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2007年08月04日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン8月4日(土)


土曜日はトリビューン紙の土曜版からの記事だけです。
今週はニュースが少なかったせいか、あまり重要な記事はありませんでした。
ということで、明日は日曜日ですので休刊です。

○ アシアナ、常時高稼働率
他の大手マーケットからの来島者数下落が示される中で、アシアナ航空は韓国−サイパン線で100%近いロードファクターに喜びの声を上げています。
今週行われたMVA理事会で理事長のジェリー・タン氏は、アシアナ航空に触れて、サイパン線で最高のロードファクターを経験していると伝えました。
深夜便は大型機を使用し、イン・バウンドで97%、アウト・バウンドで94%を記録、昼便ではイン91%、アウト90%を記録しています。
この昼便は今年5月の就航時から80%のロードファクターで稼動、6月は90%となりました。
しかしながら、アシアナ航空のカーゴはいまひとつ伸び悩んでいるため、「今後はカーゴ収益を上げることが必要」とタン氏は述べました。
アシアナ航空NMI支店長Kwang Joong Kim氏は、韓国マーケットは7月に著しく伸びたと言っています。
全体的にこの9ヶ月で17%のマーケット伸び率を示しています。
アシアナ航空は5月27日からエアバス321(177席)を昼便に投入し、年間の運搬容量を36,816席に増強しました。
MVAの2006年から2010年までの改善戦略では、韓国からの来島者数を今年は90,000人まで増やし、2010年までに150,000人に持っていくことを目標としています。

○ 立候補届けわずか18件
コモンウェルス選挙管理委員会は立候補書類を締め切りの月曜日までに提出するよう呼びかけています。
昨日午後2時の時点で、11月3日の選挙における立候補登録の届出はわずか18件でした。
提出期限締め切りは8月6日(月)までです。
選挙管理員会のGregorio C. Sablan役員は、明日も提出受付を行うと述べました。
選挙管理法では、中央選挙の指名嘆願は、立候補地区で登録した有権者の最低100名の署名が必要です。下院議席への出馬は、立候補地区の有権者50名の署名が必要です。これらの要求は政党あるいは無所属指名に適用されます。
更に、6名の立候補者は選挙委員会による証明を待っています。
現職下院議長Oscar M. Babauta氏、副議長Justo Quitugua氏、下院議員Ray Yumul氏、 下院議員Absalon Waki Jr.氏、下院議員Francisco Dela Cruz氏と現職上院議員Luis Crisostimo氏の6名です。

Gabriel B. Babauta氏とRamon S. Dela Cruz氏は再選を目指すCrisostimo氏に挑戦を求めます。
Jack Angello氏は最初の立候補登録者で、下院議席を他の4名、前下院議員Janet Maratita氏、 Raymond D. Palacios氏、Lars I. Palacios氏、Felix M. Santos氏らと争います。
サイパンのMarylou S. Ada氏とロタのDenise King氏は教育委員会の席を求めています。
サイパンのRamon Jose B. Camacho氏、ロタのRoy James A. Masga氏とAlfred M. Apatang Jr. 氏の3名だけが地方評議会に立候補しています。
合計33議席が今回の中間選挙で争われます。各3島の新上院議員、下院議席18席、各島の評議委員3名、教育委員会の新メンバー3名が選ばれます。

○ Pete A氏、フィールド聴聞で彼の立場を繰り返し述べる
ワシントン代表Pete A. Tenorio氏は、今月サイパンで行われる議会聴聞において、NMIイミグレーション法案の提案された彼の変更を繰り返し説明しました
テノリオ氏は、連邦下院小委員会によって立ち上げられたH.R. 3079に関する、8月15日の公聴会に証人として招聘されています。
この下院法案は上院法案1634に類似したもので、ローカル・イミグレーションを連邦の下に置くという提案がされています。
テノリオ氏:私は法案1634と下院法案3079は共に、フレキシブルに連邦化に対応する良い始まりだと思うと同時に、改善の余地があると思います。7月19日の連邦上院委員会前にした私の証言の中で、また、連邦下院小委員会が予定した8月15日の公聴会で、私はこの法案で必要ないくつかの改善案の概要を述べます。
テノリオ氏は、ファミリー・スポンサーによるビザと雇用を基本とした盟約の条項で、余剰な部分が削除されることを望んでいます。
彼は、セクション6(d)の変更はCNMIに投資家を呼び込み易くするために必要であると言っています。
「グランドファーザー条項」における論争では、委員会は長期外国人労働者に対して、CMIに残留する期限を明確にし、彼らが現地労働者に仕事を移行する期間を設けることを提案しています。
テノリオ氏は、移行期間の外国人労働者申請費用を連邦政府が徴収することに反意を示しています。彼は、これら資金は現地労働者のトレーニング費用として必要と述べています。

○ MVA、ツーリストへのテニアン・フィーに焦燥
MVA理事メンバーは、テニアン地方評議会の、公園への入園料を取るという乱暴な申し立てに、島から観光客を更に遠退けると警告したことを説明しました。
「我々はテニアン指導者の、観光客の左右に料金をかけることに注意を促している」とMVA理事を長期にわたって務めているJMゲレロ氏は、水曜日の会議で述べました。
テニアン政府は観光客に$5の公園入園料を課します。
他の理事メンバー、PDIの総支配人マツムラ氏もまた、「運輸費用」はテニアン市長室によって義務付けられていることを指し示しました。
彼は、沖縄グループも含む日本の観光団体がこの費用の支払いを何度も求められていると述べました。
両理事は共に、この費用は観光客を失望させ、ローカル・ツーリズムに悪影響を及ぼすと説明しました。
昨日のインタビューでテニアン市長Jose San Nicolas氏は、彼のオフィスでは1つの公園しか監督しておらず、南部にKastiyu Wildlife Parkが新たに建設され、子供$2、大人$5の入園料をとっていると述べています。
「他の公園は、第二次世界大戦の軌跡、原爆格納庫跡など無料で参観できます」と市長は述べ、新公園はテニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノの南側に位置し、市長室によって建設、維持が行われ、動物の餌など維持費が必要と説明しています。
市長は「MVAはテニアンにきちんと注目していない」とも述べ「我々はMVAテニアンに70%の手助けを与えている」と言いました。

○ MVA理事、ミリタリーに注目
ミリタリー・マーケットへの注目不足を指し、MVA理事長ジェリー・タン氏は、このマーケットへの拡張を行う特別委員会を設けうることを提案しました。
「私はミリタリー・マーケット戦略において十分に議論していない。このマーケットを我々はどのように扱うか?それは大変重要であり、焦点を合わせるべき」とジェリー氏は理事会で述べました。
彼は、サイパン商業会議所が「とてもアクティブ」としてミリタリーに手を伸ばしていることで、これらとのリンクが可能と言っています。
政府は、沖縄からグアムに移動する海兵隊8,000人が、数年後にはCNMI経済の増強に繋がると見ています。
海兵隊の移動計画は、$15ビリオンがグアムに資金投資されます。

○ 連邦裁判所、逮捕されたツアー・ボートに命令
木曜日の連邦裁判所は、ツアー・ボートの元従業員によって起こされた訴訟に繋がる、逮捕された大型船に召喚命令を出しました。
NMI連邦裁判所首席判事Alex R. Munson氏は、大型船M/V Santa Rosa IIに対し、2007年8月9日以降の命令発行を裁判所に命じました。
Munson判事は、発令は大型船が法廷において両者が合意した額、あるいは保証金$60,000を放出すべき、あるいは留め置くべきであると述べました。
バングラデッシュ人Abdul Raheem氏とMomrej Bhuiyan氏は、前雇用主Joo Yeon Corp.,とWon Company、Hwang Yang Tack氏を、残業補償の未払いを申し立てています。
Abdul Raheem氏とMomrej Bhuiyan氏は、法律家Joseph E. Horeyを通じてこれら未払い賃金と損害賠償、裁判費用全額などを求めて裁判所に提訴しました。
Raheem氏とBhuiyan氏は、Joo Yeon Corpは通常の運営、運航で現状の保険に従ってボートを維持すべきであり、必要とされるサイパンでの港への引き上げ、あるいは海上以外での活動を除いた、船舶のサイパン・ラグーンからの移動許可のない、その他示された契約条項にも署名しました。
両者は、ボートがJoo Yeon Corpの業務から離され押収されることに合意しました。
彼らは、USマーシャルがM/V Santa Rosa IIのプロセスを行うことを約束しましたが、所有権はJoo Yeon Corpにあり、これは裁判所で保留になっています。

○ クラブ・オーナー、外国人労働者雇用から締め出される
ナイトクラブ・オーナーは外国人労働者に雇用から締め出され、労働局の労働契約の承認を得ず外国人労働者を雇用し、賃金未払い、更に申請料を求めことへの支払い$1,950が命令されました、
労働局Hearing Officer Barry Hirshbein氏は、Da Place Sports BarのオーナーFrank Pangelinanに、その雇用した外国人労働者Russel Q. Riego氏への支払い$1,950と償還費用$275を命令しました。

○ 不法滞在者逮捕
イミグレーション捜査官は6年間にわたり不法な滞在をした外国人労働者を逮捕しました。
逮捕されたのはフィリピン人Bernardino S. Barbucoで、彼の入国許可は1992年2月13日に失効していました。
労働局の記録では、M.V. EnterprisesとB&J Constructionでの雇用記録が照会されました。

○ 全ダイバーへ呼びかけ
ダイビングに興味のある方に、ダイビングについて語るインフォーマル・ダイバーの集会を呼びかけています。
8月8日水曜日の午後6時30分に、オレアイ・ビーチ・バーに集合して下さい。
参照サイトON THE NET
http://saipandiver.blogspot.com/2007/08/new-way-to-market-saipan.html
http://saipanscuba.blogspot.com/2007/08/diver-meet-up.html
http://saipanscuba.blogspot.com/2007/06/dive-site-poll.html





2007年08月03日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン8月3日(金)


天候不順が続くサイパンですが、コンチネンタル航空のチャーター便も運航されて、多少は観光客も増えたのではないでしょうか。
でも、このお天気ではせっかく来島されたツーリストの皆様にはちょっと気の毒ですね。
さて、今日金曜日の新聞も大した記事はありません。
というか、またまたCUCの発電機のトラブルで、各所で停電が起きるようです。
停電スケジュールも載せておきましたので、ご参照の上、準備して下さい。
ではまず、今日も両紙のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。

○ 2008年度予算$163.5M以下
しばらく遅れが続いている来年度予算案審議が2ヶ月以内に始まります。
2008年度予算は現在の予算$163.5ミリオンを下回るようです。
財務長官Eloy Inos氏は、新年度予算は本年度より$2ミリオンから$3ミリオン下回ると昨日発表しました。
これは、縫製工場の閉鎖が続いていることが、政府主要財源の下降の原因と彼は述べています。
政府はまた、今年から始まった連邦最低賃金法の適用で、来年の7月に2度目の賃金値上げが行われることにより、民間企業は更に苦境に立たされると予想しています。
中央政府は、政府雇用側が寄与する職員への個人予算の36%を差し戻すよう義務付けられています。
歴史的に、政府は60-65%を個人給与への年間割り当てに消費しています。

○ 公立学校、本日開校
開港における諸問題を抱えたまま、通常通り公立学校の新学期がスタートしました。
昨日、教育委員長のRoman C. Benavente氏は、全てが「スムーズ」に行われるよう、理事とPSSメンバーは学校に出向くと述べました。
全20校は、引き続く島の経済危機の中、より多くの生徒の入学を期待しています。
昨年度、PSSは幼稚園から12年生まで11,600人の生徒が通学しました。
PSSは代用教員を含め535名のクラスルーム教師がいます。
12台のレギュラー・スクール・バスと6台のミニ・バンが今朝の6時30分から通学送迎を開始しています。

○ 現地人求職率42%上昇
民間企業でフルタイム・ワーク(正社員)を見出す為の政府の職業委託プログラムに、差し戻された現地在住者の数は、今年の第二四半期で前年対比42%の上昇となりました。
これは人数でみると前年度の1,100人に対し、今年は1,562人となります。
4月から6月の間で求職のために登録を行った人数の、わずか7%、105人しか民間に雇用されなかったということです。
労働局副局長でDEST(Division of Employment Services and Training)ディレクターのAlfred Pangelinan氏は昨日、この原因はビジネスの閉鎖ばかりでなく、DESTの責任であると述べました。
数多くの企業が業務を縮小し、人員も削減しています。
労働局からの最新データは、4月から6月の間にDETSに求職・就職委託を登録したローカルは1,562名としています。
これは前年度の1,501名から4%増で、また、1月から3月の間での就職率は8%、113職でした。
今年の7月25日から実施された最低賃金の値上げ(現在$3.55)の影響で、民間企業での新たな雇用、増員を困難にしています。
同最新データでは、4月から6月で仕事を探しているローカルは1,562人で、1,097人が飛び込みの申込者、428人がNutrition Assistance Program連邦資金によるフードスタンプの現地管理者によって委託、また27名が裁判所によって、10名がOVR(Office of Vocational Rehabilitation)によって委託されたことを示しています。

○ 連邦化はNMI経済を悪化させる
公立学校で教師をしているビジネスマンは、島の国境、イミグレーション・システムは連邦化すべきで、出稼ぎ労働者に均等雇用機会を与えることで、北マリアナの投資家の信用は改善されると言っています。
「(連邦化)は経済問題への答えだけです」とRon Hodges氏は述べました。彼はマリアナ高校で世界地理と米国歴史を教えています。
「米国は契約労働者に無条件で(非移民ステイタス)を与えるべきです。これは現地人に対する外国人の問題ではありません。これは均等機会についてのことです」
サイパン商業会議所メンバー、Hodges氏は、同メンバーが連邦化は島の経済に悪影響を与えるとする現地ビジネス・コミュニティの根拠のない主張の正体を暴いています。
彼は、連邦化がローカル・レイバーとイミグレーションに安定をもたらすと確信しているメンバーもいると述べ、同会議所は連邦化に反対かどうかを尋ねる無記名投票を来週の水曜日に行うと言いました。
この公開投票はサイパン・グランド・ホテルで昼前に行われます。

○ 自動車販売43%減
本年度7ヶ月間の自動車販売台数記録は、前年対比で 43%減となりました。
CADA(Commonwealth Auto Dealers Association)の昨日の発表では、新車販売台数は381台、これは1月から7月までの販売で昨年どの669台に対して43%減を示しています。前年同月(7月)との比較では、新車販売台数43台、46%のダウンとなりました。

○ 政府、風力発電に$188Mは無理と発言
財務局では、財政難の政府としては、風力発電への投資$188ミリオンの新たな負債を背負うことは出来ないと言っています。
財務局長のEloy Inos氏は昨日、政府は、島の電力危機はCUCの電力事業民営化で解決すると述べました。
先日、提案された風力発電の設備費用は$188ミリオンであり、政府の現行予算$163ミリオンを上回るものです。

○ 立法議員、DUIで逮捕
火曜日夜、立法議員が不注意運転に関連する交通違反で逮捕されました。
DPSの報告によれば、下院議員Florencio T. Deleon Guerrero、56歳は、火曜日午後9時17分にビーチロードで前方不注意から衝突事故を起こしたとのことでした。
ゲレロ氏は飲酒運転の可能性があり、DPSは司法局に書類送検しました。

○ CUC、再び停電ローテーション
CUCのロア・ベース・パワー・ウラント1のエンジン8基のうち4基が停電ローテーションに戻ります。
CUCスポークスマンのPamela Mathis氏は、この数日の強雨のため、エンジン8基のうち4基を修理する必要があると発表しました。
このため、以下のスケジュールで停電が行われます。

1pm - 3pm Feeder 4 Kagman (Papago at the Lion)

3pm - 5pm Feeder 1 DFS, street behind DFS, MIHA & China Town

5pm- 7pm Kiya 2 Koblerville (at Beach Rd. Mobil); Chalan Piao, parts of South Chalan Kanoa

7pm - 9pm Kiya 4 At the Court House in Susupe (Beach Rd.) to the U.S. Post Office (north area).

○ サイパン・カジノ責任者:我々はクリーンなグループ
サイパン・カジノ改善案を提案している責任者は「我々はCNMIの利益を元に考える清潔な組織」と言っています。
この改善案は土着の地元民によってゲーミング・コミッションの創設を用意しました。
これは、カジノ・ライセンスをNorthern Marianas Descent Investment Corp.,にのみ発効させ、「営利組織」としてその役員、株主は全て北マリアナの土着民でなければならないとされています。
このコンセプトは、米本土のインディアン居留区を真似たものです。
サイパン・カジノ・改善案は、義務付けられた署名を見たいしており、今年の中間選挙での住民投票が行われます。司法局は今週末にこの証明書を発行する予定です。
なお、この改善案は11月の選挙で、約7,000人の有権者から最低3分の2の得票を以って承認されます。

○ 上院議会、海兵隊のテニアン領有立法了承
テニアン住人は、もし政策上、海兵隊への地域確保が法律になれば、近隣の海岸での漁をすぐに禁止させるでしょう。
7月26日、上院法案15-90は8対0で上院を通過しました。法案は現在下院議会に入っています。
法案の草案者Joseph M. Mendiola上院議長氏は、South Carolinas PointからTachongna Beach のPuntan Diablo Pointでの魚釣とそれに関連する行為を規制する必要があると述べました。
もし、法案が制定されれば、テニアン住民のDepartment of Lands and Natural Resources監督官は境界を目視確認できるブイの設置命令を行います。
法制定後3年で、DFW(Division of Fish and Wildlife)は、海兵隊の領有地区の海洋生命を海洋学者に証明評価させることになります。
S.B. 15-90法案の制定は、5年の期限以内で、季節魚だけが海兵隊領有地区から外すことができます。

○ Govendo:司法ブランチは政治的影響から保護されるべき
司法管轄は政治的影響から保護されるべきと言っている高等裁判所Kenneth Govendo判事は、司法官と判事の中で首席判事と裁判長の選挙を承認する保留中の議会改善案への彼の支持を説明しました。
CNMI憲法Section 5のArticle IVの改変を求める下院議会改善案15-14は、先月下院を通過し、現在上院に入っています。
各立法議会で出席有権者4分の3の投票が、11月の選挙でもまた立法改変を通過するために必要とされています。
Govendo氏はH.L.I. 15-14の創案者Ray N. Yumul下院議員に、そのポジションがポストに尊敬され資格のある人物によって占有されることを、選挙が明確にするこの提案を好んでいることを伝えました。
「したがって、高等裁判所判事に裁判長を選出することを承認することによって、このポジションは最も資格ある人物によって占められることになる」とGovendo氏は7月12日の書簡でYumul氏に語りました。
北マリアナは11月3日に中間選挙を予定しています。


2007年08月02日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン8月2日(木)


○ 電気料金$70から$34,000へ上昇
月額平均$70の電気料金を支払っていたMarites Iriarteさんの家庭では、今月、$34,000の電気料金の請求を受けました。
彼女が受け取ったCUCからの7月分請求書は、$12,224.91が電気代(非燃料料金)、$21,498.13が変動電気料金、水道代が$14.35でした。
IriarteさんはCUCのカスタマー・サービスに出向き尋ねたところ、「メーターの読み間違い」との回答であったと言っています。
また、彼女は、CUCのミスはこれが二度目で、前回は千ドル以上の請求が来たと言っています。
CUCスポークスマンのPamela Mathis氏は、メーターの読み取りはマニュアルで行われており、このような人為ミスを申し訳なく思うと述べ、請求書及びメーター読み取りの改善不足を陳謝しました。
今月、CUCは一般消費者料金を初回500キロワットまでを1キロワット23.9セント、また、カスタマー・チャージを$5.60に固定しました。

○ 元下院議長、AGOはサイパン・カジノ嘆願を公認
CNMI Indigenous Entrepreneurship Incは、司法長官室は彼らのサイパン・カジノ合法化署名嘆願を「明確に認める」であろうと述べました。
同社の代表で元下院議長のPedro R. Guerrero氏によれば、それは11月の投票で受け入れられるであろうとしています。
嘆願はサイパンとノーザン・アイランド(北島)で、有権者の最低20%の署名が必要です。
ゲレロ氏は、彼らの嘆願署名は3,067名が集ったと述べています。
法律化は、11月の投票でサイパンと北島の有権者の3分の2、7,000票から8,000票の承認を必要としています。
ゲレロ氏は、サイパンでのカジノ合法化は、落ち込んだ経済を活性化させる戦略であり、カジノ経営で5,000人の雇用創出が可能としています。
ゲレロ氏はまた、サイパン・カジノ法は学校や教会近辺のポーカー・ゲーム店を移動させることができるとも述べました。
賛同者は、前上院議Herman R. Guerrero氏、前マリアナ地方議会Vicente N. Santos氏、 前DPW局長John Reyes氏、Jess Taisague氏などです。



○ 風力発電によって$188Mの電気代節減
風力発電会社は、CUCの電力料金、現在の政府予算$188ミリオンあるいはそれ以上の節減が可能と言っています。
昨日行われたサイパン商業会議所でのプレゼンテーションの中で、Salas Energy Corp.社長のThomas S. Salas氏は、風力発電のコストは$4.2ミリオンで、ホテルで使用可能な小規模ユニットでコストは$718,000と述べました。
サラス氏によれば、風力発電を使用すれば、商業用で1キロワットにつき10セント、一般消費者で5セントとしています。
サラス氏は副知事に、この風力発電の支払いを政府が10年から15年で行うような提案書を提出したと述べました。
この提案は、サイパンで31基の風力発電に$133.8ミリオン、テニアンで10基$42.4ミリオン、ロタで3基$12.8ミリオンが挙げられています。
なお、この機材はフロリダから導入し、米国からのエンジニアが設置に来ると彼は説明しました。

○ サイパン地方自治評議会オフィスで盗難
チャランカノアのサイパン地方自治評議会オフィスが盗難に遭い、コンピュータ器機が盗まれました。
DPSの報告によれば、Sylvania computer monitor$250相当、ハードドライブ$1,200相当、サイバー・パワー686VAバックアップ電池$105相当とPCスピーカーが盗まれたとのことです。
また、日曜日にはチャランカノアの住宅も盗難の被害に遭っています。
事件は、34歳の被害者の住居の窓が壊され、ベッドルームから宝石類$400相当とサンヨー電気社製エアコン、工具、電灯器具などが盗まれたものです。

○ ゾーニング理事会、ビーチロード改善を提案
サイパン・ゾーニング理事会はビーチロードを含むガラパン活性化計画を見直しています。
昨日行われたサイパン商業会議所でのプレゼンテーションで、ゾーニング管理者のSteve Tilley氏は一般からのコメントを求めると述べました。
彼は、本日ススペのマルチ・パーパス・センターで聴聞会を予定、また、8月14日に公聴会を予定しています。
この予定は8月7日に政府機関に公表されます。
今月中に計画を完了することを理事会は望んでいます。

○ 商業会議所、労働法改正を望む
サイパン商業会議所は上院議会に対し、更なる島の経済状態を悪化させる労働法の改正の審議に入ることを待つよう求めています。
会議所副会長Alex Sablan氏は昨日、政府にH.B. 15-38の撤回(差し戻し)提案を提出したと述べました。
サブラン氏はマリア・パンゲリナン上院議員に商業会議所の要望を支援するよう求めたと述べました。

○ 政府収入94年レベルに下降
CNMI政府の経済状況は更に衰えを増し、収入は13年前の状態に戻っています。
政府資料では1994年の政府歳入$153ミリオンで、現在の財務局プロジェクトは$160とわずかにそれを上回るだけです。

○ Christensen氏、グアムで議会公聴会のための出席者選定
Christensen panel to hold legislative hearing in Guam
ワシントンD.C.−Donna M. Christensen代表によって指導された下院自然財源委員会、島問題小委員会は、「グアムのUSミリタリー建設とコミュニティに面する挑戦」の再検討聴聞のために、8月にグアム島を訪れます。
フィールド聴聞は2007年8月13日に開かれます。場所と可能性のある参考人は後日発表されます。
グアムの聴聞の後、小委員会はCNMIのイミグレーション・システムの拡張を求める法案H.R. 3079の議会聴聞を開催する為サイパンに入ってきます。
委員会は、2007年8月15日に、ススペのGuma Hustisia Buildingの最高裁判所法廷で午前9時より聴聞行います。

○ トレス氏、下院AGに対する決議採択を確信
スタンレー・トレス氏は、司法長官Matthew Gregory氏の解雇を促す彼の決議が、少数派に支援されているに過ぎないとする広報官の訴えに反して、同僚の大多数がこの決議を採択することを確信しているとトレス氏は言っています。
「私は彼らの支持を受けていると感じる−全てではないにせよ大多数」とトレス氏、「この決議House Resolution 15-139が採択されると確信している」と述べました。
グレゴリー氏は有能なAGではないとして、トレス氏、レイ・ユモル氏は先週の閣議で拘束力のない決議を提出、フィッテイェル知事にMatthew氏の解任を求めています。
知事は2006年にグレゴリー氏を任命しました。
二人共にタン・ホールディング社にて働いていたことがあります。
彼の指名を上院議会が確認する前に、Matthew氏は「これは人気コンテストではない」ので、彼に反対する起訴事実を担うため彼が用意されたと述べました。
グレゴリー氏はDelaware出身で1995年にサイパンに移住しました。彼はイリノイ大学で法学位を取得しました。
トレス氏とユマル氏は、パブリック・オーディターの報告の中で指摘された公務員の正道を踏み外した起訴の怠慢を含む、彼のガールフレンドに代わり、タイからの輸入カーゴを解放させる仲介を行ったり、北マリアナでのマリファナ合法化の推進したりと、グレゴリー氏の品行と「特殊な指導」に疑問を持っています。
広報官チャールス・レジス氏は、特に2006年の7月に報告された税関での事件など、彼に対する非難は実体のない馬鹿げたことであるとAGを援護しました。
トレス氏はその事件は馬鹿げたことではないと述べました。
彼は、そのカーゴはタイから蜘蛛とゴキブリが積まれていたため、検疫が行われるべきであったと言いました。
トレス氏は、多くの下院メンバーにこの法案ドラフトへの署名を望んでいます。

○ 出稼ぎ労働者、連邦化政策の聴聞に向けミーティング開催
CNMIの出稼ぎ労働者は、8月15日に予定されているローカル・イミグレーションの連邦化法案に関する、連邦下院委員会の公聴会について話し合うため日曜日に集結します。
このミーティングは、4つの団体、Dekada、Human Dignity Act Movement、Movers、 Pilipino Contract Workers Associationの主導で、ビーチロードのBicol Pavilionで行われます。
マリアナ高校教師で人権擁護家のRon Hodges氏とグアムのEd Del Rosario博士もまたミーティングに招かれています。


2007年08月01日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン8月1日(水)


○ 非主要職員、政府コンサルタント除去で節約
下院少数派グループは、政府の経費を更に節減するならば、主要職員以外のコンサルタント契約解除を検討すべきであると言っています。
下院議会少数派リーダーのArnold R. Palacios氏、Joseph Deleon P. Guerrero氏、Manuel A. Tenorio氏、Ramon A. Tebuteb氏、Benjamin B. Seman氏、Candido B. Taman氏、 Stanley T. Torres氏、Ray N. Yumul氏らはフィッティエル知事に宛てた書簡の中で、コンサルタントと非主要職員の雇用を中止するよう述べました。
今月、政府はワシントンを拠点とするロビーイストを「議会コンサルタント」の契約更新を行いました。
Oldaker, Biden & Belair LLPには経費別途で月額$15,000がCNMIから支払われます。
政府はまた、ワシントンのパブリック・リレーション・ファーム−Holt Strategies and its partner Duffy PR Strategies−を同額の契約料で雇用しました。
両社(ファーム)は、現地イミグレーション連邦化法案の議会承認を阻む為の活動をしています。
下院議会少数派グループによると、「もし、予算を削るのであれば、(1)政府が雇用し続けている非主要職員と(2)政府が維持し続ける非主要高額経費コンサルタントを削るべきである」としています。

○ 政府の病欠(sick leave)未使用$37M、有給休暇累積$8.6M
病欠未使用額は推定で累計$37ミリオンを越えており、同時に政府補償に帰属する累計有給休暇額は$8.6以上ということが、Deloitte & Toucheによる2006年度政府会計監査でわかりました。
政府は実際に病欠をとった経費を記録しています。病欠は、職員の病気あるいは怪我による労働時間中の欠席を補償するものです。
「病欠は年間13日が制限無しで累計されます。無補償は、病欠による有給を受ける権利累計に帰属しない記録となります」とデロイト&トーシュは述べ、2006年9月30日現在で未使用の累計病欠額は推定で$37,211,200です。
3年勤務までで毎年13労働日数が年次休暇で累計され、3年から6年で19.5日、6年以上は26日となっています。
公務員の年次休暇は最大45日までで、それ以上は病欠に振り代えられます。
「非公務員は年次休暇累計に制限はない」と報告されています。

○ 電線泥棒2名逮捕
チャランカノアの未運営の建物から電線を盗んだとして若年男性2名が逮捕されました。
DPSの報告では、土曜の午後8時45分頃、警察への通報により駆けつけた警察官は、2名の容疑者が盗難品の電線を所有していたことで、Nelsin Anson Simon容疑者19歳を
Department of Correctionsに連行拘束したとのことです。
なお、容疑者は3名と思われ、車のラジエター4機、銅線600フィート約$500相当、カワサキ社製芝刈り機$400相当を盗んだ模様です。
DPSは未だ捜査中ですが、この件に関する情報を求めています。
クライム・ストッパー:234-7272 犯人逮捕に繋がる有力な情報には報奨金$1,000が支払われます。

○ Taotao Tano、連邦化では「ニュートラル」
8月15日に予定されている連邦下院議会小委員会の公聴会に招聘されているTAOTAO Tano CNMI Associationは、連邦化問題については「ニュートラルな立場」を取ることを表明しました。

○ Headnote 3(a) 改訂は連邦下院議会に提出
連邦下院議会の2名の議員は、北マリアナを含む、米領域から米国への製品輸出(出荷)に適用されるタリフの改正を求める新法案を提出しています。
米下院議員Jeff Flake氏(R-Arizona)と議会代表Luis Fortuno氏 (R-Puerto Rico)は、2007年7月24日に米下院議会にH.R. 3165 “Insular Areas Trade Enhancement Act”を提出しました。
H.R. 3165は、米領の島から輸入された製品に米国のGeneral Notes of the Harmonized Tariff Scheduleを変更させるものです。

○ Villagomez氏、CUCを刷新
'Emergency declaration not a remote option'
フィテイェル知事はTimothy P. Villagomez知事に、CUCの刷新に集中し、「正常な財務状態に戻す」ことを指示しています。
「知事はCUCで起こっていることを歓迎しておらず、副知事はCUCの財務整理を行います」と広報官チャールス・レジス氏は述べました。
特に、知事は、現在の財政危機で雇用増員を計画するCUCの報告に警告を発しました。雇用凍結にも関わらず、CUCは最近、多様なポジションで20名の増員を政府に求めました。
月曜日の内閣会議で、フィッテイェル知事は早急なCUC電力事業民営化を望んでいることを明らかにしています。
先日OPAでは、CNMI周旋法の違反を取り上げ、民営化取り消しの決定を促しています。

○ Christensen氏、Dekadaの座長を公聴会に招聘
米下院議会島問題小委員会のDonna Christensen委員長はDekada Movementの座長Bonifacio V. Sagana氏を、CNMIイミグレーション連邦化法案のフィールド聴聞での証言を求め招聘しています。
Christensen氏は、H.R. 3079のフィールド聴聞で彼の経験が委員会への大変な助けとなるとSagana氏に伝えました。

○ Doromal氏、フィリピン領事を襲う
人権擁護家Wendy Doromal氏は、フィリピン領事ilfredo Maximoをブラック・メールからのテキスト・ボイコット・キャンペーンの呼びかけを非難しています。
Doromal氏は、Maximo氏はこのようなボイコットが平和的抵抗にとって誤解を招き、善良な市民への誤報となると述べました。

○ CUC、人員不足を訴える
292名の職員を擁するCUCは、未だ人員不足で、特にラボラトリーの技術者雇用を望んでいると述べました。
CUCスポークスマン、Pamela Mathis氏は先日のトリビューン紙のインタビューで、ラボラトリー技術者1名が空席だが、おそらくもっと必要であるだろうと述べました。
Mathis氏は、実際にどのくらいのラボ・技術者が必要であるか自由には話し合えないと言いました。
「我々は人員不足です。もし、適切な手順を踏んだスタッフあるいは、特定のスタッフ数、あるいは水質検査をしなければ、EPA(U.S. Environmental Protection Agency)の許可、ライセンスを維持できません。
ラボ技術者は決定的かつ重要なポジションです。
Mathis氏は、すでに求人広告を載せましたが、十分に応募を受けていません。それはたぶん資格と要求事項が重なった要因であるとしています。
EPAの証明を維持するため、CUCは島の水源、コーラル・リーフ、地下水を保護するラボ技術者を探しています。

○ フィッテイェル知事、未だCUC電力事業民営化望む
先日の広報官チャールズ・レジス氏によると、フィッテイェル知事はCUCの民営化を至急に望んでいるとしています。
これは、OPA(Office of Public Auditor)が発効した決定でさえ、CNMI法違反の訴えを挙げ、民営化の取り消しを薦めています。
「知事は未だ民営化を追い求める決定をしています。彼はまだそれがベスト・オプションだと思っています」とレジス氏は述べ、フィッテイェル知事が内閣の会議で明確にしたとしています。
パブリック・オーディターのMike Sablan氏は、彼の32ページの決定書で、CUCの提案要求は明白な手順に違反したと言っています。
彼は費用が不当で、公開入札の概念に反すると述べ、事前資格(pre-qualification)の段階は不必要であったとしています。
OPAは、7月20日の決定の再審要求提出に10日間を認めています。

○ 知事、2名の代替エネルギー・エキスパートと会う
非効率であてにならないCUCの電力供給に外見上疲れたフィッテイェル知事は、コモンウェルスに代替エネルギーを持ち込むために投資家を招待しています。

フィッテイェル知事は7月19日にワシントンで行われた公聴会の後、ミシガンとカリフォルニアで、少なくとも2つの投資家と代替エネルギーの専門家に会ったことを、知事広報官チャールズ・レジス氏は伝えています。
彼は、CUCの民営化の一部は代替エネルギーにすると述べました。
レジス氏は「私の印象では」、この投資家は環境調査のためサイパンに来るかも知れないと述べています。
最近、フィッテイェル氏はフィリピンに出張し、国のエネルギー担当者とオイル会社の役員を会いました。
知事はCUC役員Anthony Guerrero氏と共に、フィリピンのエネルギー長官代理Guillermo Balce氏、National Power Corp.社長Cyril Del Caller氏と会談を行いました。
伝えられるところによれば、フィリピン高官は知事に無料の発電機のNapocorの申し出をいくつかの代替として用意したとのことです。ひとつの選択として、16メガワッツのエンジンをフィリピンからサイパンに至急移動するというものです。他の可能性はNapocorの電力船を移すというものです。

2007年07月31日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン7月31日(火)


○ マッサージ・パーラーの殆どが労働法違反
ガラパンのマッサージ・パーラーから多様な労働法及び規則違反が見つかっています。
賃金及び残業代未払い、違法雇用、多数の違法スポンサー・シップなど、労働局聴聞官Barry Hirshbein氏は昨日、司法長官室に捜査と起訴の可能性がある、これら事例を取上げ照会を促しました。
少なくともThree Nine Corporationの2名の前マッサージ師は、労働局の許可を得ず、週6日間、1日11時間の労働を強いられ、基本給$150、マッサージ1件に付きコミッション$5という労働条件で就業していたことがわかっています。
Three Nine CorporationをHirshbein 氏は実体のない会社「偽物」であり、2006年4月から10月の間に2人の労働者を雇用しました。
同社の社長Yong Qun Caoは彼女のマネージャーChuan Ming Wangを指導し、訴えを起こした2人の労働者は、マッサージ師として会社で働いていたにも関わらず、仕事はしていなかったと労働局に話しています。
実際には、同社はその労働者に賃金は払いましたが、2007年度の第一四半期のTAXリターンは含まれていませんでした。
昨日、Hirshbein氏は10ページの行政命令を発効しました。
この命令は、労働局にThree Nine Corporationに残っている従業員の入国許可証を破棄する訴訟を開始し、これら従業員に転職を認めるよう促したものです。
更に、Three Nine Corporationとその社長Yong Qun Caoに、Lu Lingに対する未払い賃金及び残業代、賠償金として$4,720.60の支払いを、またXia Yulianに同様の$8,435.26の支払いを行政命令発効後21日以内に行うよう命令しました。
また、同社に対する多数の違法行為に対し罰金$5,000を課し、同社のマネージャーChuan Ming Wangの入国許可、労働許可を破棄し、CNMIでの雇用を永久に差し止めました。

○ open gov’t法案に上院法律顧問、沈黙
上院法律顧問は、Open Government Actの議会に適用させる法案の代案を、なぜ上院に勧めたのかの説明を避けました。
Mike Ernest氏は、市民擁護グループのTina Sablan氏に彼女が選んだ代表者と問題討議すること、あるいは既に筆記されてある上院刊行物のコピーを取得することを話しました。
「一法律家として、私は依頼主の問題を依頼主以外と話すことは気がすすまない。それは政治を管理する議論には規則が設定されてあるからです」と彼はサブラン氏に述べ「私はコモンウェルス最高裁判所の規則で、依頼主から得た情報を許可なく論議することを禁じられています」と説明しました。
サブラン氏はErnest氏に「木曜日の上院議会でS.B. 15-96(Open Government Actが議会への適用を条項に盛り込む法案)で何が起こったのか」を尋ねていました。
彼の回答で、Ernest氏は「私は議会公社の従業員であり、Open Government Actの議会への適用がなされるか、これを私が公開するには法的規制があります」と述べました。
上院議員は、Ernest氏がオリジナルのドラフトS.B. 15-96を通過させる代わりに、代案を申し出ることを薦めたと言いました。
S.B. 15-96の新ヴァージョンは、下院で論争が起きた「議会メンバーに直接、財務記録の公開を求める・・・・議会メンバー以外に財務記録は公開すべきではない」の部分を除いてH.B. 15-269に類似しています。
サブラン氏によれば「もし議員個人がそれを行うとすれば、どのようにしてそれが(記録)全てなのか一部なのかを知ることができますか?そして、もし公表しなかった場合はどうなるのですか?これら全てが明らかになっていません」と述べています。
木曜日、サブラン氏はこの法案の施策を巡る上院の最終審議を4時間以上待ちました。
彼女のグループは、Open Government Actの議会への適用を求めて、一般市民から2,500近い署名を集めました。

○ 知事帰国
フィッテイェル知事は、1週間以上のワシントンの公聴会から戻りました。
知事は2006年の知事就任以来、今回が初めてとなるワシントン訪問を終え、昨日帰国しました。

○ 中国人約100名以上がパスポート更新申請
700人ほどの中国人労働者が、昨日パスポートの更新申請を行いました、ススペのマルチ・パーパス・センターで行われた、この大掛かりな手続きに警察も整理に出動しました。
この更新申請は各$1でした。
この手続きはロサンジェルスの中国領事Zhang Yun氏と領事館のチームがサイパンに来島し、行われました。領事の来島にはChinese Economic Development Associationが協力しました。



○ 連邦、Taotao Tanoからの聴聞を希望
Taotao Tano CNMI Associationのメンバーは、来月8月15日に連邦下院議会小委員会によって行われる公聴会に向けて準備を始めています。
同委員会のDonna M. Christensen委員長は、7月27日にTaotao Tanoの会長Greg Cruz氏に招聘の書簡を送りました。
この聴聞は8月15日Guma Hustisiaで午前9時から行われます。

○ 2008年度予算今週にも議会提出
相当な遅れを見せている2008年度予算は、今週、フィッティエル内閣から提案されます。
知事室広報官チャールズ・レジス氏は「我々は出来るだけ早く提出することを望んでいます。最も重要な問題は実態の調査で、我々はこれを待っています」と述べました。

○ AGO、トレス氏の請求は「軽薄」
司法長官室は、知事に対する訴訟でスタンレー・トレス氏による棄却請求は「軽薄」で、最高裁判所によって拒否されるべきと言っています。
検事補Anthony Welch氏は、高裁でのトレス氏の請求回答を提出しました。
トレス氏はこの訴訟の裁判法廷規則に満足しており、「更に問題を追及することは司法的にも経済的にも思慮が足りないものである」と表明しています。
Kenneth L. Govendo判事は、政府によってトレス氏の口座から間違って控除された資金の再移動を勧めました。
両者共にこの問題についての和解に合意しました。
しかしながら、この資金は再び間違った口座に移動されましたが、トレス氏は下院議員によってこれを正すことが出来ると述べました。
AGOの回答では、Welch氏はTorres氏に「提訴者は、提訴を棄却する権利は独立しておらず、事実を説明することで棄却請求を申請せねばならない。そして、裁判所における法律が棄却するべきかどうかの決定を行う」と述べました。
彼は、トレス氏の請求は、法律の質問ではなく、事実の質問を吟味しないことが、当事者にとって最終的に一般的であるかどうかを吟味していないと言っています。
「フィテイェル氏が用意した2006年12月7日の公聴会の筆記の中の修復された情報に疑いはない」と立法議員は述べました。
トレス氏は裁判所に「不適当を繰り返したことでフィッテイェル氏を処罰し、間違いを起こしたことで修正した筆記を中止」することを望んでいます。

