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2007年06月30日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン6月30日(土)


6月最後の土曜日、今日はトリビューン紙の土曜版からの御紹介です。
観光産業はかなりの落ち込みを見せていますが、これから夏休みの旅行シーズンを迎え、7月、8月の来島者が増えることを祈るばかりです。
韓国は堅調な伸びを示しており、DAY-RUN昼間便もこのまま順調にいけば、更なる増便計画も実現されそうです。
また、中国市場も上海便の復活に期待が寄せられています。
ということで、今日も目新しいニュースはありませんが、今週お伝えできなった記事も載せておきます。

○ 漂流船から12名救出
USコースト・ガードは、グアムの北西20船舶マイルで漂流していたCNM船籍のボートから12名の乗組員を救出しました。
男性6名、女性6名でフィリッピン人男性1名を除いて全員中国人と思われる乗組員は、サイパンに送還されました。
KSPN2チャンネルのインタビューで、USコースト・ガードのLTJG Hirschbergは、この事件はグアムへの密入国を企てたものかどうか、コメントを控えましたが、「現時点では、法を冒したことは見受けられない」と述べました。
彼は、フィリピン人が船長で、20フィートのファイバーグラス製ボートは「ホームメイド」だと言っています。

○ CNMIのフィリッピン人多数失業
沢山のフィリッピン人が現在CNMIで職を失っています。
Dekada MovementのBoni Sagana会長によると、彼自身も雇用主に対して人種差別の訴えを起こし失業中であり、約5%のフィリッピン人労働者が契約更新されずに失業しているとのことです。
Sagana氏は、Human Dignity Act MovementのJerry Custodio氏、Ronnie Doca氏と共に、島のフィリッピン人労働者の現状を討議するための会議を組織しています。
Sagana氏、Custodio氏、Doca氏らは、本日午後6時よりキリリ・ビーチで集会を行います。

○ 光ファイバー・ケーブル補修完了
昨日発表されたPTIの声明によると、作業中であった光ファイバー・ケーブルの補修は完璧に終了し、システムは再び正常に稼動しているとのことです。
PTIは継続して最新情報の問い合わせを受け付けています。682-4PTI

○ 上院議員2名、財務記録公開
2名の上院議員が、市民団体の要求に応じて財務記録を公開しました。
ロタ代表Paul A. Manglona議員とテニアン代表Jude U. Hofschneider議員は、ティナ・サブランを代表とする地元市民グループの要求に応じて、先週、彼らの経費明細を提出しました。
彼らの開陳は、現在Open Government Actが議会で適用されていないにも関わらず、その公開をしている15名の立法議員に持ち込まれます。
しかしながら、サブラン氏はこれらの開陳のほとんどが、充分な情報提供とはいえないと述べています。
その多くが、詳細についての記述が少なく、一塊の経費を表す曖昧な仕分けになっていると伝えています。
彼女は、彼女のグループ共に、更なる詳細の開示を求めていくと述べました。
このグループの要求書は、Eugenio S. Sablan、Roger Ludwick、Sapuro Rayphand、Glen Hunter、Martha Mendiola、Gregorio “Kilili” Sablan、Samuel F. McPhetres、Carmela Sablan、Tina Sablanの署名によって議会に送付されました。

○ 議会、グリーン・パワーの最終期限OK
議会は水曜日、1年以下で制定された継続可能なエネルギー法を変更するHouse Bill 15-263を認める投票をしました。
Manuel Tenorio議員の法案は、継続可能なエネルギーは、今から7年の電気料金純売上の80%で構成されねばならないと表しています。
この継続可能な金融資産構成基準は、現状の法律による要求よりもかなり高いものです。パブリック法15-23は2030年までに50%を要求しています。
法案の下、CUCは現在のタイムテーブル下の1年の延長期限、2008年末までグリーン・エネルギーの生産を開始させることはしませんが、CUCは現状の最初の期限の基準の倍、グリーン・エネルギーの10%を生産しなければなりません。
今後、基準は2年ごとで倍になり、2014年までに80%に届きます。
現行の法律は、2030年までに50%に届くまでの6段階で、グリーン・エネルギーの必要条件を制定します。
CUCにこれらの目標を達成させるため、この法案は、消費者の発電機あるいは民間電気制作者によるCUCへの継続可能なエネルギー販売における制限を排除するものです。
「コモンウェルスが近い将来において、大きなスケールを基本とした継続可能なエネルギーの使用を考慮することは避けて通れません。世界の化石燃料供給はすぐに枯渇すると見込まれていて、それが今日の化石燃料の高騰を招いています」と下院議会のパブリック・ユーティリティ、運輸、通信委員会は述べ、法案の通過を推薦しています。
委員会はまた、CUCはそのパワー・システムのための継続可能エネルギーを組織化する最終期限を待つべきではないと言っています。

○ 監査追跡報告書、政府機関の肯定的回答を記す
OPA(Office of the Public Auditor)は、60件の監査勧告を未だ待っています。
そのいくつかは1995年に遡ります。
昨日、発効された報告で、OPAは、2006年を追った監査勧告79件の19件が、その年度末で終了を考慮していたと述べました。
これは、監査勧告に関係した機関の問題によって取られた行動に、OPAが満足していたという意味です。
残っている勧告60件の47件は、2006年12月31日で少なくとも6ヶ月を経ています。この機関はこれら監査勧告を満足させるいかなる行動も取っていません。
しかしながら、公認監査マイケル・サブラン氏は、政府機関から肯定的回答が跳ね返って来ていると述べました。
彼は、2005年の5件から増えた現在、19件の勧告が終了したと述べました。
OPAは前もって、13件の監査報告書を法的措置のため司法局に照会しました。
これら監査報告書によれば、政府は$2.7ミリオンの不適切費やした資金を取り戻すかも知れません。
AGOが委託された勧告は、プロフェッショナル・サービス契約の過剰支払いの約$1.3ミリオンと、テニアン・ゲーミング・コミッションからの$1.1ミリオンの回収を含んでいます。OPAはまた、もし他の機関が8件のOPA勧告で働けば、公的資金の$3.7ミリオンが回収できると計画しました。
$3ミリオン近い額が、実在しないMPLA(Marianas Public Lands Authority)から計上されています。これは1990年から1995年の石切り場経営からのレンタル料徴収の不備です。加えて、DOLは2社から外国人労働者の申請料金未払い約500万ドルが回収していません。

○ 12年後、労働者は未だに未払い賃金を待つ
連邦裁判所が、すでに現存しないセキュリティ会社、ビジネス・プロテクション・サービス社に、1995年8月、従業員への未払い賃金$692,569の支払い命令を下してから約12年が過ぎていますが、従業員は未だサイパンに残っており、前雇用主から充分な回収がされていません。
未払い賃金と残業代の合計は、1996年10月で、少なくとも146名の労働者に対し継続する労働法違反で総額$905,709.35にも昇っています。
彼ら労働者は一部支払いを受け取りましたが、未だに清算はされていません。
「我々はこの事件に、連邦労働局の介入と回答を望む」と労働者は訴えています。

○ 裁判所、元Marpacブランチ・マネージャーの棄却請求を却下
高等裁判所は、Marianas Pacific Distributors Inc.から詐欺と背任横領で訴えられている元ブランチ・マネージャーの棄却請求を却下しています。
David A. Wiseman判事は、月曜日の命令の中で、Joseph V. Santos容疑者の棄却請求を却下する規定を提起しました。
サイパンでバドワイザーを含む飲料製品の卸元業者Marpacは、2006年5月31日、サントス容疑者を製品価値$1ミリオンのビール紛失について告訴しました。
Marpacは、サントス容疑者に対し、詐欺、背任横領、財産転換、信任業務の不履行、監督怠慢、雇用怠慢を申し立てました。
Marpacは、2004年、2005年の在庫監査で$1ミリオン相当のビールの紛失を発見しました。サントス容疑者は、CNMIとサイパンのMarpacの業務を担当していました。
この提訴に先立って、サントス容疑者は2006年3月24日、Kenneth Govendo判事によって発効された逮捕状で、偽造、窃盗の疑いで逮捕されました。
サントス容疑者は同日保釈金を払って釈放されました。
ワイズマン判事は、裁判所はサントス氏の棄却請求を承認する正当な理由は見当たらないと述べ、これを却下しました。

○ PHI、新ブランチ開業
PHI (Pacific Health Inc)の新支局が、プエルトリコのMarina Heights Buildingに開業しました。PHIではCNMI住民のために薬局として貢献することを望んでいると言っています。PHIはCHCの薬局として開業、ダンダンの支局に続く支局の開業となります。


2007年06月29日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン6月29日(金)


6月最後の週末ですが、残念ながら新たな事実も、明るいニュースもありません(笑)
CNMI政府2007年度予算もようやく承認されるようですが、まだまだ続く財政難と11月の中間選挙を控えて、CNMI議会の混乱は更に続くと思われます。
イミグレーション連邦化は、7月に延期されたUS上院議会委員会の公聴会で、ある程度の方向性が示されると思われます。
今週はPTIのトラブルでNET回線も未だ不調なため、お伝えできない小記事は明日でもまとめて御紹介します。
今日の午前中もサーバーへの接続がしばらくできませんでした。
では、今日も両紙ヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。

○ CNMI、 $500Kのグラント失う
CNMIは、もし労働許可申請手続きのコンピュータ・システムを用いない決定をするならば、必要とされるレイバー・イニシアチブ・グラントの$500,000を失うことになります。
「なぜ、コンピュータ化されたレイバー・パーミット・プロセシング・システムを使わないのか疑問です。この回答によってはグラントは終了されるかもしれません」と内務省時間補佐デヴィッド・コーエン氏は述べています。
コーエン氏は、グラント$500,000がリリースされないもうひとつの理由は、CNMI政府が提出したOIAへの変更を求められているからです。
「その変更には、トレーニング活動を支援することと、OIAが求められている資金サラリー、退職者年金と他の手当てのための法律的立場を明確にすることを要求することが含まれています」とコーエン氏。
CNMIレイバーの自動手続きシステムは、2005年10月に公表されました。
連邦政府は、$400,000.のハード&ソフト・ウエアに充分な資金付けをしました。
このシステムは、レイバー・パーミットの申請手続きを早くするばかりではなく、書類の紛失を軽減させます。労働局は年間約30,000件の申請を受けており、そのほとんどが毎年行われる外国人労働者の契約更新です。
連邦政府は、CNMIが外国人労働者にコンピュータ化されたレイバー・プロセシング・システムを使うことを熱望しており、1996年に$1.5ミリオンの初期投資を行っています。
レイバー・イニシアチブ・グラントは、1995年、1996年に下院議会によって$7ミリオンの割り当てで初期資金付けがされました。下院議会はイミグレーションと法執行、CNMIの外国人労働者の虐待の申し立てに関する主導権を持つことを支持しました。

○ 元校長先生逮捕
警察は昨日、カグマン・ハイスクールの元校長Doreen Tudela容疑者を、学校で販売したピザの代金$36,000以上を盗んだとして逮捕しました。
検察の調書によると、ピザハットは特別免除の基金を設立し、カグマン・ハイスクールのキャンパスでノ販売を望みました。ピザハットは月間$2,500から$3,000を学生の活動資金に充てていました。
当時の校長Doreen Tudela容疑者は銀行口座を開設し、ここに預金を行いましたが、彼女はこれを着服したとして、OPAとAGの合同捜査班によって摘発されました。

○ PTIケーブル引き続き修復中
PTIは光ファイバー工事を継続中です。
昨日の最新情報では、水曜日夜、グアムのTanguissonケーブル・ステーションで、PTIとNprtelの技術者が休み無く働いているとのことです。
未だに一部オンライン・ケーブルでトラブルがあります。
詳細についてはPTIにお問い合わせ下さい。 682-4PTI or 682-4784.

○ フィッテイェル知事中国旅行から帰還
知事は昨日、中国、香港への出張から帰国しました。
政府は、知事は中国で可能性の有る投資家を会談したことを伝えました。
この後の知事の出張は、2007年7月19日ワシントン連邦議会での公聴会出席が予定されています。
知事はこの公聴会に「小代表団」を同行させるつもりです。

○ 行政管理、PUC理事の指名で紛糾
行政管理はPUC (Public Utilities Commission)に指名された6名のリストを検討、未だ紛糾しています。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は「適任者を選ぶのは難しい」と述べ、このポジションはCUC民営化を行うに当たって重要不可欠なもので、彼のこの表明は怒号の中で行われました。
行政管理は、Allen Perez氏、Manuel Rabauliman氏、Lina Villagomez氏、Cris Inos氏、Velma Ann Palacios氏、Henry K. Pangelinan氏、Efrain Camacho氏ら7名の申請を受けています。
しかしながら、これら指名者のほとんどが、締切期限を避けて辞退しています。
Pangelinan氏とInos氏は健康上の理由から辞退。
Palacios氏の場合は、PTIで就業しているため、論争が起こり、指名が取り消されました。
現在、議会ではカマチョ氏の指名が残っているだけです。

○ 下院議会少数派連合、CUC民営化延期
議会少数派は、PUCが組織され、現状のCUCの状態が調査されるまで民営化計画の延期を望んでいます。
Arnold Palacios氏、Joseph P. Deleon Guerrero氏、 Candido B. Taman氏、 Benjamin B. Seman氏、Manuel A. Tenorio氏、Ramon A. Tebuteb氏、Stanley T. Torres氏は、6月25日、CUCに書類提示を正式に要求しました。
サイパン民主党議員は、Open Government Actを通じて、提出されたCUC業務のコンサルタントを行う事業者Delgado consulting firmの契約を立証することを望んでいます。
彼らはまた、CUCとQuantum Pacific consultant の契約同様、提案の要求に関するTelesource社の異議の内容を知ることを望んでいます。
もし、Delgado社とQuantum Pacific社の契約に変更が行われていたならば、CUCにその公開を要求しています。
立法議員によって、全てのコンサルタント契約に関する、議事録、報告書、命令変更、全ての往復書簡が要求されました。
電力事業民営化は誰が決定するのか、民営化される電力部門、上下水道に関する長期間計画、CUC民営化委員会とその機能の不快な構成、などを知ることを要求しています。

○ CUC、メーターに反盗難装置設置
CUCは電気メーターに17,000個の反盗難装置を設置し始めました。
CUC Executive Director Anthony C. Guerrero氏は、これで電力の盗難を防ぎ収入損失を軽減させると言っています。
米内務省はCUCにこの装置の購入$743,640を承認しました。



2007年06月28日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン6月28日(木)


本日も相変わらず新しいニュースはありません。
現在ビジネス・シーン、特に外国人労働者に関する当面の問題「ローカル労働法改正」については、できるだけ民間の声を上げていく必要がありそうです。
選挙も近づいていますので、有権者=現地人に迎合するような無茶な法案が、今後も上がってくる怖れがあります。
特に今回の労働法改正は、外国人の入国を3年に制限し、期限終了後は6ヶ月間の再入国を禁ずるというものです。
すでに商業会議所では強く反発していますが、その他民間企業や外国資本もある程度結集して反意を示す必要があると思います。
楽観視していて、このまま法律になってしまったら、現地の企業の殆どが大打撃を蒙ることになりますので、皆様も留意して頂きたいと思います。

では今日のヘッドライン・ニュースからお伝えしていきましょう。

○ 報告書:ローカル・ファミリー、ビジネス、CNMIから退去
北マリアナ・カレッジの生徒が行ったCNMIの人口統計と経済に関する報告書によると、ほとんどのローカル・ファミリー、ビジネスがCNMIから出て行くことを望んでいるという結果が現れています。
この報告書は、サイパン、ロタ、テニアンの50世帯のローカル・ファミリー、100名の学生、17の企業からなる167件の回答を元に作成されています。
回答では、移動(退去)の主な理由5つが挙げられています。
1.経済の悪化 2.雇用機会 3.教育機会 4.政治的障害 5.ヘルスケア
回答したローカル・ファミリーの40%が、CNMIの景気が回復し、より多くの雇用機会が無ければCNMIには戻らないと言っています。
ファミリーの25%が移動(退去)が望ましい、25%が未決定、10%がこの質問には無回答でした。
17企業のうち、6つの中国人事業家が閉業を検討中でした。これは縫製工場に関連したスーパーや小売業が、工場閉鎖の影響によるものです。
また、報告書では、営業を続ける数店の中国人ストアは、イミグレーションの連邦化が議会を通過することを望んでいると答えています。
11の韓国企業でのインタビューでは、4つの企業が閉鎖を検討中と答えています。
100名の学生のほとんどが、彼らの家族の生活を助けるため、兵役に出て行くとしています。
この報告書の総評として、今後CNMIからの退去は更に増える見込みで、閉鎖する企業も増えると見ています。根本的な理由は経済の悪化です。
この報告書はNMC生徒、Viannie Sablan、Chellette San Nicolas、Julian Sablan、Suguru Yagi Huang、Chet Lynch、Sang Jin Park、Zhenghong Guoらによって作成されました。

○ 労働者、サイパンの仕事に$4K以上の支払い
外国人労働者は2005年にサイパンのカラオケ・バーでの仕事を得る為、3万5千元(中国貨幣)あるいは$4,375を支払いましたが、中国での求人認可を得えおらず、彼の雇用が偽造書類であるため、CNMI労働局は、彼の起こしているリクルート費用の返還の訴えを却下し、強制出国を命令しました。
労働局聴取官Barry Hirshbein氏は、バナナ・カラオケの経営者Song, Yongに対し、従業員のHuang, Zhongに未払い賃金$2,391.72と賠償金$4,783.44の支払いを命じました。

○ 労働法案にゲレロ氏、経済調査を待つべき
サイパン商業会議所のゲレロ会長は、すでに民間企業で紛争が起きている雇用問題、House Bill 15-38あるいはCommonwealth Employment Act of 2007について、議会通過の前に、連邦からの資金で行われる経済調査の結果を連邦議員は待つべきと言っています。
月曜日に下院議会を通過し、現在上院に上がっているこの法案は、8月に審議が予定されています。
「プロ・ビジネス」フィッテイェル政府はこの法案を支持しています。
この法案の中の論争条項:現在あるいは新規ビジネスにおけるローカル雇用30%厳守、コンセンサル・トランスファー(雇用主間の同意による転職)の禁止、3年間の雇用契約終了後、6ヶ月のCNMIからの退去命令。(3年の契約終了後は6ヶ月CNMIへの入国ができない)
ゲレロ氏は、この法案は、CNMIの経済がより危険な状態になっているこの時期、ローカル労働法をしばしば変えるための大きな変更を目的としていると記しました。
「私の見解では、議会は、すでに適用された連邦賃金とイミグレーションの連邦化法案のための調査を待つべきだと思う」と述べています。
この調査は連邦議会委員会の承認の下、連邦資金によってCNMIの経済白書を作成するもので、すでに調査会社の選定も済んでいます。
サイパン商業会議所はこの法案を「圧政的」と表現しています。

○ レジス氏、連邦化法案公聴会延期は「勝利ではない」
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、連邦上院議会エネルギー・自然資源委員会が決定した、連邦化法案の公聴会日程変更は「勝利」ではないと述べました。
当初予定されていた日程6月28日は、フィッテイェル知事の要望で7月19日に延期されました。
「これは勝利ではありません。これはリーズナブルな対応であると思うし、我々は感謝しています」と公聴会スケジュールについての問いにレジス氏は答えました。
フィッテイェル政府はこの法案の議会通過に反対しています。

○ 議長、Taotao Tanoのリーダーと会談
オスカー・ババウタ議長は昨日、Taotao Tano CNM I Incのリーダーたちと電気料金について会談しました。
ババウタ氏はこの問題について、同グループの会長グレッグ・クルズ氏と理事Elias Feferan氏、Jesus Taisague氏と2時間にわたって議論しました。
ババウタ氏は、CUCのレートを引き下げるためのHouse Bill 15-246の修正を議会に問いかけると言っています。
この法案は現在上院議会に入っており、最初の500キロワットの電気燃料価格17.6セントの設定を、初回1,000キロワットを15セントにすることを求めています。
ババウタ氏はクルズ氏に、以前、同グループからの書簡に返答しなかったことを詫び、今回の法案修正について全面支援の約束をしました。

○ CNMIオンライン
CNMI online again but.
10時間にも及ぶCNMIのオンライン回線不通は火曜日の午後8時に復旧しました。
PTIでは光ファイバー・ケーブルの工事中の事故が原因として謝罪しています。
PTI総支配人のLarry Knecht氏は、「我々の責任の重さを深刻に受け止めている」と述べています。
その他、問題等、お問い合わせはPTI:682-4PTI もしくは682-4784まで。

○ CUC、明日補修のため停電
明日、CUCの補修工事のため各所で停電が発生します。
午前7時から午前9時までスウィッチの設置、その他、午後12時30分から午後3時までが停電になります。
午後12時30分から午後1時まで停電する場所は、Kiya 2 grid もしくはChalan Kiya、 Fina Sisu、As Lito RoadからAfetnasのビーチロード・モービル・ステーションまで。.

午後12:30pmから午後2pmまで、San Antonio、Chalan Piao、Chalan Kanoa南、San Antonio、Hopwood Jr. High、Tun Joaquin Doi Road。
午後2:30pmから午後3pmまで、Saipan International Airportエリア、As Perdidoのメインストリート、As Gonno、Koblerville、Coral Ocean PointとKatmelo区域。

スケジュールは以下の通りです。
7AM TO 9AM
CHC, Navy Hill, China Town, and portions of Garapan from Middle Road and Middle Road from Puerto Rico through San Jose

12:30PM TO 1PM
Chalan Kiya Substation to parts of Fina Sisu, As Lito Road through Afetnas to the Mobil Gas Station on Beach Road

12:30PM TO 2PM
San Antonio, Chalan Piao, southern Chalan Kanoa, San Antonio, Hopwood Jr. High, and Tun Joaquin Doi Road.

2:30PM TO 3PM
Saipan International Airport area, main streets in As Perdido, As Gonno, and Koblerville, Coral Ocean Point and Katmelo Country

○ ロビー活動家契約更新
知事のスポークスマンは、ワシントンDCのコンサルタント(ロビーイスト)の契約は更新される模様と言っています。
ワシントンDC、議会へのロビー活動を委託しているOldaker, Biden & Belairとの契約は継続されるものと思われます。
6ヶ月契約で$90,000で、ローカル・イミグレーションの連邦化と連邦賃金法に関するロビー活動を行っているOldaker, Biden & Belairの契約は、2007年7月9日で終了します。
この件に関する連邦上院議会での公聴会は2007年7月19日に予定されています。

○ パーキング・メーター規則、下院議会通過
ガラパンのパーキング・メーターの使用が、昨日、議会で最後の障害を乗り越えました。
ガラパンのビーチロードに昨年設置された約60個のメーターは、その規則が完了しておらず稼動していません。
昨日、DPSによって1年前に創案された、パーキング・メーター使用規則を採用するためのの法案が下院議会を通過しました。

○ NMCプロジェクト、入学10%増
プログラムと施設のアップグレード中間期、北マリアナ・カレッジは、少なくとも10%の入学増で楽観的です。
カレッジの財務を担当するRaaj Kurapati氏は、昨年のNMCは970入学者があったと言っています。
「我々は2007年度、10%増に向かって働いています。約1,050人の入学が我々の計画目標です」とKurapati氏。
今夏、カレッジは計画された250名に対し、70名増の320名の生徒を受け入れました。
昨年、NMCは政府の財政緊縮政策から$1.5ミリオンの不足から授業料を値上げしました。NMCはローカル割り当ての$8ミリオンが、現在、5%の削減で$6.1ミリオンしか受領していません。他の政府機関は15.6%の削減率となっています。

○ 議長、NMC再配置を計画
Oscar M. Babauta議長は昨日、北マリアナ・カレッジのメインキャンパスの補修、改修を再配置する計画−単なる計画としてを示しました。
「私は確かな計画に詳しくは無いが、経営管理側がNMCの施設をCNMIのキャピタル地区に建設されることを望んでいると理解している。しかし、これらの準備はカレッジの改修であり、これがNMCの再配置を計画させている」とババウタ氏は述べました。
経営側は新たなキャピタル・サイトにNMCのAs Terlaje campus14-acreを確証しました。
NMCのこの計画では、Division of AgricultureをAs Perdidoサイトに移動させます。
現在のキャピタル・ヒルのエグゼクティブ・オフィスはリタイヤメント「シルバー」マーケットの中に立ち上げられます。
最近、知事はNMCにキャンパスの補修と改善に$250,000を貸し出す法案に署名しています。

○ サラス氏、上院へ再度出馬
GOPのRoman Tudela会長によると、前商務長官Andrew Salas氏が再び、上院候補への民主党の指名を求めいるとのことです。
Tudela氏へのバラエティ紙のインタビューでは、サラス氏が出馬の意思表明をしたと言っています。
サラス氏は2003年、2005年の上院立候補に敗れていますが、民主党ツデラ会長は、他にも上院立候補者の表明を望んでいます。
また、民主党では第二区の下院2議席のうちの1議席が空いていると言っています。
現在、第二区の候補者はRaymond Palacios氏のみです。
第三区も下院6議席のうちの2議席を必要としています。
現在立候補を表明しているは、前議長Heinz S. Hofschneider氏、現職のArnold I. Palacios氏、Ramon A. Tebuteb氏、Ray N. Yumul氏、前副議長のJesus T. Attao氏らです。現職のStanley T. Torres氏もまた、民主党第三区からの出馬を望んでいますが、未だ意思表明は行っていません。
トレス氏と前下院議員のBenjamin A. Sablan氏はGOPの上院指名候補を熱望しています。
第一区と第四区はすでにGOPのラインアップが終わっています。

○ 連邦、テニアンの要求に未だ回答なし
CNMIの主要改善計画資金を準備するOIA(Office of Insular Affairs)は、テニアンが要請している、空港のランディングシステム設置に関する予算再編の回答を未だ出していません。
先月初め、自治政府相談役とJose P. San Nicolas市長と共にテニアン議会代表団は、ILSプロジェクト資金$3.5ミリオンに関する要望書を送りました。この資金はウォーター・プロジェクトに充てられました。更に彼らは$16ミリオンのプロジェクト資金を必要としています。
連邦CIP コーディネーターKeith Aughenbaugh氏は昨日、OIAは未だ評価中と述べています。

○ CHC、ローカル出身の看護婦
CHCは北マリアナ・カレッジからの卒業生、看護婦の雇用を続けています。
先週の金曜日、CHCではCNMIナーシング・ウィーク宣言を行い、NMCの看護士プログラムからの卒業生が増えていることを記し、病院のヘルスケア・スタッフと合流しています。同校卒業生の多くが現地人とすでに結婚し、CNMIにとどまる事を望んでいます。



○ ボート・オペレーター、登録期限失効
日曜日、DPSによって困窮した船から救出された男性と同乗者は、運転していたボートの登録期限が失効していたことを言及されました。
ボートはアクエリアス・ビーチタワーの西、リーフの外を漂流していたところを救出されました。
2名の乗員はHarry Bernard Deal 51歳とJanet Deal 36歳でした。
二人には怪我はありませんでした。原因はエンジントラブル。
このボートは登録期限が失効していた為、コモンウェルス・コード違反が摘要されました。


2007年06月27日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン6月27日(水)

昨日は電話回線のトラブルから、あちこちのビジネス・シーンでかなり混乱したようです。また、サイパン島の一部では度重なる停電にも苦慮しました。
色々な面でダメージを受け続けるCNMIですが、これらのトラブルが改善へのステップになってくれることを祈るばかりです。

ということで、本日の新聞記事も特別新しいニュースはありません。
昨日のインターネット不通のため、お伝えできなかった一昨日からの小ニュースがありますのが、こちらは追って御紹介して行きたいと思います。
では今日のヘッドライン・ニュースからです。

○ ロタ島出身Joe Charfauros Jr.氏33歳、イラクで戦死
CNMIからの新たな戦争犠牲者が出ました。慎んで故人のご冥福をお祈り致します。

○ 更なる停電
昨日の未通知の停電は、ミドルロードのマクドナルドの裏手の木が倒れ、高圧線に接触して電力が切断されたものです。
CUCでは風が原因と見ています。
ガラパンの一部、サンホセ、ガロライ、サンビセンテ近辺がこの影響で停電しました。

○ 知事代行、予算削減政策に署名
財政難の政府2007年度予算は、$193.5ミリオンから$163.3ミリオンへの削減政策が必要として、ビラゴメス副知事はHouse Bill 15-265に署名、緊急予算削減条項が法律となります。
副知事は議会にこの法案を、パブリック・ロウ(公法)15-17へと至急通過させることを称賛しました。
「下降を続けるCNMI政府の歳入において、この重要な立法を議会が通過させたことを私は讃えます。この政策は、経費削減と予算計画の両方に必要な条項です」とビラゴメス副知事は6月26日、議会へ書簡を送りました。

○ CNMI、全島オフライン
昨日早朝、PTI管轄の範囲で不測の技術的問題が発生し、3島の回線が不通となり、ビジネス通信に混乱を招きました。
午前10時30分に島のインターネット回線が不通となり、一部セルラーも使用不能となりました。
ネット回線が復旧したのは午後8時でした。
PTIのリージョナル・マーケティング・マネージャーのKathryn Barry氏は、CNMIとグアム間の接続に問題があったと述べ、光ファイバー・ケーブル・オンラインを持ち込むためのルーティング・テスト作業中に、器機の不備がグアムへのリンクを切断したためと説明しました。
PTIの謝罪は、昨日午後公知されました。

○ $235K、テニアン・プロジェクトへの適用
フィッテイェル知事は、不特定のテニアンでのプロジェクトへ$200,000を適用する法案に署名しました。
新たに施行されたテニアン・ローカル法15-7は、Second Senatorial Districtにおけるインフラ開発資金税とローカル・ポーカー・ライセンス料から$235,283を割り当てます。
これら予算の使用目的、プログラム、プロジェクトは明らかにされていません。
この他、知事はロタ議会でも、First Senatorial Districtにおけるプロジェクトにローカル・ポーカー・フィーから$88,000を割り当てています。
ロタ・ローカル法15-6では、$68,000の資金が、ビューティフィケーション器機と、医療委託患者のよって発生したサイパンのホテル費用支払い、テニアンの2007年リトルリーグに参加するロタ・チーム、ロタ医療委託プログラムの車輌レンタル、ロタ看護プログラムなどに割り当てられています。
残りの$42,000がロタ地方自治の奨学金プログラムに割り当てられています。

○ 経済影響評価を行う事業者選択
昨日、知事室は連邦政府の資金による、コモンウェルスの経済白書作成のための業者を選択したことを発表しました。
Burger & Comerが連邦政府からの資金$75,750を受け取り、リサーチ・プロジェクトを引き受けました。
この経済調査(評価)は90日で完了される予定です。

○ 政府、RP医療委託補助契約署名
財政難のCNMI政府は、医療の基本的な補助をフィリピンに委託する契約を結びました。
政府は4月に、Saipan Employment Agency & Services Inc.,もしくはSEASとの契約を明確にしました。
DPHは、CNMIの患者をマニラ病院に委託する契約によって、そのコストを返済していきます。
契約は2年間で、月々の維持費$7,500、これは30日以内(1ヶ月)に15人以下の患者を対象とします。
契約には「交渉」により月間委託患者数を超えた場合は、一人の患者に付き全てのコストを含む追加費用$400が加算されます。
パブリック・ヘルスは医療看護、付き添いに1日$20を用意しています。
SEASはHenry R. Cruz氏が所有する機関で、政府によって行われた入札で落札しました。

○ Quichocho氏、CPA理事に
フィッテイェル知事は前テニアン市長Ignacio K. Quichocho氏をCPA理事に指名しています。
もし確定すれば、Quichocho氏は2011年の6月までの4年間を勤めることになります。
来月、2名のCPA理事が任期を終了します。
一人は副理事長でテニアン代表のSerafin Dela Cruz氏とサイパンのBarbara Yamada氏です。二人とも前議会に指名されています。
今年初めに前議長のJose Lifoifoi氏が再指名を断っています。
現在の他の理事メンバーはConnie O. Igisomar氏、Rex I. Palacios氏、Melchor A. Mendiola氏、Antonio Camacho氏です。
また、CPAは前エグゼクティブ・ディレクターのClaudio K. Norita氏、同デイレクターReno Celis氏、前会計士George Palican氏の後任も探しています。
Norita氏は理事との相違から辞任、Celis氏とPalican氏は定年退職しました。




2007年06月26日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン6月26日(火)


さて、暗いニュースばかりのCNMIですが、先週の土曜日に地元民で組織された「タオタオ・タノ」グループの集会があり、今後の政府への活動が更に活発になりそうです。
ただ、彼らの趣旨は地元民の利益に固執しているので、今後民間企業等、経済界との摩擦も考えられそうです。

○ Bennett氏退陣、Taotao Tano理事メンバーにミス・カルボ氏
前青年議会上院議員ミス・Roselle Calvo氏がTaotao Tano leadershipに加わり、PSS教師代表Ambrose Bennett氏が理事を辞任しました。
この辞任は、先週の土曜日にススペのマルチ・パーパスセンターで行われたグループミーティングで話し合われました。
Taotao Tanoのグレッグ・クルズ会長はこのBennett氏の辞任は、ある種の「誤解」が基にあると言っています。
Bennett氏は同グループの活動を、他の国籍民擁護と共に行うことを望みましたが、クルズ氏はアイディアには賛同しましたが、決定はメンバーに委ねました。
クルズ氏はBennett氏に、何かを行う前にTaotaoメンバーに相談するべきと伝えていましたが、Bennett氏は編集者に、Taotao Tanoを他の国籍民擁護との共闘させるという彼の希望を書簡にして送りました。
クルズ氏は、Bennett氏の書簡は他のTaotao Tanoメンバーの反発を買い、たぶんそれがグループ脱退の理由だと思うと述べました。
ロセール・カルボ氏は土曜日のミーティングに参加、グループの話に感動したと言っています。
彼女もまた、フィッテイェル知事退陣を叫ぶ先頭に立って、Taotao Tanoと戦うと言っています。
このグループに参加している立法議員は、Pete P. Reyes上院議員、Felix T. Mendiola上院議員、Luis P. Crisostimo上院議員、Justo S. Quitugua下院議員、Martin B. Ada下院議員Francisco S. Dela Cruz下院議員、Jesus SN. Lizama下院議員、Crispin M Ogo下院議員、Arnold I. Palacios下院議員、Benjamin B. Seman,下院議員、Candido B. Taman下院議員、Ramon A. Tebuteb下院議員、Manuel A. Tenorio下院議員、Cinta M. Kaipat下院議員です。.

