挙後に提出されました。
「CNMIに観光客を更に招聘するには、ギャンブル性のアクティビティの運営を認めることが差し迫って必要である」と表明されています。
また、一般的ゲームはビデオくじターミナルを申し出ており、それがCNMI収入の大きな財源になると述べられました。
サイパン・カジノ提案は住民投票で否決されました。
テニアン住民のJoey P. San Nicolas氏は「その法案を知ってショックだった」と述べています。
彼は昨日、インタビューに答え「サイパンはカジノを否定したのに、この法案はカジノ・スタイルの賭博行為を認めている」と述べました。
ロタのカジノ・タスクフォース、Pedro Dela Cruz会長もこの施策に大変驚いています。
彼はこの法案を未だ見ていないのでコメントは控えました。
なお、この法案は2009年1月1日から有効となり、すべてのポーカー・マシーン・ライセンスは「カレンダーを基本に発効されるべき」となっています。
それは、すべての機械のオーナーが更新、あるいは新規申請を願う場合、経営中央コンピュータ監督システムに設置されなければなりません。

○ 緊急停電、サイパンを襲う
発電所のエンジントラブルで昨日午後5時過ぎ、通告無しの突然の停電が島を襲いました。電力は1時間ほどで復旧しました。

2007年11月21日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン11月21日(水)

○ 政府、7ミリオンの予算不足に直面
知事の予算運営特別補佐は、財政難の政府がこのまま修正なしの歳出が行われれば2008年度予算で$7ミリオンの不足が生じると言っています。
トニー・ムーニャ氏はまた、現在の予算$163.5ミリオンと提案された2008年度予算の間の差は$3ミリオンで、すでに失効となった緊縮公休政策での節約は要因となっていません。
「我々は$7ミリオンの予算不足になるだろう」と彼は述べ、政府は人件費を削っているとして「我々はどのポジションに予算付けを行うか定義している」と言っています。

○ コビナント党、選挙大敗は不人気の「改革」が原因
コビナント党のAlvaro Santos党首は昨日、11月3日の選挙で大敗した理由は、政府によって実行された不評の「改革」によるものと述べました。

○ ロタ島、カジノ・コミッション準備
ロタのタスクフォースは現在、住民の三分の二が賛成したカジノ提案を受け、カジノ・コミッションの準備に取り掛かっています。
ロタ・タスクフォースのPedro Q. Dela Cruz会長は昨日の電話インタビューで、ロタ島民の承認を受け「全ての組織化を始めていると述べました。
彼は、ジョセフ・S.サブラン市長が法に則って5名のコミッション・メンバーを指名することを望んでいると述べました。
住民投票では1,085人のうちで反対票を投じたのは187人でした。
ロタでは1,564人が選挙人登録をし、投票率70%でカジノ法案にはその三分の二が賛成票を投じました。

○ 労働局からNMIからの退去命令を受けた労働者残留
CNMIに残ることを求めて連邦裁判所に労働訴訟(レイバー・ケース)を起し、退去命令が下されていた外国人労働者が未届けのまま残留していました。
労働局聴取官Barry Hirshbein氏は、労働者Amante C. Collo氏を「CNMI残留権利期限の濫用」と述べました。
同氏は、労働者の民事訴訟中は特別な事情としての、期限付き一時雇用を求めるCNMI残留権を得られると述べました。一時雇用は、訴訟中の原告である外国人労働者の就業を認めています。
この権利は裁判の調停・和解・判決により終了します。
同聴取官は、Collo氏が彼の和解合意を労働局に至急届け出を行い、転職救済措置の要請を行う義務があったと述べました。
しかしながら、この労働者は和解合意後1年以上経過した2007年7月23日まで、合意報告を労働局に提出しませんでした。
2006年9月から2007年9月まで、この労働者は一時雇用権限の下で就業を続け、今年、雇用主によって1年間の契約更新申請が行われました。
Hirshbein氏は、この申請は認められず、この労働者の強制国外退去を命じました。
Collo氏は21日以内に労働局に記録された雇用主によって用意された帰国航空券を以って、本国に戻らねばなりません。

○ 内閣会議は無し
フィッテイェル知事は毎週月曜日に行っていた彼の内閣会議をとりやめ、代わりに彼の内閣幹部と毎週一対一の面談を行います。
これは選挙後の新しい議会に向けて、彼の内閣メンバーが辞職する為、個人面談に切り替えたものです。
なお、知事は広報局長チャールズ・レジス氏、予算運営特別顧問トニー・ムーニャ氏の辞表は受理しませんでした。

○ 上院でパワー・シェイクアップ可能
Power shakeup possible at the Senate
9名が継続して議席を得る第十六回上院議会ですが、立場は異なっています。
上院副議長のPete P. Rey氏は昨日、2008年1月の就任式の前にパワー・シェイクアップは可能と発表しました。
「上院議会はメンバーの協調を残したまま活動している。過去2年間、我々は良い関係で働いて来ている。たとえそのラインアップが代わったとしても我々はこれを持続させたい」とレジス氏は述べました。

○ ロタのサンセット・ヴィラ、$700Kで売却
CPAのOscar Camachoエグゼクティブ・ディレクター代行によると、現地事業体がロタ島のサンセット・ヴィラを$700,000で取得しました。
彼は、原価$1.2ミリオンの同所の売却のため10%の入金を待っていると述べました。
彼は現地事業体の名の公表は避けました。
同氏はCDAがこの額の支払いに2年間の猶予を与えたと言っています。
現在、同所所有者はCDAに$1ミリオン以上の負債があります。

なお、CDAは以下の物件も売却するつもりです。

• A foreclosed house on a 960-square meter lot in Sinapalo, Rota for $202,000. It is a two-story concrete dwelling with four bedrooms and three bathrooms.

• A Songsong house on a 488-square meter lot for $54,000.

• A 929-square meter property in Ginalangan, Rota, $3,000.

• Two parcels of land in San Jose and Marpo Valley, Tinian, for $50,000 and $30,000.

• The 10,000-square-meter property of Pacific Castle in Obyan, Saipan, for $510,000.

• Four parcels of land in San Roque and other areas on Saipan, for $65,000.


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