○ NMIは$9ミリオンの訴えを未だ支払っていない
CNMI政府は、不法行為、窃盗、資産損害、過失、怠慢、従業員への損傷、自然災害に関連した多様なリスク損失に結果的に作用を受けた未払いの訴訟、$9ミリオン以上があります。
OPAとの契約で、Deloitte & Touche による2006年度CNMI政府の会計監査によると、2006年度末で未払い訴訟は$9,020,743に届きました。
CNMI政府の政策は、これらの損失リスクに商業保険の購入はありません。
代わりに、CNMI行政はその内部リスクを管理することがより経済的と考えています。
訴訟和解と審判事件の場合、CNMIはその総予算(資金)の中で、そのリスク管理を報告します。
大災害が起きた場合、CNMIは実質評価を自己保険で賄わねばなりません。
従業員の不正行為を通じて損害が起きた場合、CNMIは$1ミリオンの超過で損失を自己補償します。

○ AGO、DLNRに顧問雇用
司法長官室は、DLNR(Department of Land and Natural Resources)と他の政府機関のために、昨年リクルートした法律顧問を雇用しています。
DLNRの法律顧問としてSean P. Lynch氏の契約は6月14日に始まり、費用は180日で$30,000です。
前回の契約で、Lynch氏は環境顧問として、2006年12月1日から90日の就労で$18,000が支払われました。


2007年07月30日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン7月30日(月)

今日、月曜日の新聞は両紙のヘッドライン・ニュースが随分と異なっています。
バラエティ紙は司法長官のスキャンダル、米内務次官補佐コーエン氏のインタビューなどを載せています。かたやトリビューン紙は、PSSや政府機関の財務関連の記事が目立ちました。特に今週はニュースが少ないようです。
記事内容は過去の記事と重複するものが多いようです。

○ 下院決議、AGの解任を知事に促す
スタンレー・トレス議員とレイ・ユマル議員は、政府職員として相応しくない行為、特に政府高官の不正に対する起訴等の怠慢に関わっているとして、司法長官Matthew Gregory氏の解任を求めています。
下院決議15-139によると、グレゴリー氏は政府論争の争点をきちんと裁定していないとしています。
決議は彼のガールフレンドにローチ(マリファナ?)を委託させるために輸入カーゴの解放を妨げているグレゴリー氏を告発しました。
インタビューでグレゴリー氏はこの事件でいかなる不正もないと答えています。
決議はまた、グレゴリー氏が彼のスタッフである検事補佐が、政府車輌の不適切な使用によって起こした事故を隠すことに関わったことも非難しました。
更に、AGがCNMIの難民保護プログラムの適切な取扱を怠っていたこと、最近のパブリック・オーディターの報告書で示された、特別なチャンネルを通すことなく、コモンウェルスで違法ドラッグの使用を促進させるために、政府資金を浪費した政府職員の起訴を怠ったことも付け加えました。
「これら懐疑的な行為はワシントン高官の注意からもたらされており、連邦高官との会話の中でグレゴリー氏がCNMI諸島の代表であると同時に、彼の行動に落胆したはずである」と決議は表明しました。

○ コーエン氏:連邦はCompact-Impact償還を約束してはいない
米内務省次官補佐David Cohen氏は、連邦政府は北マリアナと他のミクロネシアの領域への完璧な償還を約束はしていないと言っています。
しかし、連邦はまだ、ハワイ、USパシフィック諸島、ミクロネシア連邦領域、マーシャル諸島、パラオに「コンパクト−インパクト」予算$600ミリオンの割り当てがあると彼は述べました。この資金はハワイと領域に20年以上の期限で配給されます。
「米国は、FASからの移民の結果として生じた経費を、CNMIに完全に返済することは約束しなかった」とコーエン氏は述べ「米国は、その時々でハワイとパシッフィック領域にコンパクト−インパクト補助を提供することを選んでおり、これら全てに20年以上の期限の司法権を共有する目的で$600ミリオンが提供されている」とインタビューに答えました。
「しかしながら、我々はそれを行うことに法的義務はありません」と彼は付け加えました。
内務省とCNMIは、コモンウェルスへのコンパクト−インパクト償還を交渉しています。
前回のCNMIの米国国勢調査は2000年に完了しました。
その時、ここには5,000人以上のミクロネシア人が居住していることがわかりました。
CNMI政府は、FAS移民者の受け入れ費用が、連邦政府の提供するコンパクト−インパクト救済を越えているとしています。
2005年以来、CNMIはコンパクト−インパクト資金、年間$5.17ミリオンを得ています。
先月、フィッテイェル知事は、盟約702資金(Covenant 702 funds)の$155ミリオンをCNMIに与えるよう連邦下院議会に求めました。
政府によれば、盟約はCNMIが主要改善プロジェクトのための年間割り当てで$27.7ミリオンを受け取る権利があるとしています。
しかし、CNMIは年間平均$10ミリオンしか受け取っておらず、FAS移民の受け入れのための完全な償還がなされていないと政府は表明しました。

○ 予算遅延は立法議員の責任
広報官チャールス・レジス氏は、内閣は新年度予算の提出が遅れ「残念」であるが、立法議会が本年度予算の見直しを予定通りに行わなかったことが、これを妨げていると言っています。
「もし、立法議会が2007年度予算の内閣修正案を早期に採択すれば、我々はこの遅れを避けることができると思っている」と彼は述べました。

○ 裁判所、強奪、窃盗事件で有罪判断
高等裁判所判事David A. Wiseman氏によると、強奪と窃盗で起訴された容疑者に有罪判断を示しました。
木曜日、Joseph San Nicolas容疑者は、強奪、窃盗の容疑で第一回審査のため出廷しました。
早期聴聞において、法廷はSan Nicolas容疑者の共犯Roland H. Muna被告を有罪判断しました。
司法長官室によると、San NicolasとMuna両容疑者は、6月12日、フィナシス住居で宝石類など$50,000相当を強奪しました。
San Nicolas容疑者は別件で、チャランカノアのスマイル・ポーカー店強盗でも逮捕されています。

○ Taotao Tano、CUC監督聴聞でアピール
TAOTAO Tano CNMI Associationは、立法議会が指導する8月6日のCUCの監督聴聞で、大衆行動を計画するミーティングを行っています。
同協会会長のグレッグ・クルズ氏は、監督聴聞が立ち上げられると同時に、ミーティングに参加した人々が家族や友人を議会に連れて行くと述べました。
彼は、Taotao Tanoが生き生きとした活動をしていることを一般大衆に見せたいと述べました。
クルズ氏によると、昨日キリリ・ビーチで行われたミーティングには、現地人を含む、スモール・ビジネスマン、外国人労働者が参加したとしています。
前下院議員Frank G. Cepeda氏、前上院議員Herman R. Guererro氏、前上院議長Pedro R. Guerrero氏も参加しました。
クルズ氏は数週間前の「ミス」を認め、より沢山の人々が結集して、CNMIの人々の生活を苦しめる問題に集中しはじめたと述べました。
人々は法外な電気料金とその他CUCに関する問題を訴えているとクルズ氏。
人々はそれぞれ異なった視点を持っているが、最終的にCUCの高額な料金に対して大衆の活動を継続していくことに全員が同意したとしています。
Taotao Tanoは連邦化問題からは離れ、その問題は誰かに任せたほうが良いとしています。

○ トロピカル・ストーム・コンディション3発令
フィッテイェル知事は昨日午後、瞬間最大風速時速40マイルのトロピカル・ストームが、アラマガン島、パガン島、アグリハン島に向かって移動中として、トロピカル・ストーム・コンディション3を宣言しました。
コンディション3は、48時間以内に風力時速39から74マイルの影響を受けるということです。
OEMでは、この影響で本日月曜日のCNMI近辺の海上は、8〜10フィートの高波が予想され注意を呼びかけています。

○ 韓国市場、9ヶ月間で17%増
韓国人来島者数は2007年度初期9ヶ月で、月間上昇率44%まで記録しました。
データは今年の1月で、前年対比44%増の9,953人を示しました。
3月で昨年の4,745人から6,271人の32%増、先月は23%増の9,139人でした。
CNMIでは2010年までに韓国からの来島者数を150,000人まで伸ばすことを目標としており、MVAは韓国市場の急激な伸びに今後も期待しています。

○ Doromal氏、外国人労働者に米国籍児童たちの公聴会への出席を求める
人権擁護者Wendy Doromal氏は、8月15日に行われる連邦下院議会で審議中のCNMIイミグレーション連邦化新法案のフィールド聴聞に、外国人労働者の子供たち、米国籍児童の出席を外国人労働者に促しています。
「私は彼ら外国人労働者に、公聴会へ彼らの子供達を連れてくるよう求めています。議会スタッフに彼らの顔を見せるのです」とDoromal氏は最新のインタビューで述べています。
彼女は、居国籍の外国人労働者全員に、8月15日午前9時にCNMI最高裁判所で行われる公聴会でのアピールを促しました。

○ PSS、OPAの名誉失墜報告に嘆く
財政難のパブリック・スクール・システムは、PSSが財務書類を監査していないことを表明したOPAの最新報告に名誉失墜を嘆いています。
OPAの概要に従うと、民間の監査で明示されたCNMI政府の監査違反で、コモンウェルスは$5ミリオンを連邦機関に返還しなければなりません。
デロイト&トーシュが監査を行った2006年度政府財務諸表は、連邦グラント(補助金)に関する懐疑経費$1.5ミリオンを検出しました。
2006年度だけで表明され概要、監査官は、税徴収、前金、支払い、税還付支払い、その他補償の会計が不十分であると記しました。
北マリアナ・カレッジは主要資産の会計記録が不足していることが発覚、同時にPSSとCUCは財務諸表が監査されていないことが示されました。

2007年07月28日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン7月28日(土)


今日はトリビューン紙の土曜版記事と、今週お伝えできなかった小記事を御紹介致します。新聞もこのところ記事不足のようです。
ということで、明日は休刊です。皆様、良い週末をお過ごし下さい。

○ ゾーニング計画/活性化ドラフト
「現在のビジネスはグランドファーザー化」
アダルト、ポーカーを除く、ガラパン地区とビーチロードに沿った現行のビジネスは、10年計画の区画整理の下、ビルの再設計(デザイン)は要求されずに営業を継続することが認められます。
ゾーニング管理者Steve Tilley氏は、その地区での開業あるいは、建物の表層を変える改装が新区画整理要求事項を満たさねばならないかどうかの問いに答えて「我々は現行のビジネスは(新規則)から除外する」と述べました。
新規則は新規開業あるいはビジネス拡張にのみ作用すると彼は言いました。
この新たに公表されたガラパン/ビーチロードの活性化プランは、ワールドクラス・ツーリスト・ディスティネーションとして想像されています。
街路樹の植樹、歩道、ホテル、DFS、アメリカン・メモリアル・パークへ続く遊歩道、街路灯その他の設置などが要求されています。
現行のビジネスにも小さなデザイン変更が求められており、ビルの清掃、またアダルト・ビジネスの移動、看板の規制などが期待されています。
この計画は3箇所のエリア、ガラパン、東ガラパン、ビーチロードを対象として、10年以上の実施設計がされています。
この計画はジョーテン・キジュ図書館あるいはウェブサイトwww.zoning.gov.mpでご覧になれます。また、ゾーニング・ボード・オフィスはジョーテン・ダンダン・ビルの2階にありますので、こちらでも閲覧可能です。
一般からのコメントは2007年8月27日まで受け付けています。この後、理事会は知事と議会にこれを提出します。

○ 労働改革法案は非人道的で奇妙
人権擁護者Wendy Doromal氏によると、CNMI下院議会によって承認された労働改革法案は非人道的だとされています。
「私は、それをOKと考える人は道徳的問題があると思う」とDoromal氏。
もしこの法案が通過すれば、外国人労働者は3年毎の島での継続雇用の後、6ヶ月間はCNMIへの入国が認められません。
Doromal氏は、これを家族を分断する「奇妙な提案」だとしています。

ゲストワーカーの子供たちは、ここに全ての生活があり学校はどうなるのでしょう?彼らはここに友達もいるし、かれらのホームはこの島だと言っています。そんな彼らを6ヶ月も外国に追放するのですか?」彼女はサイパン・トリビューン紙のインタビューにこう語りました。
Doromal氏は、この悪法案は子供と両親にとっての大問題であるばかりでなく、島全体の経済とビジネスにとって悪い提案でもあると述べました。
この法案はまた、現地人を雇用させるために、転職の禁止、費用の値上げ、民間企業の現地労働者の雇用比率を20%から30%に引き上げることなどを求めています。
Dekada Movementの顧問Stephen Woodruff氏もまた、「アンチ・レイバー、アンチ・ビジネス」と呼びかけるビジネス・コミュニティによって強い反発を招いているにも関わらず、この法案を通過させた下院議会を批判しています。
サイパン商業会議所はこの法案に反対しており、これら条項は非現実的、実施不可能、現地ビジネスへの「死の一撃」となると言っています。

○ 禁断の島、最終的に警告表示
禁断の島禁猟区は水曜日から公道と入り口のバリケードが撤去され、公式に入道が再開されています。
これはDFW(Division of Fish and Wildlife)が新しい道標と、危険を示す警告掲示板を設置した後に一般解放されました。
この警告表示は、MVAの協力で英語、韓国語、中国語、日本語で翻訳がなされています。

○ 明確にされた外国人労働者のビジネスにおける法律
司法長官室は、1987年7月28日の時点ですでにそれが行われていない外国人労働者は、コモンウェルスでのビジネスはできないと言っています。
司法長官Matthew T. Gregory氏は法的見解としてこの表明を行い、外国人労働者のCNMIでのビジネス経営と利益に関する権利を明確にしています。
Gregory氏は、ビジネス経営を行うこと、あるいはディレクター、オフィサーになること、それはゲスト・ワーカーが1987年7月28日(迄)にCNMIに存在したということでは十分でなく、会社の役員あるいは取締役の職についていなければならないと説明しました。
これはthe Nonresident Workers Actに含まれた法律です。
加えて、AGは、1987年7月28日ビジネス経営あるいは、その中での利益を得ていた外国人労働者はそのまま継続されます。
しかしながら、これら労働者は1987年7月28日以降、新規ビジネスの開業はできません。

○ トレス氏NMCのポストで綿密な調査望む
Torres wants probe on NMC posts
スタンレー・トレス下院議員はJoseph M. Mendiola上院議員に、「あまりにも漠然」とした描写で北マリアナ・カレッジのポジションを認可したことを調べるよう求めています。
REPRESENTATIVE Stanley T. Torres has asked Senate President Joseph M. Mendiola to look into the approved positions for Northern Marianas College which he described as “too vague.”
今月初旬、下院議会は、今年初めにWestern Association of Schoolsとカレッジによって適正審査で行われている「その所有者とみなす考えを表明、再び主張すること」が必須であるとして、NMICで19名の教師補助の雇用を認める、下院合同決議15-25を採択しました。
トレス氏はメンディオラ氏への書簡の中で、必要とされた「危機的」NMC補助要員の職をすぐに埋めてくれたことに感謝すると同時に、「もし、危機的なポジションが事実なら、何故議会に示した確かなポジションがあまりにも曖昧に決められたことに質問の必要がある」と言っています。
付け加えて「私は上院議会に捜査を頼みたい・・・・これら曖昧なポジションを」とトレス氏は述べて、これらのポジションはプログラム・マネージャー、プログラム・ディレクター、拡張助手、管理マネージャー、予算指導者、会計士であると言いました。
「NMCはCPA同様、自らの予算をもとに自立して運営を行っている。議会はカレッジの経営と教育ポジションに特別予算を割り当てているが、この予算付けにも予算制限の計画を割り当てている。これは裁判所規定内論争である」とトレス氏は述べ、もしNMCに自立的承認を与えPSSへの資金$4ミリオンを移転するならば、フィッテイェル政府はPSSの予算付けのジレンマを解消出来ると述べました。

○ 上院議会、下院Open Gov’t法案から変更改訂を除去
上院議員は一昨日、下院議会メンバーと市民監視グループのメンバーが合意したOpen Government Actの議会ブランチへの適用を求める法案House Bill 15-269の最終版がドラフト作成される前に、オリジナル版への下院の変更訂正を取り去りました。
ロタ選出のPaul A. Manglona上院議員は、Cinta M. Kaipat議員の上院版(ヴァージョン)H.B. 15-269は条項:「このセクションの下、財務記録の要請は直接議会メンバーに行われるべきで・・・・・メンバーの財務記録はメンバー以外のいかなる人物によって公開されるべきではない」を取り去ったと述べました。
「これは我々の法律顧問(Mike Ernest)による見解から来ているもので、代わりの法案が提示された」とマングローニャ氏。
彼の主張、議会にOpen Government Actを適用するというSenate Bill 15-96は、最終版(ヴァージョン)で「強化」されています。
しかし、議会メンバーはまず、マングローニャ氏のオリジナル法案S.B. 15-96を好むティナ・サブランと彼女の父Eugenio Sablan氏からの声を聞くことを望んでいると述べました。
S.B. 15-96は、契約、覚書、行動が起こされるときの最高会議議事録、報告書、寄付や要請を求める為の特別な利害グループ全てと議会の間のコミュニケーションを一般に繋げることを保証するものです。
関連したニュースでは、Joseph M. Mendiola上院議長は、CNMI Open Government Actで透明性を呼びかけることは支持するが、彼の関連を調査することを約束する署名は必要ないと思うと述べています。
一昨日行われた討議でMendiola氏は、彼が最高裁判所で首席判事の前で上院議長の宣誓を行ったとき、彼は連邦法、CNMI法に従った公僕としての公約をすでに行ったと述べ、「もし誰かが、CNMI法に従って何かを疑っているのであれば、いつでも私を試せばよい。私は聖書に手を乗せた時、私はCNMI法に従わねばならず、そうすべきであるということが私の見解である」と言いました。
「私は公約に背くことは何もない・・・・・いつでも私の記録を見て人々に裁量させればよい。私が公約に署名しないのは私が悪い上院議長であるということではない。私はOpen Government Actを信じている」と彼は付け加えました。
Mendiola氏だけが、Open Government Actを議会ブランチに適用させる立法支援への誓約証明に署名しませんでした。
Jude Hofschneider上院議員もまた、オフ・アイランドのため公約への署名をしていません。Eugenio Sablan氏は「もし公約に署名したくなければ、それはあなたの特権です」と述べMendiola氏の決定に敬意を表すと言いました。

○ 政府:高額電気料金は政府にも作用する
1年前に電気料金の倍額を認めたフィッテイェル政府は、電気料金のハイコストの作用を受けているのは民間企業や住民ばかりでなく、政府もまた同様に作用を受けていると述べました。
住民のほとんどがCUC電力事業の民営化によってこのハイコストを解消できると考えていますが、CNMI政府は未だ民営化への決断を行っていません。
知事室広報官チャールズ・レジス氏は、この民営化問題に関する「政治工作」による失望を説明しました。
「不運にも、我々は意味深長に民営化促進に反対する特別な利益、法、政的などに立ち向かっていませんが、民営化が極めて重要なことであることを確信しており、困難に立ち向かっています。我々は議会、ビジネス・コミュニティ、一般市民に、民営化推進の支援を求めます」と彼は述べました。

○ 車上あらし2件、現金盗難被害
月曜日と火曜日に2件の車上盗難事件がありました。
1件の被害者は32歳男性で$390、2件目の被害者は25歳男性で$400の盗難に遭いました。
DPSの報告によると、事件は7月22日(日)の午後11時頃、サンホセの自宅に駐車した白色ホンダ・アコードの窓ゴムが引き裂かれ、車内の現金が盗まれたとのことです。
もうひとつの被害は、火曜日の朝、ラダービーチに駐車していた白色トヨタ・カローラから、パスポートと現金$400に入った茶色のバッグが盗まれたものです。
被害者はスキューバ・ダイビングから戻った午後2時頃、盗難届けを出したとのことですが、警察では車を壊して侵入した後がないと発表しています。

2007年07月27日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン7月27日(金)

今日の新聞は、両紙が取上げたヘッドラインに個性が出ているように思えます。
バラエティ紙は「ゾーニング」を大きく取上げ、トリビューン紙は「ボツリヌス菌による製品回収」をトップに扱っています。
また、両紙共に懸案事項の連邦化における外国人労働者の「身分」について、重複記事ながらも書き方を変えつつ(笑)しつこく取上げています。
記事内容は全体的に外国人寄りに書かれているように思えますが、記者のほとんどががフィリッピン人ですから、これも頷ける気がします。
ということで、今日のトップは「ボツリヌス中毒」の注意記事からお伝えしていきます。
回収指定された製品名がリストアップされていますので、皆様もくれぐれもご注意下さい。
ペット・フードも対象になっているようですから、面倒でも確認をされた方が賢明かと思います。日本人にはあまり縁のない缶詰かとも思いますが、飲食店関係の方は是非ともご参照頂ければ幸甚と存じます。

○ DPH、缶製品を回収
DPH(Department of Public Health)はnational food recall が列記した缶製品約90種の中から、Castleberry's Brand Beef Stew の328缶を島内のストアから押収しました。
CNMI健康環境公社(Bureau of Environmental Health)は、U.S. Food and Drug Administrationから、ジョージア州の食品会社の施設からボツリヌス菌に汚染されたとの警告を受け、ストアから15オンスの缶製品を至急撤去しました。
「約90製品が国際回収に指定されています。これはテキサス州とインディアナ州でCastleberry社のチリソース製品を食べた子供二人がボツリヌス中毒で病院に運ばれたことから、第一回の製品回収と捜査が開始されました」とDPHでは言っています。
Castleberry's Beef Stew製品と、その他回収指定された製品はDPHにリストアップされています。
このリストにはペットフードも含まれており、消費者にはこれら製品の破棄、もしくは販売店への返品を促しています。もしこれら製品の購買レシートがあれば全額返金されます。
なお、回収の際は二重のビニールバックに収め厳重に密封して下さい。
DPHでは、ボツリヌス中毒は食後6時間から2週間で症状が現れると言っています。
症状は口が渇き、筋肉が疲労し、目がかすみ、瞼が落ち込むなどの体の動きが鈍くなります。最悪の場合は死亡することもありますので、これらの徴候がみられたら至急DPHに連絡して下さい。
また、詳細はBEH Office at 664-4870/72もしくはhotline number 664-4677まで。

回収製品リスト

Brand Product Can Size Label UPC Barcode
Austex Beef Stew 15oz 30300 90815
Austex Chili with Beans 15oz 30300 91015
Austex Chili with Beans 19oz 30300 92519
Austex Chili no Beans 15oz 30300 97715
Austex Chili no Beans 19oz 30300 97719
Austex Onion Hot Dog Chili Sauce 10oz 30300 97101
Austex Hot Dog Chili Sauce 10oz 30300 99533
Best Yet Chili with Beans 15oz 4218740842
Best Yet Corned Beef Hash 15oz 4217841082
Big Y Chili with Beans 15oz 18894 80425
Big Y Chili no Beans 15oz 18894 80424
Big Y Corned Beef Hash 15oz 18894 80225
Black Rock Chili with Beans 15oz 30300 01715
Bloom Hot Dog Chili Sauce 10oz 25439 92448
Bryan Chili no Beans 10oz 53400 35264
Bryan Chili no Beans 15oz 53400 30200
Bryan Chili with Beans 15oz 53400 30205
Bryan Corned Beef Hash 15oz 53400 30110
Bryan Hot Dog Chili Sauce with Beef 10oz 53400 30010
Bunker Hill Chili no Beans 10oz 75266 04112
Bunker Hill Spicier Chili no Beans 10oz 75266 04224
Bunker Hill Hot Dog Chili Sauce 10oz 75266 04152
Castleberry’s Barbecue Pork in Barbecue Sauce 10oz 30300 00402
Castleberry’s Barbecue Pork in Barbecue Sauce 14.5oz 30300 00415
Castleberry’s Barbecue Beef 10oz 30300 00602
Castleberry’s Beef Stew 15oz 30300 00815
Castleberry’s Brunswick Beef Stew Chicken & Beef 15oz 30300 00315
Castleberry’s Chili with Beans 15oz 30300 01015
Castleberry’s Chili no Beans 10oz 30300 07701
Castleberry’s Chili no Beans 15oz 30300 07715
Castleberry’s Corned Beef Hash 15oz 30300 00915
Castleberry’s Creamed Chip Beef Gravy 10oz 30300 05150
Castleberry’s Georgia Hash 15oz 30300 00215
Castleberry’s Hot Chili with Beans 15oz 3030007217
Castleberry’s Hot Dog Chili Sauce 10oz 3030000101
Castleberry’s Onion Hot Dog Chili Sauce 10oz 30300 07101
Castleberry’s Sausage Gravy 10oz 30300 05130
Cattle Drive Beef Stew 15oz 30300 01530
Cattle Drive Chicken Chili with Beans 15oz 30300 01525
Cattle Drive Chili no Beans 15oz 30300 01520
Cattle Drive Chili with Beans 15oz 30300 01515
Firefighters Chicken Chili with Beans 15oz 73725 00413
Firefighters Chili with Beans 15oz 73725 00411
Firefighters Chili no Beans 15oz 73725 00412
Food Club Corned Beef Hash 15oz 36800 80204
Food Club Chili with Beans 15oz 36800 80504
Food Club Chili no Beans 15oz 36800 80404
Food Lion Hot Dog Chili Sauce 10oz 35826 06911
Goldstar Original Chili 10oz 24575 00001
Goldstar Chili 15oz 24575 00005
Goldstar Tex-Mex Chili with Beans 15oz 24575 00008
Great Value (Canada Only) Hot Chili with Beans 15oz 81131 79995
Great Value (Canada Only) Chili with Beans 15oz 81131 79994
Kroger Chili with Beans 15oz 11110 83930
Kroger Chili no Beans 15oz 11110 83908
Kroger Beef Stew 15oz 11110 83928
Kroger Hot Dog Chili Sauce 10oz 11110 83942
Lowes Foods Chili with Beans 15oz 41643 01097
Lowes Foods Chili no Beans 15oz 41643 01092
Lowes Foods Corned Beef Hash 15oz 41643 01094
Meijer Chili with Beans 15oz 41250 95221
Meijer Chili no Beans 15oz 41250 95220
Meijer Corned Beef Hash 15oz 41250 95229
Meijer Hot Dog Chili Sauce 10oz 41250 85862
Morton House Chili With Beans Beef & Chicken 15oz 75266 56851
Morton House Corned Beef Hash 15oz 75266 65830
Paramount Chili with Beans 15oz 75266 00502
Paramount Chili no Beans 15oz 75266 00501
Paramount Hot Dog Chili Sauce 10oz 75266 00510
Paramount Chili Hot Dog Chili 15oz 75266 00526
Piggly Wiggly Chili no Beans 10oz 41290 37355
Piggly Wiggly Chili no Beans 15oz 41290 37354
Piggly Wiggly Chili with Beans 15oz 41290 37252
Piggly Wiggly Corned Beef Hash 15oz 41290 37357
Prudence Corned Beef Hash 15oz 41141 00020
Southern Home Chili no Beans 10oz 38259 48713
Southern Home Chili no Beans 15oz 07880 15340
Southern Home Chili with Beans 15oz 07880 15341
Southern Home Corned Beef Hash 15oz 07880 15360
Steak ’n Shake Chili with Beans 10oz 51844 00120
Thrifty Maid Chili with Beans 15oz 21140 21370
Thrifty Maid Corned Beef Hash 15oz 21140 21375
Thrifty Maid Hot Dog Chili Sauce 10oz 21140 21367
Triple Bar Chili no Beans 15oz 30300 05805
Triple Bar Chili with Beans 15oz 30300 05804
Triple Bar Chili with Beans Slow Cooked 15oz 30300 05801
Value Time Beef and Chicken Chili with Beans 15oz 11225 42159

ペットフードCanned Pet Food Products

Brand Product Can Size Label UPC Barcode
Natural Balance Eatables for Dogs Irish Stew With Beef,
Potatoes & Carrots 15oz 23633 59860
Natural Balance Eatables for Dogs Chinese Take Out With
Sauce With Vegetables and Chicken 15oz 23633 59861
Natural Balance Eatables for Dogs HOBO Chili with
Chicken & Pasta 15oz 23633 59863
Natural Balance Eatables for Dogs Southern Style Dumplings
With Chicken & Vegetables 15oz 23634 59862

○ ガラパン地区、ビーチロードの活性化計画
Revitalization plan for Garapan, Beach Rd. to phase out adult businesses
サイパン・ゾーニング(区画整理)理事会は昨日、ガラパン地区とビーチロードの活性化計画ドラフトを発表、この地区の中心部でのポーカー・ゲーム店の禁止、アダルト・ビジネスの排除を奨めています。
記者会見でゾーニング管理者のSteve Tilley氏は、現在の問題、車の循環と駐車、あまり美しくないビル、ビジネスがファミリー客に友好的ではないなどを取上げました。
この計画はまた、自然資源の美しいラグーンを強調する、パセオ、アメリカン・メモリアル・パーク、多数の魅力あるビルと歩道ネットワークなどの設定もされています。
「我々はこれらの場所を人々が楽しめるワールドクラスにしたい。我々の経済が危機的なため、これら機能的なスペースの開発を望みます」とTilley氏は述べました。
ガラパンのセントラルパークへの交通網も変更し、ランの花道にアップグレードし、コーヒー・ツリー・モール、新しいビルは更に歩行者に友好的になるよう義務付け、新規ポーカー店、アダルト・ビジネスの禁止、旧店舗の移動などを呼びかけています。
「この計画はアダルト・ビジネスの(この地域から)移動を呼びかけています」とTilley氏は述べ、「アダルト・ビジネス」の「清浄定義」は未だ設定されておらず、この決定で影響を受ける数、許容範囲などは未定としています。
ガラパンの東地区は、MIHAハウジングと学区域として再開発を強調、幅広い混合小売店、オフィス、専門家と住民の活動の為の造成を行います。
Tilley氏は、公共の声もこの区画整理計画に加え、サイパン立法議会と政府にも提案を行っていくと述べました。
「この計画の一部はサイパン・ゾーニング法の変更と将来、公共の見直しを別けて循環させる十分な変更を導いていきます」とTilley氏は述べ、8月27日まで、この計画における一般大衆にコメントする機会を与えていると付け加えました。
公聴会は8月14日の午後6時、マルチ・パーパス・センターで予定されています。
この計画書の全貌はwww.zsoning.gov.phとJoeten-Kiyu Public Library(ジョーテン・キジュ図書館)でもご覧になれます。

○ Doromal氏、ゲスト・ワーカーに期待しNMIを去る
WENDY Doromal氏、元ロタのパブリック・スクール教師で人権擁護者になっている彼女は、長期外国人労働者と彼らの子供たちの証言を携えて昨日フロリダに立ちました。彼女は、連邦下院議会がCNMIイミグレーション・システムの連邦化を決定する際に熟考してくれることを望んでいます。
Filipino Contract Workers Associationの会長Ronnie Doca氏によると、Doromal氏は居住地のフロリダで1週間を過ごした後、ワシントンに向かい、CNMIの長期外国人労働者についての書類を個人的に連邦下院委員会に手渡すと言っています。

○ AG:外国人労働者はビジネス所有ができない
CNMIの外国人労働者はビジネス経営、会社役員にはなれません。これは1987年7月28日以前に既に経営者あるいは役員になっている以外は、これを定めたP.L. 5-32の適用を受けると、Attorney General Matthew Gregory氏は法的意見を述べました。
Recent Department of Labor administrative orders state that some alien workers act as owners of businesses or are officers of corporate entities.
7月10日の司法局の法的見解によると、外国人労働者が会社の役員あるいは取締役になれるかどうかが争点における問題の中心となります。
「概要は、外国人労働者は、3 CMC 4412(i)の定義で、1987年7月28日以前に雇用主であったか、あるいはいかなるビジネスでの経営者であったか、あるいは経営者利益を得ていた者以外は、会社の役員メンバー、取締役にはなれません」とGregory氏は法的見解を述べました。
これは、1987年7月28日にCNMIには居たが、記述された仕事に従事していなかった外国人労働者もいます。
このような解釈はNonresident Workers Actの政策全般で成立し、改訂によって、レジデント・ワーカーの雇用促進、堅実に彼らの労働力の数を増やすものであるとしています。
司法長官は、Nonresident Workers Actの他の関連するビジネスは、沢山のキャパシティの中でビジネスに加わることで外国人労働者の雇用機会を表しており、CNMI経済に貢献することであると述べました。

○ 1,000人以上の外国人労働者とその子供ススペに集結
水曜日、千人を超える異なった国籍の外国人労働者と米国籍を持つその子供たちが、CNMIイミグレーションの連邦化を求めてススペのキリリビーチに集結しました。

○ NMI政府、納税者への還付金債務$39.4ミリオン
2006年度CNMI財務調査によると、政府は納税者へのtax rebates約$40ミリオンが債務として提示されています。
2006年度のインカムTAXリターンを含めず、2007年4月17日までに申請された政府の税還付金補償額は$39.4ミリオンでした。
いくつかの債務は2002年に遡るローカル納税者もあります。
TAXリベートの基金は総合資金からの現金です。
最近の構造では、90%以下の受領で$20,000が充当されています。
これらリベートのベースは$20,000から$100,000の間で、$18,000受領プラス$100,000を超えた70%のリベートベースとなっています。

○ Cohen氏: NMI連邦化法案の連邦下院版は良案
米内務次官補のDavid Cohen氏は、連邦下院議会のCNMI連邦化法案は彼のドラフトより良く出来ていると言っています。なぜならば、連邦下院議会での議決権のない代表を置く条項を創出することが含まれているからです。
CNMIの人々は、彼らの将来に影響する決定を相談する機会を与えられるべき、議会での代表を受けるに値すると言いました。

○ 公共サービスの盗みは今や犯罪
北マリアナの公共サービスの盗難は、新たに署名されたPublic Law 15-74の下、刑事犯罪となりますが、Timothy P. Villagomez知事代行は「監視」を厳しく改善したいとしています。
彼はP.L. 15-74の違反者の不履行への恩赦条項は、支払い計画あるいは約束書の発効が明確に命令されると述べました。
「この法案(H.B. 15-69 now P.L. 15-74)はまた、請求書の有効期限から90日の期限で罰則からの責任解除も用意されていますが、滞納は具体的に顧客に支払い計画あるいは、約束書発効が義務付けられます」とビラゴメズ氏は彼の議会へ送られたメッセージで述べています。
「現行の法律は、もし所有地のサービス価値が最低$250以上$20,000以下の場合は、5年以上の懲役となります。この立法で、もし所有地の価値、あるいはサービスが最低$5,000以上$20,000以下の場合、同様の罰則が命じられます」と彼は付け加えました。
新法はまた、公益の窃盗額も最低$250から$5,000に増額されます。
知事代行によると「この条項は他の窃盗事件で問題が起こる可能性がある。それは、同じ最大ペナルティで、ある窃盗犯罪の被告はミニマム$250、他者は20倍のミニマム額というような不適切な罰則から被告に論争を起こさせることになる」としています。

○ 監査違反は$5M
コモンウェルスは、監査違反に$5ミリオンを連邦機関に返還するかもしれないと、CNMI政府の民間監査法人が公表しました。
2006年度の政府の財務諸表監査を行ったDeloitte & Touche会計事務所は、連邦グラントに関連する$1.5ミリオンほどの疑問のある経費を見つけました。
OPA (Office of the Public Auditor)の概要報告によれば、この額は、未解決の経費総額$5ミリオンの累積から持ち出されている、2005年度の監査で証明された疑問のある経費を104%上回っていることを表しています。
「疑問ある経費は、承認を受けた連邦機関へ、総合基金からの返還が要求されるべき、連邦の見直しが行われるものです」とOPAは語りました。
この疑問ある経費は監査によって発覚したもので、政府の内部統制の欠陥、会計原則の違反が指摘されています。

○ 外国人グループ、「グリーンカード」を求める
「我々は、連邦上下院の最新法案の中で提案されている、ノン・イミグラント・ステイタス(非移民身分)ではなく、我々にグリーンカードの授与を訴えます。我々は労働力大多数を持ち、我々は人口の大多数を占めています。民主主義では、大多数は声を持っていますが、我々は投票権も声も持っていません」
外国人労働者のグループは先日の集会で連邦議会へ向けてアピールを行いました。

ローカル法案
Local bill
The Human Dignity Act movementはローカル法案を取上げました。最近CNMI下院議会を満場一致で通過したそれは、CNMIの非市民(ノン・レジデント)にとって最悪の条件となっています。
House Bill 15-38の本質は、外国人労働者に市民権(レジデント・ステイタス)の資格である年数を重ねさせないため、3年の継続雇用が終わるごとに、6ヶ月の出国命令を求めています。

Custodio's groupの質問:「もしこれが法律となった場合、米国籍の子供たちはどうなるのか?彼らは6ヶ月、米国の土から出されてしまうのか?」
ノン・レジデント・グループは、この法案以外でも、外国人労働者の地位は不明確であると述べ「いつでも我々は解雇あるいは契約打ち切りにされる」と言っています。
「我々の米国籍の子供たちは我々と共に自国に強制的に戻されるということですが、これは子供たちにとって大変困難なことになります。なぜならば、彼らの生活はここにあり、CNMIを離れることを望んでいないからです」とグループは語りました。

○ 資格のないゲスト・ワーカーはどうなる?
もし連邦政府が長期外国人労働者に身分を承認する方向であれば、他の資格を持たない者の身分はどのようになるのでしょうか?
これは、保留中の連邦化法案の下で、長期外国人労働者のためのグランドファーザー条項に対する論争の中で、サイパン商業会議所のジャン・ゲレロ会長によって提起されました。
「現在聞かされているのは、すべて長期外国人労働者の身分であり、長期滞在のゲスト・ワーカーに焦点が絞られています。短期ゲスト・ワーカーはどうなるのでしょう?5年以下の場合はどうなるのでしょうか?誰も彼らのことに関心がないように見えます。私は、均等公平について話しているのです」とゲレロ氏は述べ、すぐに「これは個人的見解で、商業会議所の見解ではありません」と付け加えました。
「ゲスト・ワーカーの人口20,000人のうち、推定で8,000人が長期労働者です。これら8,000人のうち、たぶん1,500人がハウスワーカー、1,000人が漁師で、彼らは現在、最低賃金値上げ実施の影響によって自国に送り返されています。最終的にここに8,000人以下の長期労働者が残ります。我々は10年以下の労働者13,000人を送り返すのですか?この法案は本当に彼らの特典なのでしょうか?外国人労働者に対する伝達に大きな誤りがあります」とゲレロ氏は述べています。

○ 下院議会、長期ランドリース改善案破棄
民間地の長期リース期限の立法改善案は、下院議会であらためて打ち破られました。
民間地のリース期限を55年から75年に延長することを認める提案House Legislative 15-20は、票決2対10で破棄されました。
この改善案に反意を示したのは、ほとんどが少数派ブロックのメンバーでした。

○ 女性、ガラパンでひったくり被害
金曜日のガラパンで、車に乗った男が女性のバッグをひったくられました。
24歳の女性はレストランの横を歩行中、ブルーのトヨタ・カローラが後ろから近づき、助手席の男が彼女のバッグをひったくり逃げました。
被害は白のパース、黒の財布、中身は現金$30、テレフォンカードその他。
目撃者、情報はDPSあるいはクライム・ストッパーまで。234-7272
犯人逮捕に繋がる有力な情報には報奨金$1,000が与えられます。


2007年07月26日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン7月26日(木)


今日はニュースの前に、以前この場を借りて皆様のご支援をお願い致しました、MVA職員のヒロコ・テノリオさん、ご子息のジュン君の経過についてご報告させて頂きます。
ハワイの病院を退院された後、日本でリハビリ中のジュン君も順調に回復しているようで、早ければ来月中にサイパンに帰国されるとのことです。
皆様からお寄せ頂きました義捐金の一部はすでにヒロコ・テノリオさんのお手元に届けられています。
この場をお借りして、あらため御礼申し上げます。
なお、この関連記事が昨日のトリビューン紙に掲載されましたので、簡単に概略だけ記載しておきます。

その他、今日も特別新しいニュースはありません。
相変わらず「連邦化」関連の記事と、政府議会の記事ばかりです。

ちなみにこれは個人情報ですが、昨日、商業会議所のメンバーと米海軍の担当者とのランチ・ミーティングがあったようです。オフィシャルではありませんが、内容は、海軍の軍艦がマリアナ港を利用するにあたって、過去の環礁による船底損傷が障害になるというような話で、軍関係の誘致を行いたいプライベート・セクターを通じて、政府の港湾改善を促したのではないかと思われます。といっても、その補修工事の資金はグラントですから、CNMIへの資金投入の根回しといったところでしょうか。
(これはあくまでも私見ですのでご参考までに)

では、今日も新聞記事からお伝えしていきます。

○ ゴルファーからの支援金$10K以上集る
フレンド・オブ・ヒロコ基金の会長マツムラ・ヨウイチ氏は、Juhn Tenorio支援のためのゴルフ・トーナメントで目標額の$10,000を達成したことを発表しました。
マツムラ氏は、コーラルオーシャンポイントで、7月7日、JSTA(Japan Saipan Travel Association)主催のゴルフ・トーナメントで$10,000以上の支援金を集めることができたと述べました。このトーナメントはコーラルオーシャンポイントのハラ社長の多大なる援助のおかげであるとして、JSTAから感謝状が贈られました。
この支援トーナメントは、ヒロコ・テノリオさんの3歳の息子の、高額な医療費用のための義捐金を求める活動の一環として行われました。
なお、この支援グループでは継続して、8月31日までラッフル・チケットを販売しています。詳しくは322-8770、マツムラ、Mario Espeleta、Gordon Marciano、Katsuko Takahashiまでお問い合わせ下さい。
また、このイベントには、以下の120を越える個人の協賛支援がありました。
Seiji Sato, Anthony Pellegrino, Seiko Nakamura, Darlene Cabrera, Marin Nakamura, Doyo-Kai, Yoshiharu Nakamura, Sachiko Adachi, Yoko Ngirarois, Jack Hardy, Kiyomi Fujita Mafnas, Joji Kawaguchi, Atsushi Furuya, Viola Sablan, Mayuko Furuya, Jose R. Lifoifoi, Luke Furuya, Mike Palaksi, Anna Glushko, Jesus Borja, Matsunaga Togawa, Satsuki Hayakawa Perez, Edward Manibusan, Hiroyuki Shinozaki, Hiromi Marutani, Ayumi Hiramine, Yuri Iida, Hideo Honda, Takashi Yamagishi, Y.T. Park, Hidehito Hida, Hisato Endo, Mamoru Ueda, Hajime Yoshinaga, Fujio Yoshimura, Yukari Fukatomi, Norihito Otani, Takashi Murakami, Hiroshi Sato, Tomohiko Nishida, Masahiro Kanno, Tamio Nishikido, Ichiro Shirata, Taisuke Ishii, Eiji Taniguchi, Shinji Nakamura, Masuda, Uemura, Masato Araki, and Luis P. Crisostomo.