○ 在外人から新たな退陣要求嘆願
フィッテイェル知事の退陣を求める新たな嘆願書が、CNMI在外人から上がっています。
前青年会議所上院議員のミス・Roselle Calvo氏は嘆願署名を集めています。
また、もうひとつ類似の嘆願書が前コミュニティ・ワーカーの Cornelio T. Castro氏が行っています。
この2つの嘆願は異なった言葉で現されており、ミス・カルボの嘆願は知事退陣の理由が更に示されています。
彼女の嘆願は8千人の署名が必要で、すでに3千名の署名が集っています。
ミス・カルボは嘆願は圧倒的な支援を得る為に続けるとして、グアム、米本土へのCNMI有権者へコピーを送っていると言っています。
嘆願書コピーは、サイパンに比べより経済が悪化しているロタ、テニアンでの署名も行われています。
彼女の嘆願書によれば、人々は「この経済危機から我々を導くため投票によって選ばれた」強く、生産的で、有能な知事を必要としていると訴えています。
更に、フィッテイェル知事は経済を混乱させ、パニックと抑圧に落としいれ、この2年間、経済回復への指標も無いと言っています。

○ 下院議会、アンチ・ビジネス労働法案通過
下院議会は昨日、15-0で、ビジネス・リーダーたちが云うところの、CNMIの悪化する経済状態で会社の存続を更に困難にする労働政策が通過しました。
H.B. 15-38は現在上院議会へ上がっています。
法案は、外国人労働者を3年ごとに6ヶ月間の出国を義務付けています。
過去、議会では同様の滞在期限規制法を制定し、後に撤回しています。
同法案では、企業の現地雇用(者)率を現行の20%から30%に引き上げています。
別の重要条項は失効後あるいはコンセンサル(同意)による転職を禁じています。
ホテル協会、サイパン商業会議所がこの法案に猛反発しています。
HANMIでは、ローカル・ワーカーに対する、観光産業が必要としている全てのタイプの教育を充分に用意できないと言っています。
商業会議所では、連邦賃金とイミグレーションに連邦化がどのような影響を与えるか明確でない現状で、雇用主の負担を大きくする圧政的な法案であると訴えています。

○ フィッテイェル知事中国へ
知事は今週末中国へ行きます。
中国本土と香港を回り、可能性のある投資家との会談、今後の中国人観光客の誘致などについての視察を行う予定です。
知事は昨年も投資家誘致のため中国を訪問しています。

○ 4月度、ホテル稼働率92年以来最低
HANMI(ホテル協会)によると、4月、5月のホテル稼働率は、1992年以来最低を記録しました。
4月の平均稼働率は49%で、5月は53%でした。
低稼働率の原因は日本からの航空座席の減少です。
平均客室単価は$90、これは10年前の平均単価$136に比べて、現在最低値となっています。
また、現在殆どのホテルで労働時間を短縮しており、週32時間が実施されています。

○ 男、暴行脅迫で有罪宣告
Isen N. Bokuku容疑者は木曜日、弁護士George Hasselbackを通じ、申し立て変更を行い、1カウントの暴行脅迫で有罪を認める申し立てをおこないました。
政府代表Melissa Simms検事補はこれに同意し、他の起訴容疑を棄却しました。
Juan T. Lizama判事はBokuku容疑者の申し立てを受理、1年の懲役を差し止め、18ヶ月の保護観察処分と罰金$150、査定料$25の判決を下しました。
Bokuku容疑者は6ヶ月間、1ヶ月8時間を単位として40時間のコミュニティ・サービス(社会奉仕)従事が命じられています。
Bokuku容疑者は2006年10月14日、男性のシャツを掴み脅しながら殴打し逮捕されました。

○ 政府、レイバー・ケース1件に付き$20申請料を各個別に要求
労働局は、1件のレイバー訴訟に対して申請費用$20を要求しています。
労働局長Gil M. San Nicolas氏は、現在、異なったいくつかの訴因をひとつの労働訴訟として申請することが非公式に行われていると述べています。
これは1件の訴訟申請料$20で、複数の訴因を扱うことを認めていると言っています。賃金未払い、不当解雇、雇用主の逃避など、1件の申し立てに複数の労働者が混在しており、San Nicolas局長は、これら申し立ては1件につき1訴訟として申請料$20を徴収すべき規則の改正が必要としています。
なお、労働局の記録では、雇用主を相手取って起こされた労働訴訟は2005年度の420件から2006年度の358件と15%減少しました。
これは、昨年度の訴訟は1日1件の発生率と言えます。

○ 偽造歯磨粉、埋立地に埋蔵
DPHの健康環境公社は、アンチ・フリーズの毒性物質を含有する偽造歯磨きチューブをEnvironmental health technician Glenn Camacho氏は、金曜日の時点で387個の偽コルゲートのチューブを回収したと言っています。
「今週中にマッピ地区の埋立地に埋める」と述べました。
Camacho氏は、初回に回収した351チューブはチャラン・ラウラウのストアからで、更に7個が回収されたと発表しました。
これら偽造チューブはすべてSouth Africaの製造です。

○ サイパン南部で早朝停電
土曜日の早朝、サイパン南部で停電が起こりましたが、CUCでは原因不明としています。この停電は、午前4時47分から午前6時10分の間、フィナシス、ダンダン、コブラヴィル、アス・ゴンノの各地区で起こりました。
CUCのトラブルシューターは、樹木あるいは何かがラインに当たったととして捜査しています。ダメージの詳細は不明と発表しています。

○ DLNR、灌漑用水をフラットレートに
DLNR(Department of Lands and Natural Resources)はカグマン地区の農業地区は、灌漑用水の使用量を一律に課す提案をしています。
DLNRの提案では、カグマンの灌漑用水システム分岐点からの農家の使用は月額$10としています。
現在のレートは1,000ガロンごとに25セントで、もし、農家が公平に水を有効利用すれば、各農家で月額$25となります。これ以外の消費には追加レートが加算されます。
CNMIは、カグマンの次期分水プロジェクト$2.3ミリオンの米下院議会へのリクエストが保留となっています。米国とCNMIの共同プロジェクトは既に、$4.3ミリオンが投入されています。

○ イミグレーション、6年近くオーバーステイしているツーリストに強制送還を求める
DOIは、CNMIに6年近く不法滞在を重ねているツーリストに対し、強制送還の訴えを起こしています。
イミグレーション検査官Joseph R. Palacios氏は、2001年7月18日にコモンウェルスに観光ビザで入国したMiss MeiZhu Chenが、後観光ビザの延長により2001年8月17日までの滞在を認められた後、不法に滞在していることをつきとめました。
彼女はビザ失効後、いかなる手続も行っておらず、5年以上もCNMIに滞在し続けていたと報告されています。

2007年06月25日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン6月25日(月)


6月最後の1週間が始まりました。
今日の記事も特に新たなニュースはありません。

○ 米海軍の移転開始2012年
グアム・ジョイント・プログラム・オフィスのディレクター、キャプテンRobert Leeは、沖縄からの8千人の海兵隊移転は2012年を予定していると発表しました。
また、グアム、北マリアナの複合ユニット建設は1社の契約ではなく、プロジェクトに結合する契約が行われるとしています。
建設契約は、U.S. National Environmental Policy Act(法令)による基準(要求)が完璧に示されるまで行われないと彼は述べています。
「現在、我々の環境調査は中間地点にきており、2010年までには完璧に終わらせ、決定記録と呼ばれる書証にassistant secretary of the Navyの署名が入り、入札となります」と説明しています。
海兵隊は来年早々グアムに入ってきますが、これは永続的なものではなく、通常の軍事演習に参加する為です。
Lee氏は、海兵隊の移動が2008年に始まるという発言に関して、「彼らはこの動きに大変興奮しているのだと思う」と述べ、「正直に言って、それはどんなに早くとも2012年以降になるでしょう。あるいは2013年、2014年に押されるかもしれません。海兵隊が移動する前にいくつかの施設が必要です。それはどんなに急いでも2012年が最短でしょう」と説明しています。
更に、「移転合意書は、2014年までに海兵隊を移動させるとなっています。我々はできるだけ早くこれを目指しており、建設は2010年に開始したいと望んでいます。完璧な建設を行い2012年、2013年に全ての移動を開始したいと思っています」と述べました。
大きな問題はグアムの技能労働者の不足です。
Lee氏はこのプロジェクトには15,000以上の技能労働者が必要と言っています。
「あなた方はたぶんこの問題に気付いていると思いますが、我々は12,000人から15,000人のH-2労働者を探しています。毎年65,000件のH-2ビザしか与えられていません。我々はグアムへの外国人労働者導入に特別な免除を模索しており、政治的な行動も行われています」と説明しました。

○ 立法議員、予算削減法案了承
立法議会は2007年度政府予算$193.5 ミリオンから$163.26 ミリオンへの削減を通過させました。フィッテイェル知事の署名を待って法案は法制定されます。
予算編成の詳細は過去の記事をご参照下さい。


○ Taotao Tanoはローカル労働者を支援、外国人雇用を更に厳しく
Taotao Tano CNMI Association Incは土曜日、外国人労働者の雇用機会を制限すると同時に、現地人労働者の保護を目的とした、論争中の「改正」法案について、これを指示すると述べました。
ビジネス・オーナーは、House Bill 15-38がCNMIの会社を更に閉鎖に追い込むと言っています。
この法案の草案者Cinta M. Kaipat下院議員は、ススペのマルチ・パーパスセンターで行われたTaotao Tanoミーティングに出席しました。
グループ・リーダーのGreg Cruzによると、彼女は現在、Taotao Tanoのメンバーとなっています。
Cruz氏は、「H.B. 15-38は現地人にとって良い法案」と言っています。
この法案は、民間企業に外国人労働力の雇用をより困難にし、ローカル雇用を確実にさせるものとカイパット議員は述べました。
Taotao Tanoは、現地人失業者が増加する現在、ローカル雇用を支援する法案を支持すると言っています。

○ 中華航空、北京フライトの承認を連邦に求める
中国の国営航空会社は、北京−サイパン間の就航許可を求めています。
中華航空は2007年5月31日、U.S. Department of Transportationにその申請を行いました。
申請書によると、中華航空は2007年7月15日から最低1年間、週2回のサイパン−北京間運航を予定しています。
もしこれが認められれば、中華航空はボーイング777-200を用い、305席〜440席を乗客用に提供します。
下院議会は金曜日、中華航空のこの申請を支援する決議を採択しました。
2006年12月に中華航空は北京とCNMIを結ぶチャーター便を運航しました。
これはセンチュリー・ツアーによるチャーター便で、週2回毎週木曜、土曜の午後6時10分発、サイパン到着午前1時55分直行便でした。

○ 下院議会、労働法案見直し
Jacinta Kaipat下院議員は金曜日、彼女の創案した保安から外国人労働者の雇用移動と出国義務の期限設定を取り除いた改正案を議会に提出しました。
議会メンバーはこの法案を審議しましたが、採決には至りませんでした。

○ CUC、消費者への水質報告の郵送開始
本日から、CUCはCNMIの消費者に年間水質報告を郵送します。
サイパンには15の区域、15の分かれたウォーター・システムがあり、地下水(井戸)と共同になっており、これらの15の個別水質が公表されます。

○ DPH、コンタクトレンズsolution(保存溶液)回収
DPH(Public Health)は、コンタクトレンズの保存溶液が眼感染に繋がる疑いがあるとして、回収通知を発効しました。
BEH(Bureau of Environmental Health)健康環境公社は現在、Advanced Medical Optics社製の商品命Complete® MoisturePlusTMコンタクトレンズ・保存溶液を回収しています。
パブリック・ヘルス局長のJoseph Kevin P. Villagomez氏は、公社がすでに6月5日からサイパンの各種ストアと卸業者からこの製品の209ユニットを撤去していると伝えています。
「これは、AMO製品が目の感染に繋がる疑いがあるという、U.S. Centers for Disease Control and Preventionからの情報に応えるものです」とVillagomez局長は述べています。
この回収は、2005年1月から行われたCDCによるインタビュー、Acanthamoeba keratitisを患う患者46名のうちの21名がComplete® MoisturePlusTMの利用者であったという結果報告からもたらされた処置です。
CDCによると、AMO社は市場からの製品の自主回収を行っており、生産、出荷を停止し、詳しい情報が得られるまでAMO社製「コンプリート」の使用しないよう注意を促しています。
AMO社はCDC、U.S. Food & Drug Administrationなどと緊密に行動し、消費者に対し、独自のコンタクトレンズの取り扱い、独自の消毒が必要であることを呼びかけています。
Acanthamoeba keratitisは稀な病気ですが、深刻で水棲有機体Acanthamoebaによる角膜の感染を起こします。「症状は数週間から数ヶ月と、人により異なります。感染初期、AKの症状は、他の一般的な眼感染とたいへん類似していますが、治療せず放置すると、最終的には強い痛みと角膜移植を必要とする視界損失の可能性もあります」とDPHの通達の一部に表記されています。
この製品を所有している消費者は直ちに使用を止め、もし、目の痛み、充血、光への反応過敏、目の中に何か感じる、涙が多いなどの症状がある場合は、かかりつけの眼科医師に相談するか、診断を受けて下さい。

CDCとFDAは消費者に以下のアドバイスもおこなっています。
*回収された保存溶液の使用を中止し、保有品すべてを破棄する。
- Stop using the recalled solution and discard all remaining solution.
*アイケア(眼科医)あるいは専門家に相談し、コンタクトレンズ保存溶液を選ぶ。
- Choose an alternative contact lens solution. Consult your eye care provider for help.
*レンズと保存ケースを変える。
- Replace your lenses and storage container, and,
*もし眼感染の兆しがあれば至急治療を求める。
- Seek immediate treatment if you have any signs of eye infection.

この問題に関する質問等は、DPH Bureau of Environmental Health at 664-4870.にお問い合わせ下さい。

○ 下院議会、ピアス氏−トレス氏のいざこざでの役割を拒否
下院議長オスカー・ババウタ氏は金曜日、知事に、彼の指名者に関わるE-メールでの冒涜的な会話を調べるよう尋ねました。
ババウタ氏は、下院議会がフィッテイェル知事に、彼の特別外商顧問リチャード・アルダン・ピアス氏がマリアナス・バラエティ紙の記者にE-メールで悪態をついたことで、彼を解任するよう促していることが紹介された決議を知事に伝えました。、
下院議会はディベートを行い、最終的にスタンレー・トレス議員によって創案された、法ではない決議を決定しました。
議員のほとんどが、この決議を支持することについては、ピアス氏とリポーターの個人的問題として、留保を表明しました。
「Eメールで語られたことを容赦はしないが、我々を巻き込まないでもらいたい」とCinta Kaipat議員は述べました。
Manuel Tenorio議員は、決議は問題解決の間違ったアプローチであるとして、ピアス氏は知事の指名によるもので、約束は知事に任せるという、ババウタ氏の提言を押すと述べました。、
彼のグループであるJoseph Deleon Guerrero議員は「私には関係のないことで、巻き込まれたくはない」と言っています。
最終的に、下院議会マイノリティ・リーダーのアーノルド・パラシウス氏は、トレス氏の決議を却下しました。
それが決定だとしても、議会はその問題に関して変わりはないと、ババウタ氏。
この問題は、トレス氏がドラッグ・テストの結果を公表するよう議会で提案したことに端を発しており、ピアス氏がインタビューで語った暴言を問題視しています。
トレス氏と数名の議員は、知事の顧問としてモラルが欠如しており、容赦できない冒涜であるとして、知事にピアス氏の解任を要求しました。
問題のEメールによるインタビューを行ったバラエティ紙のリポーターGemma Casasさんは、ピアス氏が記録に残さぬよう語ったと言っています。
Casasさんは金曜日、トリビューン紙のインタビューに答え、ピアス氏は女性ジャーナリストに対して不潔な言葉を用い、連邦政府が問題とする北マリアナの虐待労働と人種差別的態度であったと言っています。
これについてピアス氏は、後ほど見解を表すと述べました。

○ シコウ学園21回目の訪島
Shikou Gakuen makes 21st visit to the CNMI
土曜日の朝、バンザイクリフのシコウ学園の平和モニュメントに57名のミッション・メンバーが集い、今年で21回目を迎える第二次世界大戦戦没者の慰霊が行われました。
このイベントにはTimothy P. Villagomez副知事も出席し、21回目の平和式典に祝辞を述べました。
PDIマツムラ総支配人は、昨年の参加者96名にくらべ今年はグループが縮小したと言っています。2005年度は120名が集いました。
カワカミ・マサカズ氏によって慰霊祭が開会されました。
CNMI政府からはJuan B. Tudelaサイパン市長、Absalon Waki下院議員、Margaret K. Villagomez副知事夫人、ペリー・テノリオMVA(観光局)局長のほか、民間からの参加者もありました。
宗教団体シコウ学園は1945年に設立され、1988年にバンザイクリフにメモリアル・モニュメントを建立しました。

○ ババウタ氏、GHIの民営化計画遅延
下院議長オスカー・ババウタ氏は土曜日、NMI退職基金に、民営化が計画された政府のグループ健康保険プログラムの遅れを尋ねました。
ババウタ氏によると、基金は政府職員に、その開始前にプランの一部を述べることを許すべきとしています。
基金は今月末前に提案が行われることを期待しています。
「政府健康保険の民営化の決定は、メディカル・カバー、政府職員と退職者の保険料が大きく影響し、これら職員と退職者が支払い可能な手ごろな健康保険の含意ある決定である」とババウタ氏は言っています。
更に彼は、このプランは公務員と退職者が直面している賃金削減、電気料金の値上げ、物価上昇など、不適切な時期だったと付け加えました。
彼は年金機関に公聴会が行われるまでプランを延期するよう促しました。
退職基金によれば、政府は医療クレームと負債により、健康保険プログラムの継続はできないとしています。
現在、ヘルス・プログラム・メンバーの52%が、ハイリスク、ハイコストのヘルスケア・カテゴリーに属する定年前の退職者です。
「全てのメンバーのヘルスケア・コストを支援する有効な資金が十分ではないのが事実です。我々は、理事の権限からGHLIプログラムを法令的に削除させ、GHLI債務者によるいかなる債務の主張の可能性を避ける命令で、資金から切り離す要求をしています」とNIRF理事は議会に説明しました。
医療クレームは2006年度合計$12ミリオンで、2005年の15%増です。
グループ健康保険は第三パーティの管理者Aetna Globalによって取り扱われています。.

○ メディケア、ホスピタル・ケアでアップグレード・インフォメーション
連邦医療機関[the Centers for Medicare & Medicaid Services, an agency of the U.S. Department of Health and Human Services]は土曜日、指標に病院比較を加えた消費者ウェッブ・サイトwww.hospitalcompare.hhs.gov.を公表しました。

見直された比較ツールは、ローカルの病院によって準備されるケアの質をより深く消費者に提供してくれます。機関はまた、初年度の価格と病院選定の手順を明確にする情報量を公表、これらはオンラインで見ることができます。
www.cms.hhs.gov/HealthCareConInit/02_Hospital.asp#TopOfPage

○ コブラ村、青少年センターついにオープン
コブラ・ビルの青少年センターが金曜日の午後、コブラ地区コミュニティの力でついにオープンしました。
オープンと同時に、「ファミリー・ファン・ナイト」が毎週金曜日にセンターのグランドで催されます。
新しいセンターはコブラ地区の、バスケットボール・コートと消防署の間にあります。
現在、島には8つのセンターがありますが、4つしか機能していません。
サン・アントニオのYouth Learning Center、グァロ・ライのYouth Learning Center、Karidat House of Manhoben&Tanapag Youth Learning Centerにコブラが加わりました。近日中にガラパンとSan Isidro Youth Learning Centerがオープン予定です。

○ パーミットの遅延、労働局高官、雇用主の過失
労働局と雇用主の過失が、前職のパン職人に戻ることを希望した外国人スキューバ・ダイバーの労働パーミットの手続きを数ヶ月遅らせています。
労働局管理官Jerry Cody氏は、Salty Saipan Corpによって申請された従業員Jun Piao氏のパン職人としてのパーミット更新却下の労働局管理官の決定を見直しています。
Cody氏は労働局に申請を処理する指示をし、Salty SaipanにPiao氏の新雇用期間を2007年5月から2008年5月までにして更新申請を行うよう指導しました。
Salty Saipanは労働局担当官が書類不備の通知を指摘した後すぐに、労働局処理課にPiao氏の職歴証明書を作成することによって、その申請の却下を避けることが出来たはずであるとCody氏は述べています。
もう一方で聴取官は、労働局がPiao氏の以前のパン職人経歴は、前回Paris Croissantでパン職人として労働パーミットを承認した時のものであり、実際のものではないかもしれないという解釈をしたと記しています。
Cody氏は、以前の申請は公証職歴証明書の記載を含んでいると言っています。
Salty Saipan Corp.は、スキューバ・ダイビング・ショップ、コーヒーショップ、中国針診療所、ハウス・レンタル、インテリア・デコレーションなど、多様なビジネスを手がけており、労働局の記録では、Salty SaipanはPiao氏を2006年5月18日失効の外国人労働パーミットで、スキューバ・ダイバーとして雇用していました。
2006年6月、Salty SaipanはPiao氏の雇用契約更新の申請を行いましたが、雇用主は彼の職種をスキューバ・ダイバーからパン職人への変更を求めました。
Piao氏は2003年3月から2004年3月まで、サイパンのParis Croissantでパン職人を務めていました。
2006年8月、労働局は、彼のパーミット申請の承認命令で必要とされる、2年間の労働経験証明書がなかったため、書類不備の通知を発効しました。
申請書処理課は、Piao氏のパン職人としての1年の経験証明しか受け取っていませんでした。
Salty Saipanは数回にわたる書類不備の通知に対し、数ヶ月間、回答を怠りました。
2007年3月6日、労働局ディレクターは不訂正書類を受け取りこの申請を却下、Salty SaipanとPiao氏は申し立てを行いました。
Cody氏は、聴聞で、雇用主は英語と中国語で公証職歴証明書を作成したと述べました。
書類は、Piao氏が1995年3月から1997年6月まで、中国のYANJIで「職人見習い」で働いていたことを証明しています。
Salty Saipanは、彼がParis Croissant.でパン職人として申請した2003年の申請書類に含まれるこの証明書は、すでに労働局処理課で所有されていると記しました。
Cody氏は、書類は上訴人が前回の書類不備を訂正することによって、聴取で作成されたものとして、これを基に前回の却下を反転させるよう薦め、いかなる処罰を貸すことなく申請を認めました。
Cody氏はこの問題にいかなる処罰命令も与えられないとの報告に同意しました。

2007年06月23日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン6月23日(土)


今日は、サイパン・トリビューン紙の土曜版からの記事です。
トップ・ニュースは、またも韓国資本投入の話題からです。
今度は新たにホテルとヴィラの建設プロジェクトが立ち上がったようです。
その他、特に新たなニュースはありません。

○ $300Mホテル、ヴィラ・コンプレックス鍬入れ
昨日、韓国人所有投資家がサン・アントニオに将来建設する、$300ミリオンのホテルとヴィラ・コンプレックスの鍬入れ式がありました。
韓国のKSA Groupはサイパンでの初めての新規ホテル建設を手掛けます。
このプロジェクトは、アイランド・パラダイス・ホテルと呼ばれ、300室と55のヴィラが特徴です。各プール付のヴィラは、新婚とカップルを目的としています。
建設は関係機関の必要なパーミットを取得次第、2ヶ月以内に着工し、2008年5月を完成予定の目標としています。敷地面積はPICの北側約5ヘクタールです。
KSAグループの会長Ilhwan Kim氏とフィッテイィエル知事は昨日の鍬入れ式に出席しまた。

○ 議会、予算削減に妥協
議会は本年度予算の$30ミリオン削減方法で最終合意しました。
昨日、下院議会は上院のHouse Bill 15-265修正案を受け入れ、政府機関の基本予算を新たに上限$163.5ミリオンで調整しました。
上下院は合意し、法案は知事の下へ送られます。
最終案では、全ての政府機関で15.6%削減を実施、PSS、BOE、MVA、NMC、DPHは5%の削減となりました。同様にロタ、テニアンのヘルスセンター、警察、消防、も5%削減。
この削減は2007年2月28日からすでに行われています。

○ 警察事件簿
2007年6月21日、22日の逮捕者
6月 21日
-Masato Ando, 26, male, disturbing the peace/assault and battery, Garapan
マサオ・アンドウ26歳男性、ガラパンでの暴行、騒乱
-Jian Feng Lin, 36, male, obstructing justice/resisting arrest, Chalan Laulau, Beach Road
ジャン・フェン・リン36歳男性、チャランラウラウ・ビーチロードでの司法、公務執行妨害
-Hong Hua Jin, 39, female, obstructing justice, Chalan Laulau, Beach Road
ホン・ハ・ジン39歳女性 チャランラウラウ・ビーチロードでの司法妨害
-Gang Chen, 44, male, theft, Chalan Kanoa
ガン・チェン44歳男性、チャランカノアでの窃盗
-Nelly Pajarillo Calpito, 52, female, disturbing the peace/criminal trespass, Chalan Kanoa
ネリー・パハリロ・カルピト52歳女性、チャランカノアでの犯罪的不法侵入

6月22日
-Jiang Xue, 34, male, reckless driving/DUI/ refused to consent, Chalan Piao
ジャン・スー34歳男性、チャランピアオでの無謀運転
-Lin Peng, 39, male, disturbing the peace, Garapan
リン・ペン39歳男性、ガラパンでの騒乱

○ 元教師「アイス(不法ドラッグ)」と銃所持で刑務所
連邦裁判所法廷は昨日、元教師Juan Ilisari Quitugua被告を違法薬物メタンフェタミンと銃の所持で1年の刑務を課しました。
Quitugua被告は2006年5月12日に有罪を認め同意書に署名しています。

○ ホテルゲスト$20Kの指輪盗まれる
Hotel guest loses $20K ring to thief
DPSの報告によると、6月6日午後3時29分サイパン・ゴールド・ビーチ・ホテルの客室で、ホテルゲストの女性のダイヤモンド・カットの結婚指輪$20,000相当が盗まれたと警察に届けがありました。
被害者は6月4日に2.5カラットの指輪をテーブル・カウンターの上に置き、その2日後に無くなっていることに気が付いたとのことです。

○ 海軍、サイパンで視察ミーティング
Navy holds Saipan scoping meeting
The U.S. Naval Forces Marianasはサイパンの水曜夜、島での軍事活動による環境影響の一般調査を行いました。
100人未満の現地住民がハイアット・リージェンシー・サイパンに集い、マリアナ諸島レンジ・コンプレックスの環境への影響に関する公開討論に参加しました。
マリアナス・レンジ・コンプレックスは戦略訓練、戦闘訓練と演習を含む軍事活動の幅広い範囲を主催します。
U.S. Naval Forces Marianasの一般事務官Lt. Donnell Evans氏は、前回のマリアナス・レンジ・コンプレックス・スタディは1999年に行われました。新たなスタディはミリタリー・テクノロジーと訓練義務の変更を元に行われます。

○ Trotter氏、賃金値上げによる援助トレーニングを約束
Trotter promises training aid on wage hike
ハワイを拠点とする連邦労働局のTerrence J. Trotter氏は、CNMIで開始される最低賃金値上げに関する援助トレーニングの用意を約束しています。
サイパン・トリビューン紙のインタビューでTrotter氏は、現地連邦労働局捜査官を通じて現地政府の援助を直接行っていくと述べました。
更に、CNMI労働局長Gil M. San Nicolas氏が、連邦法に基ずく最低賃金要求を知る必要があると考えるトレーニングを人々に施す為、グアムからも連邦労働局捜査官をサイパンに来させると言っています。

○ 雇用主、労働者の賃金$9Kの支払命令を受ける
外国人労働者を農業で雇用したにも関わらず、その労働の殆どを清掃人、時に小売販売員、キャッシャーとして使っていた雇用主に、未払い賃金と2002年度の残業代$9,000以上の支払いが命じられています。
現行の法律では、農業労働者は最低賃金時給$3.05以下が認められています。
Labor hearing officer Herbert D. Soll はBien Seiko Inc.に対し、労働者Edwin G. Nagpacan氏の2002年3月1日から2002年12月26日までの未払い賃金$4,589.81を支払うよう命じました。また、賠償金として$4,589.81を加え、合計総額$9,179.62の支払命令を下しました。
更に行政命令として、45日間の救済転職も認めました。


2007年06月22日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン6月22日(金)


今日も特別新しいニュースはありませんが、米上院議会で予定されている「公聴会」について両氏の記事が違っていましたので、まずはこれからお伝えします。
さほど重要な内容ではありませんが、逆に重要ではない分だけ両紙のニュースソースに興味が湧きました。

バラエティ紙
○ 米上院議会公聴会日程は未変更
US Senate not changing hearing schedule yet
米上院議会委員会はCNMIイミグレーション連邦化法案の公聴会を6月28日に予定していますが、フィッテイェル政府はこの日程の延期を要請しています。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、委員会のシニア・スタッフJeff Bingaman氏からの回答は未だないと言っています。

トリビューン紙
○ 連邦上院議会パネル、イミグレーション公聴会リセットに同意
フィッテイェル知事のリクエストにワシントンDCは応諾、上院議会委員会はイミグレーション連邦化法案の公聴会を7月に延期しました。
同委員会のシニア・メンバーAllen P. Stayman氏は、公聴会の予定を2007年7月19日午前9時30分、Senate Dirksen Building Room 366 (11:30pm, July 19, Saipan time)で行うと回答しました。
他の証人は、米内務長官Dirk Kempthorne氏、CNMI代表Pete A. Tenorio氏、サイパン商業会議所会長Juan T. Guerreroが含まれています。

次は昨日お伝えした偽歯磨き粉の記事です。
早速回収作業が始まったようです。

○ 偽の歯磨き粉350個押収
現地当局は昨日、サイパンで少なくとも350個の偽コルゲート歯磨き粉を押収しました。
DPH(Department of Public Health)のプログラム分析家Roxanne Diazによれば、サイパンのストアから350個の偽コルゲートが撤去されたとして、「捜査は続いている」と言っています。
以下の製品の偽造品に毒性化学物質が含まれている可能性がありますので、注意して下さい。

- Cooldent Fluoride

- Cooldent Spearmint

- Cooldent ICE

- Dr. Cool Everfresh Toothpaste

- Superdent Toothpaste

- Clean Rite Toothpaste

- Oralmax Extreme

- Oral Bright Fresh Spearmint Flavor

- Bright Max Peppermint Flavor

- ShiR Fresh Mint Fluoride Paste

- DentaPro

- DentaKleen

- DentaKleen Junior

なお、これら製品はGoldcredit International Enterprises Limited、Goldcredit International Trading Company Limited、Suzhou City Jinmao Daily Chemicals Company Limitedで生産されています。
この件に関するお問い合わせはDPH Bureau of Environmental Health at 664-4870.まで。

○ 縫製業の雇用臨時差し止め
縫製業労働者の新規雇用臨時差し止めが始まっています。
知事の命令でDOL(労働局)は、縫製工場の外国人労働者の新規雇用を禁ずる緊急規則を採用しました。
臨時差し止めは2007年6月5日に発効されました。
この規則の下、労働局ディレクターは、縫製工場への島外からの新規雇用は2007年9月30日まで認めません。
目的は、コモンウェルスに更なる外国人労働者が入ってくる前に、予想される工場閉鎖によって強制退去させられる労働者を解消させるためです。
現在の予想では15の工場がコモンウェルスに残ることになります。

○ 40名強の政府職員が罰金に直面
40名以上の政府職員がOPA(Office of the Public Auditor)での財務公開提出を怠ったため罰金の対象となっています。
昨日の時点で、420人中379人が財務諸表を提出証明されています。226名は5月1日の初期締切を守り、146人が6月1日の罰金開始前に提出しました。
他の7名は5月31日の最終締切後に提出、OPAへの提出延滞料免除のリクエストは保留になっています。
OPAによると、41名の未提出者は、サイパン、ロタからの指名者15名と24名の理事、委員メンバーです。
提出延滞は6月1日より1日$10の罰金が課せられます。

CNMI Ethics Act(倫理法令)によって、選出職員、司法職員、指名された部門、機関の長、理事、委員会メンバーは財務公開を提出することが義務付けられています。

○ フードスタンプ受領者1Q増加
フードスタンプ受領者は2007年度第一四半期でわずかに増加しました。
NAP(Nutrition Assistance Program)は前年対比で86件の新該当者を記録しています。
2007年4月現在、NAPはサイパン、ロタ、テニアンと北島の2,735世帯を援助しました。この世帯数は、おおよそ8,373世帯の家族で構成されています。
As of April 2007, the NAP provided assistance to 2,735 households or
これは2006年度の同時期2,649件を3%上回っています。
このプログラムはU.S. Department of Agriculture-Food and Nutrition Serviceによる資金で賄われています。NAPは予算付けは毎年交渉されていると言っています。
2007年度、CNMIは$9.42ミリオンを受領、前年度の$9.29ミリオンの1.3%増です。

○ 政府、税金増税はしない
政府は民間企業の困難を考慮して、堅実に下降する政府収入でありながらも増税は行わないと言っています。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、「フィテイェル知事は政府の人件費を、TAXリベートの減額以外で10%まで削減する法案の通過を議会に求めている」と述べました。
「増税はしないでしょう。特に最低賃金が上がり、燃料費が上がる今、増税は受け入れられないと思うし、納税者への還付金も従来のまま継続させたいと思っています」と付け加えました。
House Bill 15-196は政府に、最低7日間の公的休日の支払いを止め、TAXリベートを20%まで減額することを認める法案です。
この法案は上院議会で保留となっています。
レジス氏は、政府は下院議長Oscar M. Babauta氏と上院議長Joseph M. Mendiola氏に、TAXリベート減額を削除したH.B. 15-196改正案を提出しました。
財務局は本年度2007年の歳入減を$30ミリオンで計画しています。

○ 連邦化法案、暫定労働者を認める
上院議会で保留中の法案による非移民ステータスの資格のない外国人労働者は、暫定労働者としての滞在が認められることになります。
米上院議会エネルギー資源委員会の島問題担当メンバーのシニア・スタッフAllen Stayman氏は、S.1634あるいは北マリアナ諸島盟約執行法令には、第一代非移民法令条項の中に外国人労働者を守る条項があると言っています。
E-メールでのインタビューでStayman氏は、S.1634が法律になれば、連邦政府は10年間の暫定労働者プログラムを設立するでしょうと答えています。
CNMI商務省の調べでは、2006年度の外国人労働者数は27,194人で、その多くがフィリピン、中国からの合法的契約労働者としています。
この計算は、今年に入って相次ぐ縫製工場の閉鎖などから、第一四半期の前年対比発効パーミット数は7,036から4,580へと減っています。

○ 司祭、シンプルな生活を人々に促す
経済不況と相次ぐ窃盗の増加に、チャランカノアのTomas A. Camacho司祭は、人々の簡素な生活を促しました。
ポーカー店強盗やその他の犯罪に失望していると語った司祭は、15〜20年前のシンプルな生活を思い出して欲しいと人々に訴えました。

○ Taotao Tano、CUC捜査不足を非難
TAOTAO TanoのGreg Cruz会長は、彼が表現する「CUCの不正当な電気料金」でのOscar M. Babauta議長の捜査怠慢を烈しく非難しています。
議長を「恥知らず」と呼び、クルズ氏はババウタ氏の「自己利益しか見ない」人間と非難しました。
これに対しババウタ氏は、クルズ氏の書簡は大変なフラストレーションだが大変な誤解があるとコメントしています。
クルズ氏は、高額電気料金が「不必要」ババウタ氏への書簡で

○ ダイビング・インストラクター、事業者、違法行為による死亡訴訟
ダイバーMegumi Moritaさんの家族は、彼女の違法行為による死亡に対し、サイパンのダイビング・スクールと事業者、オーナー、数名のインストラクターを告訴しました。Megumi Moritaさんの父親Hideki Morita氏は、弁護士William M. Fitzgerald氏を通じ、Scuba World Inc.別称Pastime Saipan、日本を拠点とする旅行代理店H.I.S. Co. Ltd、H.I.S. Saipan Inc.、Air World Co. Ltd., PADI Worldwide Corp、PADI Americas、KK PADI Japan、ダイビングスクール株主、役員Kimiko Takeya氏、Kazuhiro Toda氏、Yoshio Otsu氏、インストラクターRie Suzuki氏、 Reiji Toda氏、Teppei Koike氏、Tomoyuki Umemura氏、また、Hideki Moritaさんの代表で同じく死亡したMayumi Fukuda氏、を相手取って高等裁判所に訴えを起こしました。
原告は被告に対する違法行為による死亡で5つの訴訟を求めています。
この訴訟は2005年にサイパンのグロットで起きたダイビング中の事故で、Mayumi FukudaさんとMegumi Moritaさんの二人が死亡した原因が、違法行為によるものであるとして、当事者であり死亡したMegumi Moritaさんの父親Hideki Morita氏によって起こされたものです。


2007年06月21日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン6月21日(木)

今日は、日本で問題となった「歯磨き粉」のニュースからお伝えします。
6月15日、厚生労働省は、ホテルや旅館で多く使用されている中国製の歯磨き粉から大量に飲むと健康被害の恐れのある毒物性物質ジエチレングリコールが検出されたため、製造販売元が自主回収を始めたと発表しました。
同様に、米国FDAも今月から同様な理由でこれら製品の使用自粛を呼びかけています。この件は、今日の新聞記事にも載っていますので、まずはこのトピックから御紹介していきましょう。サイパンでは中国製ではなく、南アフリカ製が多く出回っているようですので注意しましょう。

○ 偽歯磨き粉に毒物混入
DPS(Department of Public Health)は、歯磨き粉から毒性の強い科学物質が検出されたことで一般使用に注意を促しています。
米国食物薬物管理局は、サウスアフリカで製造され、コルゲートのラベルが貼られた偽造品歯磨き粉を回収するよう発表しています。
DPH健康環境公社(Bureau of Environmental Health)によると、テニアン住人によってこの偽造歯磨き粉が報告されたとしています。
DPHの検査官は現在、CNMIの卸業者、小売業者の抜き打ち検査を行い、回収作業を進めています。
これら回収された製品にはdiethylene glycol、DEGが含まれており、毒性の化学物質antifreezeが検出されました。
その他、中国製の製品からも同様の化学物質が検出されており、DPHでは以下の製品には注意を払うよう呼びかけています。

- Cooldent Fluoride

- Cooldent Spearmint

- Cooldent ICE

- Dr. Cool Everfresh Toothpaste

- Superdent Toothpaste

- Clean Rite Toothpaste

- Oralmax Extreme

- Oral Bright Fresh Spearmint Flavor

- Bright Max Peppermint Flavor

- ShiR Fresh Mint Fluoride Paste

- DentaPro

- DentaKleen

- DentaKleen Junior

この件に関する問い合わせは、DPH Bureau of Environmental Health at 664-4870.まで。

注意事項(製品の見分け方)
* コルゲートのラベルを確認−manufactured in South Africa
* 誤字表記−"isclinically" "SOUTH AFRLCA" and "South African Dental Assoxiation"

続いて、フィッテイェル知事の訪米、ワシントン行きですが、バラエティ紙とトリビューン紙で扱い方が少々違っています。

バラエティ紙は訪米だけを伝えています。
○ 知事、ワシントンDCへ
フィッテイェル知事は、6月28日に米上院議会で行われるイミグレーション連邦化法案の公聴会で反意を証言するためワシントンへ向かいます。
知事の訪米は2006年1月の知事就任以来初めてのこととなります。

トリビューン紙は延期を伝えています。
○ フィッテイェル知事、公聴会の延期を望む
CNMI政府と事業家たちは昨日、米上院議会の二党連立法案、イミグレーション連邦化が速いペースで進められていると説明しました。
先週の金曜日に提出された、S.1634は次週木曜日2007年6月28日にワシントンDCで委員会の公聴会が設定されています。
昨日、フィッテイェル知事は上院委員会に、7月16日まで公聴会の延期を尋ねました。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、あまりにも早急な公聴会に対し、充分な発言準備ができないとして延期を希望していると述べました。
同様に、サイパン商業会議所もゲレロ会長もJeff Bingaman会長の委員会に招聘されていますが、7月4日以降への延期を望んでいます。
CNMIワシントン代表、Pete A. Tenorioもまた、委員会から公聴会での証言を求められています。

○ Trotter氏、賃金値上げ法、あるいは未払い賃金支払いへの応諾
ハワイを拠点とする連邦労働局職員Terence J. Trotter氏は昨日、CNMIの雇用主に賃金値上げと未払い賃金支払いへの応諾についてアドバイスを行いました。
これは、連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏によってビジネス・コミュニティにアドバイスされたものと同じで、昨日の商業会議所のミーティングで、特に小規模の雇用主について、行われました。
* 特に新たに事実はありませんので、詳細はまた別の機会にお伝えします。