○ 政府債務:$177.2M
民間会計事務所による2006年度CNMI政府の会計監査によると、CNMIの累積赤字は継続して増え続けており、2006年度、総額$177.2ミリオンで2%増となりました。これはその前年の支払いを65%近くも減額したにも関わらず、土地訴訟の支払いが占めており、同時に主要会計の違反による疑問視される経費と$5ミリオンに跳ね上がった内部統制における弱点などが示されています。
この報告書では、2006年度の政府歳入もまた$192.7ミリオンと、過去12年で最低の数字となていることが示されています。会計監査はOPAとの契約の下、Deloitte & Touche会計事務所によって行われました。継続する債務は、2004年の30%増、2005年の14%増に比べ2%と増と最小に押さえられています。
OPAによって公表された2006年度の監査結果は、総資金収入10.3%減、経費14.7%減となっています。
収入は$22.2ミリオン減の$192.7ミリオンで、この主な原因は縫製産業の衰退と、2005年10月のJAL撤退による観光産業の落ち込みが重なり、税収が大幅に減ったためです。
「2006年度の歳入は1994年以来最低の数字」と監査報告書は示しています。
多様な経費削減政策を通じ、政府は$35.9ミリオンを削減し総予算経費を$209ミリオンまでに切り詰めることができましたが「削減に重きを置いたにもかかわらず、総収入資金は経費総額に不十分であった」と報告されています。
収入での大きな損失は、税収の$20.6ミリオン減、預金利子と配当の減少$2.2ミリオン、ライセンス・フィーの下降$1.8ミリオンなどです。
また、債務の2%増加の主な原因は、DPL、旧MPLAへの支払いが上げられており、これはその前年から支払いの65%近くを減額したにも関わらず、土地訴訟での債務、経費としての雇用主退職掛金$11.9ミリオンが含まれています。
この民間監査はまた以下の条件における問題点について意見を述べています。
前渡し金、会計支出、税還付金、その他の補償の税資金不足、北マリアナ・カレッジの純総資産の会計記録不足、パブリック・スクール・システムとCUC、政府自治機関の財務諸表の未監査。

○ 裁判所、元MPLA役員の公地に対する訴訟却下
高等裁判所は、DPLに対する旧MPLAの元コミッショナーによって起こされた訴訟を却下しました。
高等裁判所のRamona V. Manglona判事は、Edward M. Deleon Guerrero氏によって提訴された契約不履行に繋がるDPLを指示する裁定を下しました。
(この訴訟内容については過去の記事をご参照下さい)

○ 司法局検事補の車輌損傷に、政府$1,800を支払う
スタンレー・トレス下院議員は、司法局の検事補Linda Waugh氏の起こした政府車輌の損傷修理代を政府が支払っていたことに対する捜査をOPAに求めています。
彼は、政府にからB&Rオートショップに$1,800以上のPO(purchase order)が、修理代として発効されていることを指摘しました。
「その修理は既に終わっており、政府発行のPOには$1,800以上の支払いが署名されてある。質問は、政府はこの額の返済をWaugh氏に求めるのか?ということです」とトレス氏は述べ、財政難の政府で政府職員の賃金カットが実行されているこの時、政府高官に特別な補助が用意されていることに「困惑している」と言及しました。
*こちらも、この事故あるいは経緯は過去の記事をご参照下さい。

○ CPA、駐車スペースの民営化承認
空港、海港の損失が続くCPAでは、その駐車スペースを民営化することで節減を試みるとしています。
この決定は金曜日の理事会で採決されました。
Executive director 代行Stanley Torres Jr.氏による提案は、少なくとも月間$1,200の現金収入が見込まれる計画です。
トレス氏はCPA理事に、CPAは6月にパーキング・スペースで$4,000以上を費やし、9月の会計年度末前には$10,000以上になるだろうと述べました。
彼の提案では、資格のある会社に月額ミニマム$1,200で駐車場を管理させるというものです。
理事会では以前、もしCPAが財政問題を解決できなければ、2008年と2009年の会計年度には倒産すると発表しました。

○ 外国人グループ、「グリーンカード」を求める
CNMIで外国人を親に持つ米国籍の子供たち、5千人の現地出生者、長期外国人労働者のグループは、北マリアナの外国人労働者に「グリーンカード」を与える条項を含む、連邦下院議会で保留中の法案への嘆願を行っています。
Human Dignity Act Movementと提携するグループDekadaムーブメントは昨日、連邦下院議会の委員長Nick J. Rahall II氏と、島問題小委員会のDonna M. Christensen委員長に嘆願書を送りました。
「我々は北マリアナ諸島で米国籍を持つ子供の親です。我々は不安定な立場で、労働契約の更新をされずに解雇されることに怯えながら日々を送っています。我々はまたノン・レジデントと呼ばれていますが、CNMIは我々の居住地でホームです。我々はこの地で5年、10年、15年、20年、或いはそれ以上働いています。我々は5千人以上の米国籍を持つ子供をここでもうけました。しかし我々は米国籍ではなく、我々の子供たちは2等級の米国籍者です」とグループの書簡には述べられています。
連邦下院の小委員会はサイパンでの公聴会を来月に予定しており、CNMIイミグレーションの連邦管理下に関する法案について討議が行われます。

○ 下院少数派ブロック:2008年度予算はどこへ?
下院少数派ブロックは、10月1日に始まる2008年度予算の提出の大幅な遅れに失望を露わにしています。
Oscar M. Babauta下院議長への書簡の中で、議会運営委員長で少数派グループのCrispin M. Ogo氏は、4月1日に予算提出されるはずのフィッテイェル知事の行動の遅れを無視できないと述べました。
「大変混乱しているが、知事の2008年度予算提出の長い遅れに関する法的責任と命令を無視することも、破棄することもできない」とグループは述べました。
この書簡は下院少数派リーダーのArnold I. Palacios氏、Stanley T. Torres氏、Ramon A. Tebuteb氏、Manuel A. Tenorio氏、Joseph P. Deleon Guerrero氏、Benjamin B. Seman氏、Candido B. Taman氏、Ray N. Yumul氏によって署名されています。
早期に、議長は2008年度予算は本年度予算の$163.2ミリオンより高くなるはずと言っています。

○ サイパン・ゾーニング(土地区画整理)法、許可取得に影響
コモンウェルス土地区画整理委員会によると、サイパン土地区画整理法の開始は、たくさんの政府機関の開発と土地管理許可取得に影響を与えるであろうとしています。
2004年、司法長官室は1993年のサイパン・ゾーニング(土地区画整理)法が未だ効力があると結論付ける意見を発効しました。
ゾーニング管理官Steve Tilley氏は多様な政府機関との会話の中で、法に影響を与える執行は期間内のコーディネーションが必要とされると述べました。
ゾーニング・オフィスは数週間前にゾーニング法を強制する行動を開始していると、彼は言っています。
「我々は、ゾーニングがサイパンの開発のクオリティをすぐに改善すると信じている。しかしながら、この創出は政府機関とのコーディネートの必要を促している。我々は今、出来るだけスムーズに制定できる援助を要請をしている」と彼は述べ、ゾーニングが他の数多い政府機関の許可取得、開発、土地管理決定について、評価査定者、銀行家、土地所有者、政府機関も必要であると加えました。
Tilley氏は、ゾーニング・オフィスはサイパン・ゾーニング法について紹介を受けていると述べました。
また、彼はコミュニティのワークショップは8月2日の午後8時からマルチ・パーパス・センターで行うことを発表しました。

○ パブリック・ヘルス、栄養摂取プログラム来月開始
Public Health says nutrition program begins next month
DPH (Department of Public Health)の局長代理Lynette Tenorio氏によると、栄養補給リスクのある低額所得の女性、乳児、子供のためのDPHの栄養摂取プログラムは8月8日に始めるとしています。
連邦政府農務省は2005年度プログラムのためCNMIに$4,542,996を授与したと、彼女は付け加えました。
このプログラムは幼児に対する保護活動が、子供の成長と発育の危険な時期の問題を阻止することができるという前提を基本としています。
これらの介在は栄養補給食品で食事療法を補うこと、カウンセリング、委託された健康保護、ソーシャル・サービスが含まれます。
このプログラムのメインオフィスは、ネイビー・ヒルのWhispering Palms Schoolを横切ったところに置かれますが、全ての参加資格者はガラパンのコモンウェルス・ヘルス・センターCHCにあるクリニックに通うこともできます。
参加者は有効な証明写真、子供の出生証明書、両親あるいは親権を持つ保護者の法的書類、在住証明、世帯主の雇用されている最も最近の小切手控え2枚、を用意しなければなりません。

○ Ogo氏、Mendiola氏、Open Government Act誓約に「ノー」
2名を除く、上院議会、下院議会の全てのメンバーが、パブリック・セキュリティへの彼らの雑経費資金(予算)の公開と、CNMI Open Government Actに彼ら自身が議題となる法案の是認に合意しています。
住民監視者グループのメンバー、Eugenio Sablan氏は、Crispin M. Ogo下院議員以外、全ての下院メンバー18名がOpen Government Actに忠実に誓約したと述べました。
上院ではオフ・アイランド中のJude Hofschneider氏を除いて、上院議長のJoseph M. Mendiola氏が誓約への署名を避けていますが、その他全員が議会へのOpen Government Actの申請支援に合意しています。
サブラン氏とCNMI住民擁護グループ・メンバーは、選出された政府リーダーたちに納税者のお金を使っているのか更に明瞭にすべきと呼びかけています。
立法議員はそれぞれ、年間$155,000の雑経費予算が毎年与えられています。
今年2007年は、政府の理事削減の呼びかけに従って減額されました。
この雑経費予算は彼らの月給とは別に与えられています。
Cinta M. Kaipat下院議員は早期に、立法議員の更なる透明性を主張するHouse Bill 15-269を提案しましたが、サブラン氏のグループは、彼女の法案は「懸念を増長する為の単なる市民への象徴認知」であると表現しました。
サブラン氏のグループはこの法案はむしろ廃案とすべきと述べました。
1994年、議会はP.L. 8-41を、Open Government Act から議会ブランチは免除することを改訂しました。


2007年07月25日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン7月25日(水)


7月25日、いよいよ今日から連邦最低賃金法政策の開始です。
CNMI法で定めらていた$3.05の最低賃金は、今日から自動的に$3.55になります。
連邦介入の第一弾が施行されたわけですが、この後イミグレーションの問題が最終の山場となるでしょう。ワシントンでの公聴会も終わり、次は8月15日に予定されているサイパンでの公聴会が最後の山場となるのではないでしょうか。
ということで、本日も特に新たなニュースはありませんが、いよいよ混迷するCNMI政府の軽薄な政策で益々住民が翻弄されるようで心配です。
では、今日もヘッドライン・ニュースからお伝えしていきます。

○ 下院、CUC、DOLの新雇用認める
House OKs new hiring for CUC, Labor
投票多数で下院議会は昨日、CNMIの収入が確実に減少しているにもかかわらず、CUCとDOL(労働局)に更なるフルタイム職員の雇用を認める合同決議を採択しました。
スタンレー・トレス議員は棄権した、H.J.R. 15-26は11対3で通過しました。
パブリック法15-17の下、合同議会決議を通じた議会による証人以外で政府が有効と考える中での空職証明なしで、2007年度予算は修正されました。
HJR 15-26はオスカー・ババウタ議長が提供しました。
決議は、CUCの20名の雇用を認めています。
それはまた、労働局にも労働法執行官見習い3名が割り当てられた、少なくとも7名の雇用を認めるよう求めています。
Public Utilities, Telecommunications and Communication委員会の会長を務めるFrancisco S. Dela Cruz議員は、追加人員はCUCが消費者に追加経費を導くおそれがあると懸念を表明しました。
「私は少々懐疑的です。後で我々は1セント、2セントの値上げを行うことになるかもしれない」と彼は述べ、他の政府機関と違って、CUCは直接消費者からの収入を得ているとしています。
Manuel A. Tenorio議員は、議会はCUCのマイクロ・マネージを望んでいないが、増員希望は更なる検討をすべきであると述べました。
Cinta M. Kaipat議員は、立法議員が彼らの増員の必要性を正当化することで、CUC主要幹部の求めを満たすべきとしました。
議会の少数派リーダー、Arnold I. Palacios氏は、政府の収入が下降し続ける時に雇用を認めるなければならないのかを弁明すべきと述べました。

○ 知事の議会との「ハネムーン」は終わり
悪い結婚のように、政府は、指導者が知事の政党と提携する議会との離婚を回避を露わにしています。
「ハネムーンの時期は過ぎた」と広報官チャールス・レジス氏は、今年の選挙で、政府の立法議員との関係について述べました。
レジス氏は、緊縮(財政)に関連する法案が上がるとき、立法議員が引き続き政府に協力してくれることを望むと言いました。

○ NMI賃金値上げ実施、しかし全てが喜んでいるわけではない
CNMIの最低賃金$3.55が本日から実施されました。
しかし一方ではこれを「最適賃金値下げ」と呼んでいます。
「私は食住付きで月額$500を得ている」とハウス・ワーカーは昨日、バラエティ紙に語りました。
しかしながら新賃金法により、このハウス・ワーカーは6年間働いている雇用主が、食費と住居費で毎月$200の控除(40%の減収)を始めると言っています。
「私はこの法律にがっかりさせらている。私達の暮らしはちっともよくならない」と彼女は言いました。昨日、労働局には雇用主に伴われた外国人労働者が訪れ、それぞれの契約を改正変更手続きを行いました。
ほとんどのハウス・ワーカーと農夫は、CNMI法の下、時給$3.05あるいは月額$300の最低賃金が支払われていました。これが現在、連邦最低賃金法により時給$3.55となりますが、彼らの雇用主は住居費と食費で$200までの控除ができます。
「私は決まったスケジュールで週40時間働いていました。今、私はフレキシブル・スケジュールで32時間の労働しか要求されていません」と同ワーカーは言っています。
ハウス・ワーカーと農夫は、雇用主と同居していない場合、週40時間を超えた労働は最低賃金の1.5倍の$5.33が残業手当として支払わねばならず、同居している場合は残業手当は免除されます。

○ 保護施設の強硬路線の姿勢はNMI観光産業を危険にさらす
ワシントンDC−北マリアナ諸島は、連邦政府の保護施設プログラム実施の合意で、その姿勢を和らげなければ観光産業に別れを告げなければならないかもしれません。
「もし、CNMIだけのシステムが、適切に機能することを確実にすることができるように協力しないのであれば、我々は選択肢なして連邦保護施設システムをCNMIに適用させるでしょう」と内務次官補David B. Cohen氏は述べました。
連邦政府が難民保護プログラムを引き継げば、連邦国家安全保障(Homeland Security)はイミグレーションの総合管理もおこなうでしょう。
「その時、Homeland Securityは、中国その他の国からの大量の観光客のCNMI入国を制限することになるであろう」とコーエン氏は警告しました。
このトラブルに巻き込まれるのは、すでに低下しているCNMIの観光産業ばかりでなく、経済全体も同様です。2005年に縫製産業が著しく低下したとき、観光産業だけがもたつくCNMI経済を引っ張っています。
2005年9月に署名した覚書の下、CNMIは難民保護プログラムの管理を行えます。
しかしながら、同時にCNMIを安全にするためHomeland Securityからの「protection consultant」を受けることが規定されており、米国に従って、難民、亡命における国際的脅威の下でその義務に応じなければなりません。
「もしCNMIがそのプログラムを適切に管理しなければ、それは国際コミュニティによる責任として、CNMIではなく、米国によって行われることになります」とコーエン氏。
CNMIがその保護施設プログラムを所有する間は、連邦政府はその協力を必要としています。
「もし、CNMI政府がイミグレーション・システムの連邦化を望まないのであれば、最後の手段としてCNMI難民保護システムを取り除き、US難民保護システムに置き換えることを望んでくるでしょう」とコーエン氏は述べ、「もし、連邦政府が本当にCNMI保護施設プログラムを取り除くのであれば、CNMIの我々との協調不足を理由にするか、あるいはプログラムを放置させることを求めさせるかです」と説明しています。
それは明らかではありませんが、連邦政府がテイクオーバーに影響するCNMIイミグレーション連邦化法案の成立を待つかどうかです。

○ 労働局、賃金値上げ開始での停滞はない
労働局Gil M. San Nicolas局長は昨日、賃金値上げ開始に関連する問題は見当たらないとしています。
「我々は告知を行っており、それを呼んでもらえば基本的な質問の答えにはなると思う」と述べています。

○ 米国籍を持つ外国人労働者の子供たち、会議に招聘
人権擁護のWendy Doromal氏は昨日、連邦下院議会のNMIイミグレーション法案におけるフィールド聴聞のため、外国人労働者と米国籍を保有するその子供たちにミーティングの通知を行いました。
ミーティングは2007年7月25日、本日午後5時30分から行われます。
Doromal氏は、H.R. 3079あるいは北マリアナイミグレーション、セキュリティ、レイバーACTに関する連邦下院議会の公聴会のため、外国人労働者の声明に焦点をあてた討論をすると述べました。
Donna Christensen下院議員が座長を務める下院議会の小委員会は、2007年8月15日水曜日、CNMI最高裁判所において、H.R 3079のフィールド公聴会を指揮します。
H.R. 3079は上院議会で懸念されているNMIイミグレーション法案に類似した内容を含んでいるばかりでなく、CNMIの議決権のない代表を連邦下院議会に置くことも含まれています。
Christensen氏は先週この法案を提出。House Natural Resources Committeeの委員長Nick Rahall氏が協力しています。

○ 警察報告
-Danny Sato, 28歳男性、ガラパンで危害を及ぼす犯罪
-Marcelo Taitano Lisua Jr., 36歳男性、ガラパンで暴行、傷害
7月16日
-Antipas Rupurei, 47歳男性、チャランカノアで無謀運転
7月17日
-Min Zhe Li 31歳男性、サンホセで無謀運転
-Juan O. Belen, 41歳男性、アスリトで暴行
-Huiyun Lang, 32歳女性、アスリトで凶器による暴行
-Sotero Litulumar Teregeyo, 42歳男性、マッピで窃盗
7月18日
-Hilario Manas, 21歳男性、チャランカノアで騒乱
7月19日
-Ming Jinb Jin, 44歳男性、チャラン・キザで商用詐欺、無謀運転
-Roland Salas Delos Reyes, 19歳男性、サン・ビセンテで未成年者に飲酒
-Shabbo Cabrera Sablan, 19歳男性、サン・ビセンテで未成年者に飲酒
-Daniel Robert Johnny, 21歳男性、プエル・トリコで無謀運転、公務執行妨害
7月21日
-Allen Aguon Lifoifoi, 25歳男性、チャラン・ラウラウで凶器所持、暴行、傷害
-Marino Masang Hiroichi , 25歳男性、チャイナタウンで暴行
-David Thornburgh, 26歳男性、パパゴで無謀運転、注意力散漫
-Julio Kosam, 30歳男性、ダンダンで騒乱
-Harry Malakai Moni, 27歳男性、ダンダンで騒乱
-Jie Bao, 22歳男性、チャイナタウンで違法タクシー
7月22日
-Ernest Kanai, 43歳男性、カグマンで騒乱、暴行
-Trent James Mendiola, 26歳男性、チャラン・キザで無謀運転
-Vincent Cabrera Ada, 34歳男性、チャラン・キザで暴行、騒乱
-Albert Pinaula Deleon Guerrero, 39歳男性、チャイナタウンで暴行、騒乱

○ レジス氏:政府はフィッテイェル氏の弁護士に支払わない
広報官チャールス・レジス氏は、財政難のCNMI政府は、悪評のワシントン・ロビーイストJack Abramoffの北マリアナとの契約で連邦捜査官の手が入っている、フィティエル知事が雇用したロサンジェルスに籍を置く法律家への支払いは行っていないと言っています。
未だワシントンに滞在中のフィッテイェル氏はThomas Pollack氏を彼の法律顧問として雇っています。
1995年から2001年、CNMIによって雇用されたAbramoff氏は、共和党上院議員とクリントン・ホワイト・ハウスによって支持された連邦化政策の議会通過を見事阻止しました。
彼のファームには約$11ミリオンが支払われました。
レジス氏はCNMI政府が支払っているのは政治活動家Oldaker, Biden & Belair LLPと the public relations firm Holt Strategiesの依頼料だけと述べました。
「もし(知事が)彼の法律顧問を雇っているとすれば、それは彼の所有する仕事」とレジス氏は述べ、司法部(The Justice Department)が現在焦点を絞り込んでいるのは、知事が「友人」と陳述した民主党下院議員John Doolittleの捜査です」と伝えました。
知事はまた、彼の友達であるとするAbramoff氏を「CNMIのイミグレーションを連邦が引き継ぐことを妨げることに働いてくれた」と陳述しました。
フィテイェル政府はまた、北マリアナがAbramoffの被害者であるとして、政治活動家のファームから損害賠償を求めています。

○ 退役軍人、Taotao Tanoリーダーの「心」を見る 
ベトナム戦争の退役軍人で前下院議会のメンバーは、Taotao Tano CNMI Association Inc.が「素晴らしい主張を持っており、「変化」のためであると言っています。
前下院議員Frank G. Cepeda氏は同時にTaotao TanoリーダーのGreg Cruz氏を「正直」であると表現しました。
「彼はアカデミックな素養を持っていないかもしれないが、真摯であり、私は変化を叫ぶ心を持っているように見え、それは最も重要なことだ」とグリーベレー退役将校は述べました。Cepeda氏はTaotao Tanoに対する最近の攻撃に心が痛むと言っています。
Cepeda氏はまた、同グループのリーダーシップについて、経験不足から誤解を招いていると指摘しています。
同グループが行った「外国人は自国に帰れ」というデモンストレーションについて、リーダーGreg Cruz氏との会話で、彼らが向けているのは政府のリーダーたちへの批判であることを理解したと述べ、今後、同グループの支援を行っていくと語りました。
Cepeda氏は、彼自身もグループの高額な電気料金に対する立場を支援するとして、「今こそ、我々はコモンウェルスの指導者たちに、公共の利益を守るため圧力をかけていく」と述べました。

○ ロタ市長の職員、理事会の承認なしでCPAへ転職
ロタ市長室の職員がCPAの理事会の特別な承認なしで、CPA (Commonwealth Ports Authority)に転職しました。
火曜日の特別理事会において理事は、ロタCPAオフィスでの転職とこの特別な雇用について質問しました。
職員は2月2日にCPAロタで働き始めました。
CPA理事のBarbara Yamada氏は転職のための「合意署名」を質問し、加えて転職書類は、金曜日に出張中であったロタ空港マネージャーのTom Manglona氏の署名がされていないことを問い質しました。
「合意書にはトムの署名はありません。そこには、Clyde Norita(前役員理事)と法律顧問の同意があっただけです」とヤマダ氏は理事に説明しました。
CPAでは内部経費削減政策のため、新規雇用の凍結が実施されており、追加人員の移動、転勤、雇用は理事によって決定されるべきとヤマダ氏は述べました。
彼女は「我々は彼女を転職させ、市長室に戻るよう求めることができますか?」と尋ねました。
CPA会長Rex I. Palacios氏は、この問題についてTom Manglona氏の報告を待つべきとして、彼の指示を尋ねたいと述べました。
Rex I. Palacios氏は、CPAの各部門で再編成による経費削減を執行することを求めていました。
この再編成プランの提出期限は8月3日ですが、理事は8月17日に延長しました。

○ 泥棒、CUCの電線を盗む
CUC所有の銅電線350フィートが泥棒に盗まれました。
DPSの報告によると、7月18日午後2時41分、チャラン・キザで事件は起こりました。
電柱からトランスフォーマーに繋がっていた210フィートの送電線が盗まれており、そこから50フィートほどのところの電線も100フィートにわたって盗まれていました。
DPSではいかなる目撃証言でもあれば、クライムストッパーへ通報するよう呼びかけていますCrime Stoppers at 234-7272.
逮捕に結びつく情報には報奨金$1,000が掛けられています。
前回の被害は、4月25日コブラ地区のLittle Angels Day Careで100フィートの電線が盗まれたものです。容疑者は逮捕されています。

○ Taotao Tano、前立法議員、CUCの「不始末」を叩きつける
タオタオ・タノの新たな支援者は、商業顧客の滞納請求の支払いを普通の住民に背負わすCUCに不快を示しました。
「人々にCUCの不始末を押し付けないで欲しい」と前下院議員Frank G. Cepeda氏は述べ、いくつかのビジネスが政府機関に$318,000ほどの貸しがあると付け加えました。
Cepeda氏は、その電気代を支払わず利益を得ている他人の請求額を、彼が支払っていることを知り驚かされたと言っています。
彼はCUCがどうやってこのようなことができたのか不思議だと言いました。
Cepeda氏は、CUCのExecutive Director Anthony C. Guerrero氏がタオタオ・タノ・グループに伝えた、商業顧客からの未払い残高を最終的に全てのCUC顧客(一般消費者)への電気料金レートに含めて運営経費にしているという情報を指し示しました。
ゲレロ氏は、これは「総合的に主要会計を受け付けたことで」
Guerrero said this is “in accordance with generally accepted accounting principles.”
彼はCruz氏に、縫製工場と縫製業に関係のないビジネス189件の商業顧客は、2006年10月1日から2007年3月31日までの期間の請求額未払いで供給を停止されていたと通達しました。
未払い残高$318,000、彼は「不良債務」として分類され、他の顧客(一般消費者)によって支払われる請求書に含まれていると述べました。
しかし、ゲレロ氏はCUCがこれらの会計の徴収を追及していると言いました。

○ 不法賭博、暴行の男、保釈金$50K
日曜日、サン・アントニオで不法賭博行為中に暴行したHaifen Huang 37歳、男性は、一昨日高等裁判所で行われた保釈のための聴聞を受け、David A. Wiseman判事は$50,000の保釈金を課しました。
被告は、一人が未だCHC(Commonwealth Health Center)で治療中の、暴行を受けた二人の被害者への接触を留める命令を受けました。


2007年07月24日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン7月24日(火)


さて火曜日のトピックスも「連邦化」関連で一杯です。
いよいよ「連邦化」も大詰めといったところでしょうか。
両紙ともにアチコチのインタビュー記事を載せていますが、内容的にはこの数日の記事と重複していますので、概要だけお伝えいたします。

ワシントンの公聴会でコーエン氏が「難民保護プログラム」について、CNMIの司法局を嗜めたせいか、今日の記事は「法輪功」の中国人信者(?)5名を難民として認めた記事が載っていたのが、ちょっと興味深かったです。

また、バラエティ紙のヘッドラインで目に付いたのは「マリファナ合法化」の記事ですが、これは以前、アメリカやカナダの解禁を求めるグループの国際会議をサイパンに誘致しようとしたときに話で、結局は具体化されなかったようです。
まずはこの記事からお知らせします。

○ 政府、マリファナ合法化検討中
マリアナス・バラエティに提供された書類によると、政府は、ここで麻薬の合法化の主張を支援する米国、カナダ他の多様なプロ・マリファナ合法化グループと契約を交わしたとのことです。
スタンレー・トレス下院議員は、入手した書類は検事補佐Mike A. Nisperos Jr.氏が今年の5月初旬にマリファナ合法化の問題を取り扱っていたことを示しており、7月18日、19日にここでパブリック・フォーラムが開催されるはずでした。
しかし、広報官チャールス・レジス氏は、政府もまたこのようなイベントの構想は歓迎していますが、期日が不確定でこのパブリック・フォーラムはキャンセルされていると述べました。
「我々は未だこの趣旨を支援していますが、これについては政府の中で感情が入り混じっています。会議を設けることの何が問題なのでしょう?」とレジス氏はバラエティのインタビューに答えました。
レジス氏が詳述した北マリアナでのマリファナ合法化の法案ドラフトは、「政府との話し合いを行うグループのひとつから提案されたもの」で、DPH(Department of Public Health)の推薦を元にした管理構成リストからマリファナをはずす提案がされています。
トレス氏は、政府は既に政治的、経済的問題に巻き込まれており、麻薬に関わる問題で契約を結ぶべきではないと述べました。
「何故我々はこの問題に政府を巻き込まねばならないのか?会議は良いがマリファナの合法化には反対である。これに政府を巻き込ませること、特に行政執行責任者のメンバー、これは我々の仕事ではない。これはCNMI法に背くものだ」とトレス氏は述べました。
レジス氏は、政府はこのイベント計画にはもはや関わっていないと述べました。
「これは論争を呼ぶ議事です。政府はこの会議開催にはもはや関わってはいません。我々はFirst Amendmentの下、言論の自由を信じますし、我々は民間のグループがこの問題を指導することを認めています」と付け加えました。

○ Falun Gong支援者5名、難民保護承認
Falun Gongの支援、実行者として中国から宗教的迫害を受けている5人の中国国籍者が、CNMI司法長官室に難民保護の申請を行った16ヵ月後に承認を受けていることをバラエティ紙は突き止めました。
Wu Ying Lai氏は現在60歳、彼女の2人の息子を含む彼女と4人の関係者は、7月13日に難民保護を承認されて喜んでいます。
先週のワシントンでの公聴会で、内務次官補のDavid B. Cohen氏はCNMIの「難民保護プログラム」について、CNMI司法局長を「非協力的」とたしなめました。
なお、この5人は2006年2月28日に5日間の観光ビザで入国し、そのままオーバーステイし、難民保護を申請しました。彼らは米本土よりサイパンへの旅費が安かったため、亡命し難民保護申請を行ったと言っています。
もし彼らが本国に強制送還されれば、中国警察によって全員殺されるか拷問に遭うと述べました。
「我々は母国を愛していますが、戻ることはできません」とWu氏は語っています。
中国政府は広範囲にわたるFalun Gongのメンバーの拷問に関与しています。
Falun GongあるいはFalun Dafaは、中国政府が人権法違反として大掛かりな弾圧を開始した、1999年7月20日から国際論争の注目を集めています。
CNMI政府は2005年にも亡命したFalun Gong実行者に難民保護を与えており、受領した申請者数は公表していませんが、AGOは2004年9月にその難民保護規則を採用しました。
なお、バラエティ紙では、この他にバングラディッシュからの男性が2006年8月に難民保護の承認を受けていることを突き止めました。
AGOの難民保護規則は、CNMI高等裁判所で出国命令を受けた外国籍者、あるいは港湾で入国を拒否された外国籍者だけに、難民保護申請の資格が与えられています。

○ コーエン氏:連邦はNMI難民保護プログラムを調査すべき
連邦政府は、CNMIがどのような難民保護プログラム管理を行っているかの調査を怠っていることにより、難民ステイタスにおけるUnited Nations Convention違反があるかもしれないと米内務省次官補は述べました。
デヴィッド・コーエン氏は連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会に、連邦政府はコモンウェルスが難民保護プログラムをどのように管理しているか調査する義務があると説明しました。
2004年度、内務書は現地難民保護事務局、DRPの設立のため$600,000以上を提供しました。
「CNMIは米国の一部であり、CNMIへの入国が認められた外国人は、国際協定に定められているものと同じ難民保護権利が与えられている」とコーエン氏は述べました。
「もし、連邦政府がどのようにこのプログラムが運営されているのか調査できないとすれば、我々、連邦政府はこの国際協定の応諾から滑り落ち危険に直面しています」と彼は付け加えました。
米国家安全保障(Department of Homeland Security)は先月、ORPについてCNMI政府に照会をさせました。
6月19日、司法長官Matthew Gregory氏は、連邦保護施設部門監督Joseph E. Langlois氏に、彼がCNMIイミグレーション規則に違反していると説明しました。
Matthew氏は、Langlois氏が連邦高官との情報を共有することによって、リスクあるORP依頼者の安全を得ているかもしれないと述べました。
木曜日の連邦上院委員会を前にした彼の証言の中で、コーエン氏はCNMI司法局の行動は問題となっていると述べました。
「CNMI司法長官室は、可能性のある外国がUS内で不適切な影響を与える難民保護手続きを試みることと、関係する連邦機関によって試みられる調査と難民保護プログラムを十分に持ち出すためのCNMIの許容量について深刻な疑惑を起こす、その国際的義務に応諾する米国に影響を与える難民保護プログラムの保全との間の識別に失敗している」と彼は言いました。

○ ホワイトハウス、連邦化法案改正の立場は未定
ブッシュ政府の内務関係者は、提案されたNMI連邦化法案あるいはS.1634への改正について態度を明らかにしていないと言っています。
7月19日の連邦上院委員会での公聴会でアカカ上院議員はサイパン商業会議所のジャン・ゲレロ氏に、もし非移民ステイタスの承認を受けた外国人労働者が島に5年以上残留しなければ米国への移転ができないことを義務付けば、この法案を支持するか尋ねました。
現地ビジネス・コミッティの代表として公聴会に臨んだゲレロ氏は、回答を避け、この問題についてのGAO(General Accounting Office)の調査を立ち上げるべきと述べました。
内務次官補デヴィッド・コーエン氏は、ブッシュ政府は特別なシナリオを評価していないと述べました。
「政府はこの提案を未だ評価しておらず、これにおいてはいかなる立場も取っていませんが、質問が求められるかもしれません。十分な仕事があるのでしょうか?もし人々が職無しで留まれば、それはCNMIの負担となるのではありませんか?」とコーエン氏はE-メールでバラエティのインタビューに答えています。
コーエン氏はドラフトS. 1634を支援しており、ブッシュ政府もCNMIのイミグレーション・システムの連邦化への移行は「出来る限り早急に」と述べています。
もしS.1634が法制定されれば、非移民ステイタス・プログラムに含まれない者は、トランジッショナル・プログラムの下、北マリアナでの滞在と労働が認められることになります。
コーエン氏は「CNMIは10年間の移行期限の中で一時労働者プログラムを制限していないので、この法案からこの条項を取り除くことは不要だと思う」と述べています。
彼はまた、CNMIは、USイミグレーションとナショナリティACTのセクション101の中の「State」と「United States」の定義に含まれることを推薦しました。

○ IRはNMIの負担の可能性
サイパン商業会議所のリーダーは、もし非移民ビザが承認されると、千人もの長期外国人労働者とその家族がCNMIにとって計り知れない負担になることを怖れていると説明しました。
ワシントンでの公聴会で、サイパン商業会議所のゲレロ会長は、CNMIに5年以上滞在する外国人労働者に合法的「非移民ステイタス」の権利を認める「グランドファーザー条項」に対し、ビジネス・グループは反対の立場をとることを繰り返し述べました。
商業会議所は連邦下院議会に、連邦政府が島を管理下に置く立法審議の前に、その影響について調査を行うことを要請しました。

○ CNMI、連邦にそのまま労働手続き費用を引き継ぐことに反対
コモンウェルス高官は、連邦政府が10年間の移行期限中の労働手続き費用を徴収することを認める、NMIイミグレーション法案の条項に反対しています。
フィッテェイル政府は、この提案は現在年間$5ミリオンの財源を管理するCNMIの権利を奪うものであると述べました。
この問題は先週のワシントンでの公聴会で取上げられ、法案草案者のアカカ上院議員は、ワシントン代表のピート・テノリオ氏に、彼の条項反対の評価を求めました。
「なぜ費用徴収の全ての権利がCNMIのためで、連邦政府のためではないのですか」とアカカ氏は尋ねました。
テノリオ氏は、この提案はCNMI居住者からの税収手順はCNMI会計局で収集され、直接賄われるという、盟約のセクション703(b)に反するものであると述べました。

○ 知事は経済ビジョンを持っている
フィッテイェル知事は北マリアナの問題解決は簡単ではないが、彼の政府は島の経済を見直しするプログラムがあると言っています。
「我々はビジョンを持っており、我々の評論家たちに敬意を以って8,500マイル離れた政府官僚よりもむしろ我々のビジョンを好む」と知事はワシントンの公聴会で委員会メンバーに伝えました。
彼はCNMIの縫製工場の衰退、JAL撤退以降の観光産業の下降など、危機的経済状況を説明し、コモンウェルスが経済的に復興する可能性を訴えました。
彼は法の執行を継続することを通じて、現地労働者のための雇用機会の創出、公共設備の運営とサービス改善、現地観光産業の市場開拓、新たな投資家の獲得などの実行が可能であると述べました。
また彼は、政府が他の緊縮政策に伴って出張経費などの不必要な経費を排除していることを述べ、サイパン路線を増やすために日本、中国、韓国からの国際航空会社への働きかけも継続してると説明しました。
彼は更に、政府が可能性のある投資家へ、財務サービスや教育構成などを話し始めたことも述べました。

○ ビラゴメズ氏、PUCに3名を再指名
Timothy P. Villagomez知事代行は、未だ正式就任のないPUC(Public Utilities Commission)理事に3名を再指名しました。
彼が指名したのは、彼の兄弟で、パブリック・ヘルス局長のJoseph Kevin Villagomezの夫人であるLina Villagomez氏です。
その他の再指名された2名は、Manuel Rabauliman氏とAllen Perez氏です。

○ Ogo氏、評議会の廃止は節約にはならない
Crispin M. Ogo下院議員によれば、地方自治評議会はコモンウェルスの財政節約にはならないとしています。
「それはCNMI憲法のアーティクル7(第7条)に提起された権利の存続を取り去ることになる」とOgo氏は先週の金曜日のインタビューに答えました。
Ogo氏は、司法と政府運営における下院委員会は評議下院総予算を$740,514と示していますが、評議会が廃止された後、評議会スタッフは政府機関に移動され同額の人件費が使われると言っています。
評議会で働く人々−ロタで12人、テニアンで4人、サイパンで4人−これらメンバーは公務員資格で、政府は職を取り上げることはできません。
評議会が廃止されたとしても、これら職員は同額給料のままで他の政府機関に転属されます。
「これら人々に同様の支出が行われるのであれば、我々はどのように資金節約をおこなうのでしょうか?」とOgo氏、「ナンセンス」と彼は述べています。

○ 政府、DPS弁護士補助員の雇用OK
政府の雇用凍結にも関わらず、政府はDPS(Department of Public Safety)のための弁護士補助員の雇用を認めています。これは15.6%の予算削減から補填された機関の中のものです。
Ella Louise Terry氏は、彼女が2月に申請した彼女の新しい仕事で年間$30,000以上を得ています。
スタンレー・トレス下院議員は、新弁護士補助員を雇用することは政府の緊縮政策に矛盾すると述べました。
彼は、DPSには弁護士でもある署長Rebecca Warfieldがいると言っています。
「これは警察官を困惑させると思う。なぜならば彼らは残業手当も無く、昇給も無く、パトロールカーのガソリン代も、経費削減政策を全うしているからです」とトレス氏。

○ OPA、CUC民営化入札を取り消し
OPA (Office of the Public Auditor)は、実施中のCUCの電力事業の民営化がCNMI周旋法に違反しているため取り消しています。
OPAのMichael S. Sablan氏によると、CUCは法外な費用によって競争に落胆し、公平明瞭な周旋の指導に失敗したとしています。
OPAの決定は、CNMIの電力事業の民営化に興味を持った請負業者テレソースCNMIによる懇願申請の一部を承認しました。少なくとも他の2社の事業体、Pacific Marine & Industrial CorporationとMAN Dieselは、テレソース社の異議申し立てを支持するコメントを提出しました。

○ CNMI純資産欠乏、現在$50M以下
CNMI政府の純資産欠乏は、2005年から30%まで跳ね上がり、2006年度末で$50ミリオン近くに届きました。
政府のよって連邦上院エネルギー・自然資源委員会に提出された財務データによると、CNMIの純資産欠乏は2005年の$38.1ミリオンから、昨年度は$11.3ミリオンに上昇しました。


2007年07月23日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン7月23日(月)


今日の新聞のヘッドラインは随分と異なっています。
バラエティ紙は昨日の不法賭博のスクープ、トリビューン紙はワシントンの公聴会の模様を大きく取上げています。
ということで、目下の話題はやはり「連邦化法案」ですので、本日はトリビューン紙の記事を中心に御紹介します。
ただ、記事内容には影響ある新事実はさほど含まれていません。
公聴会の報告記事のようなものですが、少なからず会議の雰囲気がつかめるのではないでしょうか。
また、連邦側の趣旨や、各省、各機関で細かな見解の相違もあるようです。
三面記事を含め、その他の小記事はまた、追ってお伝えして行きたいと思います。

○ イミグレーション法案の変更を暗示
「グランドファーザー」外国人はCNMIに5年の残留が義務付けられるかもしれません。
ハワイ代表上院議員Daniel K. Akaka氏は、彼の法案で外国人が「グランドファーザー」となるノン・イミグラント(非移民)ステイタスを受領した後、5年間のCNMI残留が義務付けられるよう変更するかもしれないとほのめかしています。
木曜日の連邦上院議会「公聴会」において、アカカ氏はCNMIワシントン代表ピート・テノリオ氏とサイパン商業会議所ジャン・ゲレロ会長に、改正(変更)の可能性について尋ねました。
彼らの証言の中で共通していたのは、外国人労働者がひとたび米国での居住及び労働を合法的に承認されれば、彼らはグアムあるいは米本土に移動する怖れがあるということでした。
「この立法の目的は、約8,000人の労働経験(熟練)者たちにノン・イミグラント・ステイタスを承認することで、CNMIの外国からの労働力の需要を満たすことである」とアカカ氏はゲレロ氏に説明しました。
「この条項に対するあなたの反意は、これら労働者が簡単に米国領に移動するということです。もし法案が、これら労働者のCNMI残留を義務付けるよう改正されたならば、たとえば5年間というようにしたら、それでもあなたは未だ反対しますか?」と彼は付け加えました。
ゲレロ氏はこの質問に直接は答えず、「私はこの状況をもう少し学習したいと思います。学習することで、我々にとってよりよいレベルが得られれば、我々は彼らに米国へ行くことを認めることができます」と述べました。
また、テノリオ氏は、外国人労働者が去った後、CNMIビジネスに現地労働者のトレーニングを施すより多くの時間的余裕を与えてくれるのであれば、どのような提案にも合意すると述べました。
「私が懸念しているのは、もし彼ら非移民者が航空券を買う十分な資金があれば、グアム、ハワイあるいは米本土へ行くであろうということです。これは短期間で労働力の流出が起こるということです。彼らに長期の滞在義務を与えることは素晴らしいと思います」とテノリオ氏は述べました。
S. 1634法案ドラフトは、法制定の署名が入った時点で、CNMIに最低5年の労働経験のある外国人労働者にノン・イミグラント・ステイタス(非移民居住権)を与えるという提案がされています。この「第一代グランドファーザー」条項はFAS(米国自由協定国籍)と同様のもので、米国領での居住、労働、その所有が可能です。

○ レポーター・ノート
ワシントンDC木曜日午前9時10分、CNMIファースト・レディJosie P. Fitialは上院 Dirksen ビルディングRoom 366の前に既に立っていました。ここで、連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会が、マリアナの住民の生活を変えるであろう法案の証言を聞き取ります。
数分後、Benigno R. Fitial知事が法律顧問Howard Willens氏、サイパン商業会議所会長Juan T. Guerrero氏、司法長官Matthew T. Gregory氏、CNMI財務局長Eloy Inos氏らと共に到着しました。

ドアが開かれました。
午前9時30分、人々がぼつぼつと入り始めました。テノリオ氏はマリアナ・ハウスの彼のスタッフ全員と入りました。彼は知事一行も含め全員が揃っていることに驚きました。
グレゴリー氏はこの部屋のドアの外で記者と歓談していたところ、CNMI連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏が歩いてきました。Benedetto氏が声をかけましたが、グレゴリー氏は答えずにすぐに部屋の中に戻りました。
午前9時45分、Daniel K. Akaka上院議員が到着、委員会の座長Jeff Bingaman氏がドアの裏手の上院議員壇上を使い公聴に入りました。
Bingaman氏はすぐに、Children Health Insurance Programの討議に出席しなければならないことを理由に、公聴会最終審議の司会役は出来ないことを説明しました。
公聴会最終審議は、しばしば予算決定、保留中の法案において、立法議員の修正案を付加が行われるところです。
アカカ議員は「アロハ」「ハファダイ」の言葉で公聴会を始めました。
45名の聴衆の中にはDFSギャラリアの社長Marian Aldan Pierce.氏もいました。
上院議員の出席アカカ氏だけでしたが、数人の上院議員のスタッフも居ました。
コーエン氏に最初の証言が与えられました。
彼はフィッテイェル政府の未処理の労働訴訟(レイバー・ケース)を軽減させたことを称賛しましたが、米国が調印した国際協定、難民保護プログラムを開始することに対してCNMI司法局が「非協力的」であることを批判しました。
パネリスト達の証言の後に、アカカ氏は彼らの証言のページ・ナンバーを照会し、彼らへの質問を開始しました。
約2時間後、公聴会は終了しました。
テノリオ氏はすぐにアカカ氏に挨拶を行いました。
ゲレロ氏は「上院議員、貴方は素晴らしい。出来るものならハグしたい」と言いました。
フィッテイェル氏は、委員会がCNMIの状況に敏感であること明確にしたアカカ氏に挨拶に行きました。
同時に、連邦上院議会での公聴会で、フィリッピン人初めての証人となったフィッテイエル夫人は「OKです。私はこのプロセスを見たかった。私は(知事を)支援しています。まったく緊張はしなかった」と言いました。
アカカ氏が退席した後、フィッテイェル氏はすぐに彼の雇用した広報係Terry Holtsを、知事に関係した悪名高いロビーイストJack Abramoffについての詰問をした米国の記者達に会わせました。
最後にフィッテイェル知事は「私はクリーンです。私はカソリック・スクールに行き、卒業し、教会にも行き、神を信じています」と述べました。

○ NMIイミグレーション法案で提案された期限の移行は非現実的
フィッテイェル政府は、NMIイミグレーション法案の期限の移行は非現実的であると言っています。
S. 1634の分析で、知事と副知事は、法案が法制定された後、1年以内に5つの関連機関が完璧に執行できるか疑問だと説明しました。
彼らはまた、外国人労働者の廃止期限を10年とする、根拠のない期限移行プログラムのコンセプトに疑問を持っています。
法案では、US国家安全保障は、国務長官、司法長官、労働長官、内務長官と共に、立法制定後1年以内に10年の移行期限を設定するため働かねばなりません。
彼らの執行は、規則の公布、コモンウェルスの新イミグレーション・システムの人事配置に関わっています。
CNMI高官はこれは不可能であると言っています。連邦政府はCNMIの米国籍者親族ステイタスの単純調整に大変な時間が掛かることを指摘しました。
また、下院議会に、もし法の設定が長引くようであれば、むしろ法案の交付以後2年で有効日を設定するよう促しました。
「これは、現在消沈するCNMI経済を回復させる為の追加の時を用意することになる」と彼らは述べました。もし、連邦機関が1634の下、全ての資金、スタッフ、S.彼らの責任を負うための準備がされる前に、コモンウェルスの所有するプログラムが専売権を得る為に占有された場合、それはCNMIと米国に大変な痛手となるであろう」と説明しました。
フィッテイェル氏とビラゴメズ氏はまた、10年の期限は、経済的な外国人労働力が国際貿易への要求、観光市場の低迷、他のマクロ経済学的要因を結果として変えることが、CNMIの責任を負う能力を必ず奪い取ると述べました。
曖昧な期限の代わりに、移行期限はCNMIが(北マリアナと米国の)盟約に記述されている完璧な経済開発に手が届くまでとすべきであると、彼らは言っています。

○ フィリピン総領事、ボイコット・テキストはブラックメールのフォームと言っています。
フィリピン総領事Wilfredo Maximo氏は昨日、サイパン商業会議所のゲレロ会長に対するテキスト・ボイコット・キャンペーンは、病んだ思いつきによる行動であり、これはコミュニティーへ害をなす犯罪者の行為であると述べました。
同様にフィリピン人コミュニティの各団体も、このキャンペーンを止めるよう呼びかけ、受信したメッセージはすぐに削除するよう促しました。

○ 不法賭博で25名の外国人逮捕
昨日、サンアントニオ地区で不法賭博の現行犯で、縫製工場の従業員数名を含む25名の外国人が逮捕されました。
この25名は全員中国人で、昨日の午後5時30分頃、UIC縫製工場を横切ったところに位置する3階建てアパートの中、不法賭博と刺傷事件によって逮捕されました。
女性を含む25名は全員拘束され、不法賭博と刺傷事件について尋問を受けています。
刺傷事件は男性が凶器によって刺されたもので、2名の容疑者は逃走中です。
不法賭博は、この刺傷事件の通報を受けた警察官が同ビルに駆けつけたところ、3階でカードを使った賭博が行われており、その場で全員が現行犯逮捕されました。
被害者はナイフのようなもので刺され病院に収容されましたが、同じく不法賭博に関わっていたと見て拘束されています。

○ Akaka氏:国境管理はNMIイミグレーションを離しては出来ない
法案S.1634の草案者は、連邦化法案におけるCNMIイミグレーションと国境管理は別けることは出来ないと述べ、フィッテイェル政府によって要請された調査が終わるまで延期されるべきではないと言いました。
木曜日の公聴会でフィッテイェル知事は、法案の通過に反意を示し、この政策の影響が完璧に調査されるまで執行を延期するよう委員会に求めました。
「S.1634の実施はCNMI経済に深刻な影響をもたらす」と知事は述べました。
アカカ議員はフィッテイェル知事に「貴方は国境管理では米国を受け入れるがイミグレーション・システムは受け入れないと言うが、国境管理の適用を受ければ、米国圏内への入国決定権は連邦政府が持たねばなりません。知事、貴方はイミグレーションからゲスト・ワーカー・プログラムをどのように別けるのですか?」と尋ねました。
「私はこのプログラムをどのように最良執行するかを知る者の一人であると思う」とフィッテイェル知事は答えました。

○ 外国人労働者の問題への取り組み失敗が連邦化法案の原因
Dekadaムーブメントの顧問Stephen Woodruff氏によれば、もしCNMIの長期外国人労働者が政治的権利を持てば、いかなるイミグレーション連邦化、連邦最低賃金法案はなくなるであろうとしています。
「コミュニティの大半が陪審員人になれず、政治的手続きの選挙ができず、声を持たず、法律と司法の適用を受け、彼らはただ経済を支えるだけです。あなた方は政府に真実を求めることはできません」とWoodruff氏はサイパン・トリビューン紙のインタビューで述べました。
前上院法律顧問のWoodruff氏は、自治政府がそれ自身によるこれら問題の全てに取り組んでこなかったためであると述べました。
法律家は、個人として大変率直な人権擁護Wendy Doromal氏は長期外国人労働者に関して公に注意をもたらした一人であったと述べました。
「ある人たちはそれに耳を傾けたがらなかった。私が言ったように、彼女は大変率直で行動派です。ある人たちは、彼女がそれを大きな話にしたと見ていますが、最も重要なことは取り組むべき問題がここにあるということです」と彼は言いました。
れるというDoromal氏の発言の一部を引用しました。
「そしてそれが全くの真実です」とWoodruff氏は述べ、もし連邦化が課されれば、その時全ての長期外国人労働者はCNMIを去るという、幾人かの人たち言動を指摘しました。
「もし長期外国人労働者が米本土に働きに行けば、その時こそ現地の人々に豊富な仕事が残ります。それが彼らの心配なのです」と法律家は述べました。

○ 性的犯罪人の処罰軽減願いを否定
高等裁判所David A. Wiseman判事は、12歳の少女を二度にわたって性的虐待を行った男に課せられた、懲役30年の処罰を軽減する請求を却下しました。
Wiseman判事は、Juan Borja Camachoの処罰を軽減する任意の法廷措置に、正当な理由は見当たらないと述べました、

○ 15名が8月の連邦下院の公聴会で証言を求められる
8月15日にサイパンで予定されている、内務省小委員会の管轄下の公聴会で証言を行う約15名の招聘が、木曜日に発表されました。
公聴会はGuma Justisia高等裁判所法廷で午前9時から行われます。
CNMI住民代表Pete A. Tenorio氏によると、リストには議会リーダー、コミュニティ、ビジネスのリーダーが含まれていますが、テノリオ氏は誰が選ばれているかは公表していません。
「H.R. 3079はCNMIの将来にとって大変重要です。そして私は委員会がここCNMIで多くの人々の意見を聞いてくれることに感謝しています。この法案は大変複雑で、多数の人々がその条項のいくつかを間違ってとらえています」とテノリオ氏は述べました。


2007年07月21日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン7月21日(土)


本日は土曜日ですので、トリビューン紙からの記事の御紹介です。
期待していた「公聴会」スクープはありませんでした。
土曜版トップ記事は、公聴会でのフィッテイェル知事とアカカ連邦上院議員のバトルでした(笑)
まあ、たいした内容ではありませんが、サイパンらしい発言でしょう。
さすがに新聞もニュース・ソースが不足しているのか、ワシントンでの知事一行のほのぼのとした晩餐会の様子なども載っていたので、こちらも御紹介しておきました。
ということで明日は休刊です。皆様、どうぞ良い週末をお過ごし下さい。

○ 連邦管理はNMI政策に安定性をもたらせることが必要となるだろう
CNMIイミグレーション法案を提出した連邦上院議員は、現地政府が定期的に政策を変えることを非難し、連邦議会がコモンウェルスに安定性をもたらせるかもしれないことを暗示しました。
ハワイ上院議員Daniel K. Akaka氏は、木曜日の上院委員会の聴聞で、議会リーダーが変わるたびに政策が変わるCNMIの体質を懸念する発言をしました。
「ひとつの問題は、CNMI知事と議会リーダーが変わると、彼らの政策と責務が刷新されるということです」とAkaka氏はBenigno R. Fitial知事に語り「連邦議会が最も堅固な政策を確立することに同意しないのですか?」と尋ねました。
フィッテイェル氏は、政府での職権乱用を制限する彼の努力、具体的に前(MPLA)マリアナ・パブリック・ランド(土地公社)の廃止と(DOL)デパートメント・オブ・レイバー(労働局)の再編成を強調することで返答しました。
「これが私のやり方です、ミスター・チェアーマン。私は、何か間違いを見つけたときはいつでも、それを正す行動を取っています。私の使命は、以前の政府の職権乱用の傾向を排除し、新たな体質を確立することです。私のこの新たな体質作りの試みを遂行させてくれることを望みます」とフィッテイェル氏は述べました。
聴聞が行われる中でAkaka氏はまた、(CNMIと連邦政府による)盟約の条項にある、CNMIへの連邦イミグレーション法の延長(適用)におけるCNMI知事の観点(意見)を求めました。
フィテイェル氏は、「盟約の魂」はCNMIの自治政府の権利を守ることであり、現在提案されている連邦化法案はこの権利を侵害すると述べました。加えて、ローカル政府がレイバーとイミグレーション(労働と出入国)の管理を失えば、島全体の力を失うであろうとフィッテイェル氏は述べました。
「もし、連邦政府が我々への支援を望むのならば、我々は支援と援助を歓迎します。しかし、もし連邦政府が私の仕事を行うことを望むのであれば、私にとって私の存在理由はありません。私を取り替えずに援助するのか、それとも排除するのか、私は連邦政府に尋ねたい。我々現地人は、我々の現地の問題を正すことにベストを尽くしていると私は思う。我々のが必要としているのは連邦政府の援助であり、それが私が求める全てです」とフィッテイェル氏は言いました。
S. 1634は、Akaka氏とワシントン上院議員Maria Cantwell氏、ハワイ上院議員Daniel K. Inouye氏、アラスカ上院議員Lisa Murkowski氏によって発起されました。
同法案は上院エネルギー・自然資源による見直しの下、木曜日にワシントンで公聴会が開かれました。
水曜日の晩、ワシントンの連邦下院議会で、コモンウェルスへの連邦イミグレーション法の適用を提案する別の法案が提出されました。
H.R. 3079はDonna Christensen下院議員によって発起されました。この法案には連邦下院議会に、議決権のないCNMI代表を置くことを認める条項が含まれています。

○ S.1634はNMI経済に打撃
フィッテイェル知事によれば、連邦下院で保留になっているNMIイミグレーション法案は、経済危機から発生する現状の努力を妨げるばかりでなく、CNMIの経済におけるリーダーたちの力を奪い去っているとしています。
連邦上院委員会に提出された12ページにわたる証言の中で知事は、S. 1634の法制定はすでにもがき苦しんでいるCNMI経済に深刻な影響を及ぼすと述べました。
彼は、この法案は経済見通しが不透明であると言っています。法案は条項を実施するために5つのデパートメントを要求しており、CNMIでの予測される投資を査定するため、投資家はワシントンの新たな官僚政治との合意を強制させられることになると懸念を表しました。

○ UFO、ボイコット・テキスト〜冷静に
UFO(United Filipino Organization)は、連邦化反対の立場を取る、サイパン商業会議所のジャン・ゲレロ会長のビジネスに対しボイコットを促すテキスト運動を、誰が始めたのか手がかりをつかめません。
UFOのリーダーEd Reyes氏は「調べてみたが、どんなグループがこの運動を始めたのかは特定できない」と言っています。
彼は、皆の言論の自由は尊重するが、ゲスト・ワーカー、特にフィリピン人労働者には、この問題について冷静になってほしいと述べました。
「数人のゲスト・ワーカーが現状でストレスを抱えていることは理解できるが、このようなビジネス・ボイコットに巻き込まれないようにして欲しい」と彼はインタビューに答えました。

○ 縫製管理理事継続
知事の貿易関係特別顧問は、連邦地方裁判所が経済復興に貢献するとして、サイパン縫製管理理事の期限を2007年以降延長することを規定していることを称賛しました。
フィッテイェル知事の貿易顧問Richard A. Pierce氏の見解:これは継続して我々の経済を再活動、活性化させる試みの中で、CNMIの特別タリフ特権(General Note 3(a))を変更するためのひとつの動きであり、我々の工場でビジネスを未だ行うバイヤーとリテーラーが、証明された工場管理が継続されることと、変更が検討されるかもしれない連邦議会リーダーにとって重要です。
(注:縫製業界はあまり知識がないので、内容詳細まで明確にお伝えできません。あしからず)

○ ユーティリティ・パネル、新たな3名指名
Timothy P. Villagomez知事代行は木曜日、PUC(Public Utilities Commission)に3名を指名しました。
ビラゴメズ氏は、Manuel Rabauliman氏、Lina Villagomez氏、Allen Perez氏の3名を議会に再指名しました。
彼らは2007年2月28日に第一回PUCメンバーに指名されました。しかしながら、上下院共にこの指名を実行しませんでした。これはフィッテイェル知事に、90日の期限が切れる前の2007年5月に指名を撤回させることになりました。
サイパン代表の二人、Rabauliman氏はテレコミュニケーション・部門、Villagomez氏は会計部門、テニアン代表のPerez氏はエンジニアリング部門を担当します。
PUCへの指名は上下両院の確認が義務付けられています。PUCメンバーに与えられる2年あるいは4年の任期は、第一回PUC会議で決定されます。

○ ワシントンのフィッテイェル氏、ピート氏、ウクレレで歌う
連邦化と政治をしばし忘れ、フィッテイェル知事とワシントン代表のピート・テノリオ氏は、彼らの好みの古い曲をウクレレで弾き歌い楽しみました。
これは二日前にワシントンのマリアナ・ハウスで催された晩餐会での出来事です。
このマリアナ・ハウスでの晩餐会には、ファースト・レディJosie Fitialさん、司法局長Matthew Gregory氏、財務長官Eloy Inos氏、知事法律顧問Howard Willens氏も出席しました。
この日のディナーは、バーベキュー・チキン、リブ、刺身、御飯などが用意され、午後6時30分に始まり午後9時頃終了しました。



2007年07月20日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン7月20日(金)


CNMI住民全員が注目するワシントンの公聴会ですが、今日の記事ではその全貌は未だ明らかにされていません。
たぶん正確な情報は未だ入手していないのでしょう。
両紙共にこの内容に触れていますが、唯一詳細が記されていたのはデヴィッド・コーエン氏の証言についてでした。
ここではバラエティ紙の記事を載せておきますが、トリビューン紙では内容を整理して記述しているのでご興味のある方はご覧になってみて下さい。

要点をまとめると、コーエン氏はイミグレーションの連邦化は至急行うべき、と証言したようです。もちろんこの主張は以前からのもので、特に内容に変わりはありませんが、外国人労働者の居住権についてはあまり深く触れていないようです。
まずは「国防」と「出入国管理の杜撰さ」を指摘して、CNMIイミグレーションを連邦管轄下に置くべきとしています。特に人身売買について言及していますが、どうもこれは中国を意識して暗喩してるように思えます。(これは私見です・笑)
バラエティ紙にはコーエン氏の発言として、CNMI司法局を糾弾するような意見も載っていましたが、ここでも中国人の不法入国、人身売買との関連について暗喩するような表現でした。(これも私見ですので、あくまでもご参考までに)

なお明日はトリビューン紙の土曜版があるので、ひょっとすると「公聴会」の最新情報・スクープが載るかもしれません。
ということで、あまり中身のない記事ですが、今日のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきます。ちなみにバラエティ紙のトップ記事「公聴会関連」の下は「政府のエアコン盗まれる」でした。なんかちょっと力が抜けましたね(笑)

○ 連邦上院パネル聴聞を指導、下院で新連邦化法案を提出
連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会は、連邦下院議会が類似の趣旨を持つ別の法案を紹介した後、数時間、コモンウェルスのイミグレーション・システム連邦化の立法公聴を行いました。
連邦下院議会島問小委員会の委員長ミス・Donna Christensen下院議員は水曜日、H.R. 3079、北マリアナ諸島イミグレーション・セキュリティ&レーバー・アクト(Immigration Security and Labor Act)を提出しました。これは、連邦下院議会に議決権のない代表を島に置くことを求める以外は、S.1634に大変よく似たものです。
Jeff Bingaman上院議員が座長を務める委員会は、米内務省島問題担当次官補David Cohen氏、CNMI連邦労働局オンブズマンJames Benedetto氏、Benigno R. Fitial知事、ワシントン代表Pete A. Tenorio氏、サイパン商業会議所会長Juan Guerrero氏の口頭陳述(証言)を聞くことを望んでいます。
広報官Charles P. Reyes Jr.氏は、島のイミグレーション・システム連邦化は反経済影響の可能性が知事の負担となり、特にここで5年以上雇用されている外国人労働者8,000人にnon-immigrant status(非移民居住権)を与える条項の影響が大きいと思う、と述べました。
「経済懸念が最前の問題」とレジス氏は述べ「連邦最低賃金法の適用、縫製工場の閉鎖、減便による観光産業の弱体化、CUC料金の高騰、極端な政府予算の削減など、イミグレーション法は最悪のタイミングである」と言っています。
コーエン氏は、ブッシュ政府はこの法案を支援しているが一時的労働者への長期ステイタスの提案は変わるかもしれないと言いました。
また、レジス氏は、フィッテイェル政府は連邦下院に投票権のないCNMI代表を置くという別の法案をむしろ好んでいると言いました。
島問題の小委員会は、H.R. 3079の立法公聴を8月にCNMIで行うことを示しました。

○ 政府、ワシントンでPR社を雇用
財政難の政府はCNMIイミグレーション連邦化法案S. 1634の通過に反対する為のロビー活動ファームの活動を促進させるため、ワシントンの大手パブリック・リレーション・ファームを雇っています。
広報官チャールス・レジス氏は、Holt StrategiesとそのパートナーDuffy PR Strategiesが現在、ワシントンでのコモンウェルスのメディア・エージェントとパブリック・リレーション顧問であると伝えています。
このファームは、CNMI政府がOldaker, Biden & Belair LLPにその顧問料として支払っている月額$15,000プラス諸経費とほぼ同額が支払われます。

○ 政府ビルからエアコン3台盗まれる
キャピタル・ヒルの前Women’s Affairs Officeから3台のエアコンが盗まれました。
DPSの報告では7月16日月曜日の午前8時に通報があったとのことです。
先日のマウント・カーメル校の事件も含め、DPSとクライム・ストッパーでは有力な情報を求めています。容疑者逮捕に繋がる情報提供者には$1,000の報奨金が支払われます。
234-7272.

○ コーエン氏、NMIイミグレーションは連邦化すべき
無効な外国人のコモンウェルス入国事前選別プロセス、人身売買問題、難民保護に関する「非協力的態度」、これらが、CNMIイミグレーション・システムを「早急に連邦化すべき」理由です。
David B. Cohen氏はワシントンでの公聴会で上院議会委員会の前で証言しました。
委員会は木曜日に、CNMIイミグレーションの連邦化法案S. 1634における公聴会を指揮しました。
彼の7ページにわたる証言の中でコーエン氏は、現地難民保護プログラムに関するDHSDS(U.S. Department of Homeland Security and the Department of State)による情報提供の要請に対するCNMI司法局の「拒絶」は、「思いがけなく」「苦悩している」と詳述しました。

○ 評議会のTudela氏、議会はNMI問題に向ける「時間制限」がある
サイパンとノーザン・アイランド(北島)の評議会会長Marian DLG. Tudela氏は、中央政府、特に立法議会がその「時間制限」で現地問題に当たれるかどうか疑問と言っています。また、CNMIの直面する問題により真剣に取り組む必要があるとしています。
Tudela氏は、先週の土曜日にマリアナ・ハイスクールでの彼女のスピーチの中で、評議会の廃止を望む議会に、議会の機能が現地問題に取り組む能力を示すよう求めました。
下院議会は最近、地方自治評議会を廃止するかどうかを投票で決めることを認める立法改善案を通過させました。

○ 連邦裁判所、NMIイミグレーションの棄却請求を否定
連邦裁判所は、前イミグレーション・ディビジョン・ディレクターと引退したイミグレーション検査官が、2005年のウォーター・スポーツ・アクティビティに関わった事業者による彼らに対する訴訟に繋がる請求を否定しています。
当時、イミグレーションのディビジョン・ディレクターであったAntonio Sablan氏、現在のディレクターMelvin Grey氏と引退したイミグレーション検査官Richard Lizama氏らは、2005年に、Auto Marine Incとその従業員Rolando Senoran氏、Benjamin T. Santos氏、 Augusto Santos氏、Normandy Santos氏によって不法逮捕で訴えられていました。
被告は副検事補Gregory Baka氏を通じて、原告の第一次、第二次の訴え救済の為の棄却請求を申請しました。
棄却請求は金曜日に、連邦地方裁判所首席判事Alex R. Munson氏によって聴取されました。
被告は2005年12月に原告の不法逮捕で訴えられました。
原告は被告等に、CNMIにおける雇用認可の合法的書類がないとして逮捕されました。
彼らが逮捕された時、Senoran氏はAuto Marineのダイビング・マネージャーとして雇用されていました。Benjamin Santos氏はマネージャー、Augusto氏はメカニック・ヘルパー、 Normandy Santos氏はウォーター・トランスポーテーション・エンジニアとしてそれぞれ雇用されていました。
原告全員は、コモンウェルスでの合法的かつCNMI労働局によって承認されたAuto Marineとの有効な契約労働を所有していました。

○ トレス氏、政府のコンサルタントの契約を全て開示するよう求める
スタンレー・トレス下院議員は、過去、現在のAirport Strategy Marketing LtdとCNMI政府の契約全ての開示を望んでいます。彼は、金曜日のMVAのメンバー総会で行われたプレゼンテーションでは満足できなかったと言っています。
ASMはCPA(Commonwealth Ports Authority)によって契約が行われた空港のルート開発を専門的に扱っています。
火曜日、トレス氏はCPAとMVAにOpen Government Act要請を提出し、特に過去現在にわたるASMとの財務合意書に関する書類全てを求めています。
それは契約、費用、経費、航空運賃も含んでいます。
トレス氏はインタビューで、MVAの会議中に会社の主要コンサルタントJon Woolf氏が行ったプレゼンテーションに失望したと述べました。
「それは昨年我々に見せた古いプレゼンテーションで、観光客来島者数データ以外に意味深長な変更はなかった。CNMIに古い話をして何をしようとしているのか?我々にどのような意味深い影響もたらせるのか?」と語りました。
彼は、プレゼンテーションとその旅費を支払うことがコンサルタント契約ならば、MVAは納税者の金を浪費しているだけだと言いました。
トレス氏は、ASMがもしMVAのコンサルタントの中にいるならば、そのサービスにいくら支払っているのかを知りたいとしています。
彼は、CNMIが金、時間、エネルギーを浪費したことを悟ったとき、金曜日のプレゼンテーションを退席したと述べました。
昨日のインタビューで、MVAのペリー・テノリオ局長はトレス氏の回答書を作成中と答えました。

○ トレス氏、立法議員予算の不一致に質問
スタンレー・トレス下院議員は、オフィス・オブ・マネージメントと上下院メンバーの中の予算を超えて不均衡に配給された資金に質問を投げかけています。
トレス議員は、2007年度予算$193.5ミリオンの下に各立法議員に与えられた額面$150,000の雑予算を照会していました。
この額は、政府が議会で2007年度予算を$163.2ミリオンに削減することを認めた時、四半期ごとに$29,000以上の削減が行われました。
「不思議な理由で、下院予算削減を決定しているが、上院議員には彼らの割り当て全額$29,702を与えることは寛大すぎると感じた」とOMBへの書簡でトレス氏は述べ「私はあなた方の早急な回答を待っています。この問題は再び法的手段を取るかもしれない」と述べました。
同書簡で、トレス氏はOMBチーフTony Muna氏に、2007年度第四四半期の未だ送金されていない雑費用$3,000以上を返還するよう求めました。

○ フィッシュ・マーケット今月オープン
前副知事でサイパンFishermen’s Associationの会長T. Diego Benavente氏によると、2週間ほどで同協会協賛の新しいフィッシュ・マーケットが開業します。
同グループの役員とメンバーは月曜日、ガラパンのビーチロードの店舗をセットアップしました。
Benavente氏は、今月末前にはグランド・オープンの予定と言っています。

○ 議長、2008年度予算は$163.2M以上と発言
Oscar M. Babauta議長は2008年度予算の政府提案を待っており、リタイヤメント・ファンドを含む支払いは$163.2ミリオン以上になるだろうと言っています。
ババウタ議員は、下院議会もまた政府が適切な割り当てができるローカル年金システムの指導を待っていると述べました。
彼はOMB(Office of Management and Budget)の特別アシスタントTony Muna氏との話で、近日中に報告書が完了すると伝えています。
「2008年度の計画は肯定的」と彼は述べ、島の歳入として$300ミリオンの新ホテル建設を指摘しました。
彼は、この韓国の投資家グループの建設を促進させ、建設産業からの追加税収を見込んでいると述べました。

○ パガン島の早期噴火警報器機は未だワシントン
Ramon A. Tebuteb下院議員によると、パガン島噴火に備えた早期警告システム器機は未だワシントンの中としています。
この器機は、ノーザン・アイランドの活動調査にはどうしても必要としています。
「すでにここにあるべきはずであった」とTebuteb氏は述べ、しかしながら、CNMI政府は米連邦地質調査結果を持って充分な働きかけを行わなかったと言っています。
この警報装置の設置費用は$300,000で、割り当ては未だワシントンでの審議を残しています。

○ テキスト・キャンペーン対ビジネス
「メッセージを打つな」
それは、サイパン商業会議所Juan “Pan” T. Guerrero会長が、最近のモバイル・テキスト・キャンペーンは彼のビジネスに反することだと知った後、言ったことです。
テキスト・キャンペーンは今週の火曜日に始まりました、これは連邦化反対の位置にあるゲレロ氏に反応する外国人労働者によって推進されました。
テキスト・メッセージにはこう書かれています:「Western Union & Herman's Bakeryのオーナーは連邦化に反対!・・・彼のビジネスに貢献するな!テキストを回してください」
ゲレロ氏はWestern UnionとHerman's Bakeryを含む多角経営者です。
ワシントンにいるゲレロ氏はインタビューに答え、「スタッフがこのテキスト・キャンペーンを心配している」と述べ、「私は商業会議所の会長だが、規則を作るのではない。私は役員として決議を取るだけだ」と言っています。
連邦管理には反対の立場を取る商業会議所として「私は単に商業会議所の代わりとして証言をします」と彼は繰り返しました。
「居住ステイタスは法案に署名されるその日から始められます。CMNIの長期外国人労働者はグランド・ファーザーにはなれません」とゲレロ氏は言っています。「それは商業会議所役員が取っている立場で、遡及せずにその日から効力を持ちます」
イミグレーション連邦化法案S. 1634あるいはNMI Covenant Implementation Actは、正条件付CNMIの非居住労働者に非移民ステイタスを承認することを目的としています。

○ PTI、ケーブル補修の期限を延長
PTIの海底ケーブル補修工事は、強力な海流のため工事クルーが安全を確保できないため、期限を7月26日まで延長しました。


2007年07月19日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン7月19日(木)


今日の新聞は両紙ともに、昨日行われた外国人労働者とFAS国籍者の連帯集会の記事をトップに載せています。
いよいよワシントンで行われる「CNMI連邦化法案の公聴会」に、住民の注目が集っています。
ということで、今日も新たなニュースはありません。
まずは昨日の集会の記事からお伝えしていきます。

○ FAS国籍者、親族、提案されているイミグレーション規則に反発
月曜日の集会で、FAS(Freely Associated States)が与えられている住民は、現地イミグレーションの規則改正に反意を示しました。
ガラパンのセントラルパークで午後6時から始まり、2時間に及ぶ集会では、FASシチズンのグループを率いるKhandakar A. Rahaman氏のもとに、250名を超える署名が集りました。結集した人々は、タクシー・ドライバー、農業労働者、縫製工場労働者、セキュリティ・ガードなどでした。
彼らは、FASシチズンとその配偶者の現在の状態は、ゲストワーカーよりも悪いと述べました。
3つのゲスト・ワーカー・グループのメンバー及び役員(Dekad、Human Dignity Act Movement、Filipino Contract Workers Association)は、FASシチズンとの連帯を示しています。
彼らはフィッテイェル行政の提案するイミグレーション規則706 (D)と(E)に反対しています。この提案はコモンウェルス・レジスターの問題として6月に表明され、コメント提出は昨日までとされていました。
彼らがそれを知ったのは先週で、それに対するコメントはわずか数日しか与えられていませんでした。新規則が実施されれば、FASの姻戚者は居住権を失い、民間での就業資格を失います。
司法局は、この規則の提案目的はFASシチズンとの偽装結婚を抑えるためのものと言っています。

○ 労働局「トランスファーは自動的でもないし、永久継続でもない」
外国人労働者は次の雇用主へのトランスファーに注意を払うべきです。労働局の雇用契約トランスファー救援措置の承認は自動的でもなく永続的でもないからです。
レイバー・ヒーリング・オフィサーJerry Cody氏は、元L&T従業員に転職のための45日間の救済措置を与えた時、予定されていた転職先(新雇用主)によってトランスファを取り消されていた彼は、書類を用意することなく建設プロジェクトに雇用されていたという点を強調しました。
コーディ氏は7月10日の行政命令で、Moktar Hossainに対し、トランスファー救済措置は自動的でも永続的でもなく、次の雇用主選択は注意するよう嗜めました。
「もし、この労働者の次の転職申請が却下あるいは取り消された場合、更なる転職救済は否定される」とコーディ氏は彼の命令の中で述べました。
ヒーリング・オフィサーは、もしHossainが与えられた45日の期間内に労働ビザの申請を提出できなければ、彼は、彼の記録上の最後の雇用主に経費で本国に送還されることになると言っています。

○ 移民労働者、連邦化法案通過を議会に促す
HDAM(Human Dignity Act Movement)のメンバーであるCNMIの外国人労働者たちは、連邦上院議会で保留となっている島のイミグレーション・システムを連邦化する法案を、連邦立法議員に支援するよう促しています。
この団体は、フィリピン、中国、バングラデシュ、タイ、その他の国の移民労働者の署名3,000以上を集めたと言っています。
別のインタビューで、島問題委員会のシニア・メンバーAllen Stayman氏は、「公聴会が行われる前に、議会の状況を予測することは難しい」と述べています。
同団体が7月12日に連邦上院議会のJeff Bingaman委員長に宛てた書簡で、「今こそ移民労働者は島の経済のエンジンとなる」と訴えています。
「我々はCNMIの人口の大多数を占めるが、選挙権はない。我々は税金、社会保障(ソーシャル・セキュリティ)、医療税を納めているが、これらの見返りは受けていない。我々はしばしば犯罪に巻き込まれるが、我々には陪審員ができない。我々には発言権がない」と同団体の会長Jerry Custodioは述べました。
更に、「移民労働者を親に持つ米国籍を持つ子供が、CNMIには推定で3,000人居るが、もし、この親たちの居住権が認められなければ、彼らも親の祖国に戻らなければならない」と訴えてました。
もし、S.1634が法となれば、ほぼ半数がフィリピン人である、8,000人近い移民労働者はnonimmigrant statusが認められ、米国居住権を得ることができます。
これは、同時に米国圏内での就業が可能であり、これからグアムで行われる軍事設備建設、15,000人の労働者を求めているプロジェクトでの雇用を得ることができます。

○ 百数名が集会に参加
昨日、多国籍の外国人労働者とFAS国籍者百数名が、ろうそくに火をともし連邦化への祈りを込めて座り込みを行いました。
労働者たちはガラパンのKristo Rai教会の前に午後5時30分に集合し、連邦上院議会委員会に宛てる書簡に署名しました。
午後7時、フィリピン人、バングラデッシュ、ネパール、中国、韓国、スリランカなどの労働者はFSM国籍の数名と共に、Dekada ムーブメントの役員とメンバーによって配られたろうそくに火を灯しました。.