○ Stayman氏、ホワイトハウスは連邦化法案通過の見込み
米上院議会委員会のシニア・メンバーは、ブッシュ大統領はCNMIイミグレーションの連邦化を承認すると考えています。その前に米下院議会の通過が必要です。
「大統領の(法案への)署名の見込みは良好」
前米内務省島問題ディレクターAllen Stayman氏は、S.1634の法制定についての質問にそう答えました。
更にStayman氏は「ブッシュ政府は、2001年の委員会による報告の前にS.507(S.1634の初期ヴァージョン)の「強力な支援」を表明しており、この法案を更に純化し委員会と共に完全なものとしている」と付け加えました。
Stayman氏は、6月28日の午前9時30分、Dirksen Building Room 366で、Daniel Akaka議員によって提唱された二党連立法案14ページの、上院議員による初期公聴会が行われると確証しました。
ここで、この法案は変更、訂正が加えられた後、引き続き下院議会で修正が加えられます。
○ タオタノ・タノ(Taotano Tano)、立法議員は政府の公共費法案の法廷公聴に注目を続ける
立法議員の80%を含むTaotao Tano協会の1,300人以上のメンバーは、CUC公共料金を滞納している政府への供給停止を妨げている「一時差し止め命令」を廃止するかどうかの、法定公聴をモニターします。
TRO(temporary restraining order)「一時差し止め命令」は、政府が累計で$34ミリオンになっているその上下水道請求額について質問を受けた後の2004年に裁判所によって承認されました。
公聴は本日午後1時30分より高等裁判所で行われます。
Taotao TanoのGreg Cruz会長は、CUCが法定でTRO廃止とどのように戦うかを見届けたいと言っています。
CUCスポークスマンのパメラ・マティス氏は、TROの廃止を望むとインタビューに答えています。
また、下院議員のほとんどが、電気料金を1,000キロワットまで時間キロワット17.6セントで蓋をする(制限すること)を求める法案、House Bill 15-246を申し立てています。
TROを廃止することは、財政難の政府のユーティリティ・サービス停止を導くことでもあり、それは人々の負担を政府が担うということであるとクルズ氏は述べました。
更にクルズ氏は、政府の上下水料金滞納という失態が、CUCを更なる料金値上げに追い込んでいると言っています。
「人々は充分に苦しんでいる。このTROという政府のごまかしは、消費者、納税者、有権者に法外な電気料金の支払いをもたらした」とクルズ氏は述べ、これがタオタオ・タノがH.B. 15-246を強く押す理由としています。
最後にクルズ氏は、この法案が法制定されればCUCは倒産するかも知れないことはわかっている。しかし、その時。政府行政は自らの創造を行うであろうと述べました。

○ 「もしあなた方が我々を使おうと考えるなら、もう一度考えて下さい」
タオタオ・タノ教会のグレッグ・クルズ会長は、数名の政治家がこのグループに政治的あるいは個人的利益のために合流してくることを危惧していると言っています。
彼は数日前、数名の議員が11月の選挙のために同グループへの便乗を望んでいることを知ったと述べ、電気料金の問題でも、同じ立場で同乗している議員ばかりではないと見ています。
Taotao Tano はCNMIの土着民の利益を守るグループです。

○ Dhimal氏の遺体、ネパールへ
5月28日にマニラの病院で死亡した、ネパール人 Buddhi Dhimal氏の遺体は火曜日に彼の故国ネパールに搬送されました。
Dhimal氏はレイバー・ケース係争中に、CNMI労働局オフィスで焼身自殺を図り、CNMIの病院に収容されましたが、その後マニラのSt. Luke病院に移された後死亡が確認されました。
Dhimal氏のサイパンからフィリピン病院への移転費用は$7,000、入院費$3,500、メモリアル・サービス$1,698、ネパールへの遺体搬送費用$1,262となっており、マニラのネパール領事館によると、この費用総額$13,460はCNMI政府が負担したのことです。

○ コビナント党、無所属と連携
Covenant Party open to coalition with Independents
前下院議員Alvaro Santosコビナント党会長は、無所属立候補者と提携することを公表しました。
前コビナント党下院議員Clyde K. Norita氏は先週、上院議会出馬を表明しました。
現職コビナント党Jesus SN. Lizama下院議員は再選には出ず、同党Absalon Waki下院議員は二期目を目指すかどうか未定です。
同党では、立候補の意思表示は6月22日まで受け付けるとしています。
Oscar M. Babauta議長は第八期目の再選を目指し、Crispin M. Ogo下院議員はロタのPaul A. Manglona上院議員の対抗馬として上院に立候補します。
サイパンの現職上院議員はLuis P. Crisostimo氏で、コビナント党はRamon S. Dela Cruzを指名しています。

○ トレス氏、パブリック・オーディターの年俸減でもっと権限を
スタンレー・トレス議員は、パブリック・オーディターの年俸を下げると同時に、更なる権限を与えるよう議会に求めています。
現在、OPA(Office of the Public Auditor)の個人を基本とした調査結果を、起訴するかどうかは司法局次第です。
トレス氏は、不法行為、職権乱用が見つかった場合、法律はOPAが起訴に導く権限を持っていないと言っています。
トレス氏は加えて、監査と捜査は無視される傾向があり、容易に忘れ去られると言っています。
「公的資金の浪費や、公債に関する詐欺、職権乱用などの法律違反を犯した個人を起訴する資格をOPAに与えるべき」とトレス氏は議会に訴えました。
彼はまた、パブリック・オーディターの給与を$100,000から$70,000に減額すべきとも言っています。
Public Law 3-91はパブリック・オーディターに、全ての公的資金の浪費、乱用、詐欺などを防ぐ為の監査と捜査の権限を与えています。
Public Law 12-65 はOPAの年俸は$100,000を超えてはならないと記されています。
トレス氏は政政府の緊縮財に従ってこの年俸を減じるよう求めています。
また、指名されたAGOの特別起訴執行官のような、パブリック・オーディターはOPAの法律顧問を指導するべきとしています。
更に、OPAの法律顧問は、CNMI政府の所有する資金の監査と捜査も負うべきであると言っています。

○ ブッシュ・カッター(芝刈機)がフレーム・ツリーの敵
MARIANA Islands Nature Alliance executive directorのAngelo Villagomez氏は、技術の要らない芝刈機がフレーム・ツリーにとっての、有毒な細菌や台風などに比べられる、新たな敵であるといっています。
最近の台風がフレーム・ツリーをなぎ倒し、他のエリアでは有毒な細菌に蝕まれ、数多くのフレーム・ツリーが死んでいます。
更に、これら自然だけではなく、管理ミスによる死滅も起こっていると、Villagomez氏は指摘しています。
それは、新たに植樹したフレーム・ツリーの若木が、芝刈機によって無造作に傷つけられていることを訴えています。
今年の調査で、長い年月潜伏できる細菌によって、少なくとも、サイパンで1978年に植えられた600本のフレーム・ツリーの10%がすでに死んでいることがわかっています。

○ 親族を襲った男逮捕
Arnold Fitipol Rabauliman44歳は、彼の親族を凶器を使って襲い逮捕されました。
彼は一昨日、上級裁判所でKenneth Govendo判事により、保釈金$15,000で仮釈放を認める判決を受けました。
Rabauliman容疑者はDepartment of Correctionsに拘留されました。
供述書によると、Rabauliman容疑者は、金曜日の夜、親族の住むオレアイの住居にナタを振り回して「家族を殺す」と脅したとのことです。
通報を受けた警察官が到着するとRabauliman容疑者は逃走し、翌日土曜日に再び親族の下へ戻り、格闘となり、Vicente Teregeyo氏が背中と額を懐中電灯で殴られ怪我を負いました。被害者は病院に運ばれ手当てを受け、Rabauliman容疑者は警察に逮捕されました。

○ 父子、2005年の衝突事故で告訴される
Emy Jane Reyes氏とRemedio Sablan Reyes氏は弁護士Eric Smith氏を通じて、Mark Cruzat Tabei氏と父親のKoichi Tabei.氏を裁判所に提訴しました。
原告は、Emy Jane Reyes氏の身体損傷と治療費の損害賠償$50,000と、Remedio Reye氏の車の損傷に$15,000の賠償を求めています。
Remedio Reyes氏は、2005年6月17日にEmy Jane Reyes氏が運転していた2005年製日産セントラ黒の所有者、Koichi Tabei氏は、彼の息子Mark Cruzat Tabei.氏の運転していた1996年製日産マキシマ青の所有者でした。
訴状によると、Emy Jane Reyes氏がタナパグの2Wハイウェイの内側斜線を南に向かっていたところ、Mark Tabei氏が同ハイウェイの南側のモービル・ガスステーションから出て、外側斜線に入り、北側のハイウェイにUターンをするつもりですぐに内側斜線に入って来てEmy Jane Reyes氏の車に衝突してきたと訴えています。
訴状では、被告Koichi Tabei氏が、被保険者でなく、運転未熟な息子に車の運転を許したことを訴えています。
この他、裁判所の独自の意見による更なる救済と弁護士費用、及び裁判所経費を求めています。


2007年06月20日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン6月20日(水)


本日はPTIのNET回線不良のため、アップロードが遅れてしまいました。
新聞記事は両紙共に、先週の金曜日に米上院議会に提出されたイミグレーション法案について、米内務次官補のデヴィッド・コーエン氏のインタビューを掲載していますが、今のところ新しい事実(ニュース)はありません。
ただ、コーエン氏が、今回のイミグレーション法で、外国人労働者が永住権取得を期待していることを利用した詐欺行為を懸念しています。
日本人の場合はまず、この手の詐欺に引っかかることはないと思いますが、グリーンカード取得や永住権取得に関する便宜を図るという人物が現れたら注意して下さい。

今日はHANMIの定例会もありました。
内容はパブリック・オーディターによるローカル雇用に関するプレゼンテーションでした。
資料を入手していますので、追って掲載していきます。また、労働局からの新賃金法に関するプレス・リリースのテキスト・コピーも入手しましたので、こちらも後日UPしたいと思います。すでに新聞等に掲載されていますが、オリジナル・コピーなので、重要な部分を抜粋して御紹介したいと思っています。

さて、今日はSAIPANのニュースの前に、日本の旅行業界ニュースに気になる記事がありましたので、まずこちらから御紹介させていただきます。
内容は航空便関連でチャーター便についてです。現在のサイパンで便数を増やすには、今のところチャーター便以外の手はありませんので、今後の展開への可能性として期待が寄せられます。
少々長い記事ですが、アジア近距離ディスティネーションと日本の地方都市を結んだサイパン・チャーターの可能性を喚起させる記事です。

★「300万人」のチャーター市場規模実現を
 JATA需要喚起部会、2000万人の15%・世界並みに

 日本旅行業協会(JATA)の海外旅行委員会・需要喚起部会は6月11日、「地方からの海外旅行需要拡大のためのチャーター便の推進のあり方」を報告書にまとめたが、目指すべきチャーター市場規模については、「2000万人市場の15%である300万人」の実現を目指す方針を掲げた。このため、旅行会社や航空・空港会社、自治体等が参画する「チャーター便就航促進連絡協議会」を発足させる方向で検討するほか、チャーター便の仕入れ・販売を共同で行う旅行会社のコンソーシアム発足などを検討。単発ではなく20〜30便単位のシリーズチャーターをバック・ツー・バックで全国主要空港から計画的に運航できるよう、関係者一丸となった取組の推進を図る方針を打ち出した。
 この報告書は、JATAのトップアドバイザリー会議が先にまとめた17分野・51項目の提言を受けて、チャーター便の推進方策をまとめたもの。この背景には、地方空港からの国際定期便の相次ぐ撤退があるが、既報の通り、ITCチャータールールの見直しによる規制緩和が実現、羽田空港の国際チャーター運航可能時間帯も拡大するなど、環境が整いつつあることから、この機に本格的な取組を開始する意向だ。
 まず、前提として、日本人海外旅行者の実に72%が東名阪で占められており、出国率も全国平均の13%に対して地方は3〜7%程度に低迷している現状を確認(2005年度実績ベース)。地方での海外旅行ビギナーを中心に需要喚起を図るため、チャーター便の積極的な活用が必要と指摘した。
 また、日本市場における国際定期便およびチャーター便の現状を分析したが、まず、チャーター便については、2005年度は往復ベースで3385本・推計79万8860席が提供されたが、日本人出国者数約1750万人のうち、チャーター便を利用した旅客は3.5%足らずの64万人強に過ぎないと指摘。一方で、世界の国際航空旅客輸送に占めるチャーター便のシェアは19%以上といわれ、なかでも欧州は50%弱に達するとして、日本のチャーター便利用の遅れを指摘した。
 一方、国際定期便については、2006年の日本発年間提供座席数3788万8396席(推計)のうち、旅行会社への卸席数は、エコノミークラスに占めるIT席の占有率や、ファーストクラスおよびビジネスクラスの旅行会社消化分を換算すると、全提供座席数の40%に当たる約1520万席と推計。仮に、現行の1800万人市場を旅行会社が自力で達成するためには、不足分の280万席・シェア15.5%をチャーター便で補完する必要があると推計した。
 これらの状況から、日本におけるチャーター便の運航本数を世界標準のシェア・レベルに限りなく引き上げる必要があるとし、目標とする2010年の海外旅行者2000万人のうち、15%にあたる300万人がチャーター便を利用する程度まで市場規模拡大を目指す方針を打ち出した。

 「チャーター便就航促進連絡協議会」設置提言
 1社単独に限界、仕入・販売コンソーシアムを

 具体的なチャーター推進方策では、まず、地方発チャーター便を活性化させるための運営推進母体として、「チャーター便就航促進連絡協議会」の発足が必要と提言した。これは、JATA各支部が主体的な役割を果たし、(1)地方自治体や地方運輸局、(2)航空会社や空港会社、(3)旅行会社が三位一体となって発足させる方向で検討。運輸局のある全国10ブロックへの設置を検討する。
 そこでは、三者の役割分担を明確化し、連携した取組によってチャーターを起爆剤とした地方経済活性化と需要喚起を進める体制を構築。また、各地域ブロック別の特性を考慮した活動計画を策定し、対象マーケットを明確化、商品づくりやマーケティングなど具体的な取組の推進を図る。
 合わせて、CIQ体制や繁忙期のグランドハンドリングなど、地方空港の体制整備を働きかけたり、自治体におけるチャーター振興のための予算化として、空港使用料の減免措置や、駐車場使用料の割引を含めた優遇政策などを検討・提案することなどが必要と指摘している。
 そのためには、前段として、地方マーケットの現況分析を徹底する必要があるとし、具体例として、世界遺産などの付加価値型チャーター等はシニアやリピーターの多い首都圏空港で需要が高い一方で、地方では定期便撤退後の需要をチャーター便で摘み取ることなどが必要と指摘した。
 さらに、チャーター便は、買取契約のため損益分岐点が高いなどのリスクがあり、そのリスクを軽減・分散するためにも、仕入れ・販売では旅行会社によるコンソーシアムを作ることが必要と指摘。とくに、地方では1社単独でのチャーター展開には限界があるとして、仕入れ、販売、キャンペーン展開などで協力する必要性を挙げた。
 また、自治体や地元観光事業者、地方メディアなども巻き込んだチャーター振興体制が必要として、売り方のコンソーシアムを作る必要性にも言及した。

 パスポート取得促進など需要喚起策を連動

 これらの取組とともに、地方における旅行需要喚起策も平行して進め、パスポート取得キャンペーンを展開するほか、潜在需要掘り起こしと計画的なチャーター運航を実現するため、「海外交流の友の会」などを設置して顧客の会員化を図ることも一案として挙げている。
 こうした取組によって、航空会社と主要旅行会社が事前に協議し、方面ごとに20〜30便のシリーズチャーターをバック・ツー・バックで全国の主要空港から計画的に運航することを提言。
 その際、(1)定期便での需要摘み取りを補完するチャーター便(リゾート路線、オフライン方面、繁忙期の臨時便など)、(2)準定期ないし国際定期便就航への布石としてのチャーター便(羽田を活用したグアム、仁川、金浦、虹橋、台北、マカオなど)、(3)地域特性に照らし海外旅行需要(市場性)を踏まえてのチャーター便(農閑期の北海道・東北・日本海地域から温暖な方面へのチャーターなど)、(4)地域の活性化をにらんで、地方自治体と業界合同でのチャーター便への取組(地方各都市から近距離方面へのツーウェイチャーターなど)、(5)潜在需要と青少年の見聞を広める修学旅行とプログラム・チャーターの大きく5本柱でチャーターを推進することを提言した。
 なお、今回のITCチャータールールの見直しで、第三国国籍チャーター便の運航が可能となったことから、カンボジアやミャンマーなどの東南アジアや中東をはじめ、新規デスティネーションへのチャーター便も積極化させる方針。

 需要喚起部会、プロジェクトチームに格上げへ

 JATAは海外旅行委員会の需要喚起部会を発展的に解消し、需要喚起と需要創造策を中核的に推進するプロジェクトチームに格上げする方針だ。ここでは、パスポート取得キャンペーンやチャーター利用促進による地方需要喚起、若年層の海外旅行促進など、トップアドバイザリー会議で提言されている需要喚起策の推進・実現を図る。
 JATAの梅田春実理事長は6月13日の会見で、ITCチャータールールの規制緩和が実現したことについて、「長年要望していたことであり、大変ありがたい。
結果を出していきたい」と述べ、旅行会社間のタイアップや、自治体、航空会社などとも連携した協力体制を構築することで、実績に結びつけていきたい考えを示した。
 その際、関空は8月に2本目の滑走路が供用開始されることから、大阪や兵庫などの周辺需要喚起など、「しっかり腰を据えて取り組む必要がある」としたほか、中国や韓国などアジアの航空会社の機材を使ったチャーターも十分可能とした。

以上、業界ニュースからお伝えしました。
では、サイパンのニュースを御紹介しましょう。

○ 連邦上院議会、連邦化法案公聴会を6月28日に予定
連邦上院議会は二党連立政策のローカル・イミグレーション連邦化法案条項S.1634の公聴会を6月28日に予定しています。
この法案は北マリアナ諸島盟約執行法令としても知れているもので、Daniel Akaka米上院議員によって提出されました。
米内務次官補デヴィッド・コーエン氏によれば、上院委員会は「フレキシブルな連邦化」を主張しており、CNMIへの経済的影響を最低限にする政策を求めています。
フィッテイェル政府はこの法案に反対の立場を取っています。
政府は、8,000人近くの外国人労働者が非移民ステイタス適用資格があり、S.1634の法制定を望んでいます。

○ 生活必需品値上げ
第一四半期の記録では、電気料金同様に生活必需品の価格が上がっているとしています。特に食料品、米、肉、などが急激に上がっています。
商務局Central Statistics Divisionの調べでは、最新の消費者指数CPIは、1月から3月までで112.4に届き、前年に比べ11.1指標上がったと言っています。
これは、CNMIにおける価値、$1で購入する米、鶏肉、ミルク、肉製品などが、2007年度の初期3ヶ月の電気水道代支払いに同等することを意味しています。

○ NMIに新司祭
6月10日、チャランカノアのTomas A. Camacho神父からSacrament of Holy Ordersを受けてマウントカーメル教会の盛大な祝福を受けて、新しい司祭が誕生しました。
新司祭はJesse Tudela Reyes氏で、Tun Alfonso、Tan Victorina Reyes御夫妻の子息です。

○ コーエン氏、事情通詐欺を危惧
連邦職員は、現在、米議会で保留となっているイミグレーション連邦化法案に関して、事情通を語る詐欺に注意するよう呼びかけています。
米内務次官補デヴィッド・コーエン氏は、S.1634に適用資格のある外国人労働者に、その申請が有利に働くような計らいを理由に金銭を要求する「事情通」詐欺に注意するよう促しました。
これは、犯罪行為で刑法の罰則が与えられます。法案S1634はこれから議会で審議されるもので、その実施や条項の詳細は正式決定されていません。

○ CUC、任意出頭期限6月30日
不法な配線によるCUC電力の配電を行った世帯の任意出頭期限は6月30日までです。
これはCUCによるプログラムではなく、司法局によるもので、任意出頭、申請した者は、起訴を免れることができます。
電力停止を受けた世帯で、不法な電線接続による配電は犯罪行為で、罰金を含む拘留処分となります。
なお、任意に出頭した者の未払い分のCUC請求額は、支払い義務が残ります。
また、CUCではこのような不法配線を行っている者を見かけた場合は、CUCあるいはクライムストッパーに通報するよう呼びかけています。

○ 議会へのOGA適用、26同意、3保留
Open Government Act(政府公開法令)の議会への適用に関する、調査が上下院全員に対し行われました。
Eugenio Sablan議員は署名入りの調査書を用い、OGAに関する「感触」について質問をしました。
書面では「同意する」「同意しない」「どちらでもない」の3つで、結果として「同意」26名、「どちらでもない」3名、1名欠席となりました。

5月29日に下院を通過したHouse Bill 15-269は、OGAを議会の財務記録の公開を求める法案です。それは、OGAが議員が受領している資金(予算)の記録公開を直接求めるものでもあります。

○ 無資格外国人労働者のための転職労働ビザ
'It's transitional work visas for non-qualified guest workers'

もし、CNMIイミグレーション法が法制定されれば、滞在5年以下の外国人労働者は転職労働ビザを得られるかもしれません。
米内務次官補デヴィッド・コーエン氏は、法案ドラフトには、10年を期限とした外国人労働者の転職ビザ・プログラムの下、臨時労働ビザの申請機会があると言っています。
また、もうひとつのオプションとして、連邦法の下での労働ビザ申請もあると言っています。
NMIイミグレーション法案のNo.S.1634は、6月15日金曜日に米上院議会に提出されました。この法案は上院の委員会によって見直され、上院議会で審議されます。
上院を通過すれば、下院に承認され大統領の下へ送られます。

○ Trotter氏、ローカル労働局職員と会談
ハワイを拠点とする連邦労働職員Terence J. Trotter氏は昨日サイパンに到着、現地連邦労働局捜査官Richard Hamilton氏とともに、現地労働局Gil M. San Nicolas局長他職員と会いました。
Trotter氏とHamilton氏はSan Nicolas労働局長、司法長官Dorothy Hill氏、労働局執行長官Alfred Pangelinan、同執行官Edwin Camacho氏らと会談しました。
これは新賃金法に関する討議を行う為、San Nicolas労働局長がTrotter氏を招いたものです。
また、Trotter氏は本日午後からサイパン商業会議所とのミーティングも行われています。
CNMIへの新賃金法の適用に関する質疑応答が行われる予定です。


2007年06月19日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン6月19日(火)


○ 縫製工場ワーカー、レイバー訴訟保留中にも関わらず出国
Garment workers leave NMI despite pending labor complaints
トップ・ファッション・コーポレーションの100名近い労働者は、労働問題に関するDOL(労働局)の行政聴取が行われる前に、また、5月7日にタナパグ工場で起こった警察官の労働者への暴行の訴えに対する司法局の捜査の結果を待たず、本国(中国)に戻っています。
更に、100人近くの労働者を島に斡旋した中国の人材手配会社は、サイパンでの3年の労働契約を前提として、彼らが支払った仲介手数料$3,000から$4,000の返還の約束も破られています。
労働者のリストによれば、約500名のうちの少なくとも106名は、5月3日に発表された7月2日の工場閉鎖前の約6ヶ月しか働いていません。
昨日、この500人の労働者の代表としてCheng, Liu Hua Peng25歳とWu Hai Yang28歳は、数名の労働者は亜専業者から多少の返金を受け取り、帰国に合意したと公表しました。また、他の斡旋業者は、も労働者がもし転職するのであれば手数料の一部返還に応じると通知していると彼らは言っています。
労働局とオンブズマン・オフィスでは、トップ・ファッションのワーカーたちに、CEDAと共に彼らの手数料の一部を取り戻すまで「我慢」するよう求めていました。
昨日の段階で、500人のトップ・ファッションのワーカーのうち80人から100人がすでに中国に帰国しており、他の80人から100人が他の工場に転職しています。
Cheng氏は、結局現在残っている労働者は少なく、労働局のレイバーケースのよって行われる行政的事情聴取には数名しか出席できないと言っています。
連邦労働局オンブズマンJim Benedetto氏は、検事補Dorothy Hill氏、中国経済開発協会代表の3名のトップ・ファッション代表者と会い、彼ら労働者がサイパンで転職するよりは、自国に戻ってからの就職を約束できるように、ローカル・レイバーの「手続き」を変えるよう提案しました。
「現在、これら労働者は彼らのケース(訴訟)の聴取さえせずに本国にもどっている」と述べ、手続きを変えることによって、労働者の必要とする斡旋者の責任をより強くさせると付け加えました。

○ 元DPW局長、ゴミ投棄契約に抗弁
元パブリック・ワークス局長John Reyes氏は昨日、ハワイの行政官が汚職捜査で質問を行っている、以前、行政からSaipan Waste Managementに授与された契約について抗弁しました。
2002年に授与され、2006年にフィッティエル知事によって取り消された契約の軸で申し立てられた汚職捜査の一部として、1年前にLinda Lingle氏は、連邦機関ハワイ政府のスタッフ・チーフRobert L. Awana氏による質問を受けました。
昨日、電話でのインタビューでレジス氏は、マッピ地区のゴミ投棄を維持する$1ミリオンの契約は「競合入札」が行われ、提案書の要求はなかったと言っています。
そして、Saipan Waste ManagementはAwana氏とのジョイント・ベンチャーで現在もサイパンに実在する事業者であり、Awana氏はSaipan Waste Managementの16%を所有していると彼は言いました。
レジス氏はDPW局長であった当時、Awana氏との会談許可を与えましたが、その時すでに契約はSaipan Waste Managementに授与されていました。
彼は、それはDPWのsolid waste divisionのディレクターが、その契約入札を受け付けていたと述べました。
レジス氏はAwana氏に対する名を着せた告発に「大変馬鹿げている」として、これはAwana氏を破滅させるためのものだと言っていました。
契約打ち切りの後、フィッテイェル政府はローカル・ビジネスマンにこの契約を与えました。ホノルルのAdvertiserによれば、$1ミリオン以上の価値のある、2002年から2007年のゴミ投棄契約を確実にするため、サイパンで政府職員への賄賂があったという連邦政府の告発をAwana氏は否定しました。

○ 政府行政、連邦化「US下院議会次第」
知事室広報官チャーリー・レジス氏によると、連邦上院議員Akaka氏がCNMI連邦化法案を連邦上院議会に提出した際、ローカル・イミグレーションの決定は連邦下院議会に委ねたことにCNMI政府は大変驚いていると公表しました。
「CNMI経済に影響を及ぼす思い切った行動を起こす前に、我々は客観的な調査を求めていたが、我々の促した注意は聞き入れてもらえなかったようで、下院議会は強い決定を行うと思われる」とレジスは述べ、政府は引き続きイミグレーション連邦化に対するロビー活動を行うと伝えました。
CNMIの連邦化は、未だ必要とする外国人労働者を排除し、中国、ロシアからの観光客の入国を困難にするものと、政府は主張しています。
また、CNMIに居住している非移民(外国人労働者)への永住権の授与も、政府は反対していますが、今後は連邦下院議会の判断次第ということになります。

○ イミグレーション法、USシチズンシップ否定
CNMIイミグレーション法案は現在、連邦上院議会で保留になっています。
内務次官補佐デヴィッド・コーエン氏によれば、CNMI在住の長期労働者への居住権を認めるものの、USシチズンシップの適用は否定されています。
これは「永住権」とは違い、米国籍外の国籍者に「移民」となる申請資格を認めるものです。永住者は「グリーンカード」を得て、5年後に米国籍取得の申請を行う権利が得られます。トリビューン紙のメール・インタビューでコーエン氏は、我々が法案に盛り込んだCNMIの長期滞在契約労働者に対する項目は、米国での労働、教育、旅行、居住を無期限で認めるというユニークなものであると回答を送ってきました。

○ 2008年の投票での再区画延期
'Postpone redistricting proposal to 2008 polls'
下院議会は2008年の選挙まで、議会の定数是正へのいかなる計画も延期するよう裁判所に求めています。
下院議会法律顧問Ian Catlett氏は、金曜日に最高裁判所に時期知事選挙まで、いかなる選挙区再編、議席定数是正の実施を行わないよう求めました。
これは、ティナ・サブランさんとマリア・パンゲリナン上院議員率いる市民団体が、裁判所に提出した陳情に対する下院議会からの裁判所への要請によるものです。

○ マリアナ・ビジネス・プラザで新規レストラン、オープン
コール・センター経営者で改装したマリアナ・ビジネス・プラザのオーナー、Erick Van Der Maas氏は昨日、同ビルに新規レストランの開業を発表しました。
新規投資は$200,000から $300,000で、ビル最上階の360度眺望のレストランです。
Van Der Maas氏と彼のパーオナーはロサンジェルスでこのビルを取得し、コールセンターの経営を計画しています。
旧ナウルビルは現在改装が施され、マリアナ・ビジネス・プラザとしてCNMIビジネスの中心となることを目指してします。
コール・センターは未だ開業していませんが、Van Der Maasも連邦イミグレーション法の行方に注目しています。

○ 元警察署長、自治体相談役の席を求める
元警察署長Raymond “RB” Camacho氏は、自警団タスクフォースを始めるサイパン市政の相談役に名乗りを挙げています。
サイパンで続発する強盗に辟易していると言い、カマチョ氏はコミュニティを巻き込んでいくことを誓いました。
市条例9-01-2007は、1月にサイパンと北島の市政相談役によって市議会を通過した後、Juan B. Tudelaサイパン市長が署名しました。
市条例の法律化はCNMI立法議員によって討議されています。
この条例は自警団タスクフォースを組織することを求め、市長にその組織化会議の議長の権限を与えるというものです。それはまた、市長室に全ての物流的支援と管理、事務の助成を権威を与えるものです。
タスク・フォース活動のための資金は、市長の年間予算の中で団体組織とし、政府機関が受け取る連邦資金からも調達します。
条例はまた、タスク・フォースの連邦支援への申請、技術的支援グラントと政府及び政府外機関からの寄付の受諾も認めています。
カマチョ氏は、ひとたび彼が市政相談役の座に座ったならば、「安全な島」を確実にする条例執行を推進すると述べました。
彼は、数多くの有権者が彼の出馬を望んでいると言いました。
現在の相談役メンバーは、Marian DLG Tudela氏、Antonia M. Tudela氏、Angel S. Hocog氏などです。

○  Corrections officer(政府集金職員)、危険な武器による暴行で起訴
AGOの首席検事Jeffery Warfield Srは、タクシー・ドラバーへの暴行で逮捕された集金職員Jesse R. Babauta容疑者を、6月9日、被害者Sean Castro氏へのライフルによる暴行で起訴しました。
この他、AGOによってDV(ドメスティック・バイオレンス)の加害者として7名が起訴されました。
起訴されたのは、Jin Liang Shou、John Cepeda Santos、Louie Henry、Bao Hua He、Alfred Cabrera Santos、Francisco Hocog Ramangmou、Doveline Donald Andresの7名です。

○ AGO、3名のポーカー強盗容疑者を起訴
Marlon Martin、Steven Suzuki、Quincy Oiterongの3名は、 強盗、共謀などで起訴されました。事件は2007年6月6日、ススペ地区のポーカー・ゲーム店を3人がナタを持って襲ったものです。

○ 労働者、50セントの賃金値上げに感謝
7月25日、コモンウェルスの労働者は、1996年に縫製産業の命令でCNMIの主導者達によって凍結されていた最低賃金の値上げを見ることになります。
新連邦法は、CNMI立法議会が1993年にローカル賃金法で行った撤回は出来ず、50セントの賃上げと、以後毎年50セントずつの賃上げを持って2015年までに新連邦最低賃金$7.25にする命令が下されました。
CNMIの最低賃金労働者は、この50セントがもたらす収入増に感謝しています。
また、その労働者の多くが建設労働者であり、彼らは沖縄からグアムに移転する米海兵隊8千人を受け入れる施設建設への従事に期待しています。
これは、CNMIイミグレーションが連邦化されることによって実現の可能性があります。
多くの外国人労働者が「CNMIイミグレーション連邦化法案」が、連邦議会を通過することに期待を持っています。


2007年06月18日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン6月18日(月)


さて、今日からまた新たな1週間の始まりです。
相変わらず新聞記事は両紙ともに新しいニュースはありません。

○ フィテイェル知事「賃金アップは更なる縫製工場の閉鎖へ」
フィッテイェ知事は連邦議員に、50セントの賃金アップは結果として、島の縫製工場の閉鎖を更に導くであろうと伝えました。
知事は、連邦賃金値上げが通過する前に、下院議員で教育・労働委員会の会長を務めるGeorge Miller氏、下院自然資源委員会会長Nick J. Rahall氏、Don Youngアラスカ代表下院議員、Donna M. Christensenヴァージン・アイランド代表下院議員、島問題小委員会会長Luis G. Fortuno下院議員、Howard P. McKeon下院議員などに書簡を送りました。
知事は、最低賃金改正法案が制定される前に、特別産業賃金の設定を支援するよう委員会の見直しを促しました。
すでに15の縫製工場が閉鎖しており、今回の50セントの賃金アップは、工場の運営経費17%の上昇を招くことになり、更なる閉鎖を誘発すると知事は説明しました。
「我々の経済状況全体で更に続くアパレル会社の閉業は、関連労働者8千人の失業を招き、このままでは政府は破産する」と知事は付け加えました。

○ 知事の拒否権を覆した3法案が可決
フィテイェル知事は、議会の拒否権撤回投票の後、3つの法案が法制定されたと言っています。
House Bill 15-237、政府のサイパン電力事業民営化に関する法案が可決、Public Law 15-67となりました。
H.B. 15-7、DPW(パブリック・ワークス)が、公共道路他の改善プロジェクトに連邦資金の補修割り当てを求める法案はPublic Law 15-68となりました。
House Bill 15-162、政府職員が緊急を要する家族の看護、擁護等で仕事を休む場合、これを病欠(公休)として認める法案はPublic Law 15-69となりました。
このP.L. 15-69で規定された、職員の家族は、法的に認められた配偶者、子供、兄弟姉妹、両親、職員が法的保護者として関わる人物などとなっています。
(他の2件の法律の詳細は過去の記事を参照して下さい)

○ PSS学校、生徒数急増を歓迎
生徒数の急増が予想される8月のパブリック・スクールで、教育委員長のDavid M. Borja氏は、PSSは教師と生徒の比率が23対1でベストな状況であり「教育水準に値する」と言っています。
金曜日のインタビューでBorja氏は、現在の経済状況の影響から、子供を私立から公立に移す親が増えており、これによって入学金の増収が見込めると述べました。
昨年度の開校時でのPSS入学者生徒数は11,600名、同時期私立校では2,500名でした。
これら公立校は、Marianas High School、Garapan Elementary、Kagman High、Hopwood Junior High、Saipan Southern High、Chacha Oceanviewなどです。
「これらの学校で生徒数が急増しており、我々の狙いを上回る数になるかもしれない」とボーハ氏は述べ、PSSはいかなる生徒の受け入れも拒めないとしています。
政府の予算削減政策により、予算不足に苦しむPSSですが、生徒数の増加で多少の資金補填に繋がると言っています。

○ 予算不足、PSSのトップ・ポジション2つ空席
PSSでは予算不足のため、運営管理職である財務と周旋の職員の雇用が未だ行われていません。
これらの管理職の給料は、応募者の資質により$50,000 から$65,000の範囲となっています。
「PSSの資金運営の問題は、同時に需要の問題」と教育委員長Borja氏は述べ、「未だシステムは財務管理の正社員なしで運営されており、我々は資金の余裕範囲でこれら理事の給料を捻出しなければならない」としています。
理事職に6名の応募者があり、3名が財務監督者です。
PSSは連邦から、連邦プログラム職員Tim Thornburgh氏を、財務管理者代理として認めるよう通知を受けました。
PSSはその財務管理者Lori Florida氏を、財務管理者代理として指名しました。
また、周旋職員の空席は、PSS管理職Carl Dela Cruz氏が代行しています。
「我々は最終面接で選定を行いたいが、問題はこれら理事を賄う予算が明確に出来ないということです」とボーハ氏。

○ 元 TCGCC顧問、テニアン市長法定和解
TCGCC(Tinian Casino Gaming Control Commission)の元主任法律顧問と、テニアン市長は彼らの訴訟において、法律顧問の契約報酬$110,000の給料は至急復元され、市長は彼に$32,000の利息と損害追徴金を支払うことで合意和解しました。
この訴訟は、法律顧問Elliot Sattlerの契約金年俸$110,000が$70,000に減額されたことに関して、Elliot Sattler氏がテニアン市と市長を相手取って訴えを起こしていたものです。

○ CNMIイミグレーション法案、連邦上院議会に提出
先週の金曜日、コモンウェルスのイミグレーションを連邦化する二党連立法案が上院議会に入りました。
CNMI政府は、特にこの法案のCNMIに居住する長期外国人契約労働者に永住権を与える「ワン・タイム・グランド・ファーザー条項」に反対の姿勢を取っています。
この法案では、最低5年以上の合法雇用された外国人労働者に非移民ビザを与えるというものです。この資格は、申請者の犯罪歴と医療調査が必要とされています。
CNMI労働局の資料では、合法雇用によってコモンウェルスに5年から9年まで滞在する人数は7,944人と示しています。この計算には10年以上の滞在者は含まれていません。

○ パラオ人、ラダー・ビーチで銛漁中に死亡
金曜夜、ラダー・ビーチでパラオ人男性が、銛漁中に死亡しました。
死因は溺死か心臓麻痺か明らかになっていません。
パラオ人協会の照会から、この男性はAlonsというサン・アントニの縫製工場労働者であるとされています。