○ CNMI代表団、US上院議員、DOIと「生産的な会談」
サイパン商業会議所Juan T. Guerrero会長は、「CNMIの代表団は連邦議会のキー・メンバーと大変生産的な会談を行った」と述べました。
乗員議会のエネルギー・自然資源委員会のJeff Bingaman会長、CNMI連邦化法案の草案者Daniel Akaka上院議員、連邦下院議会メンバーなどとのミーティングが行われたことを伝えています。
同時に、フィッテイェル知事以下代表団は内務長官のDirk Kempthorne氏とも会いました。
ゲレロ氏はインタビューに答え、この会談にはBingaman氏のシニア・スタッフAllen Staymanが同席し、CNMI側は司法局長Matthew Gregory氏、財務長官Eloy Inos氏、知事の特別法顧問Howard Willens氏が参加したと述べました。
連邦議会パネルは今夜ワシントンで公聴会を開きます。
証言者の中には、David B. Cohen内務次官補、労働局オンブズマンJim Benedetto氏、ワシントン代表Pete A. Tenorio氏などが含まれています。

○ 2上院議員、CUCの捜査を連邦に望む
2名の立法議員はCUCの「広範囲に及ぶ問題」にむけて連邦政府の介入を求めています。Paul A. Manglona上院議員とJude U. Hofschneider上院議員は、米内務次官補David B. Cohen氏に宛てた書簡の中で、財務状態と管理実務を明確にするための、部外の第三者による綿密なCUCの監査を立ち上げるべきと述べました。
CUCは内務省からの連邦資金の受領事業体です。
「困難な経済状況の中、公共電力の効率よい稼動は急を要します。我々島民は苦しみ続けており、可能性のある投資家も投資を躊躇しています」と二人は述べ、告知無しの停電は日常茶飯事で、空港では観光客も立ち往生させられ、ビジネスはその運営を停止させれていると説明しています。
Manglona氏とHofschneider氏はまた、CUCの内部問題が解消されるまで、連邦による一時的発電補助を求めています。
更に二人は、内部の不正や横領を正すこともなく行われ、割り増し燃料費の割り当ての誤用が島を巡っていると記しています。

○ チャランカノアのマウント・カーメル校のエアコン盗まれる
月曜朝、マウントカーメル校に新しく設置したエアコン4台が盗まれたことがわかりました。
DPSの報告では盗まれたエアコンは$2,730とされています。

○ 女性、ススペで強盗被害
日曜午後、ススペを歩行中の女性が二人組の男に襲われました。
DPSの報告によると、女性は足に軽い傷を負いましたが、医療手当ては断ったとのことです。
女性は$500の現金入り財布をひったくられました。
容疑者の概要は二人共に青いシャツを着ており濃い色のズボンを履いていたとのことです。

○ DPH、癌撲滅プログラムに$3.45M獲得
DPH obtains $3.45M for anti-cancer programs
財政難のDPH(Department of Public Health)は、癌撲滅プログラムを助成する5年以上の広範囲にわたって$3.45ミリオンの連邦グラントを与えられています。
昨日のメディアへの声明で、パブリック・ヘルスのJoseph Kevin P. Villagomez長官は、CNMIは次期5年間、毎年$690,654を得ることになると述べました。

○ 労働者、縫製工場からの支払いを望む
2名の縫製工場労働者は、2007年3月29日に発効された労働管理命令によって、21日以内に彼らの未払い賃金各自$1,952の支払いを受けるはずでしたが、昨日まで、彼らは旧雇用主Commonwealth Garment Manufacturing Corp.,、別称Mirage Saipan Co. Ltd.から1銭の支払いも受けていませんでした。

○ 緊縮休日は9月で終了
Austerity holidays to end in September
Timothy P. Villagomez知事代理は、政府の5,000人近い職員に隔週金曜日を休日として緊縮財政を図った施策を9月で停止します。
最後の緊縮休日命令は9月21日となります。
財政難の2007年度政府予算は$193.5ミリオンを$163.2ミリオンまで抑えられています。

○ 連邦裁判所、マッサージ・パーラーの棄却請求を否定
連邦裁判所は、マッサージ従業員によって未払い賃金総額$20,993.04の請求を訴えられているマッサージ・パーラーが申請した棄却請求を否定しました。
CNMI連邦地方裁判所のAlex R. Munson首席判事は、Gintian Corp別称Light Massageのオーナー、Zhong Li 氏と Zhu氏によって提出された請求を聞きました。
検察官Anthony Long氏は、被告とその弁護士Stephen J. Nuttingが、中国からの外国人労働者Guihua Bai原告について論争したことについて更に論争を重ねました。
Munson判事は棄却請求を却下しましたが、被告の一部簡略裁判請求を認めました。

○ CUC職員数292人
CUCは、2006年10月の職員数279人から、現在292人に増えています。
2006年10月から現在まで、CUCは43名を雇用しましたが、30名はボランティアあるいは非ボランティアに分けられていました。従って、現在の職員数合計は292名です。
これはTaotao Tano CNMI Incの要請で公開された情報です。


2007年07月18日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン7月18日(水)


さて、今日も新たなニュースはありませんが、両紙共に記事不足のようで、内容は過去の記事の重複と、いよいよ明日(サイパン時間)にせまった、ワシントンでの公聴会を扱った記事が目立ちます。
これも、内容は賛否両派の代表者の証言を単に予測するものでしかありませんので、特に掲載しません。ご興味のある方は新聞をお読み下さい。
それぞれの主張は過去の記事に何度も掲載されています。
いずれにせよ、明日の公聴会でCNMIイミグレーションの方向性が明らかにされると思われます。
また、現地側では、このところカジノに関する話題が多く出ていますが、これも連邦政府との関係、介入で、新たな展開となるかもしれませんね。
数ヶ月前にここでも御紹介しましたが、米国の投資エージェントが「ラ・フィエスタ」のカジノ計画に興味を示す内容の発言もしていたことがあります。
いずれ米軍の基地移転に伴う各種プロジェクトが立ち上がっていくと思われますが、全ての中心は「基地建設」にあるように思えます。ということで、これはあくまでも私見ですので、きちんとした情報ではありませんのでご注意下さい(笑)
では今日のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきます。

○ CNMI政府、ワシントンのロビー活動家契約更新
政府は、ワシントンで今週行われるイミグレーション連邦化法案S.1634に関する公聴会に向けて、ワシントンを拠点とするロビーイストの契約を更新しました。
広報官チャールス・レジス氏は、7月9日で失効するOldaker, Biden & Belair LLPとの契約更改を知事が早期に表明していたと発表しました。
フィッティエル知事はワシントン時間の木曜日、委員会の公聴会でS. 1634に反対する証言を行います。
レジス氏は、「コンサルタント」としてのOldaker, Biden & Belair LLPの新契約の詳細には関与していないと述べました。
このオリジナル契約は月額$15,000で、通信費、交通費などのその他経費は含まれていません。

○ テニアン、ロタ・カジノ改善策に対する、知事の助けを求める
テニアン高官は、ロタ・カジノ申し立てがテニアンのカジノ・プロジェクトを「危機に陥れる」ことを自覚するようフィテイェル知事に求めるつもりです。
「我々はロタ・カジノの動きに反対するものではない。我々が希望し、求めていることは、少なくともテニアン・カジノ産業に繁栄と成功のチャンスを与えて欲しいということだ」とテニアン高官は述べています。
現在、テニアンにはカジノがひとつしかありませんが、5つの経営者と3つのカジノ投資家がすでに施設建設の手続きに入っていると言っています。
テニアン側は政府に、二つの島に同様の産業を置く前にテニアンのカジノビジネスの繁栄と成功を自覚し、援助して欲しいと申し立てています。
サイパンでもまた、カジノ改善策嘆願が提出され司法局の認定を受けています。
カジノ改善策は登録有権者の3分の2の承認が必要です。
ロタは1,427票、サイパンは11,163票です。

○ 6月の来島者数、2007年度で最低
June arrivals lowest in FY07
先月の観光客来島者数は22%まで下降し、2007年度集計9ヶ月で最低を記録、主要市場からの来島者の減少を示しています。
この落ち込みは、1月〜6月までの6ヶ月間の前年度対比で55.22%減、221,234人から195,011人と大きく減少しました。
同時に6月のデータでは日本からの来島者数は31%減となっています。
中国市場の開拓はフライトの停止で、先月は40%の大きな落ち込みとなりました。

減少傾向
昨日のMVAの最新データによれば、先月の来島者数はわずか29,989人で前年同月の38,510人に比べ22.13%減となっています。
日本からは15,446人で、前年の22,443人に対し31%減。

成長市場
韓国は引き続き好調で、先月は23%増。
アシアナ航空は2007年5月27日から週4便の昼便を増便しています。
MVAはまた、フィリピンから69%増、ロシアから240%増を記しています。
フィリピンからの来島者数は昨年の328人から553人へ、ロシアからは昨年の95人から323人となりました。

○ NMIのガソリン価格は米国の最高値より高額
もしネブラスカ州のガソリン平均価格$3.34/ガロンが米国で最も高額であるとすれば、CNMIの価格は最高値です。
AAA社の米国内調査によれば、米国でもっとも高額なガソリン価格はネブラスカの$3.34ですが、先週の土曜日から少しずつ価格は下がってきており、ミシガン州の価格が最高値となりつつあります。
ネブラスカの平均価格$3.34/ガロンは米国全土の平均価格-$3.05/ガロンにくらべ29セントも高いことが報告されています。
CNMIではシェル、モービル共に昨日の価格は1ガロン$3.54、プレミウム$3.71、ディーゼル$3.66でした。
これは米全土平均より58セントも高いということが示されています。
シェルは今日からレギュラーとプレミウムを8セント、ディーゼルを3セント値上げします。
シェル・グアムのRuben Domingo社長は、シンガポールからの供給値上げによるものとしています。
本日からシェル価格はレギュラー$3.62、プレミウム$3.79、ディーゼル$3.74となりました。
モービルは未だ公表していませんが、過去、2社はほぼ同額で歩み寄っています。

○ 米国籍の子供たち2,500人以上が国外追放の中に
外国人労働者のグループによると、労働契約の更新が行われなかった親の祖国には、約600人の生活が掛かっており、米国籍を持つ子供たち2,500人以上は、もし彼らの両親がより良いイミグレーション・ステイタスを与えられなければ、路頭に迷うことになります。
Dekadaのリーダー、Human Dignity Act Movement and the Filipino Contract Workers Associationは、ここで出生した長期ゲスト・ワーカーの子供たちについて現在確認中と言っています。
Dekadaメンバーの中での調査を基本に、2,173人の異国労働者の子供、21歳以下は1,813人います。
同グループリーダーのBoni Sagana氏によれば、Dekadaのメンバー以外の外国人労働者の子供も推定で1,500人いるとしています。
また、親の雇用契約が更新されなかったために、祖国フィリピンに戻り、生活している米国籍を持つ子供たちが約600人います。
同グループは共同する他の2団体と共に7月18日にガラパンのセントラル・パークで決起集会を行います。

○ 政府、NMIへのロウ・コスト・キャリア求める
政府は低コスト航空会社Polynesian BlueにCNMIへの就航を望んでいます。
木曜日、知事代理Timothy P. Villagomez副知事は、同社の幹部と会談を行いました。
知事のシニア政策顧問のRamon Mafnas氏は、「サモア政府とのジョイント・ベンチャーを通じて、サモア、オーストラリア、ニュージーランド間を就航しているポリネシアン・ブルー社の幹部と、知事代理は会談を行った」と述べました。
「我々はロウ・コスト・キャリアの導入に関心があります。ご存知の世にディスカウント航空便は米国やアジア、ヨーロッパでも普及しており成功を収めています。我々政府は、MVAとCPAと共にこのロウ・コスト・キャリアの導入を働きかけていきます」と知事広報室のチャーリー・レジス氏はバラエティ紙のインタビューに答えました。

○ ウィンド・サーファー、カヌー漂流者6名救出
Windsurfers, fishermen rescue six paddlers
木曜日、シュガー・ドック近くの珊瑚礁で大波に飲み込まれ転覆したカヌー乗員6名が、ウィンド・サーファーと漁師によって救出されました。
DPSの報告によると、カヌーのグループは旧パシフィック・ガーディニアに向かって航行中、リーフラインの内側に近づきウィンド・サーファーと衝突、カヌーは大波に呑み込まれ転覆しました。グループは二度ほどカヌーを戻そうとしましたが、水位が高くそのまま漂流しました。
近辺にいたサーファー2名がクルーの女性2名を波打ち際まで誘導、水路入り口にいた釣り船が他の4名の女性クルーを運びました。
乗員は全員シュガー・ドックの南海岸に運ばれました。怪我人はありませんでした。

○ DPL、リース申請のコメント求める
DPL(Department of Public Lands)は保留中の2件のリース申請において、パブリック・コメントを求めています。
リース提案は、サン・アントニオの新ホテルとチャランカノアの教会です。
DPLは、どちらからもリースする公用地の区画提案を受け取っていません。
これら申請あるいは提案をどうすべきか、サイパン、ロタ、テニアンのDPLに2007年7月20日(金)までにコメントを寄せて下さい。
KSAコーポレーションはサン・アントニオの公用地40,000スクエア・メートル以上のリースを求めています。韓国所有の会社は300ルームのホテルと各棟プール付きのヴィラ55棟の建設を計画しています。
KSAは2007年8月までに建設を開始し、2008年5月完成を予定しています。
片や、Immanuel United Methodist Churchはチャランカノアの所有地1,435スクエア・メートルのリースを計画しています。教会はコミュニティのための施設運営とと毎週の宗教活動を望んでいます。
共にリース提案は15年の延長オプション付き25年です。


2007年07月17日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン7月17日(火)


夏休みを前に台風4号が通り過ぎたばかりの日本、今度は地震発生と災難が続いていますが、サイパンも相変わらずの景気低迷で厳しい日々が続いています。
今日も特別なニュースはありませんが、7月19日のワシントンでの公聴会が今一番の話題でしょう。
では、今日もヘッドライン・ニュースからお伝えしていきます。

○ AGO、ロタ・カジノ改善案認定
ロタの有権者は再び、司法局が認定しているカジノ改善案でカジノを合法化するかどうかを決定します。
300名の署名嘆願書を見直した後、AGOはコモンウェルス選挙管理委員会に、11月3日の住民投票にこの改善案を含むことを通達しています。
嘆願はロタの登録済み有権者(投票権)合計1,425の最低20%による署名が必要です。
もしロタ有権者の3分の2(950票)が承認すれば、この嘆願は法律となります。
前商務長官で、現在ロタEDTF(Economic Development Task Force)の会長Pedro Q. Dela Cruz氏は、この改善案はロタ島の経済を活性化させると言っています。
このカジノ産業についてのキャンペーン告知はは3月からおこなれており、嘆願書は5月29日にAGOに提出されました。
以前の改善案は要求された投票数を得ることができず不採択で終わっています。
2007年度のロタ・カジノ提案は、島のゲーミング・コミッション(管理員会)によるライセンス発効数を「無制限」としています。
ライセンス・フィーは$100,000以下で、ライセンスの上限は必要と思われたときに設定されます。
管理委員は5名で市長によって任命され、地方自治評議会によって認定されます。各委員は4年の任期で、サラリーは年間$60,000を上限とします。
同法では、ロタ・ゲーミング税はグロスの10%の設定が提案されています。
Dela Cruz 氏は、ロタ・カジノはテニアンのカジノ産業とは競合しないと言っています。

○ 中国観光産業市場は相変わらず捉え難い
北マリアナが北京からのディスティネーション・ステイタスの承認を得てから2年近くになりますが、中国人観光客の更なる誘致は依然としてMVAの大きな挑戦となっています。
MVAのマネージング・ディレクター、ペリー・テノリオ氏は、中国市場からの観光客誘致を推進しているが、航空便の価格が我々のコントロールを超えていることが明確な要因であるとしています。
「中国市場への拡張はこの問題を解決する必要がある」とペリー局長は述べています。
China Southern Airlinesは週2便、上海−サイパン間のチャーターを継続しています。
昨日、同航空会社は更に2便を就航させ、今月末までに週4便になるとしています。
「私の理解では、中国の会社は北京ルートを開始する前に、上海チャーターを査定評価していると思う」とテノリオ氏は述べ、テニアン・ダイナスティ・ホテル&カジノとセンチュリー・ツアーが中国人観光客の誘致に弛まぬ努力をしていることを指摘しました。
MVAのデータでは、5月の中国人来島者数はわずか2,450人で、前年同月対比で28%減となっています。

○ Dhimal氏の娘、ご主人と共にFASラリーに参加
4月に労働局で焼身自殺によって死亡した元L&Tセキュリティ・ガードDhimal氏の娘PABITRA Dhimal さんは、イミグレーション規則の改訂に反対するFAS(Freely Associated States)のラリーに参加しました。
「私たちにとってそれはアンフェアです」とPabitra Dhimalさん21歳は訴えました。
彼女はパラオ人と結婚、FASステイタスで、現在ガラパンのストアでキャッシャーをしています。
彼女のご主人もこのラリーに参加し「我々のステイタスをこのような形に変更することを望みません」と述べ、「沢山の人々がこれに反対している。我々はこの改訂に反対し、断固戦っていく」と言いました。
Dhimal Pabitraさんは、CNMI政府はその新しいルールによって影響される人々については関心を示していないと述べました。
ラシー参加者、政府はこの問題について充分な発言をする機会も与えず不公平だと言っています。

○ 今年、日本からのツーリストはわずか200,000人
MVAは、日本人観光客は依然として島一番のマーケットだが、日本とサイパンを結ぶ国際線は1便だけで、そのシェアは50%に低下していると言っています。
今年、フィッテイェル知事は日本からのツーリスト目標を200,000人としています。
今年の来島者数動員計画は393,000人で、その内訳は日本から50%、韓国から20%、中国から19%、ロシアから1%、その他から10%としています。
1997年のピーク時には、CNMIは700,000人を動員し、その殆どが日本からの観光客でした。

○ 上海からの増便、NMIフライト開始
China Eastern Airlinesは昨日、上海からのフライトを2便増やしました。
このフライトは7月22日がオリジナル・スケジュールで、週500席が増えることになります。航空機のキャパシティは251席です。
新フライトは毎週月曜日と金曜日にサイパンに到着します。
同社は上海からのチャーター便を火曜日と土曜日に就航させています。

○ Doromal氏とWoodruff氏、合同座り込み
CNMIイミグレーション連邦化に向けてアピールを行う外国人労働者のグループは、人権擁護者Wendy Doromal氏とDekada Movement counsel のStephen Woodruff氏が、明日の連邦化のための座り込みに参加することを期待しています。
Human Dignity ActのJerry Custodio氏とフィリピン人雇用契約労働者のRonnie Doca氏は昨日、トリビューン紙のインタビューに答え、明日の午後6時〜8時まで、ガラパンのKristo Rai教会の前で行われる集会に合同するようDoromal氏とWoodruff氏を招いたと述べました。
この集会は、7月19日にワシントンで行われる上院議会委員会での公聴会に向けて、長期外国人労働者のステイタス取得をアピールするために行われるものです。

○ Butcher氏PDOを辞職、Long氏のファームへ
弁護士のKelley Marie Butcher氏はCNMIのPDOパブリック・ディフェンス・オフィスを辞職して、ベテラン法律家G. Anthony Long氏のロー・ファーム(法律事務所)に入りました。
18ヶ月のPDOでの彼女の仕事は金曜日に終了しました。
Butcher氏はLong'氏の法律事務所で8月13日から働き始めます。

○ FASファミリー、イミグレーション変更は我々をバラバラに引きさく
FAS(Freely Associated States)である8人家族の母親は、FAS籍の親族の雇用機会を制限するイミグレーション規則の提案に反対しています。
サイパンで生まれた6人の子供を持つセキュリティ・ガードKhadakar A. Rahaman氏とチュイック出身の事務員で夫人のJuliaさんは、もし変更が提案されているイミグレーション規則706 (D)と(E)が発効されると同時に彼らを待たせる形の未来は好まないと言っています。
変更、改訂は、6月のコモンウェルス・レジスターで、FASからの人々−パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、チュイック、コスライ、ポンペイ、ヤップ−のステイタスも変えようとしています。
Khadakar Rahaman氏とJulia Rahamanさん夫妻は、米国を拠点とする擁護者Wendy Doromalさんと他の二人に会うため、彼らの懸念を訴える日曜日の集会に参加しました。
夫妻は、7月19日に米連邦議会で行われるCNMIイミグレーション連邦化法案の公聴会のための準備で、ゲストワーカーの援助グループと同盟している労働擁護に会う事ができました。
もし、規則改訂が行われればRahaman氏は子供と夫人を残してバングラデッシュに戻らねばなりません。これはFAS配偶者の居住権がその収入額で制限されることになるからです。
FAS居住者もまた、独自にこの改訂に反対する署名運動を行いAGOに持ち込むつもりでいます。

○ Stayman氏、連邦化法案の中にミリタリーの建設要因
米連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会の島問題担当メンバーのシニア・スタッフAllen Stayman氏によると、グアムとパシフィック地域で予想される米軍の基地建設は、CNMIイミグレーション連邦化法案のドラフト作成の中で最も大きな懸念であったとしています。
「軍事行動の地域拡大は、連邦議会を支援する数多い懸念事項の一つである」と彼は述べ、「他の懸念は、ローカル・イミグレーションのコントロールによる対応、米国籍者達への雇用機会の不足、多数のゲスト・ワーカーへの虐待、犯罪行為コントロールにおける難しさと、CNMIの支持しえる政策の確立の必要性を含んでいる」とインタビューに答えました。
S.1634の意味深い法規のひとつは、合法的な雇用で最低5年間この地で働いている外国人労働者に第一世非移民ステイタスを承認している条項です、
「この法案はUSミリタリーへの申請資格は与えられていません」とStayman氏は付け加えました。

○ 裁判所は廃業した縫製工場の異議を認める
連邦裁判所は、100名以上の縫製工場労働者の訴えに対する、閉鎖した縫製工場の管財人の異議を認めした。
US地方裁判所NMI首席判事Alex R. Munson氏は木曜日、138名の労働者の訴訟に対するRobert J. Steffy Sr.氏の異議は支持し得るとして、それぞれの訴えを却下し全てを削除しました。
estate of Eurotex (Saipan) Inc., の管財人Steffy氏は、2000年10月20日に破産申請を行った縫製工場は、2007年5月22日に訴訟に対する異議申し立てを提訴しました。
Steffy氏は彼の異議申し立ての中で、この訴訟では329件の提訴があり、その全ては管財人によって見直しが行われてあると表明しました。
破産申請は法的手続きに則り、すべてが完了しており、労働者の訴えは法的に認められるものではないとして、この異議申し立ては認められています。

○ AGO、7名を起訴
1. Rosario A. Camacho: Shane Bamtinの所有地への損害
2. Misael Litulumar Romolor:未成年者への性的虐待
3. Sharp B. Ngirutoi:暴行傷害
4. Kwong On Aby Leung:道路通行妨害、偽証罪
5. Gilbert Sablan Pinaula:不法凶器所持
6. Puru Shotta Panday:元妻への暴行、脅迫
7. Milagros Solomon:幼児虐待と未成年者への暴行

○ CUC、アメリカン・サモアのコンサルタントに満足
CUCはマニラを拠点とするコンサルタント会社に満足しませんでしたが、アメリカン・サモアを拠点とする他のコンサルタント会社Quantum Pacificに満足しています。
QP社の初回契約金$250,000で$185,000が連邦資金、残りの$65,000がCUCから支払われました。

○ CUCはテニアンのパワープラント運営に月額$121,377の支払い
CUCはテニアンのパワープラント下請け会社Telesource CNMI Inc.,に月額平均$121,377を支払っています。
この請求は2006年10月から2007年6月までです。
Telesourceは29名の従業員でパワープラントのメンテナンスと運営を行っています。
また、同時期にCUCは2名のコンサルタントQuantum Pacific Inc.とWilliams Consultingを雇っています。
Quantumにはプラントの運営とメンテナンスに、連邦資金から$185,000、CUCから$65,000が支払われました。
Williams Consultingは財務と会計を担当し、CUCは$39,950を支払いました。

○ 立法議員、アルコール・テストのコントロールを望む
もし、この法案が法制定されれば、アルコールの鑑定さえも法によって賄われます。
Alcoholic Beverage Control Actにワイン、ビール、その他の酒類を採集の適用を提案するHouse Bill 15-271は下院議会を通過しました。
この法案は、アルコールが無料の鑑定が申し出されたとき、従うべきコントロールした手順の確立を求めています。それはまた、採集のための年間費用を、販売及び提供を行っている製造者、バー、レストランに課します。
製造業者と卸売業者は年間$50の採集活動費用を課され、小売業者、バー、レストランは$15を支払います。


2007年07月16日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン7月16日(月)


台風4号も無事日本を通り過ぎていったようですが、この時期にこんな大型台風が発生するということは、これからシーズンを迎えるサイパンは天候不順に悩まされそうな気配です。
さて、今日のニュースは、金曜日に行われたMVA(観光局)のメンバー総会のトピックスがヘッドラインニュースとなっています。
総会に参加された方は詳細をご存知だと思いますが、観光業界の不振と航空便の問題は明快な解決策のないままで、将来的展望としての明るい話題はありませんでした。
また、会の後半で行われたパネル・ディスカッションでは、今後のイミグレーションの連邦化や連邦最低賃金法などの問題について、各界の代表者が意見を述べていましたが、現在のCNMIの状況そのままに、官民ともに見通しの付かない混沌とした内容だったように思えます。
ちなみにパネリストは、前最高裁判所首席判事フォセ・デラ・クルズ氏、SEDC会長ボブ・ジョーンズ氏、サイパン商業会議所会長ジャン・ゲレロ氏、HANMI会長リン・ナイト氏、ASM(航空会社誘致コンサルタント)ジョン・ウールフ氏、司会はフレーム・ツリーTVのクリス・ネルソン氏でした。

○ ハイコスト電気料金がビジネスを殺す
高額な電気料金が数多くのビジネスを少しずつ廃業に追い込んでおり、いずれは経済破綻を招くと、サイパン商業会議所のジャン・ゲレロ会長は語っています。
前上院議員で、CNMIのビジネスをファミリーが手掛けるゲレロ氏は、CUCの高騰変動する電気料金は、すでに企業、事業が苦しんでいることに警鐘を発していると述べました。
「これは冗談でなく、我々は危機的状況の中にいます」とゲレロ氏。
もし観光産業が改善されず、電気料金が上がり続ければ、地元産業の創始者的存在のハーマンズ・ベーカリーでさえ危険な状態となるでしょう、とゲレロ氏は説明しています。
前最高裁判所首席判事のJose Dela Cruz氏も電気料金が高すぎることに同意しています。
「経営者はビジネスから手を引き始め、残ったビジネスもこのままでは倒れていくだろう。我々はCUCの効率をもっと上げさせなければならない」とデラクルズ氏は述べました。
米国の私企業エネルギー・コンサルタント会社「think-energy.com」のデータでは、アメリカでは1キロワットあたり10セント以下であることが示されています。
USパシフィックのハワイは、2006年度で1キロワット20.55セントとなっていますが、このデータにはUS圏内のグアム、北マリアナは含まれていません。
7月は1キロワット23.9セントのCNMIはUS全土の中で最高値を示しています。

○ 政府見直し「非現実的」ツーリズム・ターゲット
政府のCNMIのツーリズム戦略5カ年計画が発表されて1年、MVAはこの計画が非現実的であり見直すべきと言っています。
MVA理事長のジェリー・タン氏は、2010年に100万人の来島者獲得をターゲットとした計画を、現在75万人に下げたことを公表しました。
この修正値は地元観光産業のピーク時であった1997年と同等のものです。
これは金曜日に行われたMVAメンバーの総会で発表されました。
タン氏は今年の新たな観光客動員目標として393,000人、2008年は515,000人、2009年は627,000人、2010年で750,000人に持っていくとしています。
内訳として、未だ最大手市場の日本から20万人、韓国から9万人、中国から4万5千人、ロシアから3千人、そして他のディスティネーションから残り5万5千人を目標と定めています。
比率としては、最大手市場の日本から50%、韓国から20%、中国から19%、ロシアから1%、そしてその他10%という市場シェアを見込んでいます。
タン氏は、現在のプライオリティは「確実な航空サービスの再構築」であると述べました。
「観光産業の落ち込みは需要が減ったわけではなく航空便の不足」とタン氏は述べ、新たな目標として「3D」=デイリー、ダイレクト、デイタイムをCNMIへ導入することとしています。

○ US擁護者3名、連邦化推進を支援
3 US advocates help push federalization
先週アメリカ各地から、CNMIのゲスト・ワーカーを支援する3名が到着、ローカル・イミグレーション・システムの連邦化のための署名運動を推進しています。
月曜日にフロリダから到着した、ロタの前教師Wendy Doromalさんは同じく教師のCaroline Haelig さんとWade Rossさんらと共に、CNMIの外国人労働者擁護のためにやってきました。
Doromalさんは1984年から1995年までここで居住、働いており、1990年初め、彼女が個人的に目撃したいくつかの労働虐待について語った、CNMIの人権擁護の提唱者でした。
オレゴンから参加したHaeligさんは、昨年の初め、コモンウェルスにおける「これらの熱望する声」支援のためCNMI訪問を計画していました。
彼女たち3名はDekadaのオフィス・メンバー、Human Dignity Act Movement、Filipino Contract Workers Associationと共に、金曜夜、ススペのビーチロードで署名運動を行い、CNMIイミグレーションの連邦化法案S. 1634への支援を呼びかけました。
連邦上院議会の委員会は7月19日この法案に関する公聴会を行います。
フィッテイェル知事はこの法案通過には反意を宣言するでしょう。
ゲスト・ワーカーの陳情嘆願は委員会の座長Jeff Bingaman連邦上院議員に宛てられており、彼らは「島の労働契約奉仕者としてしかなく、不安定な立場におかれている」ことを訴えています。
Dekadaでは木曜日から、すでに2千名の署名を得ています。
2000年度、ゲスト・ワーカーはCNMIの人口7万人の半分以上となりました。
Doromal
ゲスト・ワーカーの協会リーダーたちは、仮にイミグレーション・ステイタスを得たとしてもCNMIを離れるつもりはないことを明確にしています。
「我々はCNMIを祖国として考えており、US本土よりもむしろここに居住し働きたい」と述べています。
Doromal さんは、彼らが市民権を得ることで経済をより構築できると言っています。
「これが私達の国の全てです」と彼女は述べ、ルーズベルト大統領の言葉を借り「我々は全ての移民を将来の市民として考えるべき」と述べました。
Doromalさん、Haeligさん、Rossさんの3名は7月18日、ガラパンのKristo Rai教会の前で行われるゲスト・ワーカーたちの集会に参加します。

○ MVA:12月の大阪便について告知
MVAは12月から再開されるノースウェスト航空の大阪便のスケジュールを公表しました。関西空港出発午前8時30分、サイパン空港からの出発時刻は午後3時、デイリーで昼間便ということもあり、かなりの数の観光客動員が期待できそうです。
5月27日からアシアナ航空も昼間便を就航しており、MVAは他のディスティネーションからの就航にも一層努力を傾けるとしています。

○ パブリック・オーディター公開見直し
MPLA、不要な土地に$162K支払い
OPAの調べによると、前MPLA (Marianas Public Lands Authority)は、政府に不必要な土地の所有のため土地オーナーに$160,000を支払っていたかもしれないとしています。
$28ミリオンの土地補償基金の見直しで、OPAは、いかなる公共目的としても証明されていない土地の補償として、土地所有者が$162,822を受け取っていたことを見つけ出しました。
この額は、MPLAが土地2区画の土地補償要求者に支払いが行われた総額$300,000の一部です。政府はこのひとつを貯水池として獲得、もうひとつを道路のためとしていました。
報告の中でOPAは、この二番目の区画はこの使用目的に不必要であったと述べています。
OPAはこの所有地の正式な証明書が一切見当たらないことから結論付けました。
OPAは2006年3月から5月までくり返し調査したが有効な書類は無かったと報告しています。しかし2006年6月26日、MPLAのランド・チェンジ・マネージャーは、常にランド・クレーム・ファイルの中にある、区画と請求を明確にする書面を示しました。
OPAがこれに異議を唱えたとき、マネージャーはこの書面が、最近、土地所有者からMPLAに手渡しされたものであると言いました。
この証明書はコピーであり、以前の知事の日付の無い署名がされてありました。
オリジナルは見つけることができず、MPLAはOPAに何の説明も行っていません。
政府機関は、もし所有地が公共目的として証明されていれば、DPWと共に決定を行います。DPWは獲得に由来する公共目的の全てを把握しています。
「OPAが見出したことは、この所有地は貯水池計画であり、道路のためのものではなかったということです。この計画に参加したDPWは、道路建設にためにこの所有地を獲得する必要はなかったとOPAに伝えました。なぜならば、その貯水池に通じる現在の道路があるからです」とOPAは説明しました。
DPW長官は、その所有地が公的目的として証明されていなかったことを後に確認しました。またDPWはこの取得の手続きは行われなかったとしています。
土地所有者にはその区画の補償として$126,560、利息として$36,262が支払われていました。

○ 前首席判事、土地を扱う法は「ナンセンス」
これは、前最高裁判所首席判事のJose Dela Cruzが、CNMIでの土地所有権と同時に私有地のリースにおける現政府の政策について述べたことです。
これは土地リースについて公用地40年、私有地55年と期限を定めたArticle 11を、政府はコモンウェルスに投資家を留めおくために修正が必要とのコメントです。
彼は、大手ホテルを含む多くの投資家が、彼らの土地リースが更新されるかどうか明確でないために投資を控えていると述べました。
「これらすべての投資家を調査することはデパートメント(土地公社)の責務であり、借地者の利益を更新させるべきである。政府はそれを求めるべきである。さもなくば、彼ら(ホテル)はリース契約の数年しか残されていないのならば、更なる投資は行わないだろう。あと10年しか残っていないのに、何故投資をしなければならないのか?ナンセンスです。今から10年後に、リース権を失い、所有地はコモンウェルス政府に返還されてしまう」
とデラクルズ氏は述べました。
「私の質問は、何故政府はホテルビジネスの形態に関わろうとするのか?それはナンセンスである」と付け加えました。
彼は、投資家にはフレンドリーに付き合っていくべきで、政府は土地リースの更新は行うべきとして、更なる投資を行わせる為にも土地所有権法について考え直すべきとしています。
Article 12は、基本的にCNMI種族(現地血統民)以外への土地売買を禁止しています。
彼は、Article 12の意味する合理性、現地住民に土地を売らせないことで、土地無し者にさせないということは良いことであると言いました。
「しかし、この合理性は今も通用していますか?」と彼は聴衆に問いかけました。
彼は土地リースと土地所有権の問題は、人々が学習しながら話し合うべきと述べ、土地所有権の制限は2011年までの4年以内に修正できると言いました。
「我々は2011年までの4年でそれを継続するかどうか決定することになる」とデラクルズ氏は語りました。
先日、改善案が下院議会で否決され、フィッテイェル知事とプライベート・セクターは失望しています。この長期土地リースに関する改善案は、立法議会を通過させるために11月3日の中間選挙で住民投票を行う提案がされていました。

○ Naraja判事、元教師と共犯者に対する刑事訴訟を棄却
高等裁判所は元教師とその共犯者に対する刑事訴訟を棄却しました。
Robert C. Naraja判事は、Hopwood Junior High School元教師Lisa BlackとDavid Muna Sablanに対する、偏見暴行騒乱罪などの訴えを退けました。
BlackとSablanは、2006年4月8日に元教師Roy Starkeyに暴行を加えたとして逮捕されました。
この訴えによると、Blackは被害者を罵りながら頭を殴り、同時にSablanはもう一人の被害者Olga Arriola氏を脅迫したとされています。
両被告はその他にもGlenda Mendiola氏、Marissa Gelhaus氏、Aubrey Ben氏からも同様の訴えの申し立てを起こされました。
BlackとSablanの両被告は弁護士George Hasselback氏とAntonio Atalig氏と共に木曜日に出廷しましたが、政府側は予審の準備が整っていませんでした。
この予審は当初月曜日に予定されていましたが、政府側の準備が整っておらず、木曜日に延期されました。
Naraja判事は、2度の予審延期は原告に対するえこひいきになるとして、この訴訟を棄却しました。

○ ロウ・コスト・キャリアがNMIを救う
最近の変化する旅行者のニーズに合わせた、フレキシブルな運営で利益を上げる低コスト航空会社はCNMIに充分に対応できます。
金曜日に行われたMVAのメンバー総会で、各国の短距離路線で収益を上げるロウ・コスト・キャリアの路線開発コンサルタントJohn Woolf氏がプレゼンテーションを行い、CNMIはマーケットとして充分な有効活用ができると述べました。
このロウ・コスト・キャリアはサイパンと日本、韓国、台湾などの近隣諸国とを簡単に結ぶことができます。
Woolfのチームは、ロウ・コスト・キャリアを含む異なった航空会社との協議の中で、CNMIはトロピカル・ディスティネーションとしてロウ・コスト・キャリアに有効であると言っています。
これらロウ・コスト・キャリアの特徴は、大手航空会社に比べ、小型機を使用するためメンテナンス他の経費を抑えることが可能で、150人から180人の乗客輸送による低価格運賃を実現できるとしています。
Woolf氏は、CNMI政府とビジネスセクターが共にパートナーとなり、島へのロウ・コスト・キャリアーを誘致できると述べています。
また、彼のチームは現在、航空会社25社と協議中と発表しました。

2007年07月14日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン7月14日(土)


土曜日はトリビューン紙からの記事の御紹介ですが、今日も特別なニュースはありません。ということで、本日は今週お伝えできなかった小記事もまとめてお伝えいたします。
なお、明日の日曜日は休刊させて頂きます。

○ 2010年までに100万人観光客は非現実的
不安定な航空便、運輸事情から、2010年までに観光客100万人を動員する計画は今や非現実的と思われ、75万人へと修正されています。
昨日、ハイアット・リージェンシーで行われたMVAの総会で、理事長のジェリー・タン氏は「ターゲットを満たしていない」と述べました。
MVAと知事が見直した最新のターゲットは、日本からの観光客が全体の50%(375,000人)、韓国から20%(150,000人)、中国から19%(140,000人)、ロシアから1%(10,000人)、他の市場から残り10%(75,000人)と修正されています。
この修正によるゴールは、年度来島者計画を、2007年度393,000人、2008年度515,000人、2009年度627,000人、2010年度750,000人を提示しています。

○ AMP、新たな遊歩道倒壊
連邦資金によるアメリカン・メモリアル・パーク内のマイクロビーチに続く遊歩道が、先日、北マリアナを通過したトロピカル・ストームによって倒壊しました。
AMPサイト・マネージャー兼パーク・マネージャーのNancy Kelchner氏は定期点検中に、マイクロビーチのトイレ付近の遊歩道が、高波と強風によって倒壊しているのを発見しました。
昨年、この同じ遊歩道の一部が同様に陥没しました。
Kelchner氏は、公園の新たな遊歩道建設を行い、年内にソーラー・パネルを設置したトイレも建設すると述べました。

○ CUC、購入は10ヶ月で車輌1台のみ
過去10ヶ月以内で、CUCは供給停止クルーのために価格$19,099の新車を購入しました。CUC のexecutive director Anthony C. Guerrero氏は、2006年10月1日から現在までにCUCが購入したのは2007 Toyota Tacoma 4X2 truckだけと発表しました。
ゲレロ氏は、この新車トラックは集金と供給停止担当者のために使用されています。
これはTaotao Tano CNMI IncのCUCの管理運営に関する要求に答えたもので、ゲレロ氏は水曜日に車輌購入を発表しました。
CUCスポークスマンのPamela Mathis氏は昨日のトリビューン紙のインタビューで、そのトラックを購入した当日に知らせはなかったと述べました。

○ 下院議会は首席判事と投票判事改善案通過
選出された首席判事と投票判事の立法改善案は上院議会の動きを待っています。
下院議会は、知事と上院議会の任命権と首席判事と投票判事の決定権を剥奪する、憲法修正を提案する下院立法改善案15-14を承認しました。
改善案では、裁判官と判事は彼らがそのリーダーを選出します。
首席判事は、3名の裁判官の最低2名によって選出されねばなりません。任期は4年。
同時に、投票判事は5名の判事の最低3名の承認を得なければなりません。任期は3年。
改善案は、その無記名一般投票が行われる前に、上院議員の4分の3の承認を得なければなりません。
この改善案は彼らの選挙、求職、転職、辞職の手続きについても設定されています。
少なくとも2つの改善案が無記名一般投票を行うために、コモンウェルス・選挙管理委員会に送られています。
これら改善案は、知事選の決選投票とカレッジの権威を新たな機関に移すための設定も提案しています。
加えて、下院議会は地方自治評議会を廃止する改善案を認めています。これも上院議会で保留となっています。

○ ゴミ埋立地、燃料事業計画はテニアンのILSを遅延させる
テニアン空港のランディング・システム装置の設置は、U.S. Office of Insular Affairsが他の2つの行き詰った空港プロジェクトについて懸念を定時したことで、もう少し延びるかもしれません。
OIAのグラント・マネージャーFarida Komisar氏は、埋立地プロジェクトの状態と空港の燃料事業についての新たな調査を行いました。
テニアン高官は早期に、ILSプロジェクトのための連邦wastewater基金$3.5ミリオンを、OIAが承認するよう求めました。
OIAは未だ決定の発表はしていません。

○ 出稼ぎ労働者連邦化を祈る
政府がローカル・イミグレーション・システムの連邦化反対を祈るよう促したと同時に、非居住労働者もまた天与の介入−その法案の通過を求めています。
労働局の報告では、7,826人の外国人が非移民ビザ・プログラムに必要とされる基本の5年を満たしているとしています。内訳概要は、フィリピン人5,726人、中国人1,266人、日本人150人、韓国人146人、ネパール人102人、タイ人339人、バングラディッシュ他国97人となっています。
意味深長な推定人数400人以上のバングラディッシュ人が、S.1634法制定されれば非移民ステイタス・プログラムへの申請資格者です。