○ フィッテイェル知事、ワシントン訪問
知事は来月、ワシントン議会へ初めての公式訪問を行います。
就任以来初めての訪問となる今回、ハワイでDaniel Akaka連邦上院議員(民主党)と会ってCNMIイミグレーション連邦化に関するCNMI政府の立場を説明します。
また、内務長官Dirk Kempthorne氏との会談も検討しています。

○ 日米契約者、サイパン、テニアン訪島
米海兵隊8千人のグアム移動に関する、施設、環境調査のため、日米の建設請負関係者は、サイパン、テニアンを訪島し、土曜日に現地ビジネスマンと会いました。
グループは1日の滞在で、グアム軍事基地の一環として倉庫などの施設建設が可能かどうか調査視察を行いました。
グループのリーダーはメリーランドの軍事請負人Bechtel National Inc.,のJohn E. Baggott氏でした。
日本のチームは、三菱重機のマエダ・ススム氏、サエキ・ハルミ氏、カワグチ・ケンタロウ氏、CBSコーポレーションのコサカ・タマミ氏、チダ・シゲル氏、コクバ組のトケシ・ミチマサ氏、伊藤忠商事のオオカワ・マサアキ氏です。
同グループはサイパン商業会議所とフィエスタ・リゾートにて会議を行い、1時間にわたって質疑応答が行われました。

○ レッドクロスNMIに詐欺の恐れ、注意を促す
CNMIでは未だ誰からも被害届けが出ていませんが、アメリカン・レッド・クロス−NMIチャプターは、USミリタリーで関連する家族に対する新たな詐欺行為に注意するよう呼びかけています。
この詐欺行為は、レッドクロスを名乗り兵士の家族に電話で、負傷した兵士の治療の為にソーシャル・セキュリティ・ナンバーを含む個人情報を聞き出すというものです。
ARC-NMIチャプター・ディレクターJohn Hirsh氏は、レッドクロスではUSミリタリーにおける負傷、死亡の通知を行うことはないと言っています。
アメリカン・レッドクロスのミリタリー・ネットワークは365日24時間対応しています。

2007年06月16日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン6月16日(土)


今日は日本人会主催のゴルフトーナメントが行われました。
さて、週末はトリビューン紙土曜版からのヘッド・ライン・ニュースだけですが、今週お伝えできなかった小さなトピックスもまとめて御紹介します。
この他、最低賃金法の適用に関する過去の記事などもありますが、内容自体には新しい事実が見当たりませんので、後に概要をまとめてお伝えしたいと思います。
なお、継続している話題の記事内容で重複する部分は省略させて頂きましたので、詳細は過去の記事をお読み下さい。

○ 紫ひょうたん、サイパンで未だ問題
Scarlet gourd still a problem on Saipan
紫ひょうたんとしても知られるツタひょうたんは、島の植物区系に偏在して侵食を続けています。
NMC-CREESの農業顧問Isidoro T. Cabrera氏はCNMIの中の侵略種リストのトップに入る植物であると言っています。
「それは未だ問題です。この組織を冒す植物についての苦情が未だ沢山届いています」と彼は述べています。この植物は2001年から島の植物体系を悩ませています。

○ ロタ、第二回チャモロ会議主催
ロタ・コミュニティは9月27日から29日まで、第二回チャモロ会議を開催する為、コモンウェルスを招待しています。
ロタ市長Joseph S. Inos氏とDepartment of Community and Cultural Affairs director and steering committeeの会長Lourdes T. Manglona氏は、CNMIコミュニティに第二回チャモロ会議への参加を積極的に呼びかけています。
第二回目会議のテーマは、「show and enhance」です。
運営コミッテイによると、今年のテーマは昨年グアムで行われた第一回テーマ「Fanachu」の延長とのことです。
会議の趣旨は、マリアナ諸島のチャモロ人たちの独自の言語と文化を通して、教育、家族、コミュニティへの参加、文化イベント、伝統的知識を書類にすることなどです。
お問い合わせは、ロタ島Manglona(マングローニャ)氏532-9351、FAX532-9354もしくは、chamorunLuta@gmail.com.、またグアムJohnny Sablan(ジョニー・サブラン)氏jsablan@kgtf.comまで。

○ AGO、Corrections officerを起訴
司法局検察は、Corrections officer 、Jesse R. Babauta、30歳を、その自宅でタクシー・ドライバーに銃を突きつけた事件で、凶器による暴行脅迫などで起訴しました。
首席検事Jeffery Warfield Srは、2007年6月9日、Babauta容疑者が223ライフルを、トロピカル・アイランド・トランスポーテーション・サービスのタクシー・オペレータのSean Castro氏に突きつけた上、頭部を殴ったと報告しました。
○ 「賃金値上げ」から誰が免除されるのか?
労働局は昨日、7月25日から始まる新賃金が、「スモール」雇用主には適用されないということについて協議されました。
労働局顧問、Dorothy E. Hill検事補はサイパン・トリビューン紙に、もし、労働者の雇用主が非常に小さな、個人的規模である場合はこの法律の条項の対象とはならないと語りました。
小雇用主とはグロス・セールス年間$500,000以下を指しています。
最低賃金値上げによる対象となるかどうかの判断は、法が要求するすべての「エンタープライズ」の領収書が考慮されます。
この意味は、たとえば雇用主がいくつかの類似ビジネス、仮に3つの小さなレストランで、その3つの店の全てのグロスレシートが検討され、全ての従業員に要求される課税分岐点の$500,000を満たしているかどうかによって判断されます。
また、病院、居住者のための看護・ケア、医療、学校、プリスクール、政府機関などは、たとえエンタープライズがグロス・セールス$500,000にならなくとも、自動的にFLSAの対象となります。

○ 退職基金、改革法案に熱意なし
NMI退職基金理事会は、新たに議会を通過した配当限度プラン法案について、今のところ影響ははっきりとしないと言っており、わずかに注意を払っています。
理事の受託者取りまとめ役のJuan T. Guerrero氏は、法案が約束する改革は、プログラムとして良いとは言えないかもしれないと述べています。
この法案は政府の寛大な年金プログラムを削減することを目標としています。
Maria Pangelinan によって創案されたS.B. 15-76は、将来の年金受託者に利益を生み出すことと退職手当の増額をより困難にさせることによって、CNMI政府の退職基金への未資金$470ミリオンの義務に注ぐことを目標としています。
この法案の大きな条項は、受託者の配当を挙げる議会提案がされる度に通常の投票が要求されることです。
加えて、この法案は、配当限度プランに加入終了した帰属外のメンバーへの将来の返金が制限されます。COLA支払いは、加入者の年金受領権は初回$20,000に制限されます。

○ 上院パネル、裁可で足を引っ張る
上院議会はCPAへの知事の指名を裁可していません。
ひと月前、フィッテイェル知事は前テニアン市長Ignacio K. Quichocho氏をCPA理事会メンバーとして彼の推薦指名を提出しました。
その後、上院のExecutive Appointments and Government Investigations委員会はQuichochoの公聴日程を裁可していません。
上院議会は指名制定のため90日を保有します。もし制定されず、指名が失効するならが、知事はあらたな名前を提出しなければなりません。
Quichocho氏は現在、テニアン市長Jose P. San Nicolas氏の顧問を担当しています。
もし裁可されれば、彼はテニアン議会を辞めて理事になります。
Quichocho氏は、テニアン市が望む空港のランディング・システム導入のために期待されており、CPAではこの提案に反意をもっています。
CPA理事長Rex I. Palacios氏もまた、テニアン市長の顧問として働いています。

○ クライム週間
6月11日から16日までは、不法漁、不法猟の取締り強化のため、DFW(The Department of Fish & Wildlife)は、島内の希少生物の保護を呼びかけています。
もし、不法な漁、猟を目撃した場合は、クライムストッパーへの通報を促しています。
234-7272
逮捕に繋がる情報提供者には報奨金$1,000が与えられます。

○ 商業会議所、サイパン・カジノには中立
サイパン商業会議所会長は、メンバーで行われた調査の後、サイパンのカジノ主導にはいかなる立場も表明しないことを公表しました。
ゲレロ会長は、会議所の160以上のメンバーがカジノ主導についての見解を表す調査に参加したと述べました。
「会議所はこの件についてはいかなる立場もとりません。サイパン・カジノの問題からは外れることが総意となりました」とゲレロ氏は説明しました。
先月、テニアン市長Jose P. San Nicolas氏はゲレロ会長に書簡を送り、サイパン・カジノ主導に反対するよう求めました。
会議所はまだ書簡で返答していませんが、ゲレロ氏は会議所の立場を説明する為土曜日にテニアン市長と会う予定です。
サイパン・カジノ主導者は3千人以上の署名を集め、現在、司法局で見直しが行われています。
もし司法局によって証明されれば、11月には無記名投票(住民投票)が行われます。
批准はサイパンの有権者7,000人以上の支援が必要です。
San Nicolasテニアン市長は、サイパン住民と企業は、物価上昇、収入の減少などにも対処せねばならないことを理解していますが、サイパンの経済開発は、テニアンの開発と張り合わずに推し進めるべきであると言っています。

○ CPA理事、3職が空席
CPAは、2名のメンバーの期限切れに従って3席の空席に直面しています。
副会長Serafin Dela Cruz氏の期限は、理事の4年を完了する今月切れます。
理事の人事委員会Barbara Yamada会長の期限もまた、来月切れます。
前会長のJoe Lifoifoi氏は理事への再指名を早くも辞退しました。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、政府は直ちにCPA理事の指名を呼びかけるでしょうと言っています。
またレジス氏は「たとえ指名にどのような要求がされても、知事は期限前にこれらの指名者を明確にするでしょう」とも述べました。
CPAの3つのポジション空席は、executive director、deputy executive director、comptrollerの3職です。

○ PSS テノリオ氏の援助を求める
PSS(Public School System)は、学校の改修改装の資金をワシントン代表Pedro A. Tenorio氏の援助に求めています。
教育委員長David M. Borja氏は、今回テノリオ氏を通じ、連邦の更なる支援を求めると言っています。
Borja氏とPSSの財務部長代行で連邦プログラム職員のTim Thornburgh氏は今月テノリオ氏と会います。
Thornburgh氏は、現在、PSSの提案書簡を仕上げておりテノリオ氏に送るつもりであると述べました。

○ マリンスポーツ・オペレーター、環境管理機関と沿岸資源の保護について協議
環境管理機関職員とマリンスポーツ・オペレーター数社は、沿岸のワークショップにおいて意見交換を行いました。
Coastal Resource Management Officeによるワークショップには、約100人ほどが参加し、ビーチ、サンゴ、他の沿岸資源の保護について話し合いました。
CRMO、DEQからのゲスト・スピーカーは、CNMIの天然資源に関する施策とプログラムの開始について討議しました。
マリンスポーツ・カンパニーの代表者は、プログラムと施策の開始による彼らのビジネスと彼らの従業員への影響を説明しました。
CNMIのマリンスポーツには、スキューバダイビング、スノーケリング、バナナボート、パラセール、ジェットスキー、スピードボートなどが含まれます。
ビーチ汚染等に関する環境保護など、闊達な意見が交換されました。

○ フィナシス家庭盗難被害
DPSによると、火曜日、フィナシスの家庭が盗難に遭い、$50,000相当の金品が盗まれました。
被害にあった家人の話によると、ベッドルームにあった数点の宝石類と、価値ある品物が納められていた2x1の黒とグレーのアンティーク金庫が盗まれたとのことです。
盗まれた金品の正確な額はまだはっきりとしていませんが、警察の話では推定$50,000以上のとのことです。
もしこの事件に関する情報があれば、クライム・ストッパー・ホットライン234-7272に連絡して下さい。

○ GOP立法議、Taotao Tanoのクルズ氏と会談
サイパン民主党メンバーはローカル擁護グループのリーダーと会談し、燃料電気レート時間キロワット17.6セント設定の議会通過を押すことを約束しました。
発電のための燃料価格は、CUCがシンガポールからディーゼル燃料をいくら購入しているかによって、毎月変動します。
今月、CUCは一般消費者に1キロワット22.1セントを、通常のレート1.6セントに加算して合計23.7セントとしました。
Arnold I. Palacios議員、Manuel A. Tenorio議員、Ramon A. Tebuteb議員は、Taotao Tano CNMI, IncのGreg Cruz氏と会い、HB15-246について話し合いました。
この法案は、CUCの燃料電気価格を最初の500キロワットまで、一般消費者には1キロワット17.6セント、商用には18.6セントを限度とすることを求めています。
しかし、Taotao Tanoとこれら議員は、この設定を1,000キロワットに幅を広げるよう同意しました。


2007年06月15日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン6月15日(金)


今日のヘッドライン・ニュースも大きなトピックはありません。
ただ、昨日発表された労働局からの、新賃金法への適用に対する項目がいくつか消化されていますが、両紙共に内容が飛び飛びなので、これは明日にでもあらためて詳細を掲載します。お急ぎの方は新聞をお読み下さい。(笑) トリビューン紙の方が細かいようです。
後は昨日お伝えした「マリファナ解禁」ニュースですが、どうもこれは内容が大きく異なっているようで、ひょっとするとメディアを使ったアピールだったのかも知れません。

○ 連邦賃金はほぼ全てのNMI労働者に適用
CNMIの殆どの労働者、ハウスメイドなど時給$3.05以下の労働者も含め、7月25日より最低賃金$3.55の適用を受けます。
労働局を通じて、自給$5.33が支払われている労働者の残業代を含む、非居住者労働者条例との相互作用と新法に関する「危機的事実」が提示された2ページのステートメントが、フィッティエル行政によって昨日発効されました。
「最低賃金の値上げは、それがたとえ契約の途中であっても、外国人労働者、最低賃金以下の労働者も含む全てに、自動的に適用がなされます。この値上げに対する契約書の改訂は必要ありません」と労働局は言っています。
また、契約労働者の雇用主は、医療保険と出国費用を含む非居住者労働者条例(Nonresident Workers’ Act)による全ての必要条件を継続保証します。
新連邦法に従い、CNMIは現在の最低賃金$3.05を7月25日までに50セント値上げし、その後8年で連邦賃金の$7.25に持っていきます。
労働局は、殆どのハウス・ワーカー、農業家に新賃金は適用されると述べました。
雇用主と同居していないハウス・ワーカー、農業家は、週40時間以上の労働に対し、その1.5倍あるいは$5.33が毎時支払われねばなりません。
しかし、雇用主と同居している場合は免除されます。これは、週40時間を超えた労働に対して、雇用主は時給$3.55を支払うことが要求されます。
また、この同居については、適切な住居他の費用を労働者に課すことができます。
現在の外国人労働者規則では、住居費、食費、それぞれの控除額は$100が限度と定められています。
CNMI労働局は、賃金値上げと相殺するための、法による要求の無い手当てと労働時間の削減などの外国人労働者の契約改訂(変更)を初回だけ無料で認めています。
ただし、医療保険(医療補償)と出国費用の削除は認められていません。
その他問い合わせは、Web site www.dol.gov あるいはCNMI Department of Labor at 236-0900で受け付けています。
なお、労働局ではこの賃金改正に伴う契約労働者の早期解雇を考慮しており、労働者と労働局長に、その労働最終日の30日前に書面通知を以って、これら解雇を認めるとしています。
雇用主は以下条項を明確にする必要があります。
* 労働最終日の前に、雇用主、ハウス・ワーカー、ファーマーは労働局に報告せねばならない。労働者は最終労働日の翌日から45日の転職期間が与えられる。
* 雇用主は転職期間終了までの、解雇従業員の全ての医療費を支払わねばならない。
* 雇用主は転職期間終了前に、従業員のCNMI出国を強制してはならない。
* 仮に解雇従業員が新しい雇用主を見つけられなかった場合、あるいは転職の意思がない場合、雇用主は解雇従業員の出国の責任が持たされている。

FLSA 免除
CNMIの少数の労働者だけが、FLSAの最低賃金条項によるカバーがなされず、CNMI最低賃金時給法による設定レートのよる支払いが継続されます。
これに含まれる雇用主は、非常に低額な年間売上、あるいは$500,000以下の経営者で、これら従業員は免除となります。

○ CHC、ヘルスケア予防薬に連邦から$5.1ミリオン
CHC(Commonwealth Health Center)は、ヘルスケア予防薬のための資金を、20の連邦政府機関からの承認を得た$5.1ミリオンを受け取っています。
連邦農務省(Department of Agriculture)は、栄養補給のリスクのある、低額所得の妊婦、乳児から5歳までの子供の保護手段である、特別栄養補給プログラムに$1.4ミリオンを準備しました。

○ PSS,代用として未実習教師203名を雇用
PSSは火曜日、8月の開校時、代用教員として雇われる未実習教師資格者203名を雇用されるであろうと述べました。
教育委員長David M. Borja氏によると、彼らは校長による推薦を受けて用意されたとしています。その内の319名、66%が実習をパスしています。

○ 教師の条件「最悪」
CNMIを離れていく教育家は、PSSの教師たちの条件は、かつて見たことがないほど最悪だと言っています。
カグマン小学校の前特別教育教師Cynthina Seringさんと、彼女の夫でカグマン高校の特別教育教師Tom氏は共に、4〜5人居る島の特別教育教師でした。
今、彼らは立ち去って行き、2〜3人の特別教育教師が残されることになります。
Seringさんはサイパンに来る前に、ご主人と共にアラスカで2年の教鞭をとっていました。
ここでの彼女は、教室を片付け、教鞭用の道具や文房具を買い、早めに出勤し、遅くまで残り、土曜日も働きカリキュラムを書くと言っています。
彼女の学校の校長は素晴らしい仕事をしたとも言っています。
しかし、学校の特別教育ディレクター代理が理事に来た時、彼女と彼女の夫にとっての「事が不可能となった」と彼女は言いました。
「私は48(個人教育プラン)、(一人の教師に付き15件が取り扱い件数)を私自身で全てやっていました。」と彼女は述べました。
「私たちはPSSへの最後のペーパー・ワークに、私たちの全ての提言を書きましたが、PSSには彼らが全てを解決できない問題が数多くあります」と彼女は述べています。
彼女の苦情はPSSの中央オフィスの人々に直接の指導をするもので、学校で彼らと働いた人々にではありませんと付け加えました。
彼女は、PSS人事オフィスは人々をリクルートするように演じるが、結局彼らは誰でもよかったことに驚いたと言いました。
「契約書のコピーに目を通し署名をするよう求めます。原則として、我々は、もしPSSが我々に支払うお金が無くとも、働くことに同意すると言っています。そして彼らはそのようにして、我々は働き続けています」とSeringさんは言いました。

○ PSS、学校の修繕、改築延期
PSSは荒廃した校舎の改築、改善が延期されており、生徒は荒れたままの危険な校舎で8月の新学期を向かえることになります。
教育委員長Dr. David M. Borjaは、6箇所のエリアで連邦のコンパクト−インパクト資金$2ミリオンを用いるはずだったが、PSSによる新しい資金源の確認がなされるまで実施延期となっていると言っています。
「改築、修繕は行われているはずだったが、$2ミリオンのコンパクト資金は人件費に転用されてしまっている」と加えて述べました。
PSSはこの$2ミリオンを、マリアナ・ハイスクール校舎$700,000、全学校の電気補修$495,000、全学校のエアコン補修と交換$250,000、配管修理$150,000 、ロタのジムと化学クラス補修$85,000、数校の改築$220,000などに充当することを予定していました。
コンパクト資金は今、8月と9月の、資格雇用された212名の教師の給与、及びスクール・システムの522名の教師の40%に充当されようとしています。
2007年度コンパクト資金の残高$100,000がマイナー補修に使用可能となっています。
緊急に必要とされる学校の修理と改築は、別の資金源が確認されるまで延期となっています。“

○ 農業家、日本でのビジネス展開を簡単に報告
数人の農業家が、連邦農業局からの代表と北マリアナカレッジの研究者たちとミーティングを行い、日本での農作物によるビジネスについてのノウハウを協議しました。
CNMIの農作物である、ロタの「ノニ」を使ったジュースは日本人に大変好まれており、この製品を日本に輸出する方法とビジネス展開についてが話し合われました。

○ 日本人、ブラックジャックで$85K勝利
テニアン・ダイナスティ・カジノで、141名の参加者によって行われた2日間のブラックジャック・トーナメントで、日本人のスガ・ヒロユキさんが優勝し、$85,000を手にしました。

○ サブラン氏、Telesourceの抗議で不活動を隠す
パブリック・オーディターのMichael S. Sablan氏は、電力事業に関わる契約者の入札抗議に、政府機関が静観しているという彼の考えを立法議員は誤った情報を伝えていると言っています。
サブラン氏は、2007年3月30日にTelesource CNMI IncがOPA(Office of the Public)に獲得の訴えを起こしてから、なんら行動を起こしていないという、スタンレー・トレス議員の懸念に反応していました。
「不運だ」とサブラン氏は述べ、「規定力を持つ反応を示さないという彼の書簡の中での表現が議員に誤って伝えられている。我々は獲得規則の中で用意された時間枠内で訴訟をはかどらせるためのベストを尽くしています」とサブラン氏。
これはTelesource社がOPAに起こした、CUC民営化に関する入札業者の資格獲得のための申請料などの法外な要求に対する訴えに対するOPAの対応に関する論争です。
Telesourceもまた、意味のあいまいな、相互的でない有効な変更が行われる評価した基準のあら捜しをしました。

○ 土地補償リストは再入力
フィッテイェル知事は、土地補償支払いの優位リスト上のカグマン土地所有者を含む法案に署名しました。
House Bill 15-237は今、Public Law 15-66となり、政府によって取上げられた土地の所有者は補償されることになります。
Deleon Guerrero氏は、カグマンの4区画、合計2,510スクエア・メートルを所有しています。この土地は「八幡神社」とも呼ばれた日本神道の神社があった場所です。
1992年にCNMI政府は、「歴史的重要価値」があるとして、この場所を将来の公共施設のために確保、保護するべきとしました。
同年、この土地は評価額調査が行われました。
2004年6月14日、当時の知事であったJuan N. Babauta氏がMPLAに、土地所有の代わりに金銭的補償をすると通知しましたが、ゲレロ氏の所有地は含まれませんでした。
Martin B. Ada 議員によって草案されたH.B. 15-237はゲレロ氏の土地も補償することを証明しました。
公共施設のために提供した300件ほどの土地所有者がCNMI政府からの補償をいまだに待っています。
昨年、CNMI政府は、全ての土地補償クレームとの調停に$40-60ミリオンが流動的な補償金となることを懸念しました。
土地交換で用いる現金による配給支払いは、土地所有者の特恵に従って行われます。

○ 韓国、サイパンでリアリティ・ショーの撮影
韓国CJ Media GroupのMネットは、若年層を対象とした、様々なタレントをフューチャーするTV番組をサイパンで撮影しました。
撮影は6月11日から始まり22日まで行います。撮影は、サイパン・ワールド・リゾートを含む、ラウラウベイ・ゴルフリゾート、マニャガハ、蝋人形館、タポチョ山など、他の沢山の場所が使用されます。

○ NMI、ダイブ賞で優勝
MVAによると、マガジンのリーダー達による投票を基本に、CNMIはMarine Dive Magazineから6つの賞を受け取りました。
第一位は、ベスト・スノーケリング・スポットとしてマニャガハ島に授与されました。
CNMIはまた、第四位で3つの受賞、第五位で2つ受賞しました。第四位での受賞は、マニャガハがベスト・ビーチ、サイパン、ロタ、テニアンがベスト・ダイビング・エリア、第五位ではテテト・ビーチ・ロタがベスト・ビーチ、ベスト・リゾート・エリアにサイパン、ロタ、テニアンが受賞しました。

○エアポート・ロードのフレームツリー11本伐採
北マリアナ・カレッジの顧問Isidoro T. Cabrera氏によると、Phellinusと呼ばれる有害な菌に感染している、エアポート・ロードのフレーム・ツリー11本を伐採しました。
Cabrera氏の早期調査では菌によって死亡したフレーム・ツリーは3本でしたが、数日前の点検では11本がすでに感染していました。
これらの感染から他の樹木を守る為には伐採する以外に方法は無いと言っており、さらに、この菌はパンの木やタガンタガンにも感染する恐れがあると言っています。
彼は、キャピタル・ヒル、サドッグ・タシ、サンホセ、グアロ・ライ、ビーチロード、エアポート・ロードのフレームツリー数本が菌によって感染させられていると述べました、

○ CUC職員、オフィスでの不正行為による窃盗で起訴
司法局はCUC職員を顧客からの現金窃盗で起訴しています。
Manuel Quitano Camachoはパブリック・オフィスでの不正行為による窃盗で起訴されました。検事補佐Mike Nisperos氏は裁判所に提出した報告書で、Camacho容疑者は2006年12月から2007年4月までの間、CUC所有地で$1,622.61を故意に騙し取ったと述べています。
供述書によるとパシフィック・トレーディングの総支配人Charles Cepeda氏は、CUCからの数回の請求額を、別々の場所で高額をカマチョ容疑者に支払ったとしています。
カマチョ容疑者はこの金銭をCUCには送らず、彼の所有者の支払いに使用しました。

○  NMI、建設費用消費5%増
第一四半期でのCNMIの建設プロジェクト価格は前年対比で5%、約$200,000増でしたが、建設許可の発効数は、前年の105件からわずか64件で40%と下降しました。
建設プロジェクト全般、住民住居建設、商用ビル建設などで、資材の値上がり等が総額の増加に繋がっています。
また、大きなプロジェクトとしてガラパン地区の蝋人形館の$2.3ミリオン、マッピ地区の退役軍人墓地建設$1.66ミリオンなどが挙げられます。



2007年06月14日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン6月14日(木)


昨夜から朝方にかけて随分と雨が降りましたが、今日のサイパンも暑くなりそうです。
さて、今日も特に目新しいニュースは無いようです。
両紙ともトップ記事は、日本人ツーリストの減少を取上げています。
12月にノースウェスト社の大阪便就航が決まりましたが、果たしてそれまで経済を維持できるかどうかが一番の問題ではないでしょうか。

また、今日のスクープはトリビューン紙の「司法長官がマリファナ解禁を望む」でしょうか。真意は定かではありませんが、これがもし事実であるとすれば、いよいよCNMI経済も来るところまで来たという感じです。
ピート・レジス上院議員が猛烈に批判していますが、今後の政府及び司法局の対応に注目したいと思います。

○ 日本人ツーリスト32%減
日本からの来島者数は2005年のJAL撤退以来、最低となりました。
MVAの調査では、先月の日本からの来島者数はわずか15,610人で、2006年度との比較で7,359人減少しました。
現地観光産業のメイン・マーケットである日本からのツーリストの減少は、来島者総数にも著しく反映され、前年同月の総数37,247人から29,093人へと22%減となりました。
MVAのペリー・テノリオ局長は、観光客減少の最大の原因は日本航空の撤退以降、日本からの直行便が減ったことと指摘しています。
現在、日本からの直行便はノースウェスト航空の成田便と名古屋便のみです。
中国からの来島者も前年同月の3,401人に対し、今年は2,450人と減少しています。
これは中国からのチャーター便が減ったことが主な原因です。
韓国、ロシアからのツーリストは共に多少の伸びを示しています。
2006年5月から今年5月までの1年間で、韓国からの来島者数合計は59,107人で17%増です。5月単月では、来島者数7,565人で前年から6%の伸びとなりました。
アシアナ航空は現在、韓国−サイパン間を週11便が就航しています。
ロシアからは前年同月の85人に比べ今年は137人と、こちらも多少の伸びを見せています。
過去8ヶ月の日本からの来島者合計は150,736人で、前年度対比で35,000人の減少となっています。

○ ノリタ氏、無所属で上院選出馬
前CPA幹部役員Clyde K. Norita氏は上院銀選挙に立候補することを表明しました。
ノリタ氏40歳は、ルイス・クリソストモ氏(民主党)、ガブリエル・ババウタ氏(民主党)、レイ・デラクルズ氏(コビナント)と2議席を争います。
クリソストモ氏は、彼の所属する民主党からの指名は受けておらず、無所属での立候補となるでしょう。

○ コールセンターのオープンはLAパートナー次第
CNMI初めてのコール・センターとなるはずのパート・オーナーは昨日、開業はロサンジェルスのパートナー次第で、最終決定は、連邦賃金法やイミグレーション連邦化などの経済的影響など、コモンウェルスの現状を明確にした後と発表しました。

○ トレス氏、AGOの車輌損傷について更なる質問

スタンレー・トレス議員は司法長官Matthew Gregory氏に、政府法律顧問が運転し事故を起こした政府車輌が、事故の後、5ヶ月間未修理のままになっていることについて更なる質問を投げかけています。
トレス氏はグレゴリー氏に書簡を送り、副検事補Linda Waughがオフィス終業後、政府所有の車輌を使用したことは、合法的に認められていたかどうかについて質問をしています。更に、彼女の運転で事故を起こしたその車輌が、損傷のまま彼女の居住地に5ヶ月も放置されていることをグレゴリー氏が認めたかどうかについても尋ねています。

○ フィッティエル知事、連邦化法案に対する連邦労働局長官に助けを求める
米下院議会の民主党の大半がCNMIイミグレーション・システム連邦化を議会通過させることを怖れ、フィッテイェル知事は、連邦労働局長官Elaine Chao氏を含む他の連邦職員に、この問題における政府の立場を聞くための書簡を送りました。
CNMI政府はこの政策に強く反発しています。
この書簡は、U.S. Department of Homeland Security(国土防衛局)長官Michael Chertoff氏にも送られました。

○ 労働局、外国人労働者にNMIからの退去を命令
労働局は、パーミット更新手続きの不備を訂正せぬまま、労働局の通知を無視して2年以上も終業していた外国人労働者に、6月11日から30日以内に国外退去するよう命じました。
労働局高官Jerry Cody氏は、月曜日、Veronica H. Estradaの労働パーミットの更新及び転職希望を却下の行政命令を下しました。彼女はこの命令発効から30日以内に出国しなければなりませn。
なお、彼女のオリジナル雇用主はすでに島内に居住しておらず、彼女の帰国費用は労働局とDivision’s Collection Unitが至急に他の財源獲得を行うとしています。
加えて、彼女の航空券が発効されてから7日以内に出国しない場合は、司法局管轄のイミグレーション部に送られ強制送還となります。

○ 5月の電気料金請求、CUCサイパン消費者を打撃
CUCが1キロワットあたり22.2セントの電気燃料費値上げを開始した、5月の請求書を受け取った多くのサイパン住民は、その高額に打撃を与えています。
5月の請求額はCHCが新料金設定を行った2006年7月以来最高となっています。.
裁判所勤務者は、4月の請求$300が5月には突然$630に跳ね上がったと言っています。
CUCではこれらの苦情に対し、書面を持ってCUCオフィスに行くよう指導していますが、多くの労働者がその時間がないというのが現状です。
政府職員もまた、4月の請求$400に対し、5月は$500だったと言っています。
更に、CUCが一部に設置したスマート・ウォーター・メーターについても、全世帯に設置すべきで不公平だと言っています。
キャピタル・ヒルに住む住民は24時間水の供給があり、月額たったの$30しか請求されていないことにも疑問の声が上がっています。
インタビューに応じた政府職員は、スマート・メーターを使用したおかげで水道料金は月額$150で、これは電気代よりも高いと言っています。
このままでは数多くの生活を維持できないローカルが、島を出て行くことになるとも言っています。

○ マリファナ「解禁」を呼びかける
司法局はコモンウェルスでのマリファナの合法化提案を受けて強烈な批判を浴びています。
上院議員のPete P. Reyes氏は、政府の収入を増やすためマリファナ解禁望む噂に、司法長官Matthew T. Gregory氏を烈しく批判しました。
「島の最高法務執行(者)がこのようなアイディアを持つことは、大変な失望と怖れを抱く。我々が金を作るため魂を売るような自暴自虐になっている印象を与える」とレジス氏は述べました。
このレジス氏の表明は、数週間前、Health Secretary Joseph Kevin Villagomez氏がグレゴリー司法長官とのミーティングに従って送った内密な書簡にが元になっています。
サイパン・トリビューン紙が入手した2007年5月29日付書簡のコピーでは、グレゴリー氏とビラゴメズ氏がマリファナの「利益と無害」について話し合っていたことが記されています。
また、書簡の中でビラゴメズ氏は、グレゴリー氏がこの提案、マリファナ解禁をビラゴメズ氏から議会に求めることを望んでいると言っています。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、グレゴリー氏の見解を否定しています。
彼はまた、政府はCNMIでのマリファナ解禁の立場はとっていないが、争点におけるディベートを開くことは認められていると述べました。

2007年06月13日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン6月13日(水)


本日も目新しいトピックはありません。
両紙とも、昨日同様ヘッドラインは対照的でした。

○ 83名の労働者に未払い賃金$216Kの支払命令
労働局Barry Hirshbein氏は、すでに閉業したIsland Security Services Inc.に対し、の元従業員83名の2003年から2007年2月9日までにおける、その未払い賃金合計$108,391.45と損害賠償総額$216,782.29の支払いを命じました。
Island Security Servicesは本年2月5日、財政難のために閉業しました。
その最後の依頼者はCUCで、1月に契約を破棄しています。
Hirshbein氏は、6月12日の命令の中で、31名の元従業員の救済として45日の転職期間も認めました。
もし、期限までに転職申請が行わなければ、Island Security Servicesはこれら従業員の本国送還費用を15日以内に負担しなければなりません。
「従業員はDOL、CNMIイミグレーションに本国送還用の航空券が配達された後、15日以内に出国しなければならない」とHirshbein氏は説明しました。
他の6名はStephen Woodruff検事と共に、同社を相手取って連邦法廷に民事訴訟を起こしています。
なお、このレーバー・ケース83名の内、58名は「非契約労働者」でIRステイタスです。
Hirshbein氏は、残されている問題、罰則と個人補償についての次の聴聞を、7月12日1時に予定していると述べました。

○ 子供を放置したままポーカーに興じていた女性逮捕
2歳から12歳の自分の子供を保護者無しで家に放置し、ポーカーゲーム店でゲームに興じていたSommai Lampha Camacho、39歳が児童福祉法違反で逮捕されました。
彼女は、高等裁判所に送検され、保釈金$5,000が課せられ拘留されました。
Patrick Maanao刑事の調書によると、6月11日の午後6時28分、Division of Youth Service(青少年サービス部)の職員Julian Camacho氏からの事件の通報があったと伝えています。
Sommai Lampha Camachoは同日午後8時30分に逮捕されDepartment of Corrections for booking and detention.に身柄を拘束されました。
子供たちは現在父親の保護下にあります。

○ 電気料金高騰でテニアンのビジネス廃業
商務省テニアンは、高騰する電気代で閉業する企業が増えていると言っています。
テニアンの商務省ディレクターMatthew Masga氏は、電気料金の値上がりは企業だけではなく、住民の生活必需品購入にも大きく影響していると述べています。
「CUCは我々の生活を苦しめている。政府はエネルギー問題の最終的な解決を見出すべきで、次の燃料費値上げの前に手立てを講じるべき」と言っています。
テニアンの燃料価格はサイパンよりも高く、ガソリンはサイパンの$3.54に比べて1ガロン当たり$3.96となっています。
テニアンにはゲストワーカーを含め約4千人の住人が居ます。
Matthew Masga氏は、「主な問題は、政府が最終的解決を見出していないということである」と加えて述べました。
テニアンのエネルギーは民間事業体のTelesource CNMI Inc.によって供給されています。CUCはテニアンの発電事業をTelesourceと契約しており、未だ同社の燃料が供給されています。

○ ペソ強、NMIのフィリピン人労働者を直撃
USドルがフィリピンのペソに対し弱まってきていることと、縫製産業の外国人労働者の減少も合わせて、フィリピン人労働者の本国送金が減少しています。
現在の為替レートは、昨年の1ドル55ペソから46ペソに下がっています。
ススペのThe PNB remittance centerは送金件数は減少の傾向にあると言っています。
PNBの現在の取扱レートは1ドル46.20ペソです。
商務省の調べでは、今年1月から3月の間の送金総額は$24.7ミリオンで、前年度の$25.1ミリオンを大きく下回っています。

○ 政府主要サービス、5%予算削減
議会は本年度予算調整で、知事の決定権を残したまま、主要サービスに対する5%までの削減を今回施策中です。
上院議会は、2007年度政府予算の$30ミリオン削減を反映するHouse Bill 15-265を、満場一致で通過させました。
上院が承認した本編は、下院の提案による修正を盛り込んでいます。下院議会は知事に本案を送る前にこの修正案に合意しなければなりません。
H.B. 15-265は2007年に実施された政府機関の予算を15.6%削減を破棄するものです。
最新の法案編成では、危機的なサービスは5%の削減が行われるというものです。
これら機関は、PSS、BOE、MVA、NMC、DPHなどです。
また、ロタ、テニアンのヘルス・センター、消防署も5%削減の対象となります。
知事は、議会と司法権、現地歳入を除く全ての政府活動の予算再編成の全権を持っています。
削減は、政府行政が引き当てられた削減を開始したとき、2007年2月28日まで遡及して効力を持ちます。

○ PTI、$4M以上のケーブル、アップグレード開始
PTI(Pacific Telecom Inc)は、海中光ファイバーのアップグレードを、$4ミリオン以上の費用をかけて開始しています。
このプロジェクトの実行に選ばれたNTTワールド・エンジニアリング・マリーンは、このプロジェクトの為にケーブル補修船C/S Vegaを配備しています。
アップグレードは6月15日に正式スタートし、約10日間で終了します。

○ GOB縫製(産業)監督理事留任
Class suit lawyer directed to transfer undistributed money
連邦政府裁判所は昨日、元判事Timothy H. Bellas によるGOB(Garment Oversight Board)現会長を留任と、CNMI縫製産業と小売業数社に対する訴訟の原告弁護士に、未配分示談金を理事に移動することを命じました。
北マリアナUS地方裁判所Alex R. Munson首席判事は90日以内の移動を命令足増した。理事の留任延長期間は2007年12月31日としました。
金を受領した後、判事は、理事は法廷へのプラン申請120日としています。
これは、縫製産業労働者への支払いに関する訴訟で、$1,169,640.55の未換金小切手が残っており、昨年、判事は原告の弁護士に、送付された19,700人の差し戻し小切手及び未受領小切手の中の、$5ミリオン以上のいくらになるのかをGOBに報告書として用意する命令を下しました。

○ 外国人労働者パーミット35% 減
政府発表によると、第一四半期(1stクォータ)でCNMI労働局から外国人労働者に発行された労働パーミットは4,580件で、前年度の7,036件に比べて35%の減少を示しています。
Department of Commerce’s Quarterly Economic Indicators Reportに含まれる労働局の最新データでは、建設、ホテル、ナイトクラブおよびバー、プライベート・ハウスホールド、レストラン、観光、セキュリティ・サービスなど14のすべての業界のほとんどが、労働パーミットの発行数が減っていることを示しています。
昨年の第一四半期でのサービス業への労働パーミット発行数は2,373件で、今年の1,375件は42%減、縫製業では2,090件から1,687件と19%減です。
建設業では531件から288件の46%減、ホテル業ではわずか391件で37%減でした。
ナイトクラブ/バーでは77件で前年対比44%減、レストラン業は昨年の349件に対し48%減の182件でした。
その他すべての産業界、銀行、CNMI政府、農業、プライベート・ハウスホールド、観光、肉体労働、セキュリティ・サービスなどで外国人労働者の雇用は減少しています。
フィッティエル政府は、このまま縫製産業が下降を続ければ、地元経済はUS国籍者への雇用を創出できず、外国人労働者も雇用されず、外国人労働者は15,000人程度に減少し、2010年までには人口が60,000人から65,000人になると予想しています。

○ フィッテイェル知事、来月ワシントン訪問
フィッテイェル知事は、知事就任後初めてワシントンに向かうことを公表しました。
予定は来月で、Daniel Akaka上院議員との会談が予定されています。
知事は先月ハワイでAkaka上院議員と会っており、今後のCNMIの連邦化に関する協議を行い、議会への支援を求めるものです。
Akaka議員は連邦上院議会のEnergy and Natural Resources小委員会の会長の他、 Natural Park Historic Preservation and Recreationと、同時にHomeland Security and Governmental Affairsをも務めている重要人物です。

○ サイパン・カジノ、テニアンには最悪
テニアン高官によると、サイパン・カジノの合法化はテニアンにとって受け入れがたいとしています。
商務省レジデント・ディレクターMatthew Masga氏は昨日のインタビューで、サイパンにカジノ主導はテニアンに大きな経済ダメージを与えると言いました。
Masga氏はサイパンの無記名投票(住民投票)で否決されることを望むと述べました。
サイパンの有権者3千人以上の署名を集めたカジノ嘆願書は、現在司法長官室で検討されています。

○ Mendiola氏、裁判所はJGサブラン「不運」と裁定
Mendiola: Court ruling on JG Sablan ‘unfortunate’
石灰採鉱許可の復元を求めていた現地ビジネスマンJohn T. Sablan氏は、裁判所の違憲最低に「最高の不運」と言っています。
上院議会リーダーFelix Mendiola氏は、裁判所が下した決定はCNMIに「最終権限」があるという意味と述べました。
これはパガン島に含有されている石灰の採鉱権利を巡る裁判で、JGサブラン社が1990年代に受けてた認可を復元するよう求めたもので、裁判所はこれを認めませんでした。

○ GHI 現地事業体への民営化無制限
NMI退職基金は、政府グループの健康保険プログラムは、現地、海外ともに民営化の手続きを公開すると述べました。
これは政府の予算削減政策の一環であり、債務超過の政府職員の健康保険を民営化するものです。

○ 退職基金改革法案、議会通過
議会で長期間審議が続いた、NMI退職基金の比例受給プログラムによる改革案が今、知事室に入りました。
上下院共に最終案Senate Bill 15-76で合意しました。


2007年06月12日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン6月12日(火)


今日の両紙が取り扱っているヘッドライン・ニュースは、随分と対照的です。
トリビューン紙は最低賃金法とレイバー関連、バラエティ氏は三面記事ふうなトピックを掲載しています。
特に目新しいニュースが無いということでしょうが、随分とそのトピックが違うのでちょっと興味深いです。
では、まずトリビューン紙の時事関連から御紹介しましょう。

○ 米軍、請負業者NMIを精査
サイパン、テニアンを倉庫、輸送のハブに
日米軍事請負業者は今週末、サイパン、テニアンを保管倉庫と輸送のハブ港としての開発に向けて調査にやってきます。
Bechtel NationalのJohn E. Baggott氏によって率いられ、日本の大手建設会社代表の4名、三菱重機を含むエンジニアリング会社などのチームが6月16日にサイパン、テニアンに来訪します。
Baggot氏はBechtel Nationalのスペース&ミサイル防衛マネージャーです。
このチーム・グループは土曜日の朝、現地政府官僚とビジネス代表者たちとミーティングをする予定です。
Baggot氏のグループは、閉鎖した縫製工場、従業員寮を米軍保管倉庫への利用可能を見に来ます。

○ 港湾保障と施設重視
もし、CNMIがグアムでの軍事施設建設の中で 軍事輸送などの更なる誘致を望むならば、病院を含む公共施設同様、港の改善に焦点を合わすべきです。
サイパン商業会議所は、最近の軍事官僚との話し合いによって、後に決定された「セキュリティ、距離、集合地としての統合」について最も懸念していると述べました。
「これらのアイテムが、新港あるいはトレーニング集合地の調査時に最も懸念されることであった」と商業会議所の軍備委員会のDoug Brennan in会長の報告書にあります。
「もうひとつの懸念は、充分な医療施設について記されており、それはトレーニング(軍事演習)に関する人々のためではなく、MWRの訪問中、その配偶者、家族のためのものとしてである」と付記されています。
委員会は、先月、軍艦USS Garyがサイパンに来航した際、更なる港の安全確保の必要があると思われたと述べています。
これは今後の軍事港としての確認のための来航でした。

○ 連邦労働局高官、賃金値上げ実施指導のためサイパン訪島
ハワイの連邦労働局高官は来週、新最低賃金法に関して労働局長Gil M. San Nicolasと他メンバーとの会談のためサイパンを訪れます。
サイパンの連邦労働局事務所で捜査官を務めるRich Hamilton氏によると、連邦労働局Wage & Hour DivisionのTerence J. Trotter氏は6月19日から22日まで滞在の予定です。
ハミルトン氏は「我々は最低賃金についての情報を、できるだけ広く配布したいと思う」と述べています。
Trotter氏は以前グアム、サイパンの連邦労働局で働いていました。
San Nicolas局長は、現地ドメスティック・ワーカー、漁師、農業従事者など、新賃金法の適用について尋ねる書簡をすでに送っています。
特にCNMI労働局は、賃金法セクション6の均等雇用基準条例の完全な理解が必要としています。

○ 最低賃金(値上げ)免除
最低賃金の改正を目前に控え、CNMIでは島内での法解釈、理解が充分ではありません。
知事室広報官チャーリー・レジス氏によると、均等雇用基準条例では、漁師とドメスティック・ヘルパー、老人介護などの職種が免除されています。
また、ハウス・ヘルパーは残業手当の対象にはならないかもしれません。

○ Dhimal氏の死亡は複合的な臓器疾患によるもの
先日、フィリピンの病院に搬送され死亡したネパール人のDhimal氏の死亡報告書によると、複数の臓器疾患が原因とされています。
これは、マニラのSt. Luke’s Hospital のphysicianから、CNMI労働局を通じてDhimal氏の娘Pabitraさんに送られたコピーからの発表です。
Pabitra Dhimalさんはインタビューで、父が支払いを求めていた未払い賃金はネパールの家族のものであると述べ、労働局から雇用主への支払命令を求めています。
父親のDhimal氏は、このレイバー・ケースについて労働局の判断に抗議しレイバー・オフィスで焼身自殺を図り、病院に収容されていましたが、その後緊急搬送されたマニラの病院で5月28日に死亡が確認されました。

○ 図書館、「パスポート・リーディング」プログラム開始
公私18校の第一学年生徒が昨日、ジョーテン・キジュ公共図書館のチルドレン・オ
「ブック・トリップ」読書のパスポートの目的は、夏休みの子供たちに読書の時間を与える目的があります。
参加する子供たちは両親と共に登録を済ませました。
プログラムは8歳から12歳までの子供たちが対象で、ネイティブ・アメリカンのための行政による資金で、75名の参加者をもてなしています。

○ PSSは運営の為の連邦資金は不可
連邦教育局は、連邦資金(グラント)をPSSの不足している$9ミリオンの運営資金をカバーすることは出来ないと言っています。
PSSは年間$9.2ミリオンの資金を連邦から受けています。
207年度は、予算$38.6ミリオンの5%削減が議会で保留のままになっています。
PSSは、連邦資金の$1.9ミリオンを人件費に使用することを望んでいますが、財務部長代行と連邦プログラム管理官Tim Thornburgh氏は昨日、「連邦資金は予算の不足分に充当することはできない」として、この要請を却下しました。
Thornburgh氏によると、「我々は違う方法での資金負担を話し合っている」として、PSSは現在、2007年度コンパクト−インパクト資金の$2ミリオンの使用を試みていると説明しています。

○ タクシー・ドライバーを襲った男逮捕
Jesse R. Babauta29歳は、土曜日の昼、利用したトロピカル・アイランド・タクシーの運転手Sean C. Castroさんの頭をライフルで小突き怪我を負わせと容疑で逮捕されました。
ババウタ容疑者はAs Teoの自宅までタクシーを利用し、降車の際運転手の前に立ちはだかりライフルで脅し、頭を小突きました。
運転手は宥めるようにして逃げ、警察に通報、警察官が到着すると容疑者は自首したのとことです。

○ 上院議会病気休暇法案拒否を覆す
フィッテイェル知事は、政府職員の肉親家族が看護を必要とする場合、病気休暇(シック・リーブ)の適用を認めることは、公的経費を増やす結果となると言っていますが、上院議会は先週、この法案HB15-162における知事の拒否権を覆しました。
もし下院議会もこの拒否権を覆せば、この法案は法律として制定されます。
給与コストに関わるHB15-162を知事は拒否しています。
「私はこの法律制定は承認できない。まず第一に、CNMIが重大な経済危機に直面している今、政府の経費が上がることになる。第二に、その割り当てられた使用を超えて、病気休暇の概念を広げることになる」と知事は拒否の理由を議会に伝え、「第三に、コモンウェルスはすでに寛大な年次休暇があり、アドバンス休暇、出産及び(父親の)育児休暇、家族の緊急時や個人的需要のための有給休暇が与えられている」と付け加えました。
財政難のCNMI政府の予算70%以上が人件費に充てられます。
Justo S. Quitugua副議長のよる提案、HB15-162は自治体を含む政府機関の職員に、彼らの親族の看護に病気休暇の適用を認めるものです。
この法案の規定する職員の親族とは、法的配偶者、子供、兄弟姉妹、両親、職員が法的保護者となる人々です。

○ 立法議員 Taotao Tano CNMI Associationに賛同
立法議会の半分近い27名が、社会擁護団体Taotao Tano CNMI Association Incのコモンウェルスにより良い将来を求める呼びかけに賛同しています。
上院副議長のPete P. Reyes、上院リーダーFelix T. Mendiola、上院議員Luis P. CrisostimoらはTaotao Tanoと共に共同戦線を張っています。
下院議会では、Martin B. Ada、Candido B. Taman、Manuel A. Tenorio、Benjamin B. SemanらがFrancisco S. Dela Cruz、Crispin M. Ogo、Jesus SN. Lizamaらと共に彼らの支援を宣言しました。
Gregorio Cruz Jr., Taotao Tano会長は、土着のチャモロとカロリニアンの利益を守るためにグループを形成したと述べました。
ローカルは我々の政府と選ばれたリーダーたちによって長年承認を得て来ていると彼は言っています。
Cruz会長は7人の子供の父親で、民間企業のメンテナンス・ワーカーであり、彼は、「今こそ、私のように立ち上がり、我々の信ずることのために闘う時」と言っています。
5月21日、Cruz氏は、彼の後ろに控える千人近いグループ参加者と共に、NPOを立ち上げました。
彼らの使命は、政府の腐敗したシステムを浄化し、全ての政府職員に責任を問う支援団体になることです。
Taotao Tanoは特に、公共費、教育、雇用、連邦資金、健康などの問題を扱っていきます。

○ CPA、主要3職を内部雇用の見込み
CPA理事人事委員会会長はCPAの3つの空席に「イン・ハウス」資格者で熟考しています。
バーバラ・ヤマダ会長は政府の財政状況から雇用を抑制していると言っています。
CPAエグゼクティブ・ディレクター代行は消防所長Stanley Torres Jrが担当しています。
選定についての名前は未だ公表されていませんが、委員会の推薦が、その決定前に理事によって見直されます。

○ 留置所から解放された男、再び逮捕
法廷侮辱で留置された男が、解放され、再び裁判所の命令違反で逮捕されました。
警察によると、Suka Jonas Rodriguez 40歳は、彼の法的妻と子供の住居に行き、脅迫したと伝えています。
彼は6月7日に暴行、騒乱、法廷侮辱で逮捕されました。
供述書によると、彼は被害者の住居への立ち入りを裁判所の命令で禁止されているにもかかわらず、酒気を帯びて被害者の家屋に侵入、妻と子供を脅かしたため、通報によって到着した警察官に逮捕されたものです。

○ 警察、強盗事件解決のため公共の協力が必要
クライム・ストッパーでは、Kannat Tablaの住居から盗まれたMarlin .22 口径マグナム・ライフルの犯人に関する情報を一般コミュニティに求めています。
情報提供は234-7272まで。犯人逮捕に繋がる有力な情報提供者には報奨金$1,000 が授与されます。

○ AGO 元PIC従業員の盗難を起訴
司法局は、PICで$2,000以上が盗まれた事件で、容疑者のMelanie Ignacio Santiagoを4カウントの窃盗と4カウントの資金横領で起訴しました。

○ 6名の新退職者の年金保留
NMI年金基金は6名の政府職員に定年退職を認めていますが、恩給受給の訴えは、比例年金政策開始の法的問題の中で保留のままです。

○ Waki議員、DPSにDPWでの銅線盗難調査を促す
昨年、DPWで$60,000相当の銅線が盗まれた事件を真剣に捜査するよういDPSに強く促しました。


2007年06月11日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン6月11日(月)

昨日からこのブログ管理サーバーでトラブルが発生したようで、アクセス不通の状態が続いていたようです。
無料のブログ・サービスなので文句は言えませんが、皆様にはご不便をお掛けいたしました。ようやく再開できるようになりました。

さて、今日、月曜日のニュースですが、相変わらず大きなトピックはありません。

○ CHC完全民営化に消極的
パブリック・ヘルスのKevin Joseph Villagomez局長によると、CHC(Commonwealth Health Center)の完全民営化は、政府の貧困の長期影響にしたがって強く推進はされないであろうとしています。
フィッテイェル知事、財務局長Eloy Inos氏、予算管理事務局役員Antonio Muna氏に会ったVillagomez局長は、彼らがCHCの民営化に積極的でないと言っています。
政府は先ごろ、CNMIはその施設の更なる理解が必要と述べ、病院の外来診療の民営化入札を取りやめました。
Villagomez局長は、もし病院が民営化されれば、貧しい患者を扱う他の施設がないと言っています。
全ての人々が民営の病院にいけるわけではなく、多数のコミュニティで充分な支払いのできない患者がおり、これらの扱いは政府に責任があると思うと、彼は付け加えました。
しかし、彼は、外来診療のような病院のいくつかの部分は民営化に踏み切るべきと言っています。
「これは、たぶん7月中頃まで持ち越されるでしょう」と述べ、更に「CHCは入札勝者と契約を交わしますが、これは外来診療運営全体にゆとりをもたらせてくれるでしょう」と言いました。
CHCの記録では、年間外来診療来院者の55〜65%が成人です。
知事室広報官レジス氏は、「政府は米内務省からCHCの一部施設を民営化するための支援を受け取っていますが、パブリック・へルスの機能と運営については、それがCNMI政府が運営維持に大変有益となるために、十分に気を付けるよう専門家からのアドバイスも受けている」と述べています。

○ サイパン・カジノ提案者、ホテルが支援
Pedro R. Guerrero氏によると、いくつかのホテルがサイパンのカジノ合法化の望んでいるが、沈黙を保っているとしています。
サイパン・カジノ提案者のひとり、ゲレロ氏はインタビューで、最低4つのホテルが感心を持っていると話しました。
彼は、これらホテル経営者は、カジノがサイパン経済の改善に助けとなることに同意していると言っています。
しかし「これを支援するとは声を出して言いたくない」とも言いました。
カジノ提案グループは、有権者三千名の署名を持って、現在司法局で見直しを行っています。提案書には「カジノ設立ライセンスは、最低200室のホテル建設とその費用と利益分配の契約から入っていくことになる」と表されています。
AGOは、11月の中間選挙で無記名投票(住民投票)が行われる前に、サイパン・カジノ主導嘆願書の署名を確証しています。
「たくさんの人々がこれを聞いて喜んでいる」とゲレロ氏は言っています。

○ 政府、2008年度予算見直し
縫製工場の閉鎖と、継続する観光客減少により、緊縮財政政府の2008年度歳出は$163.5ミリオンは更に削減されます。
知事室広報官レジス氏は、OMB(Office of Management and Budget)と立法議員は現在、基本的な公的サービスの「保護」について討議していると発表しました。
商務局(Department of Commerce)の資料では、2006年の歳出額合計は$196.59ミリオンで、2005年度の$210.29ミリオンから$13.7ミリオンまで落としました。
同時に政府の収入も下降し、その補償、特にDefined Benefit planによってカバーされていた退職者恩給も上昇を続けています。
2007年度の$193.5ミリオン出費レベルから15.6%を削減する修整案は、上院で未だ保留のままです。この修整案には既に下院議会を通過したHB15-265が含まれています。
この提案は政府全般の経費を15.6%削減することで$30ミリオンの不足分を補うというもので、この中で、PSSのための予算$6ミリオンを知事の権限で再編することを認められていましたが、これは上院議会で削除されました。

○ JGサブランのパガン島パーミット復元は違憲
高等裁判所David Wiseman判事は、1995年にJGサブランに発効されたパガン島での採鉱業務を行うパーミットを、議会が有効にし復元することは違憲であると判断しました。
最近の調査によって、パガンの石灰がCNMI経済を活性化させる資源として注目を集めています。

○ 女性DPSを訴える、7名の警官が共謀
7名の警察官が訴訟を妨げるために、飲酒運転による衝突事故の証拠を共謀して隠滅したとして、女性がDPSを訴えています。
Ae Ja Elliot-Parkさんは裁判所に、被告DPS、警察官Jarrod Manglona、Michael Langdon、 Anthony Macaranasの他4名と、運転者Norbert Duenas Babautaに損害賠償を求めています。
DPS本局では、昨日Macaranasは公休、また、ManglonaとLangdonはすでに退職したと言っています。
原告の弁護士George L. Hasselbackによると、訴状は、2006年2月12日、Mrs. Elliot-Parkが16 Highway Papagoを運転中に、CNMI居住者Babautaの運転するトラックが突然車線を横切って衝突、そのとき運転者Babautaは酒に酔っており、目撃者の証言では車内にビールの空き缶が散乱していたとのことです。
当時、担当した警察官Manglonaは、運転者の酒気を知っていながら、アルコール反応テストも行いませんでした。
また、その後病院に運ばれ救急治療を受けた際、Dr. Thomas AustinはBabautaの飲酒を認めており、警察官への報告もしたいましたが、後の事故報告書にはこの診断書の飲酒の部分が消され、車中に残っていたはずのビールの空き缶の目撃者証言も消されていました。
原告は、これらの行為があきらかに被告運転者を守るための共同謀議であり、事故の損害を含む損害賠償を求めて提訴しました。

○ OPA、CUC入札抗議に早急な対応
立法議会は、電力事業民営化入札に関連する契約者の抗議を、早急にはかどらせるようOPAに促しています。
スタンレー・トレス議員は、Telesource CNMI Inc.によって提訴された抗議に、なんら行動が起こされていないことを懸念しています。
この会社は、CUCがその電力事業民営化のため基準を曖昧に定め、不相応な費用を要求したと言っています。
Telesourceは、CUCが契約者に対する資格事前入札を開始した後の2007年2月22日、CUCとDivision of Procurement Supplyに抗議申請をしました。これは2007年3月30日にOPAへと持ち込まれました。
Telesourceによると、資格事前審査は入札に妥当ではなく、収入を上げるテクニックだとしています。
事業者は、事前資格提案書申請に$25,000が要求されています。事前審査を受ける会社は、次のステップで更に$50,000を支払わなければなりません。
Telesource社は、これらの費用は不相応で不法だと述べています。

○ AGO CUC職員を起訴
司法局は、CUCの電気料金$1,000以上を盗んだCUC職員を起訴しました。
Mike Nisperos検事は、Manuel Quitano Camacho 42歳を、2006年12月から2007年4月までの間にCUCの金$1,622.61を盗んだとして起訴しました。
Camachoは2007年5月24日に警察に逮捕され、Pacific Trading Coによって告訴されました。
同時に、AGOはCUCの職員、Elaine Q. Terlaje、Rita I. Tarope、Ricardo C. Sablan、 Joaquin E. Norita、Francisco F. Faisaoも起訴しました。
彼らは、関係者の電線を不法に取り扱い、総額$67,687.75をCUC会計から盗んだことで訴えられています。

○ グアム軍事施設建設にコーディネイトは不可欠
米内務長官Dirk Kempthorne氏のグアム島公式訪問では、最初に、米海兵隊八千人とその家族九千名の移動についてでした。
Kempthorne氏は、グアム知事Felix Camacho氏、副知事Michael Cruz氏、グアム議会メンバー、空海軍代表及び州兵タスクフォースらと、ウェスタン・パシフィックの米領域での重要な戦略的について、二日間のミーティングを行いました。
グアム島はこの経済効果に期待しており、また、政府が短期間でインフラ改善島、建設プロジェクトには数千人の労働力を投入するための助力を内務省が行うことを、Kempthorne長官は言明しました。
この軍事施設の移転によって3万人が加わり、グアムの人口は約170,000人になります。
建設予算は$10.5 billionで、日本政府からの支援金$6 billion、米政府が$4 billionを負担しています。

○ DCPへの移動はおよそ半分
退職基金は、新たに設立された限界定めた分担額(掛け金)プランに、移動される資格ある政府職員の50%から60%の「公平な見積もり」を例示しています。
基金管理者Mark A. Aguon氏は、グアムの経験を基に、限界を定めた配給プログラムから限界を定めた負担額(掛け金)に移すメンバーは、およそ20%から30%であると言っています。
基金では、中央政府、昨年限界が定められた掛け金プラン、仮に三千人の全ての資格職員が新プランへの移行を決定すれば、$110ミリオンによる限定受給プログラムの下、資金付けされていない補償の減額が行われます。
限定掛け金プランは、政府が雇用主掛け金の4%の支払いが要求され、同時に限定受給プログラムは政府に掛け金率36.7%を負担させます。
第三の管理団体ASC Corpは2週間前に可能性のある人のためのワークショップを催しました。次の予定は6月13日水曜日です。
限定掛け金プランへの移行資格のある限定受給メンバーは三千人程います。限定受給プランに掛け金支払いを行う現役政府職員は10名以下です。

○ 他の強盗にも関与

水曜日に、ススペのポーカー店強盗未遂で逮捕された3人のうちの2人が、この数ヶ月で起こったサイパンの強盗事件にも関与していました。
George F. David刑事は、Marlon Martin容疑者 23歳とSteven Mereb Suzuki容疑者22歳が、Kannat TablaのMGMポーカー店強盗と他の数件の強盗に関与していると述べました。
高等裁判所に提出された報告で、この二人の容疑者は鉈を使ったことが明らかにされています。
なお、もう一人の容疑者Quincy Oiterong 26歳は犯罪歴はありません。
一昨日行われた高等裁判所の聴聞で、Kenneth Govendo判事はMartin容疑者と Suzuki容疑者にそれぞれ現金$200,000、Oiterong容疑者に現金$100,000の保釈金を課しました。
予審事情聴取は6月14日午前9時に設定されました。

○ NMC $250Kローン懇願
北マリアナ・カレッジは、キャンパス改築のため$250,000のローン援助を申し出ています。
先月法制定されたPL15−58は、NMCに$250,000の商用ローン契約と、その現金預金を持って確定する議会委任を承認しています。
NMCは、議会によって割り当てられた資金ではなく、その収入でローンを支払うことが唯一の条件としています。

○ トヨタ、マツダ5月の自動車セール、トップ
今年、トヨタ・YARIS、トヨタ・カローラ、マツダ3がセダンのトップに挙げられています。
CADA(Commonwealth Auto Dealers Association)のデータによれば、今年1月から5月末日までの集計で、YARISが34台のセールスを記録しました。
カローラが計20台、マツダ3は15台となっています。
その他、トヨタRAV4の13台、続いてトヨタFJクルーザー、Hyundai Tucsonが各9台となっています。
トラックでは、トヨタ・タコマ15台、マツダ・ピックアップ8台、フォード・レンジャー7台で、5月の合計は41台となっています。
また、バンは合計37台で、トヨタ・シエナが11台とリードし、GM社バン、フォードEバンが各8台でした。
現地マーケットシェアは、トヨタが今年も大きく差をつけて40%を占めています。
次がマツダの11.5%、フォード9.5%、ヒュンダイ8.8%、日産7.8%、KIAが6.91%となっています。
代理店はマイクロールがトヨタとシボレー、ジョーテン・モーターズが日産、フォード、ホンダ、KIA、同じくトリプルJモーターズがヒュンダイ、三菱、いすゞ、スズキ、スバル、マツダとなっています。

2007年06月09日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン6月9日(土)

本日は嬉しいニュースが入っていますので、早速御紹介しましょう。

○ ノースウェスト関空便再開
昨日NW社から、大阪−サイパン直行便が2007年12月21日より再開されることが正式発表されました。
就航スケジュールは、便名NW84 午前10時30分関空発、午後3時05分サイパン着で、復路はNW83便午後4時20分サイパン発、午後7時関空着で、毎日就航、デイリーフライトとなります。使用機種はB757型機で、座席数はエコノミー162席、ビジネス・クラス20席です。
新フライトの販売は、www.nwa.com/asia で受け付けています。

○ 従業員手当ての更なる削減
DOL(労働局)は雇用主に、交通(通勤輸送)、水、電気、ガス、などの従業員手当ての削減を認める施策を検討中です。
労働局顧問の司法局検事補ミス・Dorothy Hill氏は、従業員の通勤輸送や、個人的消費である電気代などの公共費は控除されるべきと言っています。
Hill氏は、司法長官Matthew Gregory氏と労働局長Gil M. San Nicolas氏に差し迫った賃金値上げに対し、これを薦めました。
彼女の通知には、雇用主が外国人労働者に用意するハウジング、フードなどの手当ては、Fair Labor Standards Actの「賃金」の部分として解釈できるものと説明しています。
「特に、これはFLSAの最低賃金法条項から免除されないドメスティック・ヘルパー(メイド)の雇用主を助けることになるでしょう」と彼女は述べています。
最終的に、FLSAは連邦労働局に決定を委ねていることを付け加えました。
また、HILL氏は、CNMIの外国人労働者法が改正されるまで、たとえハウジングあるいはフードの価値が$100以上であるとしても、「雇用主は外国人労働者の賃金からの控除は行うことができる」としています。
更に、メイドに関しては、雇用主が同居を要求する場合は、この住宅費(食費)の価値(価格)を雇用主が算出することはできません。
一例として、雇用主が夜間の外出の際など、メイドは在宅し、昼夜多様な時間で労働させられることを挙げています。
この問題については、U.S. Labor Wage & Hour Division assistant district director Terence J. Trotter氏がCNMI労働局を指導を行います。
CNMI労働局長Gil M. San Nicolas氏は、ドメステイィック・ワーカー(メイド)、漁師、農業従事者などに対し、どのように新賃金法を適用するのか、Trotter氏からの指導を求めています。

○ 商業会議所、更なる軽薄なケースの訴えを怖れる
Chamber fears filing of more frivolous cases
サイパン商業会議所は、外国人労働者が連邦化において、あるかもしれない資格とCNMIでの彼らのステイタス(地位)を持ち続けるために、雇用主に対し取るに足らない訴えを起こしていると考えています。
これは、連邦政府がゲスト・ワーカーに「グリーン・カード」を喧伝することに、ビジネス・グループの憤慨を説明したものです。
「連邦オフィスが外国人労働者にグリーン・カードの話を続けることが、議論にもならない状況を生み出している。これら労働者は、このプログラムが実施されるまでの滞在を望むため、軽薄な労働訴訟を起こしている」と商業会議所のゲレロ会長は、米内務長官Dirk Kempthorne氏との会談で手短に説明しました。
加えてゲレロ氏は、この行為は無駄な経費(労働訴訟費用、弁護士費用など)を増やし、雇用主を破滅させるだけだと述べました。

○ 日曜日はPistang Pinoy
フィリピン総領事、ユナイテッド・フィリピノ・オーガニゼーション協同で、伝統的行事Pistang Pinoy(フィリピノ・フェスタ)が、6月10日の日曜日に開催されます。
これは、第109回フィリピン独立記念祝典の一部でもあります。
同フェスティバルは午前9時30分よりススペのシビル・センターで行われます。
フェスティバル開会に先駆けて、フィリピン総領事館は明日午前7時、マリアナ・ビジネス・プラザ広場で国旗掲揚式典を行います。

○ DOI、OFWの救援を断言〜グアムでの労働者募集が行われれば
米内務省は、もしグアムで軍事施設建設のための求人があれば、CNMIからの外国人労働者の補給による支援のためのビザを約束しています。
Dirk Kempthorne内務長官はサイパン滞在中の6月6日、フィリピン総領事Wilfredo DL. Maximo氏に、連邦オフィスは隣島グアムの軍事施設拡張計画に属する問題を考慮すると断言しました。
Kempthorne氏は、沖縄からの米海兵隊の移動に伴い、特にフィリピン人建設労働者に対するビザH2-Bを開放する旨を伝えました。


グアム知事のFelix Camacho氏は、連邦規則は外国人労働者に対するH2-Bビザの発効は昨年後期から撤廃されていると言っていますが、今回の建設工事で要求される多量の労働力は近隣のミクロネシア諸島からの雇用が必要としています。
この建設には日米政府からの資金$10 billionが投入され、U.S. Department of Defenseからインフラ資金$5 billionが用意されています。
着工は2008年を目途にしています。

○ Liberation委員会消防署に無届
DPSは、先日の解放記念日キックオフで起きた花火事故の調査報告で、同委員会が消防署へ安全検査の届出をしていなかったと述べています。
この事件は防火セクションによる捜査が未だ続いています。
当時、7名の警察官が配置されていましたが、こうしたパブリック・アミューズメントでの花火等のディスプレイは、消防局の防火セクションによる安全確認証明を取ることが義務付けられており、同委員会、関係者からの届出は行われていませんでした。

○ 元CPAカウンセル、バンク・オブ・ハワイを訴える
弁護士は、バンク・オブ・ハワイとMary Roe氏とJohn Doe氏の二名を被告人として訴えています。この訴訟は、その当時の彼の秘書が、額面$250,000の彼の小切手を現金化しようする、権限のない取引を行っていた時、彼への確認あるいは通知を怠ったというものです。
元CDA法律顧問Douglas F. Cushnie氏は水曜日、この訴訟を連邦法廷に提訴しました。
彼は、バンク・オブ・ハワイと二名の被告に対し、第一の訴因に8項目、第二の訴因に2項目を提出しました。
訴訟には、怠慢、転換、不信任、受託者業務の不履行、連邦規則の不履行、一連手順と監督不履行、刑事上の条項不履行などが含まれています。
訴状は、原告の当時の秘書Lucy M. Deleon Guerreroによって、現金化された小切手の現金化に関する照会あるいは原告への連絡を、銀行が怠ったという訴えが表明されています。また、銀行は、3年間この操作する企みを事実上認めた、Deleon Guerreroによる小切手の現金化を故意に秘密にしたか、あるいは原告と彼の法律事務所への通知を怠った過失があると言及しています。
Cushnie氏は、資金損失による損害、専門家、個人の名声、収入と利益の損失、転換された資金合計額の返金、裁判が立ち上げられることによる感情的苦痛、懲罰的損害賠償(金)、弁護士料、訴訟費用、その他更なる裁判所の判断による固有の救済(金)を求めています。
Cushnie 氏によると、Deleon Guerreroは最低でも過去4年間、支払い者Cushnie 氏あるいは法律事務所の代わりとして、銀行でこれら手続きを行いました。
訴状にはGuerreroがCushnie氏への支払い小切手の裏書保証サインを偽装し、原告の口座には預金せず現金化し、$250,000以上を彼女が着服していたとされています。
Cushnie氏はDeleon Guerreroに対しても別件で提訴しています。

○ PAWS、カメの擁護連携
アニマル・ケア擁護士Katie Busenkell氏によると、動物繁栄強化キャンペーンが海亀保存擁護グループとPAWS(Pet Assistance and Welfare Services)によって検討されているとのことです。
PAWSのメンバーとマリアナ海亀保護プログラムは、卵巣摘出や去勢するクリニックの設立、アンチ虐待法、死亡動物の収集、島内の動物収容施設などについて討議する、ミクロネシア・チャレンジ・ミーティングを行いました。

○ AGOの車が椰子の木に衝突
政府の弁護士が運転する、5ヶ月以上も使用されていない2004年発効の司法オフィス用政府車輌が、パパゴ村の薄暗い地区で椰子の木に衝突しました。
PO2 Dan Smithによって公布された交通事故報告によると、2007年1月10日夜間、AGO車輌を運転していた検事補佐Linda Louise Waughが事故を起こしました。
彼の報告では、道路表面は乾いていたが、2004 Toyota carプレート・ナンバー36-39が椰子の木に突っ込んだ要因は視界によるものであるとしています。

○ Taotao Tano、パワー・レート政策に反対
現地固有住民グループはCUCの高額電気料金減額を求め、政策に強く反発しています。彼らは立法議員たちに「手を洗え」と言っています。
Taotao TanoCNMIの会長Gregorio Cruz Jr氏は、PUC(Public Utilities Commission)に料金決定を形成させることを許す、現在上院で保留中のHB15-246は何も良いことがないと述べました。
この法律は、PUCに公共料金決定の権限を与える条項を持って創出されています。
Cruz氏は、CUCの料金値上げにおける下院議会の公聴会での欠席は、結果として立法議員の誠意の欠如を示していると述べています。
「これは上院以外の何者の責任でもない単なる政治的戦略である。我々、Taotao Tano CNMI Incは、この全ての混乱状態に覆われているCUC、政府と第15回立法議会は、公共、納税者、有権者、消費者を騙し続けていると強く信じている」と彼は言いました。
更に「我々は議会に、公平な料金がいくらなのか見直す公聴会を立ち上げるよう要求した。我々は、その料金は12セントで抑えるべきと請願する。なぜ我々サイパンの人々が、ロタ、テニアンの燃料費の負担を負っているのか?そして、何故我々がCUCの昨年のモービルへの負債$20ミリオンを支払っているのか?」とクルズ氏は語っています。
H.B. 15-246の草案者Arnold I. Palacios氏と他の14名の立法議員は、北マリアナの電気料金コストの限界を毎時1キロワット17.6セントまで求めています。
立法議員は現在の電気料金とスケジュールは「法外」だと言っています。
「多くの居住者が米国の貧困レベル以下の収入で、値上がった電気料金の支払いはできない。多くの居住者、特に貧困層、老人層は毎月の生活費同様、電気料金を払えず、供給停止させられている」と法案に示されています。

○ 6月2日の電気料金、10ヶ月間で最高
CUCによると、シンガポールからのディーゼル・オイルの輸入価格のコンスタントな値上がりで。基本電気料経費は過去の月に比べて更に上昇しています。
6月の燃料代は22.1セントですが、通常の電気料金と併せると、初回500キロワットが1キロワット23.7セントとなります。第二段階の500キロワットから1,000キロワットで28.7セント、次の1,000キロワットからは30.7セント、それを超えると34.8セントになります。
商用は1キロワット30.7セント、今月の政府レートは31.2セントになります。
各クラスの消費者もまた、月額使用料は$5.60 から $7.67に固定されます。.
この倍額となったCNMIの電力経費は、同時に政府の財政難から毎月$2ミリオンの燃料経費削減を必要としています。

内務長官、サイパンの人身売買に「心が張り裂ける」
米内務長官 Dirk Kempthorne氏は、彼自身が被害者から聞いたサイパンの人身売買は
悲痛な思いにさせると述べ、CNMI政府は類似した事件を阻む連邦政府を助けるべきと述べました。
Kempthorne氏は滞在中、内務省からの資金で活動するNPO「Karidat」カソリック・グループによって運営されている他の事件犠牲者と虐待された女性の保護施設Guma Esperansaを訪問しました。

○ NMI経済の3つの調査開始
新賃金法とCNMIへのイミグレーション連邦化政策のよる経済影響を調べる、3つの別々の調査が進行中です。
2つの調査は連邦政府によって構成され、もうひとつはフィッテイェル政府によって雇用されたコンサルタントです。
この報告書は2008年1月までに下院議会に提出させられます。
米内務省はこの調査に$75,000のグラント(承認)をしています。