○ Stayman氏、NMI経済を安定させる連邦化
連邦上院議会のエネルギーと自然資源委員会のシニア・メンバーは、討論会では、もしイミグレーション・システムが連邦化されれば、島はさらに経済を支え得ると言っています。
島問題委員会担当のAllen Stayman氏は、連邦議会は北マリアナの状況改善に必要であると伝えました。
Stayman氏は、委員会はイミグレーション・プログラムを適切に管理する能力がCNMIにはないと思っている、と述べています。
「委員会はCNMIがイミグレーション・プログラムを適切に管理するための社会的能力が不足していると見ている」とStayman氏は述べ「この立法はまた、CNMIの経済活性のための労働政策と通常のイミグレーションの設立も行い、S.1634は連邦イミグレーション法に、CNMIの特別な事情に合わせる多数の例外を持っています。それらは、CNMIだけのビザ免除プログラム、CNMIだけの投資家プログラム、CNMIだけのゲスト・ワーカー・プログラム、CNMIだけの非移民労働者ビザの限界免除などが含まれる」と付け加えました。

○ 15保護観察官、4仮釈放官、宣誓署名
15 probation, 4 parole officers commended during proclamation signing
Guma HustisiaのProbation(保護観察) and Parole(仮釈放) Officers(官) Community Supervision Weekで、15名の保護監察官と4名の仮釈放官が宣誓署名を行い推挙されました。
保護監察官はUrsula I. Lifoifoi Aldan,、Simran W. Simran、Juan R. Aguon、Shirley Camacho、John Del Rosario、Neda B. Camacho、Oscar C. Torres、Daisy Mendiolaが監督官、青少年保護監察官はSylvio S. Ada、Missy Aldan、Felix Limes、Jonathan Tenorio、 Dolores Rangamar、Corinne U.H. Santos、Julieta Calvoです。
仮釈放官は、Joseph Lee T. Guerreroチーフ・パロール、Melvin Sakisat、John Steven Santos、Christina M. Babautaが監督官です。
この中にはNMCから1名のインターンQueanna SablanとWIA研修生、Chrislaine Lely、 Gayla Kapileo、Nicko Martin、Lisa Dowai、Ben Iriarte Jr.がいます。
CNMI報告書によると、2006年度の保護観察における成人犯罪者数は2,868件で、サイパンが2,705件、ロタが73件、テニアンが90件となっています。
同年度、未成年者の保護観察は214件です。

○ トレス氏、裁判所にフィッテイェル知事に対する訴訟棄却を求める
Stanley T. Torres下院議員は、彼の希望通りの和解が成立したとして、フィッテイェル知事に対する訴訟の棄却請求を最高裁判所に提出しました。
トレス氏は、フィッテイェル氏が彼の口座からの不適切な控除による間違いがあったことが、この訴訟の問題点だと述べました。
Kenneth Govendo判事は3月26日、知事がトレス氏に同意していた資金差し戻しは、フィッテイェル氏の管理ミスが原因と表明しました。
トレス氏は、しかしながらこの資金がババウタ議長の口座に移動されていたと述べ、「議会の間違ったパーティに時期を見計らって移されたという事実は、後に下院議会内で変更が可能であり、法的に論争が行われない」とも言っていました。
なお、この資金はババウタ氏の口座から議会へ戻されています。

○ 連邦化への署名運動開始
長期外国人労働者のグループは、一昨日からCNMIイミグレーション・システム連邦化法案を支援する為の署名運動を開始しました。
Human Dignity Act Movement の座長Jerry B. Custodio氏は、来週までに少なくとも1,500人の署名が集るであろうと言っています。
このグループは、ワシントンで7月19日に公聴会が予定されているS. 1634法案あるいは、北マリアナ連邦盟約実施条項における、長期外国人労働者に対する非移民ステイタスの授与を求めています。
この支援運動に同意し署名参加する人は、Jerry B. Custodio氏285-5137あるいはLynn at the office of attorney Steve Woodruff 235-3872に連絡して下さい。

○ 投資家BridgeCapitalは知事に$500の労働者費用免除を求める
BridgeCapital investor asks governor to waive $500 worker’s fee
テニアンのカジノ投資家BridgeCapital Investment LLCは、カジノ施設建設開始を可能にするため、雇用一時停止から免除される外国人労働者一人当たり$500の義務付けられた費用を破棄するよう政府に求めています。
外国人労働者一人の手続き費用$500を提示し、BIGは追加のモラトリウム(一時停止)費用一人$500はプロジェクト経費に$1ミリオンが追加されると言っています。
これらの費用は莫大で、新規建設労働者を雇用するにはP.L. 11-6を改訂せねばなりません。BIGは政府にこのモラトリウム費用の免除を要求しています。

○ 保険環境局の検査結果
飲食関係の保健所の検査結果です。
Grade A
• Sara Market & Butcher, Capital Hill
• Kingfisher Restaurant, Talofofo
• Hyatt Regency Hotel (outlets), Garapan
• Asahi Chinese Restaurant, Garapan
• Beach Deli Mart & Rest., Garapan
• Rui Jin Store, Garapan
• Happy Noni Restaurant, Garapan
• Himwari Retail & Bakery, Garapan
• Micro Retail, Garapan
• Kinpachi Restaurant, Garapan
• UR Food Deli Catering, Navy Hill
• MGG’s Mini Mart, China Town
• Sugar King Market, China Town
• Yu Young Wholesale, China Town
• Dasom Market, Gualo Rai
• Bobbie’s Café, Gualo Rai
• Subway Restaurant, Gualo Rai
• Coca Cola Wholesale, Chalan Lau Lau
• Ice Kiss Wholesale, Chalan Lau Lau
• Saipan World Resort Hotel (outlets), Susupe
• Korea House Restaurant, Susupe
• Elephant Mini Mart, Chalan Kanoa
• ASSA Karaoke, Chalan Kanoa
• PIC Hotel (outlets), San Antonio
Grade B
• SWIP Water Manufacture, Sadog Tasi
• Saigon Vietnam Restaurant, Garapan
• J’s Restaurant, Gualo Rai
• Happy Market II, As Lito
• Zhong Guang Store, Susupe
• Ralph & Karon’s Mart, Chalan Piao

以下の販売者は保険基準違反で営業停止処分となりました。
• ABM 734 - illegal roadside vendor
• ABH 104 - illegal roadside vendor
• ABN 914 - illegal roadside vendor
• ADB 441 - illegal roadside vendor
• AAX 939 - illegal roadside vendor
その他詳細は664-4870 or fax 664-4871にお問い合わせ下さい。


2007年07月13日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン7月13日(金)

今日のトップニュースは、ススペのシュガー・ドックが倒壊した記事からです。
両紙ともに写真入で掲載していますが、幸い怪我人が出なくて良かったものの、老朽化した施設はここだけではないと思いますので今後は注意が必要でしょう。
その他、新しいニュースはありませんが、「連邦化」に向けて、フィリピン人のグループが動き出したようです。今後地元の住民グループと対立の怖れもありそうです。
また、金曜日のバラエティ紙は記事が多いので、今日御紹介できない記事は、明日、土曜日の記事と合わせてお伝え致します。

○ シュガー・ドック、高波で倒壊
昨日午後、チャランカノアのシュガー・ドックが倒壊し、先端に5台の車が取り残されました。幸い怪我人はありませんでしたが、ドックはほぼ半分が切断された状態で崩れ落ちています。知事室からの公表では、EMOの対応チーム、DPW、サイパン市長室、DEQ、CRM、が陥没部分に臨時の橋をかけて取り残された車輌を移動させました。
なお、修復が完了するまでドックは閉鎖するとのことです。

○ CUC、マニラのコンサルタントに不満
CUCはマニラに本拠を置くコンサルタントによるサービスに満足していません。
GAA Delgado Inc.はCUCの電力事業民営化の査定の為$200,000で雇われました。
契約は154日、2006年7月5日から2007年2月2日まででしたが、コンサルタント社は73日の延長を希望しており、CUCは未だ検討中です。
CUCは既にDelgado社にコンサルタント料$112,668を支払っています。
Delgado社はその業務を完了しておらず、CUCは契約打ち切りと返金を求めています。
73日間の延長希望もまた、Delgado社は追加の補償金を求めています。
CUCとの契約は、2006年5月8日に行われ2006年7月に発効されました。

○ カジノ提案者、AGOが彼らを阻止していると言及
前下院議員のKarl T. Reyes氏によると、サイパン・カジノ改善案への署名は要求された数を超えているにもかかわらず、AGOが話し合いに関心を持っていないため、その提案者は未だ厳しい状況にあるとしています。
昨日のインタビューで、CNMI Indigenous Entrepreneurs Inc.,の会計レジス役員は、先月この嘆願書に3,000名を超える署名が集ったと同時に、AGOからの回答を待っていると述べました。Deputy Attorney General Gregory Baka氏は彼らと会っていません。
彼の仲間である、前上院議員Herman Guerrero氏、前下院議員Felicidad Ogumoro氏、Jess Taisague氏が先週AGOに行きました。
レジス氏は、彼らはAGの1時間ほど待たされ、AGがE−メールを通じて連絡を取ることを職員と話しあったと述べ、彼らのカジノ提案グループはAGから、彼らの嘆願を11月の住民投票にかけられるかを聞きたいと言っています。
AGOは署名嘆願を認定しています。
レジス氏によると、Guerrero氏、Ogumoro氏、Taisague氏らはまた、副知事を尋ね、AGBaka氏との会談を待っている旨伝えたとのことです。.
「なぜ、彼が我々との会談をさけるのかわからない」とレジス氏。
この改善嘆願は、サイパンでのカジノ運営許可を求めるものです。それは、島の有権者総数の最低20%の署名が必要とされています。
2005年度、サイパンの選挙投票者数は11,163票で、この20%は2,233票です。
もしこの投票が行われ、最低3分の2の7,446票の投票があればこの改善案は認可されます。

○ CUC、189事業者供給停止
過去8ヶ月、CUCは総額$318,000の未払い事業社189件の電力水道の供給を停止しました。
CUC executive director Anthony C. Guerrero氏は2006年10月1日から2007年5月31日までに滞納、未払いの商業用利用者への供給を停止したと発表しました。
ゲレロ氏は水曜日、ユーティリティの管理運営に関する、Taotao Tano CNMI Association Incの要請に答えて情報を公開しました。
CUC担当官はこれら停止した事業者は縫製工場関係のビジネスと言っています。
燃料購入費用
ゲレロ氏は同期間8ヶ月の燃料経費は$39.3ミリオン以上を発表しました。

○ Dekada、連邦化に向けて座り込み
連邦上院議会で行われるCNMI連邦化法案の公聴会を前に、CNMIの長期外国人労働者が集い、連邦立法の支援を願い座り込みを行います。
これはHuman Dignity Act Movement and the Pilipino Contract Workers Association と共にDekadaによって組織されています。
「我々は7月18日に集結することを決定しました。外国人労働者は、中国人、フィリピン人、バングラデッシュ、タイ、など全ての人々に参加を求め、我々が連邦議会での連邦化法案を支援していることを示します」とHuman Dignity Act MovementのJerry Custodio会長は述べました。

○ 上院議会パネル、CUCの監督公聴会主催
Public Utilities, Transportation and Communicationsの上院委員会の会長を務めるLuis Crisostimo上院議員は、来月、CUCの監督公聴会を計画しています。
Crisostimo氏はCUCのExecutive Director Anthony Guerrero氏に、仮の日程として8月6日の午後1時30分に公聴会を設けることを伝えました。
彼はゲレロ氏に、部門デイレクターあるいはマネージャーはコミッティ・メンバーからの問い合わせへの準備をすべきと言いました。
Paul A. Manglona上院議員はPUTCの副会長です。
メンバーは、Jude U. Hofschneider上院議員、Paterno S. Hocog下院議員、Henry H. San Nicolas下院議員です。
クリソストモ氏はまた、公聴会の前に彼らの委員会に適切なCUCの書類を提出するよう求めました。
彼の要求する書類は、2005年−2006年の財務諸表を含む、2006年から現在までの全ての現金会計収支、あらゆる財務事業投資の日時、2006年から現在までの全てのコンサルタント費用と一覧、2007年を含む、2005年から2006年までの実際の予算報告書、その他です。

○ GOP、第二区での候補者発表
民主党第二区は下院議会への候補者を最終的に決めねばなりません。
GOPのThomas Pangelinan会長は電話でのインタビューで、一度知事室で働いたが今は民間事業にいるHenry M. Sablan氏を党候補者として記入したと述べました。
第二区の下院議席は2つです。
GOPは下院6議席の第三区で1名の候補者を未だ必要としています。

○ サイパン評議会のツデラ氏、再選を求める
第九回サイパン・北島の地方自治評議会会長は、11月の選挙でもう一期を望んでいます。Marian DLG. Tudela氏はインタビューに答え、たとえもし投票者が地方自治評議会の破棄を決定しても、2009年に破棄される前に、評議会の重要性を人々に示すための2年が残っていると述べました。
彼女は、もう一人の評議メンバー、Antonia M. Tudela氏もまた再選を求めていると言っています。現在知事室で働いている三番目のメンバー、Angel S. Hocog氏の計画については定かではありません。
下院議会は、評議会の廃止あるいは存続のどちらかを無記名投票で決めることを認める立法改善案を通過させています。
改善案は現在、9席のうち6席をロタとテニアンのメンバーが押さえている上院議会に入っています。
ロタ、テニアンの役員は、「サイパンのものより高額な予算を得ている」彼らの評議会が彼らの島にとって重要であると訴えています。
下院立法改善案15-15の支援者は、評議会の廃止で政府は最低でも$1ミリオンが節約できると述べました。

○ レジス氏、法律家を訴える
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、専門職務と道徳の不履行で法律家に対し訴訟を起こしています。
レジス氏はCNMI弁護士協会に法律家Stephanie G. Floresを提訴しました。
弁護士協会の行政監督Susan Steffyによって受理された訴状は、現在、懲罰委員会会長の法律家Timothy H. Bellasの手にあります。
バラエティ紙はFlores氏がサイパンでの法律事務所を止め、すでにグアムにいるとの情報を得ました。
レジス氏は、弁護士協会にFloresへの処罰を求めています。
レジス氏は遺産相続に関わる訴訟の弁護を彼女に依頼し、時給$150に同意し5時間分の保証金$750を払いましたが、彼女の法廷出頭義務の不履行で敗訴しました。
レジス氏はCNMI弁護士協会に、Flores氏の依頼人の救済捜査と適切な処理を促しました。Flores氏は先月、バンク・オブ・グアムに額面$3,211.69のローン契約の支払い不履行で訴えられました。

○ 男性、窃盗で保護観察
Ricardo Ngirchau Omisong 43歳は、ガラパンのジョーテン・ハファダイ・ショッピング・センターでブレスレット3点価格$38を万引き、また、ダンダンのハイマートでバド・ライトビール2缶とキッチンナイフを盗んだ罪に問われ、有罪、保護観察処分となりました。

○ MHS、新デスク300個獲得
MHS to get 300 new desks
マリアナ・ハイスクールは8月の新学期に新しい机300個を導入、ファースト・ハワイアン・バンクの好意に感謝しています。
同校では新学期に1,200人の生徒を迎えます。

○ ガラパン・スタンプ・ラリーに20店参加
パセオ・デ・マリアナスの20店舗が、7月1日から8月31日まで行われる第四回ガラパン・スタンプ・ラリーを立ち上げました。
PDM Promoters Inc. 役員のSonia Miwa氏は、このスタンプ・ラリーはパセオ・デ・マリアナスに並ぶ店だけではなく、ガラパン地区の商店が参加し、観光客、ローカルともに楽しんでもらう企画ですと説明しました。
キャンペーン期間は加盟店で$1利用ごとにスタンプが押され、特別なギフトがもらえるようになっています。
インフォメーション・センターは「金八レストラン」に一角に用意されています。


2007年07月12日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン7月12日(木)


本日の新聞記事は両紙共に、ワシントン議会委員会で行われる「CNMIイミグレーション連邦化法案」の公聴会について載せています。
7月19日に行われる公聴会に出席のため、フィッテイェル知事はすでにワシントンに向かいましたが、いよいよ「CNMI連邦化」も最終局面に向かいつつあります。
今日の両紙記事はサイパン商業会議所の見解がトップ・ニュースになっています。
内容は両紙ともほぼ同様です。
あと、興味深いのは、パブリック・オーディターが指摘した旧MPLAの汚職問題に、今後AGがどのように関わっていくかということに注目したいです。

○ 商業会議所、連邦化否定、NMI労働法案否定
7月19日にワシントンで行われる、イミグレーション連邦化法案におけるサイパン商業会議所の宣誓証言4つのポイント:連邦境界線守備は賛成だが、イミグレーションの取扱い要求には反対。長期滞在中の外国人労働者のステイタスを自動的に改善することは反対。もし外国人労働者を他の自由協定国家(島々)同様のステイタスと承認するならば、連邦政府からの更なる資金援助と、その開始前に経済への法案の影響を測る調査が必要。
同時に、昨日商業会議所はまた、現地法案の、義務付けられた現地雇用率20%から30%への引き上げ、外国人労働者の医療保険義務、特殊技能職種以外の外国人労働者の契約終了後6ヶ月間の再入国不可、外国人労働者のコンセンサルトランスファー(同意転職)の禁止などの条項には反対の立場を繰り返しました。
House Bill 15-38はCinta M. Kaipat下院議員によって提出され、6月25日に下院議会を通過、現在上院議会に入っています。
アレックス・サブラン商業会議所政府関連委員長は、この現地法案は現地雇用を助成する目的と同時に、ビジネス・コミッティに甚大なる損害をもたらすと述べました。
フィッテイェル知事は火曜朝、S. 1634イミグレーション連邦化法案の公聴会出席のためワシントンに出発しました。サイパン商業会議所のJuan T. Guerrero会長も招聘されており、今週末に出発の予定です。
昨日、ゲレロ氏はビジネス・セクターの代表と政府高官らと共に、5分間の証言に向けた4つの大きなポイントをまとめました。
「我々は連邦HSCG(Homeland Security and Coast Guard)が我々の境界線を守ることには同意するが、イミグレーション管理はCNMI政府が行うべき」と述べ「居住ステイタスは法案署名の行われた日から開始すべき」としています。
「CNMIの長期労働者はグランドファーザーになるべきではない」とゲレロ氏は述べ、口頭陳述の他法案での証言記述も提出します。
米内務省次官補佐デヴィッド・コーエン氏によると、もしS. 1634が法となれば、永久居住は承認されないが、CNMI長期労働者に一時非移民ビザ資格が与えられるとしています。
これは、US圏内のいずれにも自由に、旅行、就業、学習などが認められ、FASと類似の特典が与えられます。FAS=パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦(チュイック、コスラエ、ポンペイ、ヤップ)
ゲレロ氏は、今回の公聴会では、「特に、外国人労働者がFASあるいは他のステイタスを承認された場合」、CNMIが追加コストを軽減する為の追加資金を連邦政府に要求するつもりであると言っています。
「CNMIは連邦政府に対し、いかなる新立法の開始前には、その経済的影響を注意深く調査するよう望む」と加えて述べました。
これら大きなポイントは、この法案とその派生する影響について商業会議所理事会で討議された結果です。

○ 政府、AGOに新法律家雇用実施不可能
政府はAG‘Sオフィス(司法長官室)に最低5名の法律家の補充を必要としてますが、予算制限のため募集は保留になっています。
年間給与枠は$49,000から$70,000で、2007年度は155名の従業員の雇用が認められています。
2007年度予算見直し以前は$5.531以上の年間予算が組まれていました。
最終的に、AGOへ配属された従業員は155名の正社員で、サラリーは$5ミリオン以上が割り当てられました。

○ NMC、使用禁止建物を放置
来月の開校時、マリアナ高校の生徒は最悪のキャンパス内施設、校舎Jは使用できません。
Jessica Barcinas副校長によると、MHS管理部は生徒の安全を守る為、施設を放置する決定を下しています。
NMHは年間60以上の教室で1,200人以上の生徒が就学しています。
昨日、MHSは来月の開校までに14クラスルームのペイントを完了させるための「3日間スクール・ペインティング・アクティヴィティ」を開始しました。
プロジェクト資金$10,000は、ファースト・ハワイアン・バンクから$50,000の寄付が寄せられました。
「我々は3日間で40個のドアと14部屋の大教室を仕上げる」とBarcinas氏。
ボランティアは、MHSのNational Honor Society、クラス’92、クラス’83, ビューティCNMI! 、Taga Securityが参加しています。

○ フィッテイィエル知事、上院公聴会の前にワシントン高官と会談予定
来週の上院議会で行われるCNMIイミグレーション連邦法案における公聴会に出席する前に、フィッテイェル氏は、Jeff Bingaman連邦上院議員(ニューメキシコ代表)、連邦上院議会のエネルギー・自然資源委員会委員長、同じく米内務長官Dirk Kempthorne氏、次官補David B. Cohen氏らと会います。
この公聴会は当初2007年6月28日に予定されていましたが、知事の要請で今回の日程に延期されたものです。
デヴィッド・コーエン氏はKempthorne長官の代理として出席します。

○ 今夏、マリアナは170,000人の日本人ツーリスト
サイパン、グアムはこの夏170,000人の日本人観光客を見込んでいます。
JTB発表によると、日本人観光客はこの夏2,000人まで落ち込むと予測しています。
これは前年度対比で1.2%減です。
この計算はグアム、サイパンの総合です。
この複合予測は、この夏海外旅行に出かける日本人観光客総数2.52ミリオンの6.7%に当たります。

○ グレゴリー氏、自らMPLA調査から外れる
司法長官Matthew T. Gregory氏は、前MPLA(Marianas Public Lands Authority)による職権乱用の調査から外されています。
グレゴリー氏は、$28ミリオンの土地補償資金の不正配当、超過旅費、使途不明金などの捜査が行われている旧MPLAの顧問弁護士でした。
ホワイト・カラー・犯罪に対する政府の最高法律顧問Mike Nisperos検事補が、MPLA事件の起訴に向けた捜査に指名されています。
「これは特別なことで、グレゴリー氏はこの件からは外されるべきである。彼は直接の関わりは無いかも知れないが、MPLAの法的問題に携わる数人と友人関係にある。彼の立場を安全に置き、いかなる不適切な印象を与えないためにも、彼自身がこの捜査からは外れるべきである」と知事広報官チャーリー・レジス氏は述べました。

○ カルボ氏、CDAの外に
前CDA理事長は、90日の実務延長を妨げる独自のチャネルを通じて通さなかった再指名書類により政府機関から外れています。
前回の政府の指名、Vincent Calvo氏の4年の期限は4月24日に失効しました。
彼は当時の知事代行Timothy P. Villagomez氏によって再指名されました。
「上院議会を通じて私の再指名が通らなかった今、私はCDAから退きます」とカルボ氏。
Pedro Itibus氏が現在CDAの理事長代理となっています。

○ BOE、コンパクト−インパクト資金の再編成認可
BOEは金曜日、運営資金欠乏にもかかわらず、来月、通常の授業を開始することを確かめました。
BOEはfiscal personnel affairs committeeによる推薦で、コンパクト−インパクト資金の$2ミリオンの再編成を認めました。
2007年度コンパクト資金は、独自に学校の改修と補修のために取っておかれたものですが、BOEはクラス・ルームの教師の確保がPSSで最優先すると述べました。
CNMIは各年、連邦CIP資金の$11ミリオンを得ています。
PSSは、政府が現地経済を活性化させるプロジェクトだけを意図とするとしている、CIP資金の$4.8ミリオンを知事に求めました。
PSSは本年度予算$38.6ミリオンを確保するはずでしたが、政府の歳入減から$36ミリオンに減額されました。
PSS職員1,095名のうち970名が現地資金で賄われ、その522名が教師です。

○ フレーム・ツリー倒木はブッシュ・カッターが原因
ススペのビーチロードで走行中の車に当たりそうになったフレーム・ツリーの倒木は、シロアリによる空洞化でした。しかし、農事コンサルタントのIsidoro T. Cabrera氏は、この事故はブッシュ・カッターによる不注意が原因と言っています。
北マリアナ・カレッジで働くカブレラ氏は、ブッシュ・カッターがその作業中にフレーム・ツリーに接触し、そこからシロアリの侵入を招くと述べました。
Cabrera, who works for Northern Marianas College’s Cooperative Research Extension and Education, said bush-cutters hit the flame tree while doing their job, and this allowed termites to penetrate the tree.
加えてカブレラ氏は、シロアリから樹を守る為には水と他の栄養補給も用意すべきとしています。
彼はまた、ブッシュ・カッターはフレーム・ツリーの天敵であると述べ、ブッシュ・カッターによるフレーム・ツリーの周りの雑草刈りは毎月行われており、樹を守る為の実技と教育が必要としています。

○ CPA理事、Dela Cruz氏、Yamada氏の再指名を推薦せず
CPA(Commonwealth Ports Authority)の理事会は、期限が切れた、あるいは近日中に切れる役員メンバーの再指名をフィテイェル知事に求めません。
Antonio Camacho役員は、先月任期が終了した前副理事長Serafin Dela Cruzの再指名を推薦しませんでした。
4年任期の理事メンバーBobbie Yamada氏は今月任期が終了します。
もし、彼女の再指名が行わなければ、CPA理事は3席が空席となります。
フィテイェル知事はテニアンのIgnacio Quichocho氏をDela Cruz氏の公認に指名しています。この指名は上院議会で決定されます。

○ 下院議会、地方自体の評議会廃止を承認
政府での地方自治体評議会の役割は「実体のない、重要でない、余分な」ものとして、下院議会はこれらの評議会を廃止することを望むかどうかを問う議会改善案を通過させました。
下院立法改善案15-15は今、上院議会に向かい、来月審議される予定です。
それが住民投票に持ち込まれる前に、立法改善案は各立法議会メンバーの4分の3を以って通過される必要があります。それは知事の承認を必要としません。
この地方自治体評議会の2007年度複合予算は$740,514です。
この額の$500,000近くが人件費です。
この評議会を廃止することでローカル代表団の機能の重複を削除し、政府の財政義務を軽減します。

○ 裁判所、イミグレーション訴訟で有罪判断認定
高等裁判所は、USコースト・ガードによって救出された後拘束された12名の外国人の中の3名の有罪判断を認定しました。
Edwin F. Blanila 45歳、Zilin Deng 38歳、Yanong Lin Doone 37歳は一昨日、裁判前の聴取のためKenneth Govendo判事の前に出廷しました。
Govendo判事は承認の聴聞の後、3被告が違法行為に関わったという信ずべき有罪判断があると述べました。
この違法行為は$2,000以下の罰金、5年以下の懲役のいずれか、あるいは両方の罰則です。

○ 新法、事務所機器の立法議員の補償義務
フィッティエル知事は、立法議員が任期終了後に命じられた在庫管理で、公的使用のために公費で購入した、いかなる事務機器の損失・紛失に対する自己会計責任とする法政策に署名しました。
House Bill 15-20は7月6日にPublic Law 15-72となりました。

○ オーバーステイ・外国人2名強制送還
高等裁判所は、法的書類なしでサン・ビセンテの縫製工場で働いていたところを発見された不法滞在の外国人2名に強制送還を命じました。
David A. Wiseman判事はYanling Zhou 33歳、Yan Song 23歳にコモンウェルスからの出国を命じました。
Zhouのパーミットは2001年3月29日で失効、Songのパーミットは2007年1月14日で失効していました。

○ 窃盗、暴行訴訟で2名有罪
一昨日、2名の男性が廃屋窃盗と暴行のそれぞれの訴訟で有罪となりました。
Ignacio Deleon GuerreroとJames Remarii はRobert C. Naraja 判事の前に出廷しました。
Deleon GuerreroはAssistant Public DefenderのDouglas Hartig氏を通じ、窃盗1カウント、偽証罪1カウントの有罪を申し立てました。
Naraja判事はこれを受け、5年の懲役2年の執行猶予を申し渡しました。
Deleon Guerreroは白牡丹ビル窃盗と2006年7月6日から24日の間で偽証に関わったとして起訴されました。彼は5月13日、逮捕された時保釈中でした。
James Remariiは、Chief Public Defender Adam Hardwicke氏を通じ、暴行傷害1カウントで有罪を申し立てました。
Naraja判事はRemariiの有罪申し立てを認めました。


2007年07月11日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン7月11日(水)


トロピカル・ストームもようやく通過したようですが、大きな被害が出なくて良かったです。
かなり大きな台風になっていますが、もしこれが日本にぶつかると、ツアー・キャンセルが発生して、別の意味でサイパンへのダメージとなるかもしれません。
さて、今日も相変わらず新たなニュースはありませんが、まずはヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。
いよいよ、米議会での公聴会を控え、フィッテイェル知事もようやく重い腰を上げ、ワシントンに旅立ったようです。
CNMI政府は当初から連邦化について反対姿勢を取っていますが、明確な反対理由が未だに公表されていないのも妙な感じです。
民間企業のグループでは賛否両論ありますが、賛成派はかなり明確な意見を述べているのに対し、反対派は具体的根拠が乏しいように思えます。特にその急先鋒である政府の見解は「反対」を叫ぶばかりで、どのような弊害がでるのかについて、具体的な説明がないというのも不思議です。そして今回副知事は「祈る」と述べています(笑)

○ 連邦化反対を「祈る」
フィッテイィエル知事は昨日、7月19日に行われる連邦議会でのCNMIイミグレーションの連邦化法案に関する公聴会に向けてワシントンDCへ向かいました。
「我々の力が届くことを祈る−これはコモンウェルスの歴史上最も困難な時期であり、イミグレーションの争点は我々の経済にとって深刻な問題である」と知事代行のTimothy P. Villagomez副知事は述べました。
知事は法案通過を阻止する為、連邦議会の民主主義指導者たちを説得するだろうと副知事は述べ、CNMIの人々は、ワシントンでの知事のロビー活動が成功するよう祈るべきと語りました。
もしこの連邦法案S. 1634が法律と成れば、8,000人近いCNMIの外国人労働者にワンタイム・ノン・イミグラント・ステイタス・プログラムの申請権が与えられます。
これは、彼ら外国人労働者に米本土へでの就労、学習、旅行を自由に許すことであり、その他自由協定国籍−パラオ、マーシャル諸島、マイクロネシア(チュイック、コスライ、ポンペイ、ヤップ)による類似の特権を享受します。

○ 閉鎖した縫製工場に$55Kの罰金
労働局はすでに閉鎖した縫製工場N.E.T. Corp.、別称パシフィック・コーストと、そのコーポレート・オフィサーに対し、2004年の工場閉鎖以前に彼らの元従業員110名への賃金支払い不正による労働法違反で$55,000の罰金を課しました。
N.E.T. Corpに対する$55,000の処罰、その社長・会計Kwok Wing Liと副社長・秘書Lai Kin Liは、2004年2月から4月の間の元従業員への未払い賃金と賠償金$150,000以上の支払い追加命令を受けています。

○ 立法議員、open gov’t(政府公開)政策支援を促す
CNMIを憂う市民グループは、議会へのOpen Government Actの適用と知事と副知事の選出には投票数の50%以上、決選投票の必要性を訴える二つの改善案を議会提起するための署名が、2,000人を超えて集ったことを立法議員に伝えました。
ティナ・サブラン氏は、大衆が議員からの更なる会計責任を要求していることを示す立法議員への署名を、彼らのグループが提出していることを述べました。
「我々は、上下院議員へS.B. 15-96 と H.L.I. 15-275の二案を至急法制定するよう促し、決選投票改善案を、選挙管理委員会(Commonwealth Election Commission )が今年の総選挙で住民投票を最終決定する締切日2007年8月6日前に、両議会で通過させなければならないことを記したこれら署名を提出する」とサブラン氏は議員に宛てた書簡で述べています。
CNMI市民は議会に、全ての政府機関の財務諸表を公開する条項の適用を求めています。また、先週の火曜日、Paul A. Manglona上院議員は議会ブランチにOpen Government Actの適用を求めるSenate Bill 15-96を提出しました。
これは、年間雑費として議員に割り当てられた$150,000の明細公開を求めています。
また、類似の下院法案House Bill 15-269も保留となっていますが、これは情報公開の決定は議員の判断に委ねられています。
更にHouse Legislative Initiative 15-275は、知事と副知事の選出における決選投票を義務付けるCNMI憲法の改訂を求めています。
House Legislative Initiative 15-16は現在、批准の為の11月3日の住民投票の開催を行おうとしています。

○ CUC、パブリック・ウォーターに警告
サイパン南側地区でハイレベル硝酸塩のテスト結果
CUC warning out vs tap water
サイパン南側地区のパブリック・ウォーターから取り出した水質検査結果は、ハイレベルの硝酸塩を示しています。CUCは昨日、再度6ヶ月以下の乳児に水道水を使わないよう注意を呼びかけています。

影響の出ている地域(AFFECTED AREAS)

-Koblerville Wells 23/24/25 Koblerville Turnkey & Koblerville MIHA Housing

-Isley Booster 1 (17 wells) Kannat Tabla, Fina Sisu, As Terlaje, Chalan Laulau (Naked Stallion) and along Beach Road (from San Jose to Naked Fish)

-Dandan Reservoir

-Isley Field Wells 13/205 Upper Dandan

- Isley Field Well (16 wells)

-San Vicente Well No.7 San Vicente Elementary School north to Isa Drive; Atkiya Drive; Lupok Way; Nativo Drive

- Mafnas Well As Gonno

- Obyan Wells 14/15 Katmelu Country Cliff Club


○ FAS国籍関係者のステイタス変更
自由協定国家(the Freely Associated States)国籍者に関係する外国人は、もしイミグレーション規則の変更提案が承認されれば、ゲストワーカーとして救済されます。
2007年6月コモンウェルス登録所に提案されたこの変更は、ミクロネシア連邦、パラオ共和国、マーシャル諸島の自由協定国家国籍者は、親族のスポンサーとなる外国人であるというものです。
したがって、FAS国籍の親族は初回1年間のパーミットを取得、FAS国籍者がCNMIで勤続する間は更新ができます。
IRはIRパーミットだけでは働けません。外国人契約労働法に基ずく雇用が行われます。
イミグレーション規則の変更提案はFAS国籍者との偽装結婚を妨げる目的があります。
AG’sオフィスではこの変更提案について、特別な反対が無ければ来週早々にも採択され、月末には施行されるとしています。
AGOではIRパーミットに関するその他いくつかの変更を求めています。
この変更提案は、US国籍者のIRステイタスに対し期間と、扶養家族への収入義務を適用させるために提起されています。
提案では、IR入国パーミットの申請は結婚後最低60日で届け出なければなりません。
IRのスポンサー資格を得るため、米国籍者は2007年7月24日までは年間グロス収入$6,100、以後は$7,100が必要となります。
AGOはまた、離婚後の外国人扶養家族の期限設定を望んでいます。提案では30日に以内にイミグレーション・ステイタスを変えるかCNMIからの出国しなければなりません。
米国籍者の外国籍未亡人は、結婚後2年であればIRを維持できます。もし2年以下の婚歴であれば、配偶者が死亡した後90日以内に新たなイミグレーション・ステイタスを取得せねばなりません。
IRパーミットは養子縁組など、CNMIへの子供の入国を承認しています。
これら児童は、CNMIに1年間残ることができます。

○ WTO、2016年までCNMIと他のパシフィック諸島に免税承認
WTO(世界貿易機構)のグッズ・貿易評議会は、米国の要請であるCNMIと他のミクロネシア諸島からの製品へのタリフ・トリートメント免除の延長を認めました。
米国は1948年にタリフ&トレードにおける総合契約の下、初期免除を承認され、この免除はWTOによって2006年の終わりまで延長されました。
米国は今年3月19日の評議会会議で、2016年までの更なる免除延長を要請し、これが承認されました。

○ 2名の不法労働者NMIを出国
RIFUアパレル・縫製工場で許可無く働いていて逮捕された2名の外国人労働者は、コモンウェルスからの任意出国に同意しています。
Shan ZhongとHailing Wangは、彼らの旅行書類を受け取った後、30日以内でCNMIから出て行くこと規則に同意署名しました。
政府は、この二人が義務付けられたCNMIへの入国条件に応諾しておらず、サンビセンテの縫製工場で不法に働いていたところを見つけられたと公表しました。
政府はこの二人に対する保留中の民事起訴は追わず、彼らの出国から2年間のCNMI入国を拒否します。
二人は6月22日の出国規定に署名、高等裁判所David A. Wiseman判事は6月27日に彼らの出国を命じました。
Zhong 26歳とWang 29歳は、2007年5月10日、法的書類無しでRIFUの縫製工場で働いているところを逮捕されました。

○ JGサブラン、EPAとの和解調停交渉を望む
JG Sablan Rock Quarry Inc.のオーナーは、EPA(Environmental Protection Agency)が廃棄処理違反で$400,000を課した罰金の和解交渉に臨んでいます。
EPAは、ロア・ベースのJG施設の第二エリアに収納されていた使用済みオイル55ガロンのコンテナから流出したオイルと、85に及ぶ腐食、2,000ガロンの使用済みオイルが見つかったとしています。
サブラン氏は、彼の会社がすでに連邦機関と連絡を取り、周辺の清掃を行っており、EPAの決定に驚いていると述べました。
「我々は1年前からこの問題に取り組んでいるが、EPAは$400,000の罰金を課しており、会社には現在そんな余裕はない」とサブラン氏は述べ、オイルの清掃と除去、ドラム缶のグアムへの輸送に$30,000以上費やしていると言っています。
サブラン氏は弁護士を通じ、EPAとの和解交渉を試みています。
経済状況が悪い現在、誰もこのような額の罰金を払える余裕は無いとして、長期分割の交渉を行う模様です。

○ フィッテイェル知事、NMCに19の危機的ポジションを証明
フィッテイェル知事は北マリアナ・カレッジに、教師以外の19の「危機的」ポジションがあることを証明しています。
7月2日、知事は以下のポジションの至急雇用を承認しました。
1. Director for information and learning technology
2. Director of library programs and services
3. Librarian
4. Program manager
5. Program coordinator
6. Extension aide
7. Director of admissions and records
8. Registrar
9. Administrative manager
10.Budget technician
11.Accountant
12.Director of institutional effectiveness
13.Director of nursing
14.4-H extension agent
15.Financial aid specialist
16.Dean of community programs and services
17.Tinian site coordinator
18.Rota site coordinator
19.Maintenance manager.
パブリック法15-71は今年の9月30日まで公務員の雇用と給料一時停止を課しています。法は、これらサービス配給が危機的なポジションである証明の下、公務員の雇用は議会での承認が要求されていると記されています。
NMC President Carmen Fernandez氏は下院副議長Justo S. Quitugua氏へ宛てた書簡で、これら19のポジションの雇用を訴え、カレッジがこれらのポジションの予算のあることを説明しました。
下院議会は決議15-25を採択し、これら19名の雇用要請を承認しました。

○ 車の損傷、暴行で男性を逮捕
Sergio Mangarero Rangamar 30歳は金曜日の夜、騒乱、暴行及び車の損傷など8つの容疑で逮捕起訴されました。

○ 実習延長承認

BOEは金曜日、パブリック・スクール監督者と教育スペシャリストに実習の延長を認めました。
PSS連邦プログラム官Tim Thornburgh氏は、これら実習生が連邦グラントの継続と連邦法No Child Left Behind Actに応諾できる、PSSに義務付けられている実習テストのパスは2009年まで与えられていると述べました。

○ パラシウス氏、我々はNMIをハワイのようにしたくはない
CNMIは、土着の人々が先祖伝来の土地を失ったハワイのようになって欲しくないと、下院の少数派リーダーのArnold I. Palacios議員はコモンウェルスの人々に、土地の長期リース変更提案の懸念を促しました。
議会では、悪化する経済状況を活性化するため、現状の土地リース期限の延長を求める立法議員と反対する議員の間で討議が続けられています。

○ CPAでの雇用凍結
CPAは予算が明確にされるまで、新たな役員、他の管理職の雇用を凍結しています。
CPA監督役員代理のスタンレー・トレス氏は金曜日、コスト削減のため理事によって「雇用凍結」されていると述べました。
CPAには190名以上の正社員がいます。

○ 前フィリピン領事オフィサーに$0.2ミリオンの支払命令
連邦裁判所は前フィリピン領事館高官に対し、労働法違反で訴えを起こしたハウスメイドへの賠償金と弁護士費用総額$285,186.10の支払いを命じました。
サイパンでフィリピン領事のアシスタントを勤めていたRicardo P. Bautista Jr.は、ハウスワーカーGlenda R. Tinay氏への補償として$137,391、更に弁護士費用$10,404.10の合計$285,186.10.の支払いを、NMI連邦地方裁判所首席判事Alex R. Munsonによって命じられました。
彼の判決で、ムンソン判事は、2002年、BautistaはTinay氏との雇用契約で、時給$5.25、残業手当はその1.5倍を約束しました。
また、ベビー・シッター・サービス、ハウスメイド全般を行う代わりとして、原告は契約期間中の住居、食事、就業中の衣類の支給が約束されていました。
雇用契約期間、原告が補償された額は月$200で合計$6,200でした。
Munson判事は2002年7月8日から2004年7月14日まで、彼女のオーバータイムは6,090時間にものぼり、2004年7月15日から2005年1月27日まで、その他1,238時間があるとしました。