○ フィッテイェル知事、モバイル・ヘルス・クリニックへの資金OK
フィッテイェル知事は、モバイル・ヘルス・クリニックと糖尿病コントロール・プログラムへの資金準備法案を承認しました。
House Bill 15-241は、先週の知事の署名の後Public Law 15-65となりました。.
この新法はKagman Wellness Center建設から$442,000を取り去り、$250,000がサイパン・ヴィレッジに非緊急用コンサルテーションとモバイル・ヘルス・クリニックの購入、$30,000のコミュニティ・ヘルス・スペシャリストの雇用を含む、$172,000がCNMI糖尿病予防とコントロール・プログラム、$20,000がCNMI癌予防プログラムに充当されます。
P.L. 15-65はまた、AGオフィスにTobacco Settlement Agreementの期間執行のため$50,000を用意します。


2007年06月08日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン6月8日(金)

今日のヘッドライン・ニュースも、両紙のカラーが色濃く出いるように思えます。
トリビューン紙は「縫製工場の危機」、バラエティ紙は「サイパン・カジノ計画」をトップに扱っています。
目新しいニュースがないということもあるのでしょうが、トリビューン紙の「縫製産業」関連の記事は、どうも政府寄りのような気がします。多少の偏見はあるかもしれませんが、オーナーが関連産業だし、現政権との関係もあるでしょうから、多少の意図はあるように思われます。トップで、最低賃金値上げに触れ、工場閉鎖などの危機感を煽っていますが、別枠では5月の縫製業売り上げ上昇の記事を載せています。
もちろんこれはあくまでも私見ですが、縫製産業にはCNMIユーザー・フィーが絡んでいますので、その辺の背景を見ながら今後の展開に注目して頂ければと思います。
ということで、まずは両紙ともに扱っている「サイパン・カジノ」の記事からお伝えしていきましょう。

○ サイパン・カジノ提唱者、署名三千人以上獲得
サイパンのカジノ合法化への署名運動が開始されて6ヶ月、CNMI Indigenous Entrepreneurs Incは、11月の無記名投票嘆願で要求されている数を超えて三千人以上の署名が集っていると言っています。
前議長でグループの会長を務めるPedro R. Guerrero氏は、水曜日に司法長官Matthew Gregory氏に嘆願書のオリジナル・コピーを提出しました。
嘆願書は、サイパンの有権者総数の最低20%の署名が必要です。
2005年の選挙では、サイパンでの無記名投票に11,163人が票を投じ、この20%は2,233人となります。
もしこの無記名投票が行われれば、提唱者(グループ)は票数の最低3分の2である7,446票で承認されることになります。
「我々は第一段階を突破した」とゲレロ氏、加えて、彼らの次の動きは、投票者にカジノ提唱グループの意図について理解を得ること述べました。
1月のインタビューで知事室広報官チャーリー・レジス氏は、政府はテニアンのカジノを成功させることが先決と理解していると述べました。
テニアン側はサイパン、ロタのカジノ合法化には反対しています。
ゲレロ氏は、我々の動きはカジノを立ち上げることではなく、CNMIの父権として我々自身がチャモロとカロリニアンの生活を守るための資格を持つことであると述べています。
また、ゲレロ氏は、サイパン・カジノの運営は、政府のプログラム、教育、医療、スポーツ、インフラなどの資金を賄い、同時にビジネス・コミュニティへの更なる経済効果を生み出すことになるとも言っています。
更に、ゲレロ氏は、この提案にはカジノの株主はCNMI血統民以外は認めないことを提起していると述べています。
サイパン・カジノ提唱者は他に、前マリアナ地方議会議長Vicente N. Santos氏、前上院議員Herman R. Guerrero氏、前下院議員Karl T. Reyes氏、前下院議員Felicidad T. Ogumoro氏、Jess Taisague氏などが名を連ねています。
前下院議員のレジス氏は、我々の計画では「ポーカーゲームを含む、全てのギャンブル運営を中央に集め、政府が一括管理する」を明確にしていると言っています。

○ トレス氏、上院選辞退
GOPグループ委員長Thomas B. Pangelinan氏は昨日、下院議員スタンレー・T. トレス氏の民主党第三区からの上院立候補は辞退すると発表しました。
Pangelinan氏は、このトレス氏の辞退に驚いたと言っています。
トレス氏と前下院議員Benjamin A. Sablan氏はGOP上院選で指名されていました。
GOP 第三区クラブ会長Skep Palacios氏は、トレス氏の決意は完璧な立候補者記入のための再選挙を求めているものと述べています。
彼はトレス氏の趣旨を補強して、前副議長のJesus T. Attao氏が民主党第三区ラインアップに加盟していることを述べています。
Attao氏の立候補が表明されたのはつい昨日であると、Palacios氏は言っています。
下院議員Ray N. Yumul氏もGOPからの立候補を考慮中ですが、最終決定はされていません。また。GOP第三区の立候補者は、Arnold I. Palacios氏、Ramon A. Tebuteb氏、Heinz S. Hofschneider氏らが届け出ています。

○ NMIビジネス・グロス収入、第一四半期(1stクォーター)で$49ミリオン減
2007年度の第一四半期、CNMIの総売上はわずか$454.4ミリオンで、前年度対比で10%ダウン、約$49ミリオンの減収となりました。これは、企業存続のための運営経費の削減、労働時間の短縮など更なる影響を及ぼすものと思われます。
Commerce’s latest Quarterly Economic Indicator の報告によれば、政府の第一期税収も$43.86から$48.68と10%減となっています。

○ ポーカー強盗未遂逮捕
ススペでポーカー強盗を企てた男3人がDPSに逮捕されました。
逮捕された容疑者はQuincy Oiterong、 Marlon Martin、Steven Suzukiの3名です。
調べによると、事件は水曜日の午後9時にススペ地区のスーパー・ポーカーで起こりました。Oiterong容疑者が覆面を被りナタを持って同店に押し込みましたが、キャッシャーは素早く店外に出て警察に通報、容疑者は逃げましたが後に近辺で逮捕されました。
また、逃走のため車を運転した共犯のMartin容疑者とSuzuki容疑者も続いて逮捕されました。これで今年の2月から起きているポーカー強盗は今回で16番目になります。

○ 調査、7月以降6箇所の縫製工場が閉鎖の可能性
フィッテイェル行政は、来月後半から始まる第一期賃金値上げで、6つの縫製工場が閉鎖の見込みと公表しました。
来年の第二期値上げで、サイパンの縫製工場は消滅するであろうと言っています。
コモンウェルスに残存する15の縫製工場の調べを基にした予想では、7月24日から実施される最低賃金の50セント値上げは、各工場共に現状の経費との格差は少なく、維持可能としていますが、来年度二回目の50セント値上げは生存不可能としています。

現在、これら縫製業から政府に支払われている20%のユーザース・フィーについて、全ての会社がこれを規制管理するHead Note 3(a)の改訂を求めています。

○ パガン島の石灰、アジアは成長市場
DPL(Department of Public Lands)によって雇用された専門家の調査では、パガンの石灰はアジア市場への発展の可能性があると言っています。
専門家John W. WilsonのDPLへの第二回目の報告では、中国、インド、台湾、日本、フィリピンを含むアジア市場で、パガン石灰の利用を望む傾向があると述べられています。
Wilson氏の見解では、世界経済の動きは近年、ポートランドのセメント使用が劇的上昇を示しており、世界のセメント消費は2002年かあ2005年で25%の上昇、457ミリオン・メトリック・トンとなっているとしています。
また、米国では3年間の年間平均消費量は112ミリオン・トン、最も成長率が高いのは、建築ブームに沸く中国で、2005年の消費量の45%を示していると述べています。
「ポートランド・セメントの製造だけでは、これら需要を満たすことは出来ず、したがってパガンで見つかった石灰はポートランド・セメントに代わるセメント・ブレンド製造業には好都合だと思われる」とウィルソン氏は説明しています。
なお、ウィルソン氏の報告では、パガン島の石灰含有量は11.9ミリオン・メトリック・トンと公表されています。
また、彼は、正確なデータではないが、アジアへのセメントの出荷は台湾から米西側範囲まで1トン$25〜$30であるとしています。
なお、現在パガンの採鉱権利については、未だ裁判所で保留となっています。

○ 回覧嘆願書継続中
ティナ・サブラン氏が組織する住民グループの、知事選挙の票数及び議会選挙の定数是正を議会へ求めるOpen Government Act適用は、嘆願(陳情)で要求されている7千名以上の署名活動が後30日を残すところとなっています。
グループはこの嘆願のための署名獲得を継続しています。
「ひと月以内で1,300名以上の署名を得ています」とミス・サブラン、「Open Government Act嘆願に我々は、7月6日までに、我々の目標である3,000名を目指します。もうひとつの嘆願である議席定数是正は既に6月6日に期限が切れていますが、未だ継続して署名を集めています。これは今年の無記名投票を議会に促すためのものです。これは上院議員のマリア・パンゲリナンも議会提起に同意してくれています」と述べています。
詳細はTina Sablan、233-0770、或いはe-mail、 tinasablan@gmail.com. まで。

○ 5月アパレル業売上26%増
サイパンの縫製製造業15社の、米本土のバイヤーと小売業者への5月の売上は$27.5ミリオンでした。これらセールスが生産したユーザー・フィー集金額は$1.02ミリオンです。
2007年度初期8ヶ月の収益は、工場売上合計$263ミリオン、CNMIユーザー・フィー$9.73ミリオンで、これは前月4月との比較で26.6増となりました。
ただし、2006年5月との対比では42%の減となっています。

○ 連邦、長期間ゲスト・ワーカーの公平処置を支援
Dirk Kempthorne米内務長官は、CNMIの長期滞在外国人労働者は連邦政府が公平な処置を支援すると繰り返し言いました。
メディアとの会議でKempthorne氏は、ブッシュ行政はまもなく上院で紹介されるCNMIイミグレーション法案に対する立場を表明していませんが、ブッシュ政府はコモンウェルスで公平な処置が行われると言いました。
「もし、ゲスト・ワーカーがNMIの法律変更や経済下降によってステイタス(地位)を失うならば、連邦政府はステイタス(地位)を与えます」とKempthorne氏は、彼の初めての米領諸島地区ツアーの始まりであるサイパンで述べました。
米内務省次官補デヴィッド・コーエン氏は、彼の事務所は公平な立場から、異論の多い長期外国人労働者への永住承認の配置を含めて、イミグレーション法案のドラフトを作成したと述べました。
現地雇用主は、米国での就学、労働の機会が与えられた、これらワーカーたちがCNMIから出て行くことを懸念しています。

軍の発展
Kempthorne氏は、八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転計画から、CNMIに利益が得られる希望が高いことを説明しました。
今年8月にグアムで米海軍のフォーラムが開催され、ビジネスの機会が協議されることを発表しました。
10月に、内務省もまた、グアムで経済開発に関する年次会議を開きます。これはローカル企業経営者にとって、会議に参加する投資家がサイパンを訪れる機会を得ることになります。

○ テノリオ氏、労働者ヘの支払いは最低時給$3.55
ワシントン代表ピート・テノリオ氏は、CNMIの最低賃金$3.05が7月24日に$3.55に上がることを伝えました。
先週、CNMI労働局では、CNMIにおけるtipped 従業員、農業従事者、漁師、ハウスホールド・ワーカー(メイド)に対する新賃金の適用について、連邦労働局の指導を求めました。
これは、11年間でCNMIの初めての最低賃金値上げです。

○ CUC下水補修は来週一杯
チャランカノアのMsgr Guerrero Roadで修理中の下水管の完了は6月15日までかかりそうです。
CUCによれば、この下水管は20年前のパイプを使用しており、5月21日からPVCパイプへの取替え作業が行われています。
CUCは200フィートの新しいPVCパイプを設置しています。
この費用は$80,000で、計画は実行中です。

○ USGS、NMIとの合意書に署名
フィッテイェル知事は、CNMIの自然災害による被害調査を許可する、USGS(米地質学調査)との覚書に署名しました。
MOUは、地質上の危険査定、EMOスタッフのトレーニング、火山噴火の学術調査、津波被害のシュミレーションなどCNMI政府とUSGSの間の協同保証をしています。

○ 男性、妻暴行で保護観察
J-Jay Santos Reyes31歳は、彼の妻への脅迫暴行の容疑で出廷、Ramona V. Manglona判事によって有罪判決を受けました。
Reyes容疑者は1年以上の保護観察と罰金$100、費用$25の支払いが命じられました。

○ 上院議会、2つの法案拒否を完璧に覆す
上院議会は、フィッテイェル知事の法案拒否2件を覆し、今法律となります。
月曜日の審議で、上院投票6対3で知事の拒否HB15-237は覆されました。
また、上院全会一致でHB15-7拒否も覆されました。
H.B. 15-7はDPWに連邦ハイウェイ管理資金の直接の充当によって、2006年度〜2008年度のTerritorial Transportation Improvement Planのデザインと建設資金許可を求めるものです。
H.B. 15-237は、パブリック法15-40の変更で、CNMIの電力事業民営化における入札業者の追加参入を認めるというものです。

○ 海軍次官補Penn氏、米海兵隊冷戦以来最大の移転
来島中の海軍次官補BJ Penn氏は、海兵隊八千人の沖縄からグアムへの移転計画は、9ヶ月から1年かけて実行されると述べました。
彼は八千人の集団移動は、冷戦終了後最大の移動と言っています。
彼は、このような建設プロジェクトも、冷戦以来最大の規模で、着工されれば約15,000人の労働者が必要と見込んでいると述べました。

○ 2007年6月4日〜6日の逮捕者
6月4日、Xue Tian Gu、男性、凶器による脅迫容疑コブラ地区。
6月5日、Song Hua Cui、男性、中国人、Ji Zhu Piao、男性、中国人、全員オーバーステイで逮捕、Melanie Ignacio Santiago女性、パラオ人、PICで盗みの容疑で逮捕。
6月6日、Allison Kaipat、男性、カロリニアン、騒擾罪、Erik Olopai男性、カロリニアン、騒擾罪、Marino Pungilug、男性、ヤップ人、騒擾罪、Kim Hee Yeon、男性、アジア人、騒擾罪、Jin Young Im、男性、アジア人、騒擾罪、以上は全員グランドホテルで逮捕。Manuel Jones Villagomez Jr、男性、チャモロ人、騒乱罪、Yang Liu、女性、中国人、売春、窃盗、Ne Ne Li、女性、中国人、ガラパン地区徘徊。


2007年06月07日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン6月7日(木)


さて、昨日は米国内務長官のサイパン訪島で、知事や現地企業グループの代表者との会談が行われましたが、今朝の新聞記事にはさほど大きく取り扱われていませんでした。たぶんサイパン時間でタイムラグがあるのでしょうから、明日以降の記事に小出しで載せてくると思います。
ということで、今日は概要だけをお伝えして、重要な部分のニュースが入りましたら追って御紹介していきます。
このニュースはトリビューン紙の方が扱いが大きく、内容もイミグレーション連邦化にあたって外国人労働者のステイタス(地位)についてかなり紙面を割いています。
これは私見ですが、どうも記者がフィリピン系のせいか、意図的にメディアで煽っているような気もしないでもありません。
ちなみにバラエティ紙のトップは「フィッテイェル知事リコール」でした(笑)
両紙の扱いがちょっと対照的だったので御紹介しておきますね。

○ ホワイトハウス、NMI連邦化における立場は未定
来訪中の米内務長官Secretary Dirk Kempthorne氏によると、ブッシュ行政は、議会に挙げられたローカル・イミグレーション・システムの連邦化法案における立場を明確にしていません。
彼の部署が、米上院のエネルギーと自然資源委員会から要請を受けて作成したドラフトも、政策に移行していません。
Kempthorne長官は、内務省はNMI経済の向上を助け、長期外国人労働者に公平な支援を行いたいと述べました。
加えて、「私は大変真剣にCNMIと他のテリトリー政府擁護の役割を担います。また、米政府は、イミグレーションの連邦化によるNMIのコントロール施策を求める上院法案において、その立場を表明しておらず、我々内務省はNMIの異なるグループの利益を均等に扱う素晴らしい仕事をしました」と述べました。
米下院議会の民主リーダーたちの大きな問題として挙げられている、NMIの人身売買訴訟も進展していますが、これもまもなく終わるに違いないと言いました。
更に彼は、「我々はその地域での進展継続を望んでおり、長期外国人労働者への公平な支援を行います。もし、外国人労働者がNMI法の変更や経済下降によって、彼らの立場を失うようであれば、連邦政府は彼らに立場を与えます」と言いました。
次官補佐のデヴィッド・コーエン氏は、そのディベートが行われる法案に、彼が記述したように「流動的で大変ダイナミック」と記しました。
Kempthorne氏は、彼のオフィスは米国の技術者、熟練工、労働力と共にパシフィック・アイランド政府と協調して、献身的に手助けしていきますと締めくくりました。
CNMI政府は未だ、ローカル・イミグレーションの連邦化には反対の姿勢を取っています。

○ 現地ビジネス・セクター、連邦の救済を求める
民間企業グループとDirk Kempthorne内務長官との、昨日の会談で、グループは、米国で小規模ビジネスに与えられている税優遇プログラムに似た連邦の救済を承認して欲しい旨を尋ねました。
この要請は、最低賃金値上げの開始とイミグレーション連邦化、疲弊したCNMI経済の現状によって提案されたものです。

生活費の上昇
商業会議所のゲレロ会長は、歴史的にCNMIの平均生活費が米本土の25〜30%高いことを指摘しました。
サイパンの縫製業の閉鎖から、カーゴの不足によって、輸送費もまた激烈に上がっていくことを伝えました。
HANMIのナイト会長は、観光産業の実情を伝え、多角的な市場の改善が必要であることを伝えました。
観光産業は、5年計画で市場拡大を目指しており、ロシア、中国のマーケットに価値と可能性を見出していると述べました。

燃料事業体

ナイト会長は、連邦政府に改善資金を拡張し、サイパンに燃料事業体を建設するよう申し出ました。
燃料事業体建設は、CNMIに航空産業の参入を容易にさせ、更なる直行便誘致に有効であると加えて述べました。
燃料事業のコストは約$7ミリオン。

○ 政府、$155Mの救援を求める
フィッテイェル知事はDirk Kempthorne長官に、連邦資金$155ミリオンの支援を求めました。
昨日の会談において、知事は、連邦最低賃金受け入れによる地元経済の底上げと、縫製産業の崩壊によるダメージに対する財政援助$155ミリオンを、2008年から3年の期間で求めました。

○ 労働時間削減、労働者手当カット
賃金の値上げが開始されることで、労働局は、従業員の労働時間短縮、あるいは手当てのカットを政策として検討しています。
現在検討されている施策は、週32時間までの労働時間の短縮、宿舎、従業員寮などの有料化など、正当な理由による雇用契約の変更を認めるというものです。
また、現在就業中のハウスワーカー(メイド)や農業従事者の早期契約解除も自動的に認め、これらの解雇は30日前の通告に従って承認されるというものです。
これらの政策、施策が承認されれば、7月の賃金改正(値上げ)に先駆けて、あらたな規則として採用されることになります。
なお、CNMIへの連邦法案適用は、Fair Labor Standards Act(均等雇用基準法)のセクション6(最低賃金支給)に属しています。

○ フィッテイェル氏退陣の嘆願「即時退陣」
Petition to recall Fitial now ‘moving faster’
フィッテイェル知事の退陣嘆願の先頭に立つ人物は昨日、「即時退陣」を呼びかけ1万人の署名運動を行うと述べました。
元知事Froilan C. Tenorio氏の時代、コミュニティ・サービスの編集職員を務めたCornelio T. Castro氏は、2006年7月に署名運動を指導しましたが、その時は反応が少なかったと言っています。
昨年の署名嘆願は、現政府の政策決定の成り行きを感じ取れていなかった人々が多く、署名が集らなかったが、今の政府の悪政策で、署名嘆願者は増えるだろうと彼は言っています。
7通の嘆願(陳情)書は異なる選挙区に配布され、昨日から署名記入が始められました。30以上のシートが、サイパン、テニアン、ロタに回覧されています。
CNMI憲法に従って、選挙選出された議院(職員)は、コモンウェルスあるいは、選挙地域の島の(住民)投票によるリコールできます。

○ PICから$2,000以上の盗みで女性逮捕
PICセールス・クラークとして働いていた女性が、$2,000以上の盗みを働いたとして告発された後逮捕されました。
Melanie Ignacio Santiago容疑者は火曜日に窃盗容疑で逮捕されています。
調べによるとSantiago容疑者は、PICフロントデスク・キャッシャーから数回にわたり現金を盗み、総額$2,247.93を着服したとのことです。

○ PUC理事にカマチョ氏指名される
フィッテイェル知事は、操作的問題で以前の指名者全員を撤回した後、PUC(Public Utilities Commission)理事にEfrain F. Camacho氏を指名しています。
カマチョ氏はサイパン理事の技術部門の代表となります。
「カマチョ氏は、エンジニアリングの経験があり、委員に不可欠な責任を満たす資質が充分にある」とフィッテイェル氏は議会への書簡で述べています。
カマチョ氏の指名は上下院の確認が義務付けられています。
もし確認されれば、彼は4年から2年の期間の就労となります。それはPL15-40によって変更されたPL15-35に従って、PUCの最初の会議で決定されます。

○ 議会、新予算未制定
2007年度会期終了まであと3ヶ月しかありませんが、議会は政府予算$193.5ミリオンの15.6%削減に対する政策見直し制定が行われていません。
上院議会は、先月下院を通過したHB15-265を一昨日記録しました。
この政策は、政府の予算$193.5ミリオンを$163.260に削減するもので、今年の歳入不足を相殺するため、全ての政府機関の理事を交差して15.6%を削減するという法案です。
しかし、この法案には、知事がPSS(公学校システム)のための$6ミリオンの予算再編成を認めることも含まれています。
上院議会は、昇給、政府職員の新規雇用を禁止を法案に盛り込み訂正しました。
更に、新案H.B. 15-265では知事のPSSへの予算再編権限の条項を削除しました。
知事は未だ、司法部門と立法上を除く「全ての予算活動から予算編成失効する無制限の権限」を保持しています。
上院議会はまた、PSS、MVA、DPH、NMCの予算削減15.6%に代えて5%を望んでいます。未だこの法案が上院を通過したかどうかの発表はありません。

○ 裁判所、Telesourceに対する訴訟における判定を示す
上級法廷は、Telesource CNMIの動議の一部を否定、一部を認める判断を示しました。
Tottotville ハウジング・プロジェクトに繋がるNMHC(Northern Marianas Housing Corp)と2件のホームオーナーによって提訴された裁判の、Telebond Insurance Corpの棄却請求は却下されています。
上級裁判所Ramona V. Manglona判事は、ホームオーナーJessica Castro氏の補償請求とTelesourceの棄却請求とホームオーナーJoseph Flores氏の過失請求に対する棄却請求を認めました。
Manglona判事はCastro氏の詐欺訴訟に対する棄却請求も認めましたが、原告の訴訟変更を許可しました。同時に、Jessica Castro 氏とJoseph Flores氏の訴状にあらわされた他の訴因の棄却請求は否定しています。.
また、判事は、Telebond Insurance CorpのCastro 氏とFlores 氏の保険証書とポリシーへの訴訟棄却請求を否定しました。
NMHC(Northern Marianas Housing Corp.)は、Telesource CNMI Inc.、Telebond Insurance Corp.、SSFM International Incと、「John Doe」としてしか知られていない被告を、損害、契約不履行、説明不履行、2006年3月のConsumer Protection Actと建築安全基準違反で訴えました。
2006年5月15日、Telesource と Telebondは、訴訟における全ての訴因の棄却請求を別々に提訴しました。
この請求は簡易裁判の請求に変わり、Tottotvilleホームオーナーが訴訟の調停請求をするつもりであった通知を受領した後、2006年11月6日まで法廷での事情聴取が続けられました。
2006年11月29日と12月12日、Jessica Castro氏と他のTottotvilleホームの個人を代表する35のオーナー、Joseph Flores氏と同様な他の9つの追加ホームのオーナー代表はSSFM, Telesource、Telebonds、NMHCを相手取って提訴しました。
ホームオーナーは、彼らの家の設計欠陥の修復を求めています。
2007年1月30日、TelesourceとTelebondsはホームオーナーの両グループによる訴訟棄却の請求を提訴しました。
1990年後期、NMHCは低額所得者用のための住居施設の建築を提案し、1999年から建築が始まり2002年早期に計画は完了しました。
2002年2月1日から9月25日の間で、権利放棄実行によってNMHCは、改善した一区分、一区画のすべてを個人ホームオーナーに売却しました。
SSFMはNMHCが建設を行っている時のコンサルタントと開発のためのプロジェクト・エンジニアでした。
Telesourceは建設の総合建設を担当しTelebondは建築契約上の契約者の保証人でした。
この後3年が過ぎ、ホームオーナーは、屋根の雨漏り、さび、シロアリ、下水不良、水圧不足を含む建築問題についてNMHCに苦情を始めました。
NMHCは、建設請負業者の技量不足による家屋の欠陥を明らかにするため、施設検査コンサルタントを雇いました。

○ エアポート・ロードのフレームツリー病気感染
農事顧問Isidoro T. Cabrera氏によると、サイパンに蔓延し続けている植物病によって、フレームツリーが壊滅状態であるとしています。
エアポート・ロードのフレームツリーは地中根の菌によって、すでに病気に感染しており死んでいます。
サイパンの数多くのフレームツリーがこの菌によって殺されたとCabrera氏は言っており、
この菌は他の国からの輸入した材木によって持ち込まれたものだとしています。
この病気に感染した木を見つけたら、感染を防ぐためにすぐに切り倒すよう指導しています。

○ フィッテイェル−タン両氏、法に基づく選択肢を
サイパン・トリビューン紙のオーナー、ウィリー・タン氏と元タン・ホールディングの重役で現職の知事ベニグノ・フィッテイェル氏の弁護士は、彼らがマリアナス・バラエティ紙を相手取って起こした訴訟を裁判所が棄却した、金曜日の判決について、法律に基づいた選択肢を検討中と公表しました。
法律家Steven P. Pixley氏は、上級裁判所の決定には「当然失望」したと述べました。
この裁判は、1985年にバラエティ紙に掲載された、当時の下院議長であったフィッテイェル氏がタン氏の資金を申告せずにフィリピンから持ち込んだという記事に対する名誉毀損で提訴したものですが、先週の金曜日、裁判所は名毀損にあたる証拠に乏しいとして、この訴えを棄却しました。

○ DPS、電気技師の死亡を溺死と発表
DPSは一昨日、ガラパンのラグーンで志望した電気技師Renato A. Dadoy氏を溺死と確認しました。

○ 基金、退職恩給支払いは$16ミリオンまで
退職者への恩給支給とNMI退職基金現役メンバーは、2006年度の27%増、$16ミリオンまで増額しました。
J. Scott Magliari & Co.によって行われた監査報告によれば、2006年の純資産からの控除された合計総額は$79.9ミリオンと示されました。
2005年は控除総額$59.7ミリオン。
監査報告は、「2006年の意味深い上昇は、CNMI政府からの未集金の供給に付随しており、その主な構成は雇用主の掛金未払いである」と言っています。
未集金の供給は、昨年$13.8ミリオンに届き、2005年のこの算出は$6.2ミリオンでした。
監査資料は、2006年、基金は恩給支給に合計$55.6ミリオンを消費し、その内訳は、退職手当$4.9ミリオン、生活保護者手当$4.7ミリオン、障害者手当$1.7ミリオン、死亡手当に$60,628を支給しました。
政府活動を離れた職員への還付金合計は$4.5ミリオンで、行政管理経費合計は$2ミリオン近くでした。
基金の最近のデータが示す最新の年金受領者は、退職者2,007人、障害者(不能者)103人、配偶者生活保護444人、児童保護249人です。
活動中の政府職員は5,200名です。


2007年06月06日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン6月6日(水)

一昨日から、サイパン上空を米軍のジェット戦闘機が頻繁に飛び交っていましたが、よく考えたら、これは米内務省長官の巡航のためのプロテクション、あるいは威嚇演習だったのですね。やはり、現在の米国領域南太平洋の主要問題は、なんと言ってもグアムの米軍基地建設ですから、防衛システムをアピールするには絶好のチャンスだったわけですね。

さて、今日は新聞記事を御紹介する前に、昨日行われました、JBEC(邦人企業代表者連絡会)とガバナーのタスクフォース・メンバーとのミーティングについてお伝えしておきます。これはJBECが以前、MVAボードと行ったミーティングの続編で、日本市場の観光産業に関するCNMIのアプローチをサポートする目的で会談がもたれました。
今回のミーティングでは、明日から知事とタスクフォースのメンバーが日本の航空会社、旅行会社を訪問するにあたり、現地企業側からガイドラインとしてアドバイスが行われました。

まず、現在の日本の国交省からの通達改正、ITCチャーター取扱に関するコメントで運航頻繁度に関して制限の撤廃など、包括旅行チャーターのルール改訂で活性化が期待されることを伝えました。また、JALの羽田チャーターが、国内28都市からのアクセスでハワイ便の販売を開始したことなど、今後のCNMIへの航空便誘致に向けて、どのような交渉を行っていくかの方針について助言が行われました。

出席者はMVA理事長のジェリー・タン氏、同理事ミス・メリアン・ピアス氏、MVA局長ペリー・テノリオ氏で、知事へのアドバイス及び日本での会談日程などを含め、意見交換が行われました。CNMIの観光産業にとって急務は航空便の誘致であり、チャーター便の規制が緩んだことで、今後の定期便導入の足掛かりになることなども意見として挙げられました。

ということで、今回のタスクフォースの日本訪問は、大手旅行会社、航空会社などを中心として、具体的な支援の要請が行われることと思います。

では、本日のヘッドライン・ニュースを御紹介しましょう。

○ ポーカー強盗15件目の被害
6月3日午前8時13分、Kannat TablaのMGMポーカーが襲われました。
容疑者は覆面をしてナタを持って押し入り、現金$2,000をレジから奪って逃げました。
今年2月からの被害件数はこれで15件となりました。
クライム・ストッパーでは、これら一連の事件に関する情報の提供を求めています。
犯人逮捕に繋がる有力な情報提供には$1,000の報奨金が用意されています。
Crime Stoppers: 234-7272.

○ 連邦労働局、アクアリゾートに173名の賃金$53,000以上の支払い命令
連邦労働局は、ケン・アクア・リゾート・クラブに、現、旧従業員173名の未払い残業代$53,566と再度の違反に対する罰金$9,515の支払いを命じました。
労働局の捜査は昨年から開始され、結果として$100から$2,000の残業代が支払われていないことがわかりました。
報告書によると、タイム・アウト後の就業や、差し引かれた30分のランチ・ブレイクが実際には短かったことなどが挙げられています。また、ミュージシャンの練習時間、これは連邦労働法に定められた就業時間として扱われていないことなどが指摘されました。
アクア・リゾートはこれらの未払い賃金はすでに従業員に支払済みと言っています
また、現在低稼働率のため、従業員の労働時間は週40時間から32時簡に短縮しているとのことです。
The department’s Wage and Hour Divisionは2006年度の調査で、246,000名以上の労働者の未払い金$171ミリオン、罰金$7.9ミリオンを修復しました。

○ 日本から500人近い学生が上陸
昨日、客船ふじ丸がサイパン港に到着。500名近い学生と乗組員が、地元コミュニティからのレイやマウマウなどによって歓迎を受けました。
MVAのFrank Tudela氏によると。480名の学生と128名の乗組員がサイパンに上陸したとのことです。
学生はJCIトウカイゴウのグループで、34回目の航海とのことで、第一回目のサイパン着港2006年でした。

○ パガン島の石灰岩、12ミリオン(メートル法)トンのみ
DPLの依頼で調査に当たった採鉱専門家によると、パガン島にある有効な石灰石は12ミリオン・トンだけであることがわかりました。
当初200ミリオンから32ミリオンの範囲で含有量があると見込まれていました。
1995年から採鉱許可を持っているにも拘らず、JG Sablan Rock Quarry の採掘作業が中断されたまま、採鉱許可は裁判所で保留になっています。
調査にあたった専門家Wilson氏は、パガンの石灰岩は多様な利益による見込みを上回る保証はないと判断しています。
彼は、1999年にCNMI政府に提出されたJGサブランの見積100ミリオントンも欠陥があると判断しています。この石灰岩はセメントの原料として高価自然資源です。

○ NMI労働局、連邦の賃金値上げの指導を求める
DOLでは、連邦労働局に対し、新最低賃金をCNMIのドメスティック・ワーカー(メイド)、漁師、農業従事者などにどのように適用するか指導を求めています。
CNMI労働法ではこれらの職業に対する最低賃金法の適用が免除されています。

○ 民間企業Biz sector to air concerns to Kempthorne
ローカル・ビジネス・セクターの代表者は、最低賃金の値上げと保留中のイミグレーション連邦化法案に関して、昨晩到着した米内務長官Dirk Kempthorne氏との会談を期待しています。
ビジネスグループは、サイパン商業会議所、HANMI、SEDC(Strategic Economic Development Committee)などの代表者で、本日キャピタルヒル知事官邸で午前9時から行われるフィッテイェル知事との会談にジョイントする予定です。

○ 女性、パブリック・ヘルス、CHC、産婦人科医を告訴
ミスMarissa Ann Muna氏は弁護士Michael W. Dotts氏を通じ、2005年の出産において脳卒中で倒れたときの、DPHの環境上の対応、産婦人科医とCHCの怠慢に対する訴訟を上級裁判所に提訴しました。
被告として指名されたのはDr. Friedrich C. Bielingと“Does 1-9.”です。
訴状によると、ミスMuna氏が出産予定日の5日前に激しい出血があった為、CHCでの治療を求め、帝王切開を要望しました。CHCでは医療医師であったBieling氏が産婦人科医として対応し、治療状況は出産と複雑に絡み合っており、胎盤を経由していないので、帝王切開手術の必要はないと診断の上、退院させられました。
2005年6月9日、ミスMuna氏は再び出血し、緊急帝王切開手術のため至急病院に運ばれました。
出産後、ミスMuna氏の多量失血が続き緊急至急摘出が行われ、結果として将来子供をもうけることはできなくなりました。
2005年6月22日、ミスMuna氏は脳卒中で倒れ、言語障害と左半身が痺れた状態となりました。訴状によると、この卒中は、以前の出産時に起こした大量失血が原因だったとしています。彼女はCHCとフィリピンのマニラで卒中の治療を受け、結果的に症状は改善されましたが、将来、卒中の再発のリスクを彼女に残していることで神経質になっています。
告訴状は、被告たちの義務の不履行の結果として、ミスMuna氏が受けた直接的損害と、医療費用を含む、苦痛、感情的苦悩、卒中が与える子供への不能を含む、将来予想される医療問題に$10,000以上の賠償を求めています。
彼女は、裁判においてこれらの損害賠償額が調査されることを求めています。

○ 保護観察オフィスは、それも「本質的」機関であると言及
OAP(Office of Adult Probation)は、DOC (Departments of Corrections)やDPSのように「本質的」機関として検討されるべきと言っています。
保護観察オフィス所長のUrsula I. Lifoifoi-Alda氏は、約2,000名の保護観察違反者が処理されているが、保護観察オフィスに彼女を含めて8名しかいないと言っています。
Lifoifoi-Aldan氏は、彼らの執務は違反者の監督ばかりではなく、違反者の捜査や評価も行っているとして、もっと人員が必要だが、資金制限のため雇用ができないと言っています。予算削減の際は、保護観察オフィスも政府の本質的機関として検討して欲しいと述べています。同オフィスでは連邦のグラントで$60,345を受け取っています。

○ 47政府職員が日割り罰金に直面
420名の政府職員の47名が、2006年度の財務利益諸表の提出が要求されています。
これは彼らの過失で5月31日までの期限を過ぎたため、彼らは1日$10の罰金に直面しています。CNMI Government Ethics Code Act.によって5月1日の締め切り以後、30日の最終猶予が与えられています。
17の指名された職員と30の理事と委員会のメンバーが未提出のままです。
全ての選出された職員は5月31日までに彼らの財務諸表を提出できました。
DPA(Public Auditor)のMike Sablan氏は、政府職員420名の373名が期限どおり提出しており、応諾率は高いと言っています。
「これらの諸表提出に言い訳は通りません」とサブラン氏、「彼らは政府のキー・ポジションを担っており、明白でない、特に公開可能な利益相反などは、公共事務所において職員の活動について質問が行われます」と述べています。

○ 新年金法で対政府、法的措置、
比例年金施策開始から政府機関を禁止する最新の法制定にしたがって、NMI退職基金受給者理事会は中央政府に反発する訴訟が起こるかもしれません。
基金委員によると、Public Law 15-59は中央政府に年金の全額支払を命じた時、更なる基金への負債が生じることも認めています。また、資格のない資金付けも退職プログラムに支払われました。
「(政府に対する)法的措置は検討されています。我々の弁護士は現在、包括的な問題を見直し、他のオプションがあるかどうか検討中です。
$120ミリオン以上の負債額未払い、弁護士Viola Alepuyo氏とJoseph Camacho氏の行動を保有する、政府に対する訴訟は保留となっています。
ゲレロ氏は、議会が現状の無資金補償に追加し続けることは無責任であり、現在の合計は$130ミリオンで、$100ミリオン近くの雇用主負担未払いを含んでいます。
理事職員は、もし裁判所がこの傾向を戻さなければ、退職基金システムは15年しか生き残れません。
政府が基金への義務を無視し続ければ、現在のこの基金の資産$477ミリオンが流されてしまいます。

○ 米−中 航空協定はNMIに不利
コモンウェルスは新国際航空協定の大幅な変更で中国航空会社のCNMIとグアムへの無制限アクセスは期待していません。
MVAの航空会長Ivan Quichocho氏は、もし中国観光産業が米国の空域に解放されれば、中国市場はCNMI、グアムを飛び越えて米本土へとディスティネーションを広げてしまうと懸念を示しています。
2007年5月28日、Aviation Weekの報告では、5月23日に米中で経済戦略協議で合意に近づきつつあるとしています。
報告によると、5年間は中国に倍の米国フライト数を許すもので、中国は同数のフライトを米国に割り当てられますが、新たな参入指定にキャップはされません。加えて、中国の航空会社はグアムとCNMIへのアクセスを無制限に増やせます。

○ Mafnas氏、政府の雇用手続き厳格を要請
政府高官は、部門ヘッドが彼らの助手に雇用決定を無制限に与えることに対して警告しています。
知事のシニア政策顧問Ray Mafnas氏は、部門秘書は政府職務のための候補者選択における直接判断を明確にすべきと言っています。
現状の手順では、ディレクターあるいは職員が応募者の面談に参加することを認めていますが、最終的に部門のヘッドが雇用を決定しなければなりません。
Mafnas氏は彼の内閣メンバーに、雇用あるいは候補者を選ぶ面談の前に相談に乗ることを促しました。
「我々はこのようなかたちで、経費を個人的に使用することを認めることはできない」と述べ「政府は雇用凍結政策に従うべきである」と言っています。
2007年2月23日、フィッティエル知事は全ての新雇用と補充雇用を直接的に差し止めました。



2007年06月05日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン6月5日(火)


さて、本日も特別なニュースはありませんが、いよいよ今夜、米内務長官がサイパンにやってきます。今回の視察は、今後のイミグレーション問題についての問題点を突き詰めていく目的がありますが、果たしてCNMI政府がどのようなアピールをするのかが注目されます。
では、今日の両紙ヘッドライン・ニュースからお届けいたします。

○ 縫製業下請け業者30名の労働者を見捨てる
チャランカノアの縫製下請け業者は、約30名の外国人労働者を、$762.50からおよそ$24,000.の賃金未払いのまま見捨てました。
中でも、30歳のChiangsu, China氏は就業3週間未満で、一銭の支払いもないまま雇用主逃げられたと語っています。
雇用主Luo Ye Meiは、従業員と中国の旧正月を祝った2月18日後出国し、以来サイパンには戻ってきていません。
これら従業員の話では、彼らと旧正月を祝ったLuo Ye Meiは、その後自宅に戻ると言ってそのまま中国へ飛び立ったとのことです。
数名の従業員が空港で彼女Luo Ye Meiを目撃し、その場で警察官に彼女を拘束するよう願い出ましたが、警察官はそれは労働局の問題として聞き入れてもらえず、労働局に苦情申請をするよう促されたとのことでした。
なお、労働局では昨日の午前9時に、Barry Hirshbein聴取官によるこれら17名の労働者の調停のための聞き取り調査を行いました。

○ またもポーカー強盗
DPSによると、木曜日と金曜日に2つのポーカー強盗が報告されました。
襲われたのはAfetnasのゴールデン・ポーカーと、ビーチロード、チャランカノアのムーンナイト・ポーカーの2店です。
ゴールデン・ポーカーは5月31日午後2時35分、ムーンナイト・ポーカーは6月1日の午前5時6分に報告されました。
容疑者は暗い色の長袖シャツ、暗い色のズボン、布で顔の半分を覆っていたとのことです。
ムーンナイト・ポーカー店は覆面をした男が鉈を持って押し込み、催涙スプレーのようなものをキャッシャーに吹き付けましたが、これによる被害はありませんでした。
レジから奪われた現金は約$3,000と報告されています。
幸い、両事件共に怪我人はありませんでした。

○ フィッテイェル知事、強盗に歯止めを望む
知事は昨日、上昇する犯罪発生率、特にサイパンでの一連の強盗事件を問題視しています。
知事室広報官チャーリー・レジス氏によると、昨日、知事はDPSに大至急この強盗事件に専念するようキャビネット・ミーティングを指示しました。
加えて、知事はこれらの事件が観光産業に及ぼす影響を懸念していると伝えました。

○ 解放(記念日)委員会は花火の大失敗を否認
昨日、解放記念日委員会は、金曜日のフェスティバル開会で起きた花火事故の失敗を否認しています。
Committee chairman Robert Guerrero氏は、どうしてこのような事故がおこったのか正確には説明できないと言っています。
インタビューでゲレロ氏は、花火はサンリーダー・スーパーから寄付され、セットも彼らが行ったものであり、委員会はそれについての依頼はしていないと言っています。
委員会は彼らとの(花火の)契約は7月4日のものとしていますが、今回のセットアップについてもゲレロ氏は認めています。

○ 米内務省長官今夜到着
米内務省長官Dirk Kempthorne氏は今夜サイパンに到着します。
Kempthorne氏は、米内務省長官としてブッシュ大統領に指名されるまでは、アイダホ選出の上院議員を務めていました。今回の巡航には内務省次官補佐島問題担当のデヴィッド・コーエン氏が同行します。
予定では明朝、二人はフィッティエル知事と会談、また現地ビジネス・コミュニティとのミーティングも行われます。

○ 5月の車の売り上げは27%ダウンMay car sales down 27 percent
自動車販売は前年度対比で27%の減少が公表されました。
Commonwealth Auto Dealers Associationからのデータでは、販売総数54台で前年の27.03%の落ち込みとなりました。
年間販売数では、この5月までで新車のセールス台数は304台で、昨年の404台に比べ24.75%のダウンとなっています。

○ 日本からの船で観光客500名上陸
日本の客船JCI タカギ号は、500人以上の若者を乗せサイパン港に到着します。
MVA代表団は、本日正午、港で出迎えます。
この船は、20歳から25歳のビジネス学生約500人と乗員135名を乗せて来ます。
彼らは2日間停泊し6月6日に出港します。.
日本からのツーリストは、4月の集計で前年度対比28%のダウン、これは1989年以来最低の数字となっています。

○ 海亀保存擁護者達、コミュニティの支援求める
新たな海亀保存擁護団体は、傷つく生物のビデオを用いてコミュニィからの支援を呼びかけています
このグループは、マリアナス海亀保存プログラム−金曜日にアクアリゾートで行われたミクロネシア・チャレンジ・ミーティングを呼びかけました。
3名の講師がアオウミガメの脅威について話しました。
Marianas Island Natures Alliance のエグゼクティブ・ディレクターAngelo Villagomez氏、CRM(Coastal Resource Management)natural resource plannerのKathy Yuknavage氏、DFW(Division of Fish and Wildlife)海亀保護ユニット・チーフJoe Ruak氏ら3名によって、絶滅危惧種であるアオウミガメの生態や、海中での映像などが紹介されました。

○ NMIの60%の子供が喫煙者と同居
コミュニティ・ガイダンス・センター薬物防止マネージャー・Reyna Malone氏によると、CNMIの若者の喫煙率が増加しており、6年生から12年生の子供たちの60%が、第二次喫煙となる、喫煙者との同居家庭に居ることがわかりました。
このような第二次喫煙に反対する教育キャンペーン、世界禁煙デーを祝う催しが火曜日、オレアイビーチで開催されました。
Malone氏によれば、CNMIの喫煙はパシフィック地域で、前回の調査トップのグアムを超えて一番と成りました。
報告では、6年生から8年生の35%、9年生から12年生の50%が喫煙者と言っています。
彼女は、CNMIにおける喉頭がんの発生率増加は、若年代からの喫煙開始が高い発生を生み出す原因と考えられると述べています。
なお、Public Law 11-75は執行力を高めるため、未成年者へ煙草を与えた者、違反者は、$1,000以上の罰金と1年までの拘禁が定められています。

○ 立法議員、GOP第三区の立候補者に記入
民主党第三区の立候補者には立法議員立ち上げが含まれますが、GOPは他の2議席を未だ記入していません。
Stanley T. Torres氏は上院議員に向けて運動中、Ray N. Yumul氏はコビナント党グループと連立を図っていたことがあります。
GOPの第三区議席で現職の候補者二名は、Arnold I. Palacios氏とRamon A. Tebuteb下院議員です。前議長のHeinz S. Hofschneider氏も含まれています。

○ フィッテイェル知事、議会に障害投資政策OKを促す
Fitial urges lawmakers to OK disability investment measure
フィッティエル知事は議会に、WCC(Workers Compensation Commission)が雇用者、雇用主両者から多角的な投資フォームで保険料集金の変則的な投資を許す議会での行動を速めるよう求めています。
「私は、2007年コモンウェルス労災補償法特別障害基金投資条例の、議会の早めの検討を提案している」と5月24日の議会で知事は述べました。

○ 政府、ロビー活動家の契約更新は未決定
政府は、連邦下院議会における、島の最低賃金とイミグレーションの連邦化から議会をブロックするため、1月に雇用されたワシントンをベースとしたロビー活動家の契約を続けるかどうか未だ決定していません。
Oldaker, Biden & Belair, LLP’の契約はCNMI政府との間で2007年7月9日までの期限で結ばれています。
CNMIはOBBに月間$15,000を確保し、その他旅費、食費その他、電話、ファックス、コピーなどの総額の5%が通常のオーバーヘッド・チャージ(手数料・利益)として月額前払いされています。

○ ロタ、新たなカジノ・ゲーム投票を推進
ロタ地方自治政府は、島の新たなカジノ・ゲーム投票を強く押しています。
Joseph S. Inos市長は先週、AG’SオフィスにFirst Senatorial Districtでのカジノ・ギャンブリング設立嘆願書を提出しました。
この嘆願書はロタ有権者の20%、約300名の署名がされています。
もし証明されれば、現地主導者は11月3日の中間選挙のための無記名投票が行われます。法律にするために、現地主導者はロタ有権者の最低3分の2の承認が必要です。
コモンウェルス・選挙委員によると、2007年5月30日時点で、ロタは1,429の有権者が登録されています。
この提案は2007年1月から下院議会で保留になっているCrispin M. Ogo氏のカジノ法案に似ています。
ロタ・カジノ・ゲーミング・コミッションを5人のメンバーで創り、ロタ市長、ロタ地方自治顧問をコミッショナーに任命します。各コミッショナーは年間$60,000が支払われます。
発効されるカジノ・ライセンス、あるいは個人、グループで所有、経営するカジノの合計数は限定しません。
ロタのカジノ・コミッションは申請料として$100,000、最初の1年は$200,000を越えない年間ライセンス料を課すことを認めています。
ロタ・ゲーミング税はカジノ経営者から集金されるグロス収入の5%とします。
CNMI憲法はギャンブリングを禁止していますが、免除も用意されています。

○ 労働者、5年の労働終了を経てCNMIを退去
過去5年間、テンポラリー・労働パーミットで継続して働いていた外国人労働者がCNMIからの出国命令を受けました。
これは、DOLが2002年の訴訟を解決した後、Angelina C. Montanoの新雇用主への転職希望を却下したものです。
2007年5月29日の命令で、hearing officer Barry Hirshbein氏は、記録上のMontanoの最終雇用主に本国への航空券を用意するよう指導しました。
彼女は、労働局に彼女の航空券が届けられた後15日以内に退去しなければなりません。
Montano31歳は、2002年、会社の承認なしに雇用申請を提出した同社の前人事マネージャーVicky Antonioに関わるMirage Saipan Co. Ltd.に対して開始された労働局のケースによってカバーされました。
彼女の要求で、2007年5月24日レイバー・ヒーリングが行われ、彼女の5年のケースが十分に捜査されていない記されました。
このヒーリングで、彼女の以前の雇用主の労働パーミットは2002年8月4日に失効しており、彼女は45日の転職期限内で新雇用主を見つけられませんでした。
転職期限の切れる2002年9月18日、彼女は友人のVicky Antonioに助けを求め、
翌2日間で雇用書類を労働局に提出しましたが、労働局はこれを期限切れとして却下しました。この申請書はミラージュに対するエージェンシー・ケースも含まれていました。
Montanoはミラージュが手続費用を支払ったと証言しましたが、ミラージュはこれを否定しました。労働局Hirshbein氏によると、これはAntonioが個人的に支払ったものとしています。
Hirshbein氏は、レイバー・ケースを通じて彼女はすでに5年のCNMI滞在を延長しており、これ以上保証される救済はないと結論付けました。


2007年06月04日(Mon)▲ページの先頭へ
サイパン6月4日(月)

さて6月最初の月曜日ですが、今日も特別大きなニュースはありません。
まずは、先週の金曜日にスタートした「フェスティバル」の事故のニュースからお伝えします。


○ 第61回Liberation Dayフェスティバル台無し
金曜日の夜、今年もガラパンのフィッシング・エリアで第61回Liberation Dayフェスティバルが開催されましたが、キックオフ恒例の花火大会で花火縁台が壊れ、群集の中に花火が発射され6人が怪我をしました。
2人の子供と4人の大人が軽傷を負い、警察と医療班がすぐに応対しました。
この事故の数時間前、サイパン市長によって、第61回目を迎える解放記念日の今年のテーマ、平和と自由のための解放に挑戦が掲げられました。
また、今年で第229回目を迎えるアメリカ建国記念日を祝い、世界平和の実現を訴えました。
Liberation(解放)記念日は、第二次大戦後、チャモロとカロリニアンの生存者と家族がススペ・キャンプに収容され医療手当てを受けた後、2年の抑留期間を経て1946年7月3日に解放された記念の日です。
今年のパレードは7月4日の午後に行われます。
なお、今回の事故は現在、警察が調査を行っています。

○ サイパン、3つのエリアで硝酸塩高レベル
CUCによると、サイパンのいくつかのエリアで高レベルの硝酸塩が検出されており、乳児、幼児には与えないよう伝えています。
CUCは、コブラ、ダンダン、アスリートの各地区で、10パーツ・パー・ミリオンの許容レベルを超えた硝酸塩が含まれていると言っています。
このレベルは、6ヶ月以下の乳児の健康には危険ですので、影響のある地域では使用しないように呼びかけています。
この警告は検査結果に基づくもので、コブラのMafnas井戸を水源とするMagisa DriveのAs Gonno区域一体と、Isley Field、ブースター2の4つの井戸から高度の硝酸塩が検出されました。これらの井戸から供給されている居住区域は、Tun Herman Pan Road、Dandan Homestead、Chalan Monsignor Martinez Road、CUC Dandan/Shell南側からAs Litoを通じたGuangdong Hardwareエリアまでです。CUCではこれら地区の水道水は沸騰させるか、冷凍、ろ過などの処理を行ってから使用するように警告しています。

○ ロック・ミュージックに新たな声
ラジオ・ステーション97.9 The Rockに新しいディスク・ジョッキーが登場しました。
The Rock では80年代、90年代から最新のロックまで、Los Angelesからやってきた新DのKenneth Loo氏が午後2時から6時までを担当します。

○ MVAロシア・アドホック・チーム、ロタへ
サイパンの大手ホテルと、ロシア人観光客を迎えるランドオペレータが包含されているMVAのロシア・アドホック・コミッティは、ロタのファミリアリゼーションの一部を担っています。コミッティでは、ロタのセールスポイントを探求し、落ち込む観光業を支援するための協議を行っていくつもりです。
MVA理事会はロシア人観光客に、隣の島を訪れるオプショナル・ツアーを支援するよう勧めています。

○ EPA、新中国サイト開始
ワシントンDCのEPA(U.S. Environmental Protection Agency)は、環境問題に関する情報サイトの一部で、スペイン語に加え、新たに中国語を立ち上げました。
新サイトは、毒物を妨げ、エネルギーを効率的に、特別な除草剤の管理への浄水など幅広く数々の問題の材料を中国語で編集しています。
また、このサイトには米国と世界的な中国人コミュニティへの、重要な健康と環境情報を届ける道具の役割を担っています。
中国語は、英語とスペイン語に続く第三番目の広域言語です。
中国語サイトwww.epa.gov/chinese、英語サイトwww.epa.gov

○ 新法、法令エラー訂正
フィッテイェル知事は異なった法律の技術的エラーを直す法案に署名しました。
2007年5月27日水曜日、SB15−61はPL15−64となりました。
新法は現在の法令のエラーや不調和を訂正します。
それは、コモンウェルス・コードへの必要な文言の追記、具体的な条項、変更、以前の法律を撤回します。
実例として、大幅な変更はMPLC(Marianas Public Lands Corp.,)、DPL(Division of Public Lands)、OPL(Office of Public Lands)、MPLA(Marianas Public Lands Authority)への全ての照会が行われました。
書き落とした一言がその全ての意味を変えることもあり、コモンウェルス・コードの多数の異なったセクションで、ひとつのアイテムに属する成文化は、法的検討と不完全な結果で結論を招く恐れもあると知事は述べ、したがって、この施策の中での訂正は必要なものであるとしています。

○ ガバメント・センターに精神科医はもういません
コミュニティ・ガイダンス・センターのトランジッショナル・リビング・センターの精神科医は辞職しました。
TLCの職員Dr. Al-Eldin Tahaは近日中に島を離れます。
このセンターには、毎日平均7名の依頼者が訪れており、精神科医とのセッションで薬物治療の指示を受けています。
6人のカウンセラーと1名の理事である精神科医がいます。
薬物乱用、激昂、薬物治療など、裁判所や学校、雇用主による評価の要求に応じているクリニックの基本サービスは、精神科医の不足から影響を受けています。

○ 政府は、知事の拒否を覆すことで悩んではいない
Administration not bothered by veto overrides
政府は、最近の下院で知事の拒否した法案を覆したことを、それは単に議会で示されたこととして受け止めており、知事によって扱われる部分が「ラバー・スタンプ(めくら判)」ではないと言っています。
フィッティエル知事は2006年1月9日から、12の法案を拒否しています。
第十五回議会が現在二年目で、少なくとも拒否された法案の5つを覆しました。
先月は、House Bills 15-237, 15-7, と15-255の2法案が拒否を覆されました。

○ 調査、NMIは労働法執行不足
労働局では、最近のレイバー訴訟ケースの調査に焦点を当てていますが、身体的検査も含め、義務付けられている現地雇用最低20%の応諾が明確にされていないことなど、求職案内で割り当てられた賃金と実際に労働者が受け取る賃金の違い、職種と発効されたパーミットとの違いなどを明確にする調査が実行されていないという見解を表しています。

○ 財務記録を公開したのは議会の半数以下
住民グループの要求から公的経費支出を公表した議員は、全議員の半分以下でした。
ティナ・サブラン他住民グループの要請で、5月23日までに財務記録を提出したのは、下院議員10名と上院議員3名でした。
上院はPete P. Reyes氏、Felix Mendiola氏、Maria Frica T. Pangelinan氏の3名。下院はJusto S. Quitugua氏、Arnold I. Palacios氏、Francisco Dela Cruz氏、Joseph Deleon Guerrero氏、Jacinta Kaipat氏、Benjamin Seman氏、 Ramon A. Tebuteb氏、Manuel Tenorio氏、Stanley T. Torres氏、Ray Yumul.氏の10名でした。

○ 商業会議所、出国期限の短縮希望
サイパン商業会議所は、保留中の労働法案で提案されている出国期限の要求に反対はしていませんが、その期限をより短くするよう望んでいます。
ジャン・T. ゲレロ会長は、企業グループは、将来、連邦イミグレーション・ステイタスの適用を受けるゲスト・ワーカーについての法案の主張に賛同していると述べました。
しかしながら、6ヶ月の国外退去は長すぎるとしています。
ゲレロ氏は最大で30日好ましいと言っています。
この法案House Bill15-38が提案する外国人労働者への規定は、3年6ヶ月を最大雇用期限とし、その契約期限完了後、6ヶ月間は再入国が認められないというものです。この規定は、米連邦イミグレーション法を模倣しており、米国ではその期限を42ヶ月と定め、その後1年間の再入国ができないことが義務付けられています。
なお、この法案H.B. 15-38では、役員職とドメスティック・ヘルパー(メイド)は適用が免除されています。

○ この5ヶ月間で13番目の覆面ポーカー強盗
金曜早朝、ナタを手にした覆面の男が、チャランカノアのムーン・ナイト・ポーカー店を襲い、現金$3,700を強奪して逃げました。怪我人はありませんでした。
目撃者によると、容疑者は黒い服装で覆面をかぶり、長いナタを持って押し入ったとのことです。


2007年06月02日(Sat)▲ページの先頭へ
サイパン6月2日(土)

今日はまず、昨日のヘッドライン・ニュースの詳細をお伝えします。

○ イミグレーション法案〜8千人近くの外国人資格者
連邦政府が提案しているCNMIイミグレーション法案の下、千人以上の外国人労働者が居住権の資格を持つことになります。
レイバー&イミグレーションのデータによれば、コモンウェルスにおいて5年から9年の雇用継続者は7,944人と示されています。
この算出は、2007年5月16日現在、有効なワーク・パーミットの発効数が基本とされています。このデータはCNMIに10年以上働いている数は含まれていません。
知事室広報官チャーリー・レジス氏は、これら多数の外国人労働者が居住権取得の権利を得ることになりますが、これは更なる就職難を生み出すことが想定されると言っています。

○ 現地雇用拡張調査、外国人強制割り当て課す
昨日公開された調査によると、雇用主が外国人労働者を雇ういくつかのポジションに、強制割り当てを課すと同時に、更なる職種がローカルのために確保されるべきとしています。調査では、現在、外国人労働者によって扱われている仕事が、資格のあるローカルによって満たすことのできることを見出しました。
Public Auditor Michael S. Sablan氏は、彼のオフィスの調査から、数多くのローカル(レジデント)が民間企業で働く技能と教育を持っていると言っています。
調査によると、現地雇用を伸ばすひとつの方法は、ローカルのための職種確保を広げることとし、もうひとつの方法は、雇用主が外国人雇用の意欲をそぐ、シンガポールの労働者強制割り当てシステムを改良したバージョンの採用としています。
この調査はまた、Occupational Information Networkあるいは職業分類システムO*NETの採用を促しています。
更に調査は、政府にDivision of Employment Services and Trainingがローカルに、登録ポジション・レベルの照会を超えた役割まで広げさせるべきとしています。
「調査はCNMI労働市場の徹底分析を包括するものではありませんが、委員会とOPAは結果と推奨が現地労働者の確立を支え得る決定的な基盤であると思っています」とサブラン氏。

ローカル専用職(ポジション)
職種分類では、現在ローカル・ワーカーのための専用職として、タクシー運転手、秘書、簿記係、経理職員、メッセンジャー、受付、水上ツアー・ボート・オペレーター、バス・ドライバー、電話交換手などがあります。加えて、現状の法律では、雇用主は、現地採用と外国人採用が1対1の比率が要求されている職種として、小売取り扱い職員、小売取り扱いキャッシャー、ホテル・フロント・デスク職員、管理人、守衛、用務員、ツアーガイドなどがあります。
調査はこれらリストに含ませるべき職種として、会計士、レンガ工、ブロック工、石工、セメント工、電気技師、役員秘書、管理補佐、冷熱技師、人事部長、モーターボート・オペレーターなどを挙げています。
オペレーション・エンジニアのポジションと他の建設機器オペレーター、舗装、表層、装填オペレーター、冷蔵庫技師、ガソリンスタンド・アテンダンツ、ボートキャプテン、株式職員、トラック運転手なども現地専用職として扱うことが調査では奨められています。

外国人強制割り当て
職業調査は、改良したシンガポールの強制割り当てシステムで、雇用主に外国人労働者の雇用を思い止まらせることを奨めています。
調査では、この強制割り当てシステムは徐々に課していくことができると言っています。
いくつかのポジションは、現状のレジデント・ワーカーによって簡単に埋めることが出来、他の必要な移動とトレーニング・ポジションよりも早く強制割り当てが出来ます。
実例として、バス・ドライバー、キャッシャー、受付、セキュリティ・ガードは、法制定あるいは雇用契約が終了した後90日に強制割り当てが行われます。同時に、経理あるいは秘書的業務が18ヶ月あるいはそれ以上の移動期限で準備されます。
ジョブ・カテゴリーの強制割り当てはこの方策を使用して決定することができます。
グアムの中間時間賃金の40〜60%を取り、基本レートに達するCNMI最低賃金を引き、強制割り当てされたレートを12で割り、年間2,080時間まで複合的に基本レートを増やします。
この方式で、月間割り当てレートは、受付、タクシー・ドライバーのミニマム$170から、モーターボート・オペレーター、ボートキャプテンの約$1,140まで範囲を作ることが出来ます。
割り当てシステムとポジション確保は同時期に開始されません。
「もし、法律が現状のレジデントにために確保された職業分類割り当てを制定するものであれば、現行の法律が、割り当てシステムの下、レジデントのために確保しない割り当てポジションの創出を、雇用主に選択させる改訂を行わなければならない。

職業分類メソッド
調査は、労働局に、現在の職業分類に代わってO*Netを奨めています。これは職業種目(タイトル)辞書です。(Dictionary of Occupational Titles)
O*Netシステムは、現在の標準職種分類システムを基にした100種の職種目情報を持つオンライン・データベースです。
このシステムは、Employment Services Divisionに申請者により良い職、ポジションとの適合を可能とし、雇用主が申請者の資格を不十分として撤回する理由を効果的に審査することができます。

2000年度国勢調査によれば、CNMIには2,000人の失業者がありました。
毎年、400人の高校、カレッジ卒業者が、CNMIでのフルタイム、パートタイムの雇用を求めています。昨年は100名が政府奨学金を受けました。
一方、2006年度、外国人への労働パーミットの発効数は29,000近くでした。
OPAによる職業調査は、Alex Sablan of Saipan Shipping Inc., Charles Cepeda of Pacific Trading Co., and Josephine Mesta of Hyatt Regency Saipan co-chaired the committee. Other participating companies include Aqua Resort Club, Century Group of Companies, DFS Saipan Ltd., Joeten Enterprises, Pacific Islands Club, Tan Holdings Corp., Triple J Motors, and Tun Kiku's Marketのメンバーによって主導されました。

○ 労働者契約改訂は賃金値上げを反映する必要はなし
CNMI労働局顧問、Assistant Attorney General Dorothy Hill氏によると、雇用主は7月24日に最低賃金の50セントンの値上げが行われた時に、従業員の現在の契約を改定する必要はありません。
Hill氏の指摘によれば、Nonresident Worker Act条項には、将来最低賃金が上げられた場合、現状のあらゆる契約は自動的にその適用を受けるとされています。
したがって、外国人労働規則による契約改訂、1件$25の雇用主負担は必要ありません。最低賃金法開始後の署名契約も自動的に現行の賃金設定が適用されます。

○ 来週のKempthorneの来訪準備
米内務長官Dirk Kempthorne氏の来週の1日訪問は、知事外遊の中で歓迎の準備が行われています。
日程は、Kempthorne氏一行は6月5日の夜に到着、翌6月6日午後12時、メモリアルパークのビジターセンター&博物館でメディアの質問にKempthorne氏自身が対応する予定です。
政府は今回の公式訪問において、CNMIの経済問題と連邦上院議会で保留中のCNMI連邦化についての協議を望んでいます。

続いて、本日のトリビューン紙からのご紹介です。

○ 労働調査 JVAの低賃金設定
CNMIの民間による労働調査によると、いくつかの雇用主は、求人広告の賃金設定を、実際に外国人労働者に支給されている額よりも低く提示しているとしています。
この行為は、現地労働者にそのポジションへの就職意欲を失くさせる目的で行われています。
2005年8月から2006年8月までの分析で、時給$10以上のポジションで発効された労働パーミットは800件以上でした。これらパーミットは、時給$10〜$14.99のポジション554件、$15〜$19.99あるいは$20以上が178件でした。
調査によると、$10〜$14.99には、管理補佐、ダイビング・インストラクター、電気技師、F&Bマネージャーなどで、$15〜$19.99には、プリ・スクール教師、顧客苦情係、船舶マスター・キャプテンなどでした。$20以上は、会計士、せールス&マーケティング・マネージャー、財務管理者などでした。
これらはほんの一部で、$10以上のポジションは外国人労働者によって占められています。
委員会は、承認されている「求人通知」の破棄を退け、これらポジションにレジデントを積極的に推奨していくよう、調査は奨めています。

○ サン・アントニオのストア停電3週間
多数のテナントを抱える2階建てビル2棟で、CUCのメーター設置による停電が続いています。これは、電線の不法接続の疑いがあることから、CUCが新たにメーターを設置する目的で電源の供給を一時停止しているものですが、すでに3週間以上、電力の供給が行われていません。各店舗では3週間の停電により、その売上が3割ほど落ち込んでいると話しています。これに対しCUC側では、不正接続の疑いが明らかにされるまで再接続はできないとしており、供給停止についてはDPS立会いの下で行っており、これは警察の報告書として行政機関にも提出されていると言っています。また、調査は現在も継続していると話しています。
もし、不正接続の事実があった場合は、過去の使用料を含む賠償金の清算が済むまでは、再接続は行わないとCUC側は公表しています。

○ 「メイド・インUSA」を外す法案、下院議会通過
下院議員Ray Yumul氏によって創案されたHouse Bill 15-238が議会を通過しました。
この法案は、CNMIで製造された製品から「メイド・インUSA」のラベルを剥がすことを提案しています。
もしこの法案が法律になれば、CNMIで製造されるあらゆる製品に、「メイド・オン・サイパン/テニアン/ロタ」のラベルが貼られることになります。
この法案の当初の趣旨は、CNMI現地縫製業及び他の製品に「メイド・インUSA」のラベルを使用し、米国に輸出していることを指摘する批評家たちを宥めるためのものでした。
法案には、議会と行政執行を通じ改善されているにもかかわらず、縫製産業は「低賃金と奴隷的労働が促進される場所として嘲笑的定説から苦痛を受け続けていると記されています。
議会は、CNMIで製造、加工されたすべての製品に「メイド・インUSAあるいはメイド・インCNMI,USA」のラベルを禁ずることに最も関心を示しています。これらのラベルを使用し続けることは、連邦下院議会と連邦労働グループがCNMIと縫製産業を非難するもうひとつの理由を与えると、提案の一部に盛り込まれています。
Yumul氏はインタビューで「議会は縫製製品だけではなく、CNMIから輸出するあらゆる製品をカバーします。我々は我々独自のブランドを開発してこなかった。これはブランドCNMIを立ち上げる良い機会です」と述べています。

○ 男性、ガラパン海溝で溺死
電気技師Renato Dadoy氏 42歳フィリピン人が、一昨日ガラパン海溝のラグーンで銛漁に出て死亡しました。
Dadoy氏は仲間数人とオレアイ・ビーチ付近で潜水漁を行っていましたが、
ラグーン付近で溺れ、友人の通報でレスキュー隊が救助に向かい、CHCに運び込まれましたが、すでに死亡していたと報告されました。

○ テニアン・ヘルスセンター改名
フィッテイェル知事はテニアン・ヘルスセンターの改名法案を承認しました。
Senate Bill 15-80は2007年5月31日、知事の署名後Public Law 15-63 となりました。
新名称は “Lucia 'Chiang' Villagomez Arizapa Memorial Health Center.”です。

○ CHC ボランティア・支援者からデジタル・レントゲン・コンピュータを設置
CHCはVolunteers Associationの支援により、デジタル・レントゲン機器と、コンピュータシステムを導入しました。
CHC Volunteers AssociationのKim Prinz会長は各機器のコストは$1,200.と発表しました。購入資金はボランティア活動による寄付金です。

最後は、以前よりお伝えしておりますMVA職員ヒロコ・テノリオさんのご子息ジュン君の経過報告です。
一昨日入った連絡によりますと、ジュン君の回復は順調で、5月末日には退院許可がおりたそうで、この後日本への帰国準備に取り掛かっているとのことでした。
何とか無事一命を取り留めたジュン君ですが、今後も皆様のご支援をお願い致します。

2007年06月01日(Fri)▲ページの先頭へ
サイパン6月1日(金)

さて、今日から新しい月の始まりです。
早くも今年の半分が終わってしまいましたが、相変わらず混迷が続いているCNMIサイパン、今日も現地ニュースをお伝えしていきましょう。

今日の新聞も特別目新しい記事は見当たりませんが、両紙が取り扱ったヘッドライン・ニュースがまったく違うのでちょっと面白いです。
まあ、それだけNEWSが無いってことでしょうが、今日のバラエティ氏は三面記事的スキャンダル、トリビューン紙はレイバー関連のやや堅め記事でした。

ということで、今日は地元紙の紹介の前に、日本の新聞記事からちょっと気になるトピックスをお届けしたいと思います。記事は3日ほど前のものですが、観光産業には少し気になるニュースです。(記事は日経WEBからのコピーです)

○ 日航、JALカード株売却へ・追加リストラ着手
 経営再建中の日本航空は全額出資のカード子会社であるジャル(JAL)カード(東京・品川)の株式一部売却や人員削減計画の前倒しなどの追加リストラ策を実施する方向で検討に入った。株売却で得た資金を有利子負債の削減にあてるほか、人員削減の早期実施で固定費縮小を急ぐ。日航は日本政策投資銀行など主力取引銀行に2000億―4000億円規模の資本支援を要請しており、一連の追加リストラで銀行側の理解を得たい考えだ。
 JALカード株の売却は今夏にも入札を実施する方向で検討している。同子会社は非上場だが、株式時価総額は1000億円前後との見方もあり、日航は49%以内の範囲で株式
を売却。過半数の株式は今後も保有し、経営権を維持する計画だ。

○ 全日空、韓国アシアナ航空と株式持ち合い
 全日本空輸は30日、韓国の航空大手、アシアナ航空と株式を持ち合うと発表した。1200万ドル分の株式を相互に市場で購入する。両社は昨年12月に包括提携で合意、具体的な協力内容を検討してきた。株式持ち合いのほかに、共同運航の拡大や燃料の共同購入などを実施する考えだ。

これは、ひょっとすると関空−サイパン線にアシアナが飛び、ANAが販売するというような可能性も無きにしも非ずということですね。
わずかながらも、今後の動向に期待したいです。

では現地ニュース、まずはバラエティ紙のスキャンダル記事からお伝えしましょう。

○ 最高裁判所、フィッテイェル+タン対バラエティ訴訟却下
昨日、最高裁判所は、フィッティエル知事とサイパン・トリビューン紙のオーナー、ウィリー・タン氏が、マリアナス・バラエティ紙が2001年に政治的批判記事を載せたことに対する名誉毀損訴訟を却下しました。
Miguel Demapan首席判事、Tem F. Philip Carbullido判事、Robert J. Torres判事は、バラエティ紙の親会社Younis Art Studio Incの簡略(簡易)裁判の申し立てを、法廷規則に則って承認する命令を下しました。
Carbullido判事はグアムの首席判事でTorres判事も同様に島の司法判事協会の一員です。
この命令によれば、著名人であるタン氏、公務員であるフィティエル氏の訴えていた、バラエティ紙の悪意ある記事についての事実的証拠は見当たらないとして、タン氏とフィッテイェル氏は、これら事実の中で名誉毀損補償の立証が出来なかったとの見解が示されました。
この訴訟の対象になった記事は、フィッテイェル氏が下院副議長を務めていた1985年、フィリピンから$100,000を不法に持ち出した(サイパンに持ち込んだ)疑いを、当時の下院議員スタンレー・トレス氏によって告発された内容がバラエティ紙に掲載されたものです。
これは、バラエティ紙が掲載前に入手した、トレス氏がフィッテイェル氏に送った公開質問状(第12回下院議会議事録に記録)の一部を扱ったものでした。
トレス氏が書簡を書いた3日後、バラエティ紙はその書簡についての討議内容を、フィッテイェル氏の告発否定を含めて掲載しました。
2001年10月25日、トレス氏はバラエティ紙で、彼の書簡がタン氏とフィッテイェル氏の犯罪行為を告発している政治的記事を載せました。
2001年11月、フィッテイェル氏落選の後、タン氏はバラエティ紙と名誉毀損、別件でトレス氏を告訴しました。このトレス氏の訴訟は和解しています。
フィッテイェル氏は2003年3月にバラエティ紙を名誉毀損で提訴しました。
この訴訟の経緯は、1985年、トレス氏も同行したフィリピン旅行において、タン氏はフィッティエル氏に、少なくとも$100,000の現金をフィリピンから持ち出させたというもので、縫製業界の大物は、時の副議長が彼からの現金を持ち込んだことを否定しました。
タン氏の法的兄弟(brother-in-law)からフィッテイェル氏は$25,000を預かり、税関での申告を避けるため、その時同行した人々に$5,000を分配してサイパンに持ち込んだと書簡で明確にされていました。トレス氏はこの件でフィッテイェル氏を追及しましたが、タン氏共に事実を否定しました。
裁判所は、記事の悪質性(悪意)を立証する明確な証拠、あるいは正当な陪審が見当たらないとして、バラエティ紙の申し出による簡略裁判を承認しました。

○ 私立捜査官、Mafnas氏の脅迫を告発
私立捜査官は、知事のシニア政策顧問Ramon C. Mafnas氏を告発しています。
彼の2人の姪の保護者による刑事訴訟の召喚状がMafnas氏に送られた後、私立捜査官は彼からの脅迫を受けていると訴えています。
Mafnas氏はこれを否定してます。
Javier Manglona Atalig Jr.氏 39歳は、彼の年少の姪に関わる刑事訴訟の召喚状を手渡すために、サンロケのMafnas氏宅を訪れたところ、荒々しい態度で対応されたと訴えています。
Mafnas氏へのインタビューでは、彼は丁寧に自宅敷地への立ち入りを断ったとしています。
Atalig氏によると、彼はDPSに通報しこの事態を訴えたが、レポートが上がったのは6日後であったことを指摘し、政府職員のMafnas氏同様、DPSの処理にも失望したと述べています。

○ コーエン氏、オンブスマンの報告書を擁護
内務省時間補佐デヴィッド・コーエン氏は、北マリアナの労務状況についての連邦労働局オンブズマンの報告書は公正でバランスの取れたもので、島の指導者たちはCNMIへの現状の政策影響で包囲されていると感じるかも知れない、と言っています。