○ Tebuteb氏、タオタオ・タノから下りる
Tebuteb議員は、同グループの外国人に対する講義デモが行われた後、グループからの離脱を表明しました。
Tebuteb議員は、島民から選ばれた議員としての活動と、このグループの使命とが一致しないと語り、同グループからの脱退届けを月曜日に地出しました。

○ 商業会議所、土地リース改善却下に愕然
サイパン商業会議所は、下院議会での土地リース改善案却下に幻滅を感じると説明しました。これはコミュニティ全体の問題で、立法議員だけではなく、有権者の投票で決めるべきと言っています。
商業会議所のゲレロ会長は、議会は極めて重要な課題における投票権を有権者から取上げていると述べ「何故彼ら(議員)は住民投票を恐れているのか?民衆に決めさせるべき」と促しました。
商業会議所役員は、今年の中間選挙で国民投票の提案を提起し決定することを下院議会に求めました。

○ アニマル・シェルターは迷いネコも含めるべき
サイパンで初めてのアニマル・シェルター建設提案は、野良犬ばかりでなく野良猫の檻あるいは部屋を含めるべきであると、PAWS(Pet Assistance and Welfare Service)は呼びかけています。
このプロジェクトは、サイパン市長の提案で、ツーリスト、及び住民をを危険な野良犬から守ることに焦点を当てて、カグマン1のアニマル・シェルターの改築に市長室から$75,000の建設資金が投入されました。


2007年07月10日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン7月10日(火)


昨日から続くトロピカル・ストームの影響で樹が倒れ、一部で停電が発生したようですが、EMOの発表では、ストームの影響は今夜半まで続くそうです。
さて、今日の新聞記事も特別新しいニュースはありません。

○ EMO:今日も風雨続く
トロピカル・ストーム04Wはヤップ島を通過し北上していますが、CNMIに引き続き風雨をもたらせています。
EMOでは今日も高波、強風、シャワーなど、船舶への影響を懸念しています。
トロピカル・ストームは現在時速17マイル、瞬間最大風速毎時50マイルで北西に移動中です。風雨は今夜半まで続くとのことです。

○ 強風で倒木、電線を倒す
昨日、トロピカル・ストームの強風で倒木、電線が倒れサイパンの南側の一部で停電が発生しました。
最初の事故はサンビセンテ・スクールの南、二番目はKatten Driveの10th Commandmentエリアでした。
「これら二つのラインが倒れ、KIYA1の配電盤が停止した」とCUCは発表、これによってダンダン、アスリート、サンビセンテが影響を受けました。
電力は午前11時13分から11時41分に復旧しました。
また、11時40分にススペのKSAIでフレーム・ツリーが倒れ電線に接触、40フィートの電柱に引っかかりました。
同時刻、ビーチロード、オレアイのモービル・ガス・ステーション付近のフレーム・ツリーが強風によって根から倒れました。

○ 主教、排斥、憎しみのメッセージに不安
チャランカノア教区のTomas A. Camacho主教は、長期外国人労働者に対する「国へ帰れ」という最近の抗議集会に関わる人々に、彼らの行いが正しいかどうか吟味することを求めています。
「敵対、憎しみ」のメッセージに、主教は、愛と平和な島社会を究極の目標とする教会の教えに反していると述べました。
主教は、6月30日に行われたタオタオ・タノのメンバーが、イミグレーション・ステイタスの改善を求めている長期外国人労働者のデカダグループに対して行ったデモを取上げて、
日曜日に大衆に向けた書簡を交付しました。
「我々は皆小さなコミュニティに住んでいますが、異なった背景を持つ人々を受け入れるだけの大きな心があります。憎しみと排斥のメッセージは、愛と平和の島を目指す教会の教えに背くものです」と主教は記し、このデモに関わった人々に、その行いが正しいかどうかを問いかけました。
タオタオ・タノ・グループは先立って、「我々はローカル・ワーカーの権利を守りたい」とインタビューに答えています。

○ 投票者、決選投票改善を決定
投票者は11月の選挙で、知事候補者が投票の多数を得なかった場合、決選投票をすべきとの決定を行うようです。
1997年と2001年の知事選で、候補者は投票数の50%以下で選出されました。
2005年、現在の知事はわずか28%で当選しました。
昨日の下院議会で、知事と副知事の選出は最低50%+1の投票数を2009年知事選からの開始、要求する立法改善案が13対0で通過しました。
上院によって改訂された下院立法改善案15-16は11月3日に投票が行われます。

○ フィッテイェル知事、ワシントンDCへ

2006年の知事就任以来初めての連邦中央議会訪問で、フィッテイェル知事はCNMIイミグレーション・システムの連邦化に対する陳述を行います。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、7月19日に行われる連邦上院議会公聴会に知事が出席することを発表、財務長官Eloy Inos氏、司法長官Matthew Gregory氏、もしくは検事補の一人が同行すると伝えました。

○ 賃金値上げによる価格上昇
7月25日から始まる最低賃金50セントの値上げは、消費者に生活用品の価格上昇を招くでしょう。
サイパン商業会議所のゲレロ会長はインタビューに答え、賃金の上昇は生活用品の価格上昇に反映すると述べました。
彼は、縫製工場閉鎖の結果としてカーゴが不足し、輸送コストが劇的に上がるだろうと述べています。
USからの船舶輸送はすでに上昇しており、縫製工場の閉鎖から現状の価格を維持することは不可能と言っています。
現在、平均輸送コストは輸入品のコストの15%だが、このレートは60日から90日以内に劇的に上昇するだろうとしています。
簡単な例で言うと、USメインランドでミルク1ガロンのコスト$2.80がサイパンで$9.18、これは228%も高く、これはサイパンの大手小売業者の実際の価格です。


○ 4名の性犯罪者、無届で逮捕
警察は先週末4名の性犯罪者を、法律で義務付けられているDPSのSORU(Sex Offender Registry Unit)への届出無しで外出したとして逮捕しました。
逮捕されたのはFaustino Joe Elias 36歳、Angel Villanueva Palacios 34歳、Salden S. Manuel 41歳、Daniel Johnny Jr. 21歳の4名です。.
4名は金曜日の夜、サイパンの異なった場所で逮捕されました。
これら4名は過去に幼女、あるいは未青年に対する性的虐待で逮捕され、明確な居住地をSORUに登録することが義務付けられていました。
昨日の聴取で高等裁判所のDavid A. Wiseman判事は、彼らに7月23日の罪状認否までの一時保釈に$100の保釈金と$900の補償金を課する判決を下しました。

○ 下院議会報告書:CUC再接続費用「不適当」
下院議会の委員会の報告書は、CUCの再接続費用$75は不適当だと公表しています。
なぜならば、主要電源配線網への再接続は集中的な労働量を要しないからです。
House Bill 15-39の提唱者、Manuel A. Tenorio下院議員と他の5人の議員は、他の変更提案と共に、再接続費用を$60で設定するよう求めています。

○ 立法議員、検事補Waugh氏を叱る
下院議会、健康・教育・福利委員会の委員長は、政府弁護士がNMCの問題に関して公私混同している割り当てを行ったとして非難しました。
Jesus SN. Lizama下院議員は金曜日、彼の委員会が、検事補General Linda Waugh氏によるスタンレー・トレス議員のパブリック・レコードの照会と要請への回答に失望したと説明しました。
NMC理事長Rita Inos氏とNMC学長Carmen Fernandez氏に宛てたリザマ氏の書簡は、Waugh氏の回答は「不適当で職業道徳に背くもの」と表しました。
「トレス氏の6月22日付NMC Open Government Actのリクエストへの回答の中で、ミスWaughは、不適切に始まる手紙の前半で、NMC OGAリクエストに何の関係もない個人的問題を取り沙汰しており、彼女は個人的問題と専門家としての仕事を分けるべきである」とリザマ氏は説明し、加えて、トレス氏はミスWaughに関するいかなる個人的問題も取上げていなかったと述べました。
政府弁護士のミスWaughは政府の車を椰子の木にぶつけ損傷させたことを、トレス氏に指摘されました。
トレス氏の照会に対する彼女の返答の一部では、彼女の住居へのトレス氏の「不法侵入」を語っています。
リザマ氏は、トレス氏あるいは立法議員がパブリック・レコード(公的記録)を調査することを認めないということは、憲法に違反すると述べました。
彼はNMCに、与えられた期限10日以内に、トレス氏のOpen Government Act要請に完璧に応諾するよう求めました。
トレス氏はNMC管理職のペイロール(給与)に関する情報開示を要請しただけであり、カレッジの職員全てを対象にはしていません。
「要請は、調査に有効なペイロール・スタッブ(控)を提示させることで、NMCのデータベースから容易に引き出せるもので、実際のペイチェックのコピーを作成するよりもプリントアウトする方が簡単です」とリザマ氏は述べています。

○ 実在しない縫製工場による支払いの見込みなし
既に閉業した縫製工場N.E.T.CORP.別称パシフィック・コーストの元従業員は、レイバーケース(労働訴訟)における責任者のリストから、前会社役員を解任する金曜日の労働局の意向を指して、2004年2月から4月までに104名の労働者に対する未払い賃金$77,005.48の集金希望を失うと言っています。
N.E.T.の元従業員の多くは中国人、フィリピン人で、一人平均$1,500以上の負債が残っています。

○ ワイズマン判事、強制送還訴訟における手続き終了
高等裁判所は、すでに出国している外国人労働者3名に関わる訴訟を訴訟一覧から外し、手続きを終了する命令を下しました。
David A. Wiseman判事はKevin Lynch検事補による司法局の申し立てを認めました。
外国人労働者Shunzi Cui、Wenzhong Yang、Chengjun Cuiの3名は、任意の出国に同意し、すでにコモンウェルスから出国しており、これによってこの訴訟は手続きを完了しました。

○ 市民団体、改善のための署名不十分
市民団体による議会へのOpen Government Actの適用を求めた嘆願は、その改善を住民投票で得る為の署名が充分に集らず失敗に終わりました。
ティナ・サブランさんが組織した市民団体は、約2,500名の署名を集めましたが、提出期限の2007年6月6日までに義務付けられた署名数は300名ほど足りませんでした。
サブランさんは、彼女の指揮するグループの奮闘に満足していると述べ「もう少し時間に余裕があれば要求数を満たすことが出来たはず」と言っています。

○ MVA、2006年度の民間支援は$1.4M
昨年、現地ビジネス・セクターからCNMIの観光プロモーションのために寄付された総額は$1.42ミリオンでした。
MVAの財務報告書は、ツーリズム・ボードが受領した民間からの支援は、寄付金が$180,000、施設利用等のin-kindが$1.24ミリオンと発表しました。
これは2005年から124%増で、額面にして$635,775の増額となります。

○ 2名の労働者の労働訴訟6年目で解決
6年後、2人の外国人労働者による労働訴訟は最終結論がでました。
しかし、前雇用主が未払い賃金と賠償金の支払いを行う能力があるかどうかは明らかにされていません。
労働局のBarry Hirshbein氏はMary Mini Mart Incと所有者 Mei Ying Yenに、Hui Min Li氏とQiang Qu氏への支払い$3,147.60を命じました。
また、この二人の労働者に対し、新たな雇用主を見つける為の救済措置として45日間の滞在を認めました。
もし、45日以内に新たな雇用主が見つからない場合はCNMIからの出国が要求されます。この公聴会は2007年6月27日に行われました。


2007年07月09日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン7月9日(月)


昨夜から嵐の様相を見せるサイパンですが、どうやらこの風雨は明日まで続くようです。
台風にはならないでしょうが、もうそんな季節に入ってきているのですね。
さて、今日も新たなニュースはありません。
両紙共に、穴埋め記事が多いように思われます。
ひとつ、目に付いた記事は、以前、北マリアナ・カレッジで教鞭を取っていたアメリカ人Jack Angello氏の下院議員出馬のニュースです。
どれだけの票が得られるかはわかりませんが、今後の連邦化も含め興味深い動きではないかと思います。

○ トロピカル・ストーム04W、火曜日まで風雨続く
CNMI Emergency Management Office の発表によると、グアムの南西を通過中のTropical Storm 04Wは火曜日まで風雨をもたらすと言っています。
EMOの情報では、昨日の午前7時現在、トロピカル・ストームはグアムの南西510マイルに位置しており、毎時9マイルの速度で移動中、風速45マイルとされています。
昨日の午後1時30分、その中心はSatawalの南西から西70マイル、Woleaiの東160マイル、グアムの南455マイルを通過したとの報告がされています。

○ ハウスワーカー、ファーマーの解雇要請〜新最低賃金法施行間近
7月25日から開始される最低賃金値上げを前に、雇用主からのハウスワーカー、ファーマーの解雇要請が労働局に数多く寄せられています。
労働局Gil M. San Nicolas局長はトリビューン紙のインタビューで、ハウスワーカー、ファーマーの5つ以上の雇用主が解雇の意思表示をしてきたと述べています。
サンニコラス局長は、14の雇用主メンバーが新賃金の支払いが困難な為、その従業員に解雇通知を出したとの説明を受けたと言っています。
新賃金施行後、これらハウスワーカー、ファーマーの支払いは平均$300から$600のほぼ倍額になります。
「沢山の雇用主から賃金の申請について問い合わせがあります。我々はメディアを通じて広く情報を散布していますが、より明確な情報を求めて問い合わせが絶えません」とサンニコラス局長は述べました。
CNMIには、ハウスワーカーを雇う約1,800人の雇用主がいます。これらハウスワーカーの殆どが平均$400から$500の月給を得ています。

○ 下院議会、地方自治評議会の廃止に投票
下院議会は先週、地方自治の評議会を廃止するかどうかを決める投票を行いました。
Candido Taman議員によって創案された下院立法改善案15-5は、国民投票実施を前に上院議会で4分の3の承認を得なければなりません。
なぜならば、これは憲法改正を提案するものであり、法律にするためには改善案への大多数の投票が必要となるからです。
コモンウェルスにはサイパンと北島、テニアン、ロタの3つの地方自治評議会があり、それぞれが3人のメンバーで構成されています。
北マリアナがコモンウェルスになって以来、ローカル法はサイパン、テニアン、ロタの代表団によって作られています。そこで、法制定の権限を地方自治体の評議会に、ローカル代表団の機能を持たせました。
この改善案は地方評議会の廃止によって、予算を削減する目的も含んでいます。

○ テニアン、ILSの導入を未だ待つ
テニアンは要求どおり、空港のランディングシステム導入を得られるか?
「我々は未だ待っている。それはFAA(Federal Aviation Administration)と米内務省次第」とテニアン市長Jose P.San Nicolas氏は述べました。
彼は、DOIはテニアン代表団の要請するILS建設のための予算改善案を未だ承認していないと述べました。
代表団はILSに$3.5ミリオンの資金を計上しています。

○ Jack Angello氏、CEC最初の立候補者
11月の中間選挙に、自身が「アウトサイダー」と表現する候補者が現れました。
議会のスタッフ・メンバーであるジャック・アンジェロ氏は、金曜日の午後2時、コモンウェルス選挙管理委員会に立候補の届出を行いました。
アンジェロ氏は無所属で第1区の下院6議席のひとつを狙います。.
カリフォルニア出身のアンジェロ氏は、サイパンに30年住んでいます。彼はパブリック・スクール、北マリアナ・カレッジで教鞭を取り、司法局でインターンの経験もあります。現在はスタンレー・トレス下院議員の議会アシスタントとして働いています。
アンジェロ氏の声明で、彼は自らを「政治的アウトサイダー」と呼び、彼が子供の頃に見た映画「スミス氏ワシントンに行く」の中のメイン・キャラクターを模していると述べました。

○ 調査:NMIの児童は良好ダイエットはたった2%
Survey: Only 2% of NMI children get good diet
2年前に行われたCNMI児童調査では、良好ダイエットが行われているのはわずか2%と公表しています。
この調査によると、児童のダイエット54%が「改善必要」と発表されました。
この最も顕著に現れた結果として、CNMI児童は「プロテインの摂取過多」としています。
同時に、4歳から9歳の児童は推奨プロテイン値の4倍を消費、1歳から10歳の児童は推奨カルシウム値以下の消費していたと示しています。

○ ランド・リース推進敗れて残念
知事とビジネス・役員たちは、下院議会でランド・リース主導者が敗れたことに失望したと説明しました。
主導者はコモンウェルス公地、民間地の長期リースを提案しました。
主導者に議会を通過させることで、彼らはそれを11月3日の選挙における住民投票で批准させるはずでした。
「土地の人々が、その所有する土地の有効な使い方を決定する権利を否定したことに大変失望しています」とフィッテル知事は述べ「歳入が落ち込み、予算も減り、我々の経済が危機的状況の中で、これら提唱は人々の救済のための投資を呼び込む最良の方法と見ていた」と知事は付け加えました。
下院議会提唱の15-6 と15-7は、公地(政府所有地)を40年から55年に、民間地を55年から75年へと引き伸ばす提案でした。
主導は共に下院議会委員会によって薦められましたが、投票3対10で敗れました。
フィッテイェル知事は第14回議会下院で議長を務めていた時にこの改訂を推進しました。民間企業リーダーの団体SEDC(The Strategic Economic Development Council)、政府高官たちはこの改訂を5年以上にわたって推し進めています。
「下院の却下を以って、公開討論、人々との意見交換が打ち切られてしまう」とSEDCの座長Marian Aldan-Pierce氏は述べ、「11月の選挙で有権者が結論を出す前に、この問題を話し合うことと、公的学習を期待していた」と言っています。
HANMIのリン会長もまた失意を顕わにしました。
「短期間の土地リース、特に公地は、現在のホテル拡張を望む投資家にとって障害となっており、その土地リース期間終了時に何が起こるのか、未だ我々は確かなものがない」とリン会長は述べ「簡単に比較は出来ないが、現在、他のディスティネーション、グアム、ハワイでは投資家に対する土地売買が認められています。しかし、我々はただ制限されたリース期間について提案しているだけです」と説明しました。
SEDCのもうひとりの座長ボブ・ジョーンズ氏は、現在のリース契約の年月を残したままで55年、あるいは75年を追加するつもりはないと明言しました。
推進派は現状のリース利用者に現在の契約を打ち切らせ、55年あるいは75年までの新たな契約交渉を認めることのみをさせようとしています。
この主導者、推進派は、北マリアナの憲法を変えるための提案をしました。彼らは批准のための無記名投票を行う前に、上下院議員の4分の3による承認を得なければなりません。民間地リースの延長するための類似の提唱は、昨年、議会を通過しました。

○ 少年4人建物に落書きで逮捕
DPSは、未成年者の少年4人が深夜、チャランカノアのサブラン・コマーシャル・ビルでスプレーを使用し落書きをしてるところを発見逮捕しました。
調べによると、6月28日午前12時43分(深夜)、4人の児童が同ビルに入るところを警察官が見つけ、後を追ったところ、この少年たちはペイント用スプレー缶を所持しており、バンク・オブ・ハワイの西側に位置する廃屋の壁に落書きをしたことを認めたため、現行犯逮捕したとのことです。その後、この少年たちは青少年センターに送られました。

○ フィッテイェル知事、2名の指名を取り下げる
知事は早期に上院議会確定に提出した2名の指名者を取り下げました。
別々の書簡で、知事は上院議会に、NMI退職基金の信託理事に指名したJuan SN. Lizama氏と、CDA役員理事に指名したVito Ulloa氏の2名の指名を撤回しました。

○ NMI、ハウジング・グラントに$2M以上取得
コモンウェルスはローカル・ハウジング・プロジェクトに、$2ミリオン以上の連邦政府からのグラント取得を待っています。
北マリアナ・ハウジング・コーポによると、U.S. Department of Housing and Urban Developmentは$1.36ミリオン、$600,000のハウジングと$57,000 非常シェルターのプロジェクトを割当てられているとしています。
これらの割当ては2007年度プログラムです。
主な目的として、HUD(Housing and Urban Development)基準の下、CNMIの80%以上の中低所得者を対象に考慮されています。

○ パシフィック・ガーディニアのリース保留を提案
CDA(Commonwealth Development Authority)は提案を受け、パシフィック・ガーディニア・ホテル&サンセット・ビーチ・バーのリースの勧誘を止めましたが、手続は法的問題が未解決のまま保留になっています。、
「提案要請は終了されていますが、全ては非公開です。何も話せません。この件は7月31日に法廷公聴会があります」とCDA局長代理Oscar Camacho氏はインタビューに答えました。
先月、CDAは同ホテルのリース提案のREP勧誘を起こしました。
REPは最低1年から5年の短期間リースを呼びかけました。
REPは6月18日に終了しました。
これは、CDAが地方裁判所に同ホテル施設を競売にかける認可を求めた後で行われました。

○ NMIはミリタリーを支援するために適した施設がある
サイパン商業会議所のジャン・T.ゲレロ会長によると、日米の軍事協定チームは北マリアナに、グアムに建設する軍事施設を支援する適した施設を見出したとしています。
「ここに何があるか視察に来た時、彼ら請負業者はグアムの軍事施設建設を支援する施設、港湾施設、建物などを調べ、適していると述べた」とゲレロ氏はインタビューに答えました。
先月、商業会議所役員はBechtel NationalのJohn E. Baggott氏率いる建設チームと会いました。
日本の大手建設会社、三菱重機などエンジニア会社からの代表を含むこのチームは、6月16日にサイパン、テニアンを視察しました。
この時、ゲレロ会長も同チームに同行し、サイパン、テニアンの施設を視察しました。
サイパンのビジネス・グループはミリタリーからの十分なプロジェクトを推し進めています。ゲレロ会長はフィッテイェル政府にこれらのプロジェクトをUSミリタリーに交渉するよう促しています。
今年、軍部高官も海兵隊基地のグアム移転を確実なものとするため、ビジネス・セクターにパートナーとなることを呼びかけています。

○ 連邦労働局、新賃金のポスター発効
連邦労働局はウェッブ・サイトに賃金値上げが制定されたことを示す連邦賃金法のポスターを掲載しています。
2007年7月24日から連邦最低賃金は$5.85になります。更に2008年7月24日から$6.55、2009年7月24日には$7.25となります。
別の条項では、CNMIとアメリカン・サモアは数年の段階を経て同法の定める基準額までにもっていくと公示されています。
FLSAのチップ・クレジット条項はそのまま残ります。雇用主は未だ$2.13の直接賃金が義務付けられ、基本的に1ヶ月$30以上のチップを受領する労働者は、雇用主に通知し、連邦最低賃金と均等な額が準備されます。
その他不明な点は以下の連絡先にお問い合わせ下さい。
DOL’s toll-free help line at 1-866-4US-WAGE (487-9243) or visit www.wagehour.dol.gov. (DOL)

○ パセオ通りの阿波踊りフェスティバル
木曜日の夜、CNMIで初めての阿波踊りフェスティバルに100名以上のローカル、ツーリストが参加、楽しみました。
パセオ・デ・マリアナス・プロモーションはイナグラル・セレブレーションに、日本の阿波踊りグループ、杉並区高円寺の「てんすいれん」34名を招待しました。
MVAがこのイベントに協力しました。
また、以下のレストランがこのイベントを支援しました。
E'sy Kitchen Restaurant, Kaizoku Restaurant, Capricciosa and Tony Roma's Restaurant, Mitsue Restaurant, Country House, Moby Dick Restaurant, Coco Restaurant, Furusato Restaurant, Moomin-Mura Restaurant, Tori Hide Restaurant, Kinpachi Restaurant, 747 Dining and Bar, Pacific Eagle Enterprises and SNE Saipan Co., Ltd.



2007年07月07日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン7月7日(土)


今日は七夕ですね。サイパンの夜空からも天の川が見えるでしょうか?(笑)
ところで、昨日お伝えした記事の中国の「Falun Gong」グループは、どうやら「法輪功」のことのようです。中国語発音の英語表記だったので、意味がよくわかりませんでしたが、たぶん「法輪功」のことだと思われます。
ということで、本日はトリビューン紙土曜版からの御紹介です。

○ JGサブラン、罰金$400K
採石場廃棄処理違反で罰金刑
米環境保護機関(U.S. Environmental Protection Agency)はJ.G. Sablan Rock Quarry Inc.に対し、2005年、使用済みオイル、使用済み電池(バッテリー)のお管理規則違反で$400,000の罰金を課しています。
昨日の発効のニュースで、EPAは2005年3月の検査で、ロアベースにある施設の二番目の蓄積所内から85個の腐食した2,000ガロンの使用済みオイルと、55ガロンのコンテナから漏れ出した使用済みオイルを発見したと述べました。
「検査官は、50個のコンテナの下の土にオイルが深く沁み込んで、他のコンテナ、車輌からも広い範囲にわたってオイルが漏れ出ており、また、施設に放り出された電池(バッテリー)が酸化しているのを発見した」とEPAは言っています。
ニュース発表はこの処罰が遅れた理由は明らかにしていません。
EPAの使用済みオイルと電池(バッテリー)規則は、扱う廃棄物収容コンテナのラベルと適切な保管、排出施設が義務付けられています。施設はまた、廃棄物、使用済みオイルの管理、作業員の訓練が必要とされています。

EPA関連のサイト
http://www.epa.gov/epaoswer/hazwaste/usedoil/index.htm

CNMI DEQの使用済みオイルに関するサイト:
http://www.deq.gov.mp/article.aspx?secID=7&artID=67

○ AGO、元KHS校長を4容疑で起訴
司法局は昨日、元カグマン高校の校長Doreen Manglona Tudela容疑者を、同高校(KHS)から$35,497.15を盗み、同校に$37,000の不渡り小切手を発効したとして、4つの容疑で起訴しました。
ツデラ容疑者38歳は、現在PSSのカリキュラム指導員です。
検事補Mike A. Nisperos Jr.氏は2003年6月20日から27日の間に、ツデラ容疑者はKHSのファースト・ハワイアン・バンク口座から34枚の小切手、合計$35,497.15を盗みました。
2007年6月11日、容疑者はVivian Pangelinan Cruz氏所有の小切手から、KHS宛てに$20,000の小切手を発効、同日、同氏所有のもう一枚の小切手$17,000 をKHSに宛てて発効しました。
ツデラ容疑者は容疑を認めているとのことです。

○ 忍者に会える?
日本で「忍者」を継承する学校「武人館」の館長タケハル・ブルース・ナカダイ氏がサイパンに来ています。この学校では世界40カ国から、忍者アーツを学びに来ており、今回はそのプレゼンテーションをサイパンで行います。
7月11日、ススペのマウント・カーメル・スクールの中にあるEIC(Japanese Language Center)で、忍者アーツの実演が行われます。
お問い合わせはEIC(日本語教育センター)、トモコ・シミズ:483-1863まで。

○ CUCラインマン、技能基準向上トレーニング実施中
CUCはパシフィック・ラインメン・トレーニング・プログラムに参加しています。
このプログラムは連邦資金によって、ラインマンの就業がUS基準のラインで明確にされるためのものです。
CUCウォーター・ディビジョンのラインマン、サイパンから18名、ロタから2名の合計20名と1名の電気技師が、月曜日に始まり昨日終了したトレーニングに参加しました。
2007年3月、DOIは運営・メンテナンス改善プログラム・グラント$146,860を承認、CUCとの連帯トレーニングを認めました。
CUCはこのトレーニングに$67,410を支払いました。
このトレーニングは2008年まで継続されます。

○ Jones氏、下院再出馬せず
Jones backs out from House race
BOE(教育委員会)メンバーのDino M. Jones氏は、下院議員への立候補はせず、自身のビジネスと家族に専念するとしています。
前下院メンバーのジョーンズ氏は、現職の副理事で2008年1月で2期目の任期が終了します。
彼は、第三期目は辞退し、第四区から下院議員に出馬するはずでしたが、家族と相談の後、立候補は取りやめ、ファミリー・ビジネスに専念することを決めたとのことです。

○ 和解金を待つ2名の労働者にNMIからの出国命令
テニアンで雇用主を訴えた外国人労働者2名は、彼らの和解金を受け取っていないにも関わらず、水曜日にCNMI出国を命令されました。
昨年8月、テニアン市長が所有する会社の食品取扱者Alicia C. Culalic氏と、会社の荷役者Nicanor Manlapaz Jrは、契約不履行と非居住労働者法違反で雇用主を訴えました。
先日のインタビューでCulalic氏は、CNMIイミグレーションの職員が水曜日に、彼らのマニラ行き航空券を届けて来て、新雇用主を見つけるための期限は既に切れており、現在不法滞在者になる恐れがあると伝えたと述べました。
Culalic氏は、5月30日にSan Nicolas氏と彼らが署名した、和解合意書の合意額を全額受領の後CNMIを出国すると言っています。
「和解金は$28,000で、これまで25%の$7,000しか受け取っていない。我々はCNMIを出る前に全額を受領したい」と彼女はバラエティ紙のインタビューに答えました。
加えて、彼女とManlapaz 氏は、6月22日に一部$2,500が支払われたと言っています。
Culalic氏によると、水曜日に彼らの航空券が届けられた際、すぐに身支度をして翌日のフライトに乗るように求められたとのことです。
彼らの法的顧問Danilo Aguilar氏はオフ・アイランド中で、「我々が望むことは、署名した和解同意書の全額を支払ってもらうことで、CNMI労働局、イミグレーションにはこの状況を考慮して欲しい」と彼女は言いました。
木曜日の午後1時15分、Culalic氏とManlapaz氏は、テニアンのイミグレーション・職員による送迎を受け、イミグレーション捜査官Peter Dela Cruz氏の前で、任意出国書に署名しました。
この二人の労働者は、San Nicolasとの和解合意額の交渉のため7月12日までの滞在を許されました。

○ トレス氏、緊縮公休日法破棄
スタンレー・トレス下院議員は木曜日、緊縮公休日法を廃止する政策を提起しました。
この議事によれば、政府は高給の顧問や新たな職員を雇う余分な資金があり、政府機関に隔週金曜日閉鎖を強制する必要はないというものです。
House Bill 15-280は、5,000人近くの政府職員の給料資金を10%まで減額させるパブリック法15-24の撤回を求めています。
しかし、トレス氏はOpen Government Actを通じて、3月にOPM(Office of Personnel and Management)から得た書類を提示し、政府内閣は緊縮政策を呼びかけていた時点で、数人の高額顧問契約に入っていたことが表されていると言っています。
「内閣によって用意された情報を通じて議会は、緊縮を行っている最中に、いくらかの疑問がある高額な顧問契約に署名し、新たな政府職員が雇われていたことを突き止めていおり、これは内閣の余剰資金を表している」とH.B. 15-280で表記されました。
「議会は更に、PL15-27によって改訂されたPL15-24に従って、全てのCNMI政府職員からの控除は必要ないことを突き止めている」と加えて表しました。
2007年の緊縮公休日は7月13日、27日、8月10日、24日、9月7日、21日の6日間だけで、緊縮公休日法は9月で失効し、政府はこの政策を廃止して政府職員への支払いを認めるよう提案しています。

○ 漁師グループは今、協同設備を取得
サイパン漁師協会が3ヶ月前に創立した共同体は、火曜日に配達されたガラパンのフィッシュ・マーケットで必要とされた、設備の殆どがすでに提供されています。
ストア設備の完成は、Jack Ogumoro氏、CNMIのコーディネーター、Western Pacific Regional Fishery Management Council、Wespacによると、来月までに道路舗装を行うと言っています。設備備品は火曜日に米国から到着しています。

○ ボート乗員12名の1名強制送還
米国への密入国を企て、USコーストガードに漂流したボートから救助された12名の内の1名は、彼女の入国パーミットの期限失効のため強制送還訴訟に直面しています。
Yanong Linと称すYanong Lin Doone 37歳は、火曜日に逮捕礼状と共にDepartment of Correctionsに拘束されました。
彼女は民事訴訟と刑事起訴されています。

○ 裁判所、ポーカー店強盗未遂事件の保釈申請請求を却下
高等裁判所は、ススペのポーカー店で起きた強盗未遂事件で、3人の容疑者のうち2人が申し立てた保釈申請変更請求を却下しました。
Department of Corrections に拘留中のSteven SuzukiとQuincy Oiterongが起こした保釈申請変更請求は、Kenneth Govendo判事によって却下されました。
Suzuki、Oiterongの共犯Marlon Martinもまた、Department of Correctionsに拘留されています。
3人は罪状認否で起訴事実を否定しました。
彼らは8月23日に審議のため出廷するよう命じられています。
Suzuki容疑者は予備聴取の権利を破棄しました。
この3名は6月6日にススペのポーカー店強盗未遂で起訴されました。

○ 商業会議所、上院議会公聴会の位置未定
サイパン最大のビジネス協会は、保留中の連邦化法案について審議される、7月19日の米上院議会での正式な立場を表明していません。
サイパン商業会議所のゲレロ会長は公聴会への出席を明確にしていますが、会議所理事はこの問題についての議論は統一されていません。
「まだ終わっていない。我々が保留中の法案に反対していると言えば、現時点で誤解を生じる恐れがある。我々はこの法案ドラフトについて統一見解を持とうとしている」とゲレロ氏は述べました。
この法案はまた、10年以内あるいは2017年12月までの、CNMIのゲスト・ワーカー・プログラムの削除を目指しています。

2007年07月06日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン7月6日(金)


○ 電線泥棒再び
またも電線の盗難被害です。今回はガラパンの商業ビルから300フィートほどの電線が盗まれました。
警察によりますと、事件は6月30日土曜日の午前6時頃、スイッチ配電盤から電線が切断され、およそ300フィートが持ち去られたものです。
現在警察で捜査中ですが、この事件に関する情報をお持ちの方はDPSもしくはクライム・ストッパー:2347-272へ連絡して下さい。
同様の事件は、今年4月25日にコブラ地区のLittle Angels Day Careビルで100フィートの電線が盗まれましたが、こちらは容疑者が逮捕されています。
今年に入って、ポーカーゲーム店の強盗と電線の盗難が多発していますので、くれぐれもご注意下さい。

○ CHC、外国人労働者に期限切れ薬品を与える
ガラパンのストアでメンテナンスに従事しているAllan Vila氏33歳は、病院で咳と胸部の痛みについて診察後、CHCの患者用薬局で咳止めシロップを受け取りました。
ところがこの2つのカップ、Robitussin Guaifenesinシロップのひとつは6月で期限が切れており、Vila氏によると服用後この表示に気が付いたと言っています。
彼は診療も含め$190を支払っています。
「病院で出された薬のラベルは解りづらく、二度とこのようなことはあってほしくない」と彼は述べています。
Vila氏はこの翌日、司法局の消費者カウンセルを訪ね相談しましたが、大事には至りませんでした。

○ Falun Gongの実践者、難民保護を待つ
9名のFalun Gong実践者と支援者は、2006年の3月と9月にCNMIで難民保護を訴えていますが、この申請に対して未だ司法局からの決定は下されていません。
サイパンにおけるFalun Gong実践者は、中国政府からの(宗教)迫害者ばかりでなく、経済的、個人的理由によるものが殆どです。
サイパンの中国語新聞パシフィック・ウィークリーのYang記者は、現在サイパンには20名以上のFalun Gong実践者がいると言っています。
難民保護申請者5名はFalun Gongの実践者あるいは支援者で、水曜日の解放記念日にも彼らの1歳の子供を連れて参加しました。
この子供は昨年サイパンで出生後、母親が難民保護の申請をしました。
Yang記者は、Falun Gong実践で中国政府の迫害から義理の姉妹を守る為、中国から亡命した後、難民保護の申請をした双子姉妹の一人もまた、彼女自身が現在Falun Gongの実践者となっていると述べています。
Falun Gong あるいは Falun Dafaは、1992年にLi Hongzhiによって一般に紹介された「心と体を養う」システムで、5つの瞑想セットと宗教的教義があります。
Falun Gongは、その全国的な動きに中国政府が弾圧を開始したとき、人権迫害の懸念がもたれ、1999年7月20日から国際的論争の焦点となっています。
Yang記者は、この9名の難民は、AGOが彼らの申請書を見直している間、CNMI労働局から認可された一時労働の下、就業しています。
CNMI政府は、AGOが2004年9月に難民保護規則を採用して以来、難民保護申請者の数は黙秘しています。
バラエティ紙では、2名の難民保護申請者が認可を受けたことを確認しています。
一人は中国からのFalun Gong実践者、もうひとりはバングラディッシュの男性で、2006年8月22日にCNMI政府から難民保護の認可を受けました。
この男性は、本国バングラディッシュからの政治的迫害を恐れていると言っています。
AGOの難民保護規則では、CNMI高等裁判所によって出国命令を受けている、あるいはCNMIへの入国を拒否されている外国籍のみ、難民保護の申請資格があります。

○ 上院パネル、「ライフ・ライン」電気料金望む
上院議会の、公益・交通・通信委員会は、「リーズナブル」電気料金を設定する法制定の通過を推奨しています。
Luis P. Crisostimo上院議員が座長を務める同委員会は、新たに創立されたPUC(Public Utilities Commission)による承認を経て、低額所得者のための「ライフ・ライン・レート」の設置を呼びかけています。
Senate Bill 15-67はCUCの電気料金の削減を提案しています。
この委員会メンバーは、Paul A. Manglona、Paterno S. Hocog、Henry H. San Nicolas、 Jude U. Hofschneiderの各氏です。

○ 下院議会、長期土地リースを却下
投資家への北マリアナの土地リースを55年から75年まで認める保留中の立法議会法案は、昨日の下院議会で却下されました。
Absalon Waki Jr.議員によって提起された下院議会法案15-6 と15-7は、委員会の報告に基づき。その採択は満場一致で却下されました。
Arnold I. Palacios議員は、立法議員はCNMIの公地リースを最大40年と定められた現行法を手直しすべきではないと述べ、加えて、人々は2011年の土地財産処分権を選ぶであろうと言っています。
「我々は2011年までそれに触れないと、憲法は極めて明快にされている。それは今からわずか4年後です。それは最も重要な問題であり、人々の土地の決定権を奪うことになる」と述べました。
H.L.I. 15-6は、公地のリースを40年までと定めているCNMI憲法のArticle XI, Section 3の改訂を求めています。
現在、パブリック・ランド(公地)のリースは、初期契約で25年、1回の延長15年の合計40年が最長リース期間として定められています。
また私有地の最長リース期間は55年となっています。

○ 知事、マカオ・グループ、NMIにビデオゲーム機の持ち込み望む
フィテイェル知事は、マカオのホリデー・イン・グループが中国、日本からの観光客を誘致するため、北マリアナに新しいビデオゲーム機を紹介するためのビジネス提案を準備していると言っています。
フィッテイェル知事と財務局長Eloy Inos氏は先日、アジアのギャンブルのメッカ、マカオを訪問し、この提案を受けたと言っています。

○ 監査、土地補償乱用をあばく
$28ミリオンの土地補償資金監査は、現存しないMPLA(Marianas Public Lands Authority)によって行われた支払いに乱用があることを明かしました。
OPA(Office of the Public Auditor)の調査によると、MPLAは公債から発生する利益を得た多数の土地所有者に余分に支払っていたことが報告されています。
同時に、政府が彼らから押収した所有地の未補償300件以上が生じました。
監査は1990年から、MPLCあるいはMPLAに提出された土地訴訟の全てを調べ、433件の訴訟のうち、119件が和解がなされているとしています。
35ページのOPA報告書は、支払われた多くが、元MPLA職員の個人的関係によってえこひいき的措置を受けた訴者であることを示しています。
OPAは、多数の土地補償訴訟が、固有の手続きに反して支払われていたことを見つけ出しました。
数件の訴訟がすぐに支払われ、同時に古い訴訟は無視されました。
加えて、原価$2ミリオン以上の実在の土地訴訟支払いが、必要書類なしで行われていました。
いくつかの評価報告書は無視されていました。ひとつの事例として、MPLAが$1.87ミリオンの承認をした補償は、専門評価者によって評価額$673,000が指摘され、ほぼ3倍の補償額が付けられていました。
フィテイェル知事は司法局に、土地補償基金の乱用に関わった元MPLA職員の捜査を指示しています。
「私は、司法局にこれらのケースを遅れることなく起訴するよう求めました」と知事は述べ「公金の乱用はどんな言い訳も通用しない」と言っています。

○ 労働局、スポンサー・シップにクギを刺す−労働局、雇用主70件を捜査中
労働局は、不法なスポンサー・シップの企てを容易に行っている雇用主の数が増えていると通告しています。
Gil M. San Nicolas労働局長は昨日のトリビューン紙のインタビューで、雇用目的以外のスポンサー・シップに関わっている新たな雇用主が増えていると発言しました。
労働局ではすでに70件の雇用主がスポンサー・シップ行為の容疑があるとしています。
これら雇用主は今年の1月から外国人労働者の雇用申請を始めています。
「我々はこれら雇用主が充分な支払能力があるかを注意深く調査しています」と労働局職員は述べています。
局長は、これらスポンサー・シップの企てが発覚した場合、雇用主、労働者ともに処罰の対象となることを忠告しました。

○ 警察犯罪記録
2007年6月28日から7月5日までの記録です。

6月28日
Juan Alfonso Augustine 58歳、男性、チャイナタウンで騒乱

7月3日
Ki Joo Hwang 50歳、男性、サンホセで無謀運転

Arthur Ramangmau Rauepi 18歳、男性、カグマンIIIで私有地不法侵入

7月4日
Janice I. Debelen 22歳、女性、チャランカノアで騒乱

Patricia Taman Aquino 33歳、女性、ススペで暴行傷害

7月5日
Susana Litulumar Saures 36歳、女性、ガラパンで騒乱

Jia Yan Li 35歳、女性, ススペで家屋不法侵入

Leo Jr. Frank Good 43歳、女性、ガラパンで注意力低下による無謀運転

Eddie Malakai Moni 26歳、男性、ダンダンで騒乱

○ 2007年の退職者のCOLA不十分
グッド・ニュース:政府は、今年までは退職者の生活費手当て返還のスケジュールを組み入れています。バッド・ニュース:COLAの割り当てが充分ではありません。
「今年、我々はCOLA資金が大変ショートしている」と資金管理者Mark A. Aguon氏は述べ、2007年度の割り当てはわずか$800,000しかないことを示しています。
基金は、資格ある退職者へのCOLAの支払い義務、約$1ミリオンを必要とすると彼は述べました。
彼は、予算割り当ては2.7%のソーシャル・セキュリティが基になっていたと言っています。今年、このソーシャル・セキュリティのレートは3.3%に上がりました。
「我々はソーシャル・セキュリティ・レートに従わなければならない」とアグオン氏は述べ、中央政府が今年のはじめの3クォーターをCOLAに返還できたとしています。
「我々は先週退職者に支払いました。政府は第三クォーターに必要な資金を移しました」
基金はCOLAへの政府の送金をやめ、退職者への支払いを行わないルールが採用されました。


2007年07月05日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン7月5日(木)


昨日の「解放記念日」+「米国独立記念日」のパレードも盛況、花火も無事上がったようで、まずは今年前半の大イベントは恙無く終了しました。
もちろん今日の新聞はこれらの記事がトップを飾っています。
ということで、本日も特に新たなニュースはありません。
また、記事も重複している内容が多いので、今日は概略だけ御紹介します。
記事内容、詳細は過去の記事をご参照下さい。

○ PSS、元CPA会計監査官を雇用
パブリック・スクール・システムは元CPAの会計監査George Palican氏を、新連邦(規則)に従ったPSSの職員として雇用されました。
BOEのRoman C. Benavente委員長はPalican氏の雇用契約は先月から開始され、彼の給料は連邦から支給されると述べました。
PSSは、CNMI政府の歳入の落ち込みによる資金不足をカバーするための、2007年度統合グラント$9.2ミリオンから$1.9ミリオンの転用を望んでいました。
PSSは、今、連邦のコンパクト−インパクト・マネーを使うと言っています。
また、PSSは11月に、財務部長代理と呼ばれる担当者、連邦プログラム官によって二重の働きをするポジションを指摘されました。
Lori Florida Grizzard氏が現在、新しいPSS財務部長代理です。

○ BOE、学校の改築はNMIの経済には良好
政府は主要投資プロジェクトはCNMI経済を活性化させると考えており、これがBOEのRoman C. Benavente委員長、学校の緊急改築要請に知事の承認を望むという発言理由です。
ベナベンテ委員長とコミッショナーDavid M. Borja氏は先月フィッテイェル知事に、学校施設の緊急補修と改築のための未使用のCIP資金$4.8の再編成を求めました。

○ パブリック・ヘルス、 免疫調書でNMCの助力を求める
DPHはCNMI免疫調査を完璧に行うため、北マリアナ・カレッジに支援を要請しています。NMCのインストラクターSam McPhetres氏は地域疫学者Jean Paul Chaine氏と会い、健康データと情報作成に、彼の生徒の支援を要請しました。

○ パブリック・スクール、図書館に連邦救済を受ける
PSSは図書館改善に連邦の支援を期待しています。
木曜日、PSSの連邦プログラム官Tim Thornburgh氏は、Chacha Oceanview Junior High とHopwood Junior Highが、今年のU.S. Department of Eductionからの図書館グラント(基金)を受けることになると述べました。
これは、本に$14,000、コンピュータに$297,000の推定額を、CNMIが受け取ることになる第二年度グラントです。

○ Taotao Tano、上院議長と会う
上院議長Joseph M. Mendiola氏は、Taotao Tanoのリーダーたちが彼のオフィスを訪れ、CUCとその高額な電気料金に関する見直し公聴会の設定を求めた際、これを立ち上げる動きをしました。
同グループは火曜の朝、メンディオラ氏のオフィスを訪問し、人々の心配事である法外な電気料金について話し合いました。
同グループのリーダー、クルズ氏によれば、上院議長はLuis P. Crisostimo上院議員に公聴会の立上げを要請するドラフト書簡を送ったと言っています。

○ 中国人開発社、キャピタル・ヒルに注目
中国をベースにした大手開発会社はサイパンを訪れ、政府行政ビル、議会があるキャピタル・ヒルの敷地に不動産開発の可能性を見出しています。
フィッテイェル知事は、「中国で最も大きな不動産業者」サンシャイン100グループがキャピタル・ヒルの調査に代表を送ったと述べました。
「サンシャイン100グループはキャピタル・ヒルに興味を示している。彼らは中国の14の異なった都市にビルを所有している」と知事は言いました。
2006年1月の就任式でフィッテイェル知事は、現在の知事官邸、議会などの主要施設をススペのマルチ・パーパスセンター近辺に移動する計画があると発表しました。
この構想は来年早々に開始されると予想されますが、未だ正式な発表、コメントではありません。

○ ワイヤレス・テクノロジーはツーリストに最適
更なるハイテク・アイテムの紹介とテレコミニュケーションの進出は、北マリアナの観光産業を活性化させ経済底上げの助けとなるでしょう。
訪島中の住友商事重役Keiji Ikemura氏は、日本人観光客にとってハイテク・アイテムの利用は重要なファクターであると述べました。
イケムラ氏は、グローバル・システム・モバイル、GSMの紹介は北マリアナに有効と言っています。

○ クリソストモ議員、財務記録を公開
上院議員Luis P. Crisostimo氏は昨日、2005年から今年6月までの、年間雑費予算をどのように使用したかを公開しました。
彼は声明の中で、「私は公僕としての私の能力に責任を持っており、割り当てられた年間予算を超えたことは一度たりともない」と述べています。
彼はまた、10%削減政策の作用も受けていませんが、「私は自分自身でペイチェックの20%をパブリック・スクールとコミュニティ活動に寄付している」と言っています。
前年、各立法議員は雑費予算は$155,000を受け取っています。
今年2007年度、知事はこれを$150,000に減額しました。
彼がメディアに提示した書類では、クリソストモ議員が使用した額は2005年度$137,670、2006年度$111,079、2007年6月が$57,467でした。
彼の主な経費$31,492は2005年の旅費として使用されました。
しかし、その後年は、劇的に$6,658と$309に削減されました。
彼の雑費資金の殆どは彼のスタッフの人件費となっています。

○ 上院6議員、立法議員の財務記録公開を支持
上院議員9名のうち6名が、Open Government Actによって要求されている、公的監査に立法議員の雑費予算を含める法制定S.B. 15-96を支持しました。
The Open Government Act. P.L. 8-41は、1994年に立法議員によって、法律から議会ブランチを免除する改訂が行われました。
下院議会でも立法議員の財務記録公開を命ずる法案Bill15-269を提出し、通過させましたが、公開させるかどうかは立法議員に委ねると表記されています。

○ 窃盗犯の男、道具を盗み逮捕
コブラ・ビルのLittle Angels Day Careで窃盗を働いた23歳の男が、今度は混合道具を盗み再度逮捕されました。
Simon Aldan Sebuu容疑者は、2007年4月21日から26日の間で、Romeo Guevarraから各種道具を盗んだとして検察から起訴されています。
Simon Aldan Sebuu容疑者は別件で、電線を盗んで逮捕拘束されています。
同じくWeider R. Debengek 27歳、Alfred Obak 30歳の二人がLittle Angelsの窃盗に加わったとして逮捕されています。

○ フィッテイェル知事、ワシントン訪問確定
知事は7月19日に予定されている米上院議会エネルギー、資源委員会のS.1634−島のイミグレーション・システムを連邦化する法案の公聴会に向けて、ワシントンへ向かうと言っています。日程は未だ公開されていません。

○ 裁判所、ボート乗員12名の1名に対する国外退去を棄却
高等裁判所は、先日グアム近郊で救助された漂流船乗員12名の内の1名に対して起こされた強制送還訴訟を棄却しました。

○ NMI、中国旅行博覧会に代表団を送る
MVAは、北京国際旅行博覧会に2名の代表を送ります。パートナーとして、テニアン・ダイナスティ・インターナショナル・トラベルとセンチュリー・ツアーズが同行します。


2007年07月04日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン7月4日(水)


今日はアメリカの建国記念日です。同じくCNMIは解放記念日として、毎年恒例の祝賀パレードが行われます。
お天気にも恵まれ、今日のビーチロードはパレード見物でごった返しそうです。
さて、今日も新たなニュースはありませんが、両紙からピックアップした記事をいくつか御紹介していきましょう。

○ 現地士官候補生、USコーストガード船で航行
ポナペ島からサイパンのメイン・ハーバーへ航行中のUSコーストガード船は、ファーストクラス士官候補生Christine Dela Cruz Torresの成績を昨日 1階級上げました。
彼女の経歴は、2005年のUSCGCイーグルに乗船、スコットランド、英国、アイルランド、フランス、ポルトガルを航行、コーストガード航海についてはアラバマで修学しています。
彼女は近い将来行われる、第二次パトロール航海で士官になることを目指しています。

○ レジスLiberation queenに、Teregeyo グランド・マーシャルに
Reyes is Liberation queen, Teregeyo named grand marshal
マリアナ高校を卒業したJanelle D. Reyesが今年のリヴァレーション・デイ・クイーンに選ばれました。同時に、前下院議員. Ana S. Teregeyoが今日のパレードの1日最高司令官を務めます。
Liberation Day(解放記念日)は同時にアメリカの建国記念日にあたり、1945年、第二次世界大戦が終結し、現地の人々がススペ収容所から解放された日です。

○ 自動車販売 43%減
コモンウェルス・オート・ディラー協会の最新データによると、新車の販売数は338台のみで、第二四半期も相変わらず景気の落ち込みを反映していることを示しています。
昨年の6ヶ月集計の販売合計台数589台に比べ42.61%減、6月単月では63%の減となりました。
6月末の販売台数は、マイクロール147台、ジョーテン・モーターズ102台、トリプルJ89台となっています。

○ 停電が続くにも関わらず、CUCは電気燃料費を値上げ
CUCは新電気料金を構成する電気燃料費を2セント値上げしました。これは、電力コストが毎時1キロワット23.9セントになったということです。
しかし、コストが上がり続ける一方で、CUCは未だサイパンの電力を安定供給できていません。
高騰する電気料金にキャップをする法案も審議されていますが、未だ政府は明確な改善策を見出していません。

○ MVA、$5M近くの債務を公表
監査報告によると、政府機関の歳入集金が上がっているにも関わらず、MVAの債務は$500,000近くが加算されていると発表しています。
会計会社J. Scott Magliari & Companyは2006年度のMVAの会計監査を行いました。
民間の調査報告概要で、OPA(パブリック・オーディター)はMVAの累積的な資金債務は、2006年9月30日で$499,488だったと述べました。
これはその前年に比べ$418,973の上昇でした。
OPAは、もしMVAが全ての歳入を収集できれば、この債務は避けられたはずと言っています。しかしながら、MVAは中央政府から割り当てられた予算、約$2.2を2006年の終わりまで受け取っていませんでした。
この額は債務額をカバーするには充分であったはずで、年度会計を黒字で終えることが出来たはずです。
OPAによると、たとえ歳入が2005年の$4.5ミリオンから2006年の$7.4ミリオンに上がったとしても、この債務は上がったとしています。この上昇はMVAが2005年の財務報告書を言い直したことから発生しました。この報告書は、2005年末まで解らなかったCNMIの割り当て(予算)の延期がもたらしたものです。
また、MVAは寄付金を、その前年の$635,000から$1.2ミリオンに増やし、これらを収入として計上しています。
これらを総合して、報告書ではMVAの総資産が、2005年度の$2.8ミリオンから2006年の$3.1ミリオンへ9.52%の増と示しています。
監査官は、MVAの財務諸表からは何も見出されないと報告しています。これは、MVAが立ち上げた施策基準、手順、準備、その予算(2006年度)に従ったということです。

○ 商業会議所、立法議員とのミーティングを要請
サイパン商業会議所は、保留中のローカル労働法改正法案の悪影響の可能性を提示するため、議会のメンバーと他のコミュニティ・リーダーを招聘しています。
「我々は立法議員を、来週の我々の会議に招聘しています。我々は、議会法案[House Bill 15-38]の影響について我々の見解を述べたい」とゲレロ会長は述べました。
「議員はそれが支持し得ると考えているようだが、これは支持できないし、現在示されているフォームは発展的ではない」と言っています。
会議所は今月11日の定例会で、議会メンバーを交え、この下院議会で承認された法案の見直しを行いたいとしています。
下院を通過した法案には、雇用主のローカル雇用義務を20%から30%に挙げる条項が含まれています。

○ 下院議会、税インセンティブ・プログラム停止
下院議会は資格証明プログラムを停止させる法案を通過させました。
このプログラムは、CNMIへの新たな投資家を誘致するため、あるいは現状の投資家に彼らの経営を広げさせることを目的とした、税金の免除(控除)を与えるものです。
House Bill 15-125は、この投資誘致を18ヶ月停止させる法案です。
いくつかのホテルが、2000年12月に設立されたこの資格証明を承認されています。
この法案の草案者は、このプログラムはCNMIへの肯定的な影響を持ち、外国からの大きな投資家を募ると記しました。また、外国資本による大規模なプロジェクトが、島のインフラでCNMIの限り有る資源を使い果たすことにプレッシャーをかけるものであると述べました。
加えて、外国資本が税期限において経済を助け、現地ビジネスマンとのジョイント・ベンチャーなどの関係において、このプログラムは未だ不足していると述べています。
更に、立法議員は政府歳入の下降で、この税優遇を続けることができないとしています。

○ Cabrera氏、ビンロウジュ(檳榔樹)17,000本が真菌(カビの一種)なし
北マリアナ・カレッジのCooperative Research Education and Extension Serviceによると、サイパンの17,000本以上のビンロウジ(檳榔子)の樹は、芽の不朽病から救われているとしています。
NMC-CREESの農事コンサルタントIsidoro T. Cabrera氏は、殺菌剤を樹に注入することでこの病気から救ったと言っています。
この不朽病への対抗策は2005年9月、NMC-CREESによって開始されました。
サイパンには100,000本を越えるビンロウジュの樹があり、ロタが15,000本、テニアンが約10,000本です。
「我々の最近の記録では島の17,000本以上が注射を受けており、不朽病の感染から免れていることが示されています」とキャブレラ氏は説明しました。
サイパンのビンロウジュの成長は、不朽病の感染で100,000本の30%が死滅し、昨年の第一四半期で推定$2.25ミリオンの損失を招いています。
もしこの問題が続けば、政府は最低でも$90,000ミリオンの損失を招くことになります。
NMC-CREESは1本の樹に1本の注射で15セントを請求していますが、殺菌剤の供給は充分ではありません。詳しい情報は287-0571までどうぞ。

○ 労働者、NMIを退去する前に賃金を要求
現存しないIsland Security Services Incの元セキュリティガード83名の中の2名は、45日間のリリーフ期間が切れる今月、CNMIから退去しますが、千ドルに及ぶ未払い賃金の支払いを要求しています。
6月12日に労働局の聴取官Barry Hirshbein氏は、83名の元ワーカーへの未払い賃金$108,391と賠償金の合計$216,782.29を支払う行政命令を下しました。
この命令後、ISSIは数名のワーカーに支払いを行いましたが、この2名だけが未だ完全な支払いが行われておらす、レイバーケースとして訴えを起こしています。

○ 強盗で5ヶ月の拘留
Benigno Muna Sablan 男、25歳は、別の男性を殴り金品を強奪したとして5ヶ月の拘留が言い渡されました。
サブランは2007年12月6日まで拘留されます。
また、サブランは被害者のDeng Hong Lee氏に$485、Yong Eo Chi氏に$220の賠償金を支払います。

○ NMI、中国と姉妹都市
フィッテイェル知事は一昨日、中国のShuangcheng市のWang, Chun Sheng市長と姉妹都市の盟約書に署名しました。
中国の都市とCNMIの姉妹都市は初めてです。
「これは大変重要な不出来事である」とフィッテイェル知事は述べました。
800,000人以上の人口を持つShuangcheng市は、ロシア、日本、韓国に続くCNMIへの観光産業の市場となるであろうとフィッテイェル知事は言っています。
また、この姉妹都市の間におけるビジネス開発も期待するとしています。

○ スポンサーとなるIRに新たな要求事項
住民あるいは非外国人がスポンサーとになって、肉親あるいはIRがCNMIに入国するには、2007年7月24日までに最低年間収入が$6,100なければなりません。それ以降、ミクロネシアで国籍を得た外国人がIRのスポンサーを目的とする際は$7,100となります。
これら、CNMIイミグレーション規則の改訂は司法局によって提案されました。
詳細は司法局検事補Kevin Lynch氏664-2366あるいはFAX234-7016にお尋ね下さい。

○ ベナベンテ氏の再選決定は署名運動に賭ける
BOE(Board of Education)教育委員長は、11月の第三期目を受けるかどうか決定する前に署名運動の結果を待っています。
「私はコミュティの人々の署名を待っています。もし私がもう一期勤めることに価値があるか、彼らに決めてもらいたい」とローマン・ベナベンテ氏は述べました。
先週からベナベンテ氏の友人とファミリーは、署名フォームを回覧し、署名を募っています。
前回の選挙で、彼はコミュニティから1,000票を集めました。
今年の選挙では、サイパンはBOEの2席が空いています。
島のもう一人の現職、元下院議員のDino M. Jones氏は、すでに下院議会への出馬の意思を表明しています。
マウントカーメル校長Galvin Deleon Guerrero氏と、前CDAエグゼクティブ・ディレクターMaria Lourdes S. Ada氏の二人がBOE立候補を表明しています。

○ カグマン農夫、分水路プロジェクトへのロビー活動
THE U.S. Department of Agriculture’s Natural Resources Conservation Serviceはカグマンの営利農家に水の供給問題を解決させる分水路の完成を、米下院議会に働きかけるよう促しています。
NRCS のパシフィック低地地方保護者J. Scott Crockett氏は、インタビューに答え、農夫は公平な水利用を行い、政府に頼る代わりに灌漑システムを維持するために共同で働くことに従うこともできると述べました。
Crocket氏は、$2.3ミリオンの分水路プロジェクトは、米下院議会で未だ今年の資金付けが終了していないと言っています。
彼は、USDAがプロジェクトへの資金付けをさせる全てを行っているが、現地農夫はワシントン代表のピート・テノリオ氏の助けを通じ、下院議会へのロビー活動を行うべきと言っています。


2007年07月03日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン7月3日(火)

本日も特に新たなニュースはありません。
両紙共に「7月4日解放記念日パレード」の記事を載せていますが、今年は沿道の陣地取りが随分と早くから行われたようです。
後はPTIがネットワークを拡大したニュースも、CNMIにとって少し明るい話題でしょう。
このところ新聞記事は記事が少ないせいか、紙面を埋めるための過去のニュース・ソースを掲載しているので、これらの重複記事は取上げていません。

○ コール・センター、連邦化決定まで保留
島で初めてのコール・センターのオープンは、ロサンジェルスの株主が米下院議会での連邦化政策が決まるまで保留にする決定を下したと再度引き伸ばしが行われています。
We Manage Call Inc.の65%の株を所有するErick Van der Maas氏は、Smit-Suyzentkunst氏に、$2ミリオンのコール・センターは「連邦化問題がクリアされるまで」保留にすると伝えました。
また、同氏はローカルのレイバー、イミグレーションも未決定であることを記しました。
We Manage CallはCNMI政府の税免除の承認を得た後、2006年7月に開業を予定していました。
その後、「テレコミュニケーションの高額コスト」を理由に、2006年8月開業を再度予定し、更に2007年1月に延びました。
しかし、マリアナ・ビジネス・センター(旧ナウルビル)のコール・センター・オフィスは、機材が設置され準備は継続して行われました。
この会社が取得した税免除の資格証明は12月で失効します。

○ GSM、NMIに到達
北マリアナ最大のテレコミュニケーション事業体PTI(Pacific Telecom Inc)は昨日、携帯ネットワークの加入者と外国からのビジターが、PTIのGSMバンドを通じて世界のどこでもコミュニケートを可能にするGlobal System Mobile、別称GSMをスタートさせました。
フィテイェル知事はGMSの到達は「我々の通信産業の開発の大きな指標となる」と述べました。
彼は、GSMはローカル・コミュニティだけではなく、世界のどこの地域とも。家族や友人との接続をもたらしてくれると言っています。
約20,000人の外国人がここで働いており、年間400,000人の観光客が来島しています。
GMSの価値は計り知れないと知事は述べました。
PTI社長Ricky Delgado Jr.氏も、サイパンにおける同社の新GSM携帯ネットワーク「ゲット・スマート・モバイル(Get Smart Mobile)」を発表し、彼らのネットワークCDMAあるいはGSMを選ぶよう提案しています。
「我々は今年、ケーブルを取り付けGSMを追加しました。次はCNMIネットワークのグレードアップです。我々は引き続き良い投資を行っていきます」とDelgado氏は述べ、PTIは更にシステムをグレードアップしていくと発表しました。
PTIは北マリアナでファイバー・ケーブルを所有する唯一の事業体です。
住友商事通信部門総支配人Keiji Ikemura氏は、島の経済が不振であるにもかかわらず、素晴らしいマーケットシェアを得ているPTIを称賛しました。
昨年、住友はPTIとパートナーシップを組み、日本のCDMAオペレータをリードするKDDIとのジョイントベンチャーを通じ、PTIの通信技術を向上させるための提携を結びました。
「近い将来、利用者は、島外でPTI携帯番号を通じてPTIローミングを使用することが出来るでしょう」と付け加えました。

○ 解放記念日のパレード沿道で陣地取り
今年もビーチロードで行われる解放記念日のパレードを見ようと、住民たちは一昨日より沿道にテントを張り、陣地取りに大童です。
7月4日の記念日パレードは、ビーチロード、マイクロールのインターセクションからホリグチ・ビルが午後1時30分から午後5時30分まで閉鎖されます。
パレードの先頭は、ナショナル・オフィスサプライの前から午後3時スタートです。

○ タオタオ・タノ、知事に面会
TAOTAO Tano CNMI Association Incは昨日午後、広報官チャーリー・レジス氏と会い、ローカル・レジデンスに関するいくつかの問題についてフィッテイェル知事との会談を求めました。
レジス氏は、人々の懸念を解消させる為に知事室はいつもドアは開けていると述べ、知事との会談を昨日の午後5時30分に設定しました。
グループは公務で中国訪問から戻ったばかりの知事と沢山の問題を話し合いました。
レジス氏は、タオタオ・タノと政府は類似の懸念を持っていると述べ、同グループがローカル労働者保護を求めるHouse Bill 15-38(労働法改正法案)を支持していると伝えました。
彼はまた、タオタオ・タノと政府は同じゴールを目指しているが、アプローチが違うと述べました。

○ 燃料不足、発電機の問題からサイパン10箇所で停電
Lack of fuel, generator problem cause outages
昨日、燃料不足と発電機の問題でサイパンの広範囲10箇所で停電が発生しました。
CUCによると、この停電は午前7時30分に始まり、平常状態に回復したのは午後4時30分でした。
CUCスポークスマンPamela Mathis氏は、トリビューン紙のインタビューに答え、消費者の需要を満たすエネルギーの供給が不足したため停電が起きたと説明しました。
マティス氏は、プエルトリコのパワー・プラント4は燃料不足のため発電が充分に行われなかったと言っています。
また、発電機ユニット、ロアベースのパワープラント1はウォータポンプの水漏れのため稼動していません。
マティス氏は。プラント4の燃料不足は、プラント4とCUCのコミュニケーション・ミスで燃料が供給されず停止に至ったと言っています。
現在の補修作業は、新品の部品購入が出来ずに中古部品によって行われている為、エンジニアには強いストレスとなっているとも述べています。
新品の部品購入に関しては、米内務省による$6.5ミリオンのグラントを得て、CUCはオーバーホールの為の部品発注を行うことができるとしています。

○ 7月、電気料金高騰
今月の電気燃料費が、1キロワット22.3セントに上がります。
この値上がりは、2006年7月に始まり、2回目が22.1セント、3回目が22.2セントでした。
今回の新レートは従来の料金に比べ約$50の値上がりとなると見られます。
「もうひとつの問題として、5月に比べ7月は島の温度も上がり、冷房機器の消費量が上がるので、消費者の負担は更に増えるでしょう」とCUCスポークスマンは述べています。
7月の電気燃料費は、一般消費者は初回500キロワットで23.9セント、次の500キロワットで28.9セント、1,000キロワット以上が30.9セントで、2,000キロワット以上は毎キロワット35.0セントとなります。
商用利用者は、月額$7.67、今月のレートは1キロワットあたり30.9セントです。
この月額$7.67は固定レート規定として政府機関にも適用されており、7月の政府の新料金は1キロワット31.4セントです。
使用が一定しない「non-conforming load」のカテゴリーに入る消費者は、一律月額$56です。今月のレートから1キロワット44.5セントが課されます。

○ 政府2008年度予算、$163Mを求める
DOF(Department of Finance)は、2008年度における政府の歳出限度$163.5ミリオンを保つことで予想しています。

○ DPS犯罪検挙記録
6月29日
- Joel Evangelista Omar 25歳、男性、プエルトリコで無謀運転

- Sylvano Flores Santos 51歳、男性、ススペで暴行、凶器所持

- Donny Swei 34歳、男性、ススペで暴行、凶器所持

6月30日
- Marvin Tewid 35歳、男性、ガラパンで騒乱、暴行

- Armando Agustin Santin 29歳、男性、チャイナタウンで無謀運転

July 1, 2007

- Paul Foruw Torwan 33歳、男性、チャランカノアで無謀運転、暴行

- Sergie Diagro Bocago 26歳、男性 チャイナタウンで無謀運転

- Albert Suas Sana 38歳、男性、チャランカノアで騒乱

- Melquiades Almengras Atienza 52歳、男性、ススペで無謀運転

- Bo Sun 36歳、女性、ガラパンで窃盗

- Ponciano Catapang Alday 52歳、男性、サンホセで無謀運転


○ 12名のボート・ピープル、刑事訴訟で強制送還
Deportation, criminal cases filed vs 12 'boat people'
司法局は、先日、ボートで漂流中、USコーストガードによって発見救出、CNMIに帰還させられた12名の外国人を刑事訴訟と強制送還で起訴しました。
1名のフィリピン人船長を除く11名の中国人は昨日午後、高等裁判所に出廷しました。
David A. Wiseman判事は、Edwin F. Blanilla、Yanong Lin Doone、Zilin Deng、の3名に、米国への密入国容疑で、それぞれに保釈金$10,000を課しました。
3人の聴取は7月10日に予定されました。
2001年からCNMIで漁師として雇用されていたフィリピン人船長Blanillaは、契約更新をされず本国へ戻ることになっていました。
その他9名、Qinghui Chen, Zhaolin Pagcu, Xuezan Zhuang, Laiyi Yang, Fenjuan Lin, Ruiyong Wang, Ermie Cao, Chaohong Huang, Jianpo Li.は強制送還で起訴、保釈金$5,000が各人に課せられました。
判事は7月19日に裁判所が強制送還の理由を説明すると言い渡しました。

2007年07月02日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン7月2日(月)

6月が終わり、いよいよこれから夏休みの観光シーズンを向かえますが、順調な伸びを見せる韓国に比べ、日本市場は未だ見通しが立っていないようです。
8月のコンチネンタル航空のチャーター便に期待するものの、旅行代理店の7月の販売状況はやや苦戦気味とのことです。

さて、7月第一週の今日の新聞記事ですが、相変わらず新たなニュースはありません。
ヘッドライン・ニュースは地元の市民グループタオタオ・タノが、外国人労働者のグループに反発してデモンストレーション行った記事が写真入で紹介されています。
「外国人労働者は国に帰れ」というような、かなり直接的非難アピールが行われたようです。もう一方、議会の財務後悔を求める市民団体は、解放記念日のパレードを利用して更なる署名運動を計画しているようです。

連邦賃金の導入と今後行われるであろうイミグレーションの連邦化は、CNMI住民の中で色々な人種間の対立を生み出しそうです。

○ Taotao Tano糾合に立つ VS 外国人労働者グループ
Taotao Tanoのメンバーは土曜日、イミグレーション・ステイタスの改善を求める外国人労働者グループに対して糾合しました。
同グループは、ビーチロードのマイクロールの中央分離帯に十数名がプラカードを持ち、CNMIに5年以上滞在する外国人グループDEKADAを公然と非難しました。
抗議は、民間企業が外国人労働者ばかりを雇い現地労働者に雇用機会を与えていないことや、CUCの電力料金に対する不満にも及びました。
CUCに関しては「高騰する料金に何もしていない」と、Luis P. Crisostimo上院議員を批判しました。
同グループのデモは、4月にフィッテイェル知事に対する直接の抗議デモから始まりました。

○ ほとんどの立法議員が明瞭化に賛成、しかし財務記録公開には反対
言うは易し−数人の政治家
政府の更なる透明化を推進する市民団体によって調査された26名の議会メンバーのうち3名だけが、Open Government Act(政府公開条項)を議会ブランチへ適用させることは不本意と説明しています。
立法議員もまた、彼らの年間諸経費各$150,000がどのように使われているかを後悔しないことを認める政策を支援しています。
5月に下院議会を通過した法案House Bill 15-269は、議会の財務記録にOpen Government Actが適用されるはずのものです。
下院では17名のメンバーのうち3名が、Open Government Actを彼ら自身に作用させることに全面同意しませんでした。
議長Oscar M. Babauta氏、Crispin M. Ogo氏、Jesus SN. Lizama氏、(いずれもコビナント党)は同意するか否かはわからないと述べました。
Edwin P. Aldan議員(テニアン代表コビナント党)はこの調査には含まれていません。

○ 嘆願請求者運動に拍車をかける
市民グループは、議会の透明性を求める嘆願書の締め切りが近づいていることから、支援を募る努力に拍車を掛けています。
市民グループのリーダー、ミス・ティナ・サブランは、Open Government Actの拡張を議会に求める嘆願書の署名を、水曜日の解放記念のパレードで更に募ると言っています。
法制定に向けた嘆願書は、2007年7月6日金曜日までにAG:Sオフィス(司法長官室)に提出されなければなりません。AGOは、この嘆願書が住民投票(無記名投票)の命令の法的必要条件を満たしているかどうか確認します。
必要条件のひとつとして、この嘆願書は有権者の最低20%の署名が必要です。
ミス・サブランは、彼女のグループのターゲットは約3,000名の署名を得ることと言っています。
6月の第一週で1,300名が集まっています。約50人のボランティアによって署名獲得が行われいると彼女は述べました。
この嘆願書に要求された7,000名の署名集めの締め切りは過ぎていますが、市民グループは署名活動を継続しています。嘆願は、11月3日の選挙での住民投票(無記名投票)に向けたイニシアチブを得ることをメンバーに促すため、議会に提出されます。
下院議会が認めた立法上のイニシアチブは現在、上院議会によつ動きを待っています。

○ ハウスワーカー、農夫の雇用主、解雇の要求
労働局は、7月25日から始まる最低賃金の値上げから、ハウスワーカー、農夫の雇用主からの解雇要求を受け始めています。
労働局Gil M. San Nicolas局長は、ハウスワーカー、農夫の雇用主が主張する解雇(契約破棄)通知をすでに9件受けたと述べています。
これら雇用主は新賃金の$3,55が払いきれないと説明しています。
サンニコラス局長は更に解雇は出てくるだろうと言っています。
「更に増えるであろうこのような解雇が、どのくらいになるのか見当がつかない。事実としてハウスワーカーを雇う雇用主は1,800人ほどいる」と述べました。
同居しているハウスワーカー、農夫は、残業要求からは免除されています。
彼らは最初の40時間を越えるまでは毎時$3.55を支払うだけです。また、雇用主は住居代、飲食代として$100を課すことができます。
身体障害者の看護を行うドメスティック・ヘルパーだけが、新賃金から免除されます。

○ 水の硝酸塩レベルは大きな問題
CUCは、コミュニティがCNMIのウォーター・システムの硝酸塩レベルに気づかせる重要性を強調しています。
CUCのスポークスマンPamela Mathisは、井戸水の中の硝酸塩もまた、雨水によって頻繁に変化し、それはコミュニティ全体にとって大きな問題であると述べました。
「硝酸塩は処理できません。水の中からそれを取り出す魔法はありません。唯一の清浄メカニズムは反転させる浸透システムだけです」と彼女は説明しました。
CUCの最新報告書Community Utility News Water Quality Reportによると、飲料水1ミリオン10パーツ以下のレベルの硝酸塩は、6歳以下の幼児と乳児にとって健康リスクです。
2006年、16の配水パイプライン施設の2箇所から、レベル10mg/Lの最大含有量の範囲を超えました。

○ クリーン・スクールバスのため$1.3M
サンフランシスコ−U.S. Environmental Protection Agencyは、クリーン・スクールバス・USAプログラムの一部として、ディーゼル・バス清浄のため$1.3ミリオンを利用することになります、
サンフランシスコとシアトルに地域オフィスを構えるEPAのクリーン・エア・プログラムは、アラスカ、アリゾナ、カリフォルニア、ハワイ、アイダホ、ネバダ、オレゴン、ワシントンで行われ、アメリカン・サモア、北マリアナ、グアムを含んでいます。

○ 強制送還訴訟 対 却下された労働者10名
高等裁判所David A. Wiseman判事は、サンビセンテの縫製工場で摘発された29名の内の10名に対して提訴された強制送還訴訟を却下しています。
ワイズマン判事の聴取では、被告たちがRIFUアパレルで働いていた事実を知る、いかなる人物を示した政府の証人はいなかったと記されています。
判事はまた、2007年5月10日あるいはその他のいかなる日付において、被告たちがRIFUアパレルでの就業に対していかなる補償を受けたことを知る人物も証人として現れなかったと述べています。

○ 連邦政府、中国−マリアナ間の空輸旅客数無制限を認める
米国は、中国にグアム、北マリアナへの航空便の増便を許し、一般市民運輸で合意しました。
CNMIワシントン代表Pete A. Tenorio氏による議会への文書によると、中国と米国の担当官は4月と5月の別々の時期に会談し、中国を基点とした航空機の米国領土への乗り入れを増やすことで合意しました。これはグアム、北マリアナも領域に含まれます。
「この新たな合意は、中国とグアム、北マリアナ間の航空サービスの制限を無くすものです。私は、中華航空がサイパンへの航空運輸スケジュールを準備する為に、運輸省に宛てた許認可免除の申請書コピーも同封しています。
5月22日、米国のThomas S. Engle氏と中国のLiu Fang氏は諮問覚書に署名しました。
これは北京オリンピックへ向けての両国間の新たな協定として合意されました。
訂正文書への協定付随所によると、中国は2007年8月1日から2012年3月まで、米国と、北京、上海、広州、福建、広州以外の広東、Hebei、Jiangsu、Shandong、 Tianin、Zhejiang各地から91の路線を追加します。
また、米中のカーゴ・サービスも2008年3月25日から2010年3月25日まで、45便が増えることになっています。
その次に、中華航空は米運輸省に、サイパンと北京間の人員輸送と郵便運輸の申請を提出しました。使用航空機はボーイング777-200です。
中華航空は2007年7月15日から週2便の就航を計画していますが、これは未だ正式発表ではありません。

○ NMI、DOJのグラント$1.13Mを取得
ワシントン−北マリアナは犯罪防止の目的で、DOJ(Department of Justice)のグラント$60ミリオンの一部として$1.13を受け取ります。
The Justice Department(司法局)は昨日、犯罪撲滅資金$60ミリオン以上を、カリフォルニア、コロラド、コネチカット、アイダホ、ニューヨーク、ウェスト・ヴァージニア、北マリアナへ配分されることになりました。
Edward Byrne司法補助グラント・プログラムを通じて用意されたこの資金は、犯罪防止と司法システムの改善と行う幅広い範囲で支援するため、連邦政府と領域政府によって用いられます。
Justice Assistanceのオフィス・オブ・ジャスティス・プログラム・ビューローによって管理されたJAG(Justice Assistance Grant)プログラムは、連邦政府や管轄の地方自治政府が必要とする犯罪法務の支援を認めています。
JAG資金は、法の執行プログラムのための人材育成、機器、情報システム、起訴、法廷プログラム、薬物療法プログラム、プログラム訂正プログラム、テクノロジー改善プログラムなどに使われます。
JAGプログラムはUS連邦と領域へ、今年$300ミリオン以上が割り当てられます。
追加資金は、2007年度ローカル援助の申請期限終了7月2日まで有効となっています。
グラント授与詳細は以下の通りです。

- California, $32,659,437;

- Colorado, $4,304,517;

- Connecticut, $3,185,746;

- Idaho, $1,761,849;

- New York, $16,779,643;

- West Virginia, $2,444,213; and

- Northern Mariana Islands, $1,132,013.

参考サイト: http://www.ojp.usdoj.gov.

○ HB15-277は、かつて最も滑稽なな法案
リタイヤメント・ファンド(退職基金)理事Juan T. Guerrero会長は昨日、ファンド・メンバーに15年の配当全ての引き下ろしを認める法案に強く反対すると話しました。
ゲレロ氏は、下院議会が認めた法案は「議会が懸念している最もラジカルな法案」と言っています。
副議長Justo S. Quitugua氏によって創案されたHouse Bill 15-277は、クラス1の年金プログラムメンバーに、通常の配当を含む彼らの合計配当引き落としを15年を承認するものです。
もし法制定された場合、法案は2008年1月1日から施行されます。
この資金は、簡単に引き落としさせるお金はありません。
サイパン商業会議所の会長でもあるゲレロ氏は、この法案は合法な「二重取り」で、納税者からの強奪に等しいと述べました。
「あなた方は人々にお金を持ち出させようとしており、更に、彼らをお金を持ち出すためのシステムの中に戻させようとしている。このプロセスはいつ終わるのでしょうか」とゲレロ氏は述べ、更に、新たに明確となったbenefit plan reform actでは、議会はreferendum以外のDBPの基金政策を変えるつもりがないと記しました。
「議会が試そうとしてることは、国民投票義務をめぐることです。彼らはそれを創出した全ての後に、法を壊せるかを議論する、とても賢いやりかたです」とゲレロ氏は述べました。
H.B. 15-277は現在上院議会の動きを待っています。

○ 下院議会、外国人引退者の新入国パーミット・カテゴリーに再び戻る
下院議会、シニア世代のCNMI滞在を4年間認める、外国人退職者の入国許可をの創出を議会に通過させています。
House Bill 15-47は現在、上院議会の承認に向かっています。
この法案では、ビジネスあるいは余暇のためにCNMI入国を望む、外国籍で55歳以上の来訪者は、外国人退職者入国許可の申請ができるとしています。
パーミットの資格については、外国人退職者は、旅行の余裕があるか、重罪の犯歴があるか、義務付けられた健康状態を満たしているか、また、滞在のための入国が安全な立場であることなどを調べられます。
この新しいパーミットは4年間有効で、最大90日の滞在が通常の来訪者に認めるられています。また、このパーミットは、18歳以下の配偶者、子供をもつ退職者も含められています。
数年以上前にこの法案は、スタンレー・トレス議員によって紹介されましたが、委員会で留まっていました。トレス議員の要望で、この法案は先週の下院審議で復活させられました。トレス氏は、通常の観光客ではなく、長期間CNMIに滞在する外国人退職者のために特別な対応を行うことでCNMIは利益を得ることができると述べました。
この法案は主に日本市場の「シルバー・クラブ」を対象としています。

○ AGO: Telesourceは抗議する立場ではない
コモンウェルスの電力事業の入札はすでに行われており、現地契約者(事業者)に異議を唱える立場はないと、司法長官は言っています。
司法長官Matthew T. Gregory氏によれば、たとえ新たな法律が民営化計画の基準を低くしているとしても、Telesource CNMIの手続きが成就されないという立場について、なんら変わりは無かったとしています。
現に、他の契約事業者と違ってTelesourceは、このプロジェクトの第一ステージで、財務と運営経験の質問に答えておらず、事業経歴も申請しなかったとグレゴリー氏は述べています。
15年のUS上訴審理権は、Telesourceの抗議権の欠如についての彼の結論を支持すると付け加えました。

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