○ 6月も依然高額電気燃料
CUCは今月、燃料費、時間1キロワット22.1セントを実施します。
これは5月の22.2セントより多少下がりましたが、依然として燃料費は高額のままです。
6月のレートは、一般消費者は500KWまで23.7セント、次の500KW で28.7セント、1,000KWで34.8セント、2,000KW以上は34.8セント、商用消費者は月額$7.76、今月のレートは30.7セントです。(早見表は新聞に掲載されていますのでご参照下さい)

○ 下院議会 CUC民営化基準の拒否を覆す
下院議会は火曜日の投票で、知事の拒否を受けた、CNMI電力事業民営化入札における参加事業体への新基準を設定する法案を覆しました。
第14回立法議会は拒否反対に投票し、これでこの法案は法律となります。
2006年12月に制定施行されたPublic Law 15-40の、改訂を求めたHouse Bill 15-237は、CNMIにおいて最低10年の公共事業契約でライセンスを取得している事業者が、要求されている費用を支払った上で、CUC民営化プログラムへの提案書の提出許可を得るというものです。法案は、要求事項の事業設立10年を引き下げると共に、自動的にこの事業者に入札事前資格者とすることを提案しました。
この法案を拒否した知事の見解は、この法案は「共に不適切でタイミングが悪い」というものです。
知事は、CNMI法と規則はCNMI周旋手順の条件と期間を公布していると記しました。
彼はまた、もし、周旋手順と要求事項が今変えられたとしたら、CUCは法的問題にも当たると言いました。CUCの電力事業民営化入札は、2007年2月12日より始まっており、必要な全ての情報は、入札参加希望事業者に用意されていました。
この法案の草案者である下院議長Oscar M. Babauta氏は、議会への提案は、もしそれが法となったとしても、現状の手順になんらの妨げにならないと言っています。
関連ニュースとして、議会は、DPWがハイウェイ・プロジェクト建設予算に、$16ミリオンを借り受ける承認を得るためのHouse Bill 15-7の、知事の拒否も投票によって覆しました。

○ NMI雇用主による労災保険$800Kの負債
NMI退職基金は、雇用主の労災委員会への負債集金のため、法律家あるいは代理人を雇っています。
委員会役員Frank Cabrera氏によると、現在、官民でWCCに約$800,000の負債があります。

○ トレス氏、GOPの上院立候補者
下院議員スタンレー・トレス氏は、前下院議員Benjamin A. Sablan氏がサイパンの候補取り下げを決定した後、GOP上院議員候補者となります。
民主党パーティ会長Thomas B. Pangelinan氏は、一昨日、CNMIが直面している多数の危機的問題で、彼と週末に「ブレーンストーム」を行い、GOP理事はトレス氏で応じるであろうと発表しました。

○ ラウラウ・ビーチで見つかった女性死体の夫、「アイス」所持で逮捕
昨年11月にラウラウ・ビーチで遺体が見つかった女性の夫が、アイスの所有と配布で逮捕されています。
農業家Samuel Rayburn 51歳は、一昨日、罪状認否のため連邦法廷に出廷しました。
起訴状によると、Rayburn は2006年5月26日から30日、「アイス」と呼ばれる違法のメェタフェタミンを他者と共謀し計画的に、配布目的で所有かつ配布したとされています。
Rayburnの妻、Bao Ying Chen41歳は2006年11月23日にラウラウ・ビーチで、二人の漁師によって発見されました。
2006年11月27日にRayburnは彼の妻が、2006年11月22日から行方不明であることを警察に届けました。
この事件は未だ捜査中です。

今日のトリビューン紙に掲載された「レイバー関連記事」は、内容に特別新しい事実はありませんので、明日この他のニュースとともにご紹介したいと思います。

2007年05月31日(Thu)▲ページの先頭へ
サイパン5月31日(木)

いよいよ5月も今日で終わりです。
今日の新聞記事は両紙共に、火曜日に行われた「労働法案」の公聴会の模様をトップニュースに載せています。
この法案は、十数年前に起きた外国人労働者制限(モラトリウム)の復活ともいえる内容で、官民の対立を浮き彫りにしています。
連邦政府の最低賃金値上げと、その適用が決まったCNMIの民間企業は益々苦しい状況へと追い込まれています。
この労働法改正法案の提案の裏には、財政難に苦しむ政府が、今後更なるレイオフを続行するための受け皿として用意されたものだと思われます。
多くの政府解雇者を民間企業に引き取らせるという、いつもながらの非常に安易な発想で、地元住民には現地雇用促進というスローガンを用いてはいますが、実際に雇用されていくのは政府からの退職者ばかりで、底辺層のローカル雇用は更に失業者を増やすことになるのではないでしょうか。
ただ、この法案に基づく政策を事実上コントロールするのは労働局(レイバー)であり、その管理能力も大変疑わしいですから、結局は混乱が広がっていくだけのような気がします。
来月6月には米内務長官も視察に来ますし、連邦労働局もそろそろ現地政府に介入してくるでしょうから、そう簡単に議会の思うようには進まないのではないかと思います。
以上は、あくまでも私の個人的見解ですので、ご判断は皆様ご自身でお願い致します。

では、その公聴会の記事を御紹介しましょう。
両紙とも読みましたが、トリビューン紙は個人の見解をそのまま載せていて、会議自体の詳細について書いているので、全体的な流れを書いたバラエティ紙の記事の方が概要をつかみ易いのではないかと思い、こちらを中心にしました。
公聴会の中での発言にご興味のある方はトリビュン紙をお薦めします。

○ ビジネス・リーダー、労働法案に反対
House Bill 15-38とCommonwealth Employment Act of 2007に関する公聴会が火曜日夜に行われ、この「改革」法案に対し、2つのローカル・ビジネス・グループが「圧制的」で「非現実的」と強く反発しました。
司法・行政運営委員会の会長を務めるCinta M. Kaipat下院議員によって草案されたこの法案は、すでに法制化され政府によって一部無効になった、外国人労働者の滞在期限規則の復元を提案するものです。
これは、外国人労働者がその契約完了日以後の島内滞在期限を、45日から15日までと定め、更に、行政あるいは司法に従った承認を得ない雇用者の全ての転職を禁止しています。
コンセンサル・トランスファー(雇用主同意転職)はもう認められません。
HANMIのLynn Knight会長は、観光産業が必要とする全ての労働者のための、現地教育システムが未だ充分に用意できていないと述べ、「現時点では、コモンウェルスの観光産業フィールドにおける教育機会が充分ではなく、特にリゾートホテルの運営に必要とされる調理や他のフィールドのホスピタリティあるいは商業教育がありません。特に、多様な観光客の言語に対応する、特に韓国語などの語学トレーニングがありません。ここにはコミュニティ・カレッジがあるだけで、しかも商業学校ではなく、大学でもありません。それで我々の必要とする現地採用100%が満たされるわけはなく、非現実的です」と説明しました。
彼女は更に、HANMIは現地労働者のためにあらゆるタイプの職を受け入れていますが、ローカル労働者は肉体労働を好まないと述べ、「我々にとって、例えば皿洗い、夜警、施設清掃員などの、これら肉体労働者を探すのは非常に大変なことです。なぜ議会は、これらの仕事の50%を現地労働者に割り当てることの保証が、相応しいと見ないのかが不思議です」と言っています。
サイパン商業会議所のJuan T. Guerrero会長は、この法案を「圧政的」と表現し、今やCNMIの人件費は連邦賃金法適用に直面しており、この法案は雇用主に更なる負担を負わせるものであると述べ、「経済の相対的視点から、モラトリウムの継続への良い理由はなく、むしろ廃止への理由ばかりであり、もし、我々の経済を繁栄させるのならば、その要求される労働者の資質、資格に従い、現地人、外国人いずれも、新旧ビジネス共に雇用能力を持たせなければなりません」と説明しました。
Taotaotanoローカル・グループの会長Gregorio Cruz氏は、リン会長、ゲレロ会長の声明に侮辱されたと言いました。
労働局長官補佐Alfred Pangelinan氏はこの法案を支援すると述べ、この法案の条項は未だ変更されるであろうとし、テニアン、ロタでの公聴会も開催されます。

この記事に関連してかどうかわかりませんが、今日のバラエティ紙のフォーラム(論評)に掲載された投稿記事がタイムリーなので簡単に御紹介しておきます。
投稿者は、現地日本人にもご存知の方が多いと思いますが、アメリカ人のJIM DAVIS氏です。彼の意見は現在の労働問題を適格に表現していて、民間企業の立場から政府への見解としては賛同できる内容でした。
文章全部は載せ切れませんので概要だけです。ご興味のある方は是非新聞をお読み下さい。


○ REALITY, LIKE IT OR NOT
私はDOLが契約労働者を解雇して、ローカルの雇用を強制する決定をしたことに意見を述べたいと思います。
これは、私の友人、MR.BARRY HIRSHBEIN(労働局)を批判するものでもなく、彼が雇用を強制している現地労働者の行為を非難するものでもありません。
この論説は、私と共に暮らす島の人々の目を開かせる意味のものです。
今日、私はハファダイ・ビーチホテルの総支配人ニシムラ・タケシ氏とコーヒーを飲む機会があり、彼の話を聞いて、私は「我々CNMIの人間」が我々の状況、その事実を理解することが極めて重要であると思ったのです。
(ハファダイ・ビーチのレイバー・ケースはすでに新聞でも、このブログでも取上げましたので詳細は省きます)

中略

ハファダイビーチのフロントデスク・スーパーバイザー(外国人労働者)の契約更新の申請が破棄され、代わりにそのポジションにローカル就職者を雇用するよう命令を下した労働局の理由について反論があります。
まず、第一の理由である、会社が社員教育を怠ったというものについてですが、ローカルの就職者は、数年前に同ホテルで働いた経験があり、それも7年間という長期でもありました。そして、今回の面談で会社が彼女を退けた理由のひとつに「日本語堪能」という条件に不適合というものであり、この条件はまた、応募資格の必要条件であるかどうかの表現が微妙でもありました。そこで、労働局が指摘したのは、彼女の過去7年間の就業時に、きちんとした日本語教育が施されなかったのは会社側の怠慢であるとして、今回の契約更新を却下し、彼女の雇用を命じたことです。
これを聞いて私は笑ってしまいました。7年間も仕事をしていて、「堪能」になれなかったのは会社のせいなのでしょうか?それとも彼女の問題なのでしょうか?
次に、労働局の言い分として、政府の政策として行われている、企業従業員総数の20%は現地人労働者が占めていなければならないというものです。この規則は厳しく管理するという、最近のフィッテイェル知事の声明に従い、できるだけ外国人労働者を排除する傾向が顕著に現れています。
しかし、ハファダイビーチ・ホテルは、現地人の就業者が約50%であり、この数字は民間企業ではずば抜けて高い水準だと私は思っています。

中略

ニシムラ総支配人はローカル雇用に対しては常に前向きであり、経営者側としても現地人雇用で100%満たされた方が、人件費にかかる他の諸経費も節減できると言っています。更に、皿洗い、ハウスキーパー、ガーディナーなど、肉体労働は常に門戸を広げているにも関わらず、就職率は低く、労働継続率も低いと言っています。
このような事実を皆さんはどのように考えるでしょうか。
確かにローカル雇用を避けて、外国人労働者を優先する会社があることも私は知っています。しかし、ハファダイ・ビーチのような現地側に立った視点を持つ投資家を、大切にすることこそが、新たな投資家を招き、現地雇用を促進させる道だと私は思います。

後略

以上、概要しか御紹介できませんが、素晴らしい意見でした。
偶然にも、火曜日の公聴会でHANMIのリン会長が述べた内容とも重複しています。
現在のような苦しい経済状況下で、現地雇用を促進していくには、法律で縛ることではなく、民間企業との協調が不可欠であるということを広くアピールしていく方法を、みんなで考えていくべきかと思いました。
なお、この投稿者JIM DAVIS氏は裁判等で日本語通訳や翻訳に堪能で、特に労働問題に関してはエキスパートと自負しているようですので、もし、レイバー関係で問題を抱えている方がいらっしゃいましたら、相談してみたらいかがでしょうか。
ボランティア活動家ではありませんが、相談だけならは無料で受けてくれると思います。
もちろん日本語でOKです。この記事掲載も含めて本人の了解を得ていますので、連絡先を載せておきます。これは営業活動ではありませんのでくれぐれもご理解下さい。
あくまでも、皆様のお役に立てばという目的からです。

JIM DAVIS(ジム・デイヴィス)トランスレーション・サービス 888-8074

今日は長い記事が続いたのでその他の記事は簡単にお伝えします。


○ 元CDA職員、BOEに立候補Ex-CDA official to run for BOE
元CDAの職員Maria Lourdes S. Ada氏は、今年11月に行われるBOE(教育委員)選挙(サイパン2議席)に立候補するでしょう。
同氏は前CDAのエグゼクティブ・ディレクターで、北マリアナ・ハウジング・コーポレーションの運営にも携わっていました。

○ テニアン職員、会議所にサイパン・カジノ反対を望む
テニアンの指導者たちは、サイパンのカジノ産業設立に反対する共同戦線を取っています。その提案は、テニアンの経済開発を補うものではなく、直接の競争を促すことになるとしています。
テニアン市長Jose P. San Nicolas氏及び島議会代表団と自治顧問らは、サイパン商業会議所に彼らの立場を促しました。

○ トレス氏、CUCの不振経営は終わらせるべき
スタンレー・トレス議員は、CUCの活動を綿密に調べるよう同僚たちに促しています。
トレス議員は議長Oscar M. Babauta氏に、留意されていない彼の要求である、CUCの監督聴聞会の日程を求めています。
彼は、CUCが政府主要機関から$300,000以上の未回収金があることを指摘しています。
「これらの機関は、CUCの権限行使によって、突然に電力供給を停止させられた我々貧しい人々同様、供給が停止されないのですか?」とトレス氏は議長に呼びかけています。
先週、5名のCUC職員が不法なパワー・ラインの接続で、消費者から現金を取得して逮捕されました。これは数年にわたってCUCが、推定$300,000以上が盗まれているということです。
トレス氏はCUCの経営ミスが民衆に傷を負わせていると述べ、専門家による経営陣を構成するべきと強調しました。

○ ポーカー店キャッシャー、残業代で雇用主を訴
コブラ地区のポーカー店キャッシャーKamala Bade Mesik氏は、DKK Incのオーナー, Kim Hong Kyun氏を残業未払いで訴えています。
Kamala Bade Mesik氏は、Danilo T. Aguilar弁護士を通じて連邦裁判所に提訴しました。
訴状によると、原告は、被告のコブラ地区にあるDKK Poker店に2006年1月16日に雇用され、週40時間以上の勤務を行っていたにもかかわらず、残業代の支給を受けていないとし、Fair Labor Standards Actの適用による、残業代の未払いと、弁済同等の損害賠償、適正弁護士費用、裁判費用などを求めています。

○ GOP 第一選挙区、立候補者資格のための署名収集
民主党の第一区立候補者選出は、前副知事のDiego T. Benavente氏、現職下院議員Manuel A. Tenorio氏、Joseph P. Deleon Guerrero氏、前GOP会長Joseph C. Reyes 氏、Edward T. Salas氏、 Ralph DLG. Torres氏の6名の候補者によって争われます。
第一区会長のAna Teregeyo氏によれば、選挙管理による規定では各候補者は100〜200名の署名が要求されているとのことです。
各候補者はキャンペーンに向けて、選挙運動を開始するようです。
Ana Teregeyo氏は、今年11月の中間選挙までに準備しなくてはならないことが多数あると言っています。

○ Schwalbach氏 「global warming」プレゼンテーションを指導
前政府職員Robert Schwalbach氏はグローバル・ワーニングにおけるプレゼンテーション・シリーズのために島に戻って来ています。
Schwalbach氏は昨日、メディアを招いて第一回目のプレゼンテーションを行いました。
彼のプレゼンテーションは、2006年にオスカー賞を受賞した、前副大統領Al Gore氏のドキュメンタリー映画「不都合な真実」に由来するもので、地球温暖化による世界への警告を促すものです。
「全世界的問題は、ここCNMIでもその一部を担っており、この問題への取り組みが必要」とSchwalbach氏は言っています。

2007年05月30日(Wed)▲ページの先頭へ
サイパン5月30日(水)


本日も特別なニュースはありませんが、遂に開始された連邦賃金法適用は、5月25日から60日以内に50セントの賃上げ実施となります。
多くの企業が、これに備えて調整を行っていたようで、まずこの第一段階での大きな影響は出てこないと思います。
来月6月には米内務長官の視察も控えており、こうしてジワジワと連邦化が進んでいくのでしょうが、突然、大きな動きが出たりすることはないと思います。
ということで、CNMI政府の今後の動きはもちろん、連邦政府の動きにも注目しておく必要があると思います。
では、今日の新聞記事からのニュースをお伝えします。

○ 決済資金資産$39ミリオン
NMI退職基金は2007年9月30日までに、$39ミリオンの投資資産の引き出しを見込んでいます。
NMIRF(退職基金)監査役Noel Soria氏の報告では、2007年5月31日に他の$12ミリオン相当の資産を、年金プログラムの決済に充てると述べています。
退職基金は受給者への支払いに現金を必要としています。その雇用主の掛金延期に対する政府の失策で、資金繰りが不十分になっているため、資産が決済に用いられねばなりません。
月間引き出し額は現在、約$2.4ミリオンとSoria氏は言っています。木曜日の引き出しで合計$22.4ミリオンになります。
「年度末で我々の引き出し合計額は$39ミリオンになるでしょう」と付け加えました。
最近の監査報告では、年金への有効純資産合計はわずか$472.7ミリオンで、これは2006年9月30日の資金ショート50%を反映しています。
J. Scott Magliarri & Co.,による監査では、退職プログラムの2006年9月30日の事実上の債務合計は$922.2ミリオンで、$449.5ミリオンが資産から運用されています。
資金付けがされていない責務は、中央政府からの$130.8ミリオンを含んでおり、これは法的措置が取られるはずである年金プログラムの他の資金と、雇用主の掛金延期に失敗しています。
政府の負債は、雇用主の未払い掛金$97.85ミリオンを含んでいます。
Soria氏はまた、昨日、グループ健康保険と生命保険プログラムが、年度末に$639,047の赤字になると報告しています。
彼は$9.215ミリオンの集金が見込まれているとして、同時にメディカル部門では$8.356ミリオンが計画されており、さらにGHLIプログラムの第三パーティへの$1.23ミリオンが加算されると述べています。

○ Dotts氏、CNMI縫製産業の終焉
島の縫製業の多数弁護を受けている法律家Michael Dotts氏は、来年、最低賃金が$4.05になったとき、サイパンの縫製工場は無くなると言っています。
Michael Dotts氏は、現在、島の縫製産業の賃金は$4が限界で、これを超えた時点で運営は不可能であると述べています。
先日、サイパン商業会議所のゲレロ会長も、解雇と労働時間の短縮が加速されると述べています。

○ CHC、Dhimal氏の死亡報告書を待つ
月曜日の午前1時20分、フィリピンのSt.Luke病院で死亡が確認されたネパール人労働者Dhimal氏の正式な死亡報告書は未だ届いておりません。
CHCでは重度火傷治療設備がないため、患者をフィリピンの病院施設に搬送しましたが、2日後に死亡が報告されたものです。

○ フィティエル知事、ハワイへ
知事は昨日、北マリアナに関する記者会見で連邦上院議員と会うため、ハワイに向かいました。知事は、連邦上院議員Daniel Inouye氏との会談を予定しています。
なお、6月5日に来島が予定されている米内務長官Dirk氏の歓迎レセプションは、知事代行のビラゴメズ副知事が行う可能性もあります。

○ HANMI(ホテル協会)賃金値上げは影響なし
HANMIのLynn会長は、ホテル業界はすでにミニマムを$3.50に設定していたので、今回の第一期賃金値上げではさほどの影響は出ないと言っています。
ただし、来年の第二回目以降は、現在の経済状況からはかなりの負担が掛かってくるとみています。現在、サイパンのホテル産業では約2,000人が就業しており、その30%がローカル(現地労働者)と述べています。

○韓国事業体、マッピにホテル建設を希望
韓国の投資グループはマッピに新たなホテルの建設を検討しています。
Win DnC Co. Ltd.は現在、サイパンの最北端にある公地49,459 スクエア・メートルの借地申請が保留となっています。
このリース提案書によると、契約は25年で15年の延長オプション、年間のレンタルは所有地の正当な市場価格で評価されたパーセンテージを基本としているとのことです。
DPS長官のJohn S. Del Rosario氏は、Win DnC社は約$200−$300ミリオンの投資で、200室−300室の新ホテルを計画していると言っています。

○ 死亡した動物の収集に資金を求める
動物擁護者とビューティCNMI連合は現在、サイパンの道に散乱した動物の死体の処理に計画を練っています。
このグループは先週会議を開き、これら活動に必要な機器を購入するための資金について話し合いました。
現在行っている空き缶拾い集めなどのキャンペーンと合同で、この清掃活動を行うことが提案され、学校、コミュニティなどに呼びかけることになりました。
Beauify CNMIの動物擁護委員会座長を務める、PAWSのKatie Busenkell氏は、サイパンの道端や海岸に放置されたネコや犬の死骸が増えていることを指摘し、これらの収集撤去、処理のための現金や機材の寄付が必要であるとしています。。
この会議には、DLNR (Department of Land and Natural Resources)長官Ignacio Dela Cruz氏、サイパン市長室のTony Benavente氏、他ボランティアのメンバーが出席しました。

○ PSS他、政府機関で新たな危機、5%の予算削減に直面
PSSは、DPS、パブリック・ヘルス同様、議会の新提案を基に、年間予算5%削減に直面しています。
危機的機関の15.6%削減の代わりに、5%の削減を課す予算見直しが議会を通りそうです。
2007年度PSS予算はは$38.6 ミリオンです。
PSSの場合、議会で提案されているのは$1.9ミリオンの削減だけで、これは連邦からの資金$2ミリオンで賄えます。
議会は最終的に、PSS予算は5%の削減案までたどり着きました。

○ Tinian職員、連邦資金の再編成は正当
連邦政府の説明要求から5ヵ月後、テニアン立法議員は空港のランディングシステム設置のための、連邦資金の再編成必要が正当と最終回答をしています。
米内務省島問題担当局は12月、テニアンの、連邦政府による排水システム・プロジェクト資金$3.5ミリオンの再計画案の弁明を求めました。
テニアン議会代表団のメンバーは、将来702CIPグラントがこのプロジェクトに戻されることを目安にすることによって、将来継ぎ足される再編成資金のように排水浄化プロジェクトに従って計画していると説明しました。
テニアン市長Jose P. San Nicolas氏とメンバーは、単にこの継ぎ足し目的のための将来のCIP資金のテニアンの持分は65%の目安で合意しました。
加えて、新カジノ建設プロジェクトの見積もられた総経費によって、目標の35%の収入は我々に委託されていると言っています。
現状の排水プロジェクトの見積もり経費は約$16ミリオンで、テニアンは半分だけが累計されています。
テニアン議会は、今後のツーリスト誘致にこれらプロジェクトの重要性を強調し、連邦政府の資金承認を望んでいます。

○ 嘆願署名運動続行
ティナ・サブラン氏らの住民グループは、6月6日までにAG’Sオフィスに提出する署名嘆願書への賛同を呼びかけています。
この署名運動の目的は、1) 議会へのOpen Government Actの適用、2) 知事選挙における、知事及び副知事の当選確実投票数を過半数以上とする要求と、議会選挙における議員数定数是正要求、です。

○ 強盗、窃盗で11名逮捕 11 arrested for burglaries, robberies
年少者4名を含む11名が、ポーカールーム強盗、質屋、民家での窃盗などの容疑でDPSに逮捕されました。2名の女性と4名の年少者と7名の成人が金曜、土曜に自宅で逮捕されました。
逮捕者は、Weider R. Debengek, 27; Anthony DLG. Campos, 20; Christopher Hiroaki, 24; Alfred Obak, 30; Simon Aldan Sebuu, 23; Andriann Atalig; and Francin Lucille Aldan.です。
DPSは、Debengek容疑者はWeider Sanchezとしても知られ、3件の窃盗と強盗事件に関わってしました。
Debengek容疑者、Campos容疑者と年少者1名らは、3月26日にコブラのKB Poker強盗容疑で逮捕されています。
DebengekとCampos両名は、3月26日の盗難車にも関わっています・
The stolen vehicle was used as a getaway car during the commission of the other crime.
DebengekとHiroakiの両容疑者は、4月25日のコブラで起きた窃盗で逮捕されました。
Debengek、Obak、Sebuuら三名と年少者一人は、4月26日コブラのLittle Angels Day Careで窃盗を働き逮捕。
Atalig、Aldanと2名の未成年少女は、タポチョ山での窃盗、5月15日のチャラン・カノアのVillaruel Pawnshopの窃盗容疑で逮捕されました。

○ Gregory氏、IRパーミット・ステイタスで訴えられる
2名のIR保有者は、司法官Matthew T. Gregory氏とイミグレーション・ディレクターMelvin Grey氏を、法令に治められたIR(Immediate Relative)身分許可(パーミット)の争点と、新規則の合憲性について訴訟を起こしています。
ベトナム人Thi Thanh Hang Cao Peter氏とバングラデッシュ人Mohammed Shajahan Ali氏の二人は、Gregory and Grey氏を彼らの市民権剥奪で訴えを起こしました。
二人はNMIの米国地方裁判所に、新イミグレーション規則と新法令は違憲と申し立てました。
原告は裁判所に、新イミグレーション規則と新ステイタスの執行あるいは適用から、グレゴリー氏とグレイ氏を差し止める、禁止命令の発効を求めています。
原告は裁判所に対し、IRエントリー・パーミットの争点を彼らに押し付けることを差し止める命令を訴えました。同時に掛かる裁判費用と弁護士費用の支払いも要求しています。


2007年05月29日(Tue)▲ページの先頭へ
サイパン5月29日(火)


いよいよ連邦最低賃金法の適用が決定しましたが、詳細は今後のCNMI政府と連邦政府の協議で進めらると思われます。
少なくとも、7月には現在の$3.05が$3.55になることは避けられないと思います。
後は、現状のコントラクト・ワーカーの諸条件についての取り決めが問題になると思われます。

○ 解雇、労働時間削減'の見込み
サイパン商業会議所会長Juan T. Guerrero氏は、連邦賃金値上げに従い、2ヵ月後に50セントの値上げが実施される現地最低賃金によって、解雇、労働時間削減を見込んでいます。
「賃金値上げは労働者にとっては良いことですが、雇用側にとっては喜ばしいことではありません。時期的に全てが反発しています。80時間50セントで$40です。ほとんどのビジネスはこの追加に対応できないでしょう。各所で、解雇、労働時間削減が見込まれます」とゲレロ氏は言っています。

○ Dhimal氏死亡
元L&Tセキュリティ・ガードのBuddhi Dhimal氏49歳は、搬送先のフィリピンの病院で亡くなりました。
Dhimal氏はDOL労働局オフィスで焼身自殺をはかり、CHCに収容されていましたが、医師の勧めで、フィリピンのSt. Luke’s Hospitalに土曜日移送されました。
死亡の知らせは昨日午前10時、CHCを通じて、Dhimal氏の娘に届けられました。

○ コブラ地区のゲームルームで覆面強盗
この4ヶ月の間で12番目の強盗被害が出ました。
金曜夜、コブラ地区の教会ちかくGrand Poker店が襲われました。
怪我人はありませんでした。被害額は$1,600。
目撃者の証言によると、金曜の午後9時ころ覆面をした男がナタを手にキャッシャー・ブースに押し入り現金を奪ったとのことです。
当時はセキュリティ就業時間の10時前で、現場には2名の客とキャッシャーしかいませんでした。

○ CUC 未だ実質燃料経費を修復中
新料金やその他努力を持っても、未だCUCは実質燃料コストを修復中です。
CUCエグゼクティブ・ディレクターAnthony C. Guerrero氏は、スタッフのサラリー減額は未だ凍結されており、数件は緊縮政策で実際に削減されました。
パワー・プラント修理は、電気料金を可能な限り低額を保つため、連邦政府からの多額の資金が充てられています。
ゲレロ氏は先週、Taotao Tano AssociationのGregorio S. Cruz会長の求めに応じ、政府の公共費請求額を公表しました。
2006年度の燃料費は$74ミリオンで、その70%が電力供給に充てられています。
2007年度の燃料請求額は約$35ミリオン。
現在の相違点は、燃料供給社への燃料費支払い期限厳守が法によって運営されていることです。
CUCの報告では、昨年の$139ミリオンだったのに対し、現在の債務は$195ミリオンに届こうとしています。

○ DPS職員嘆願署名呼びかけ
スタンレー・トレス議員は、DPS職員がコミッショナーRebecca Warfield氏の指導力に不満があるとして嘆願書名をしたことについて事情を聞いていると述べました。
数名のDPS職員による回状は、DPS組織の崩壊についてコミッショナーの指導力に対する不信任を求める署名嘆願書です。
署名した職員はコミッショナーの退陣を要求するものではなく、組織の改善を促す署名嘆願と説明していますが、これに反対する職員もおり、下院議会では内情を調べています。

○ CPA職員海外出張
財政難のCPAは、島外の会議に出席させるために6名の職員の出張を認めています。その費用は約$34,000です。
5月20日、CPA理事長Rex I. Palacios氏は、理事のBobbie Yamada 氏、Connie Igisomar氏ともに、5月26日まで行われるウィーク・ロング・航空会議に参加するためLAに向かいました。
エグゼクティブ・ディレクター代行のスタンレー・トレス・ジュニア氏も理事に同行しました。
Yamada氏は理事の人事委員会の会長を務め、同じくIgisomar氏は空港施設委員会のメンバーです。このウィーク・ロング会議の後、4名はホノルルに飛び、FAA(Federal Aviation Administration)主催の空港、港湾部門の実務者会議に出席します。
ホノルルでの会議は5月26日〜30日までの予定です。
この4名の出張旅費の総額は$28,000になります。
5月21日には、他のCPA職員がウィークロングのワークショップに出席するためオフアイランドしました。CPAのこの経費は$6,000です。
空港改善計画ワークショップは5月21日から27日までポナペで開催されました。
このワークショップには、CPA経理部のFrances Mafnas氏と人事局長Lorna Tenorio氏、が出席しました。FAAはCPAにこれらの旅費を返還します。
これら理事メンバーが出発する前日、Palacios氏は職員全員に「経費削減」のメモを回覧しました。Palacios氏は、ヘッド・マネージャーに、人件費、燃料、備品、残業、その他出張を含む運営費用の削減を伝えました。
彼は各部門責任者にスタッフのシフトを再考するよう促しました。
Fitch Rating、国際的な認識の公債見積で、政府機関の予想では、もしその財政問題が解消されなければ、最悪の場合、CPAは2008年から2009年の間で倒産するかもしれません。
バンク・オブ・グアムは同機関に、公債契約下にあるその義務の技術的不履行を通告しました。

○ トレス氏、CUCの監督聴聞会を望む
スタンレー・T. トレス議員は再び、オスカー・M. ババウタ議長にCUCの請求システムにおける監督聴聞会を立ち上げるよう促しています。
トレス議員は、不適切な水道使用料の請求を受けている顧客らのメンバーが訴えていることを伝えました。
それら顧客は2000年から2007年の現在、10ミリオン・ガロンの水を使用しているとして$6,500の請求を受けていると、彼は述べました。
CUCは居住顧客の殆どに対し、月間一律$11を課しています。
しかしながら、2005年より各村にメーターを設置し、一律からメーター制にシステムを変えています。トレス氏は、問題はこのウォーター・メーターに誤りがあると言っています。
彼は一例として、月に10,000ガロンの水を使いもしないの、月額$100の請求を受けているのが理解できないとも言っています。
「CUCのシステムに何か問題があるか、メーターが正常に機能していないかである。このメーターの電池は3年から5年で交換する必要があることを私は知っている。とにかく、我々は問題を見つけ出し人々を助ける必要がある」とトレス氏は言っています。

○ 2顧客、CUC職員の逮捕喜ぶ
2人の女性は、最近逮捕された6名のCUC職員について、私達被害者としては喜ばしいことであると述べました。
キャピタル・ヒルに住む45歳の匿名の女性は、以前、Faisao, Elaine Terlaje容疑者に、料金滞納を理由に電気を停止させられた時の様子を語りました。
Faisao容疑者はこの女性宅を3度訪れ、この女性が滞納額を支払うために銀行から現金を引き出す数十分の猶予も与えずに電源を切ったと説明しています。
「他の家では考慮されたのに、我家はすぐに切られ、感情的にも傷つきました。さらにリストからはずされた家があるというのは不公平です」とこの女性は言っています。

○ 他のCUC職員、盗みで逮捕
他のCUC職員が消費者から金を盗んだとして逮捕されました。
逮捕されたManuel Q. Camacho 41歳、CUC管理サポート・アシスタントは、木曜日の朝法廷に送検され、保釈金$5,000を積み釈放されました。
George David刑事の供述書には、パシフィック・トレーディングのジェネラル・マネージャーCharles Cepeda氏が、カマチョ容疑者の取り扱う電気料金請求の数回に苦情を起こしたと記されています。
Camacho 容疑者がCepeda氏のCUCへの支払いを別々の場所で受け取ったことになっており、この$1,000以上の金がCUCには支払われていませんでした。
供述書にはCamacho容疑者が被害者の金を着服したと記されています。

○ 立法議員、Pierce氏を叩く
スタンレー・T. トレス議員は、知事の連邦及びトレード関連特別顧問Richard A. Pierce氏をコモンウェルスのアルコール及びドラッグ・テスト政策上で批判しています。
トレス議員は、知事の指名した数種のポジション、特に司法長官に、彼らが議会で行ったドラッグ・テストの正式結果の提出を求めています。
立法議員は、彼の議会での仕事の一部は、失われているドラッグ・テストの結果を追うことであり、指名者がドラッグ・テストの受領書を提出しただけでは充分ではないと言っています。
5月18日、Pierce氏はトレス氏に送った書簡の中で、議会が機密のドラッグ・テスト報告を手に入れようとする試みには「がっかりしている」と言っています。
「アルコール&ドラッグ・テストの使用は、政策を管理することです。そして政策の厳格なガイドラインは、脅えさせたり、政治運動を行ったり、あるいはCNMIのドラッグ乱用者を作り出すための魔女狩りを意味するものではない」とピアス氏は述べ、「どうかCNMIのアルコール&ドラッグ撲滅政策の目的とルールを尊重して下さい。私はただ、第15回北マリアナ連邦議会下院議会のDrug Free Workplace政策の追記Aを尊重して欲しいだけです」と付け加えました。
トレス氏はピアス氏を「皮肉屋」だと言い、政府のドラッグ・フリー政策を読み直すべきと述べました。
「貴方は、私が議会の政策を尊重しているように、政府のドラッグ・フリー政策を尊重することを皮肉的に私に求めている。どうぞ我々の政策を読んでご自身で確かめて下さい。ドラッグ・テストにおける議会のルールは、機密は適切に割り当てられ、テストの結果は必要に応じてメンバーによる見直しが行われるかもしれないとあります」とトレス氏は反駁し、数名を除いて、殆どの指名を受けた人たちは、彼らのドラッグ・テストの結果を彼の要求に応諾していると言っています。

○ マニャガハ・フィーの未送金で多数のプロジェクトが未資金
副議長Justo S. Quitugua氏によると、多数の政府プロジェクトは、そのプロジェクトに充当されるはずの資金であるマニャガハ入島料が、DOF (Department of Finance)に送られていないために資金付けが行われていないままになっていると伝えています。
ターシ・ツアーズとMPLA(現DPL・Department of Public Lands)の契約では、マニャガハ島の使用料と入島料は、信頼のおけるアカウントに預金する・・・とあり、サイパンとノーザン・アイランド(北島)代表団によって、有効な割り当てが行われるものとなっています。
契約は、ターシ・ツアーズにマニャガハの専用商用許可を与えています。
DOFの報告によると、16プロジェクトとプログラムに充当されていたマニャガハ・フィー資金$650,000は、部門には届いていません。
$900,000のうち$267,962だけが充当された、以前のプロジェクトの割り当ても未送金のままです。
DOFのRobert Schrack氏によれば、ターシとDPLから受け取ったのは、2005年に割り当てられた$900,000だけとしています。
Schrack氏はQuitugua氏に、契約が消滅していない割り当ては現在$924,962であり、これらフィーの移動を受け取り次第資金付けが必要と説明しました。
ダンダン地区、カグマン地区の学校路、Francisco Palacios スタジアム、Miguel Pangelinanソフトボール・フィールド、マリアナ・ハイスクールの改装、MVAのプロダクション・サービス、カノア・ハウス建設、サイパン文化的表現芸術、ダンダン・ヘッド・スタート・ビル、これらのプロジェクトが資金付けを待っています。

○ CRM、マリンスポーツ・オペレーター2社に警告
CRMの執行官Gus Pangelinan氏とJohn San Nicolas氏は、木曜日、2社のマリンスポーツ事業者に対し、5月3日からの彼らのパーミット期限と条件、同じくルールと規約違反の警告書11枚と併せて、失効をさせたことを公表しました。
Keo Song Marine World Corp. と Winners Corpの2社だけが彼らの「誤り」を直しています。
5月21日、Jet Ski Club, Island Marine Sports Inc., と JY Corp.は、禁止区域でのバナナボートの停泊で警告を受けました。
2事業者−Saipan Hana Tour と I Tourは、5月16日、マニャガハ付近で許可無く観光客にスノーケリングをさせたとして拘束されました。翌日、E&F Toursが同様に拘束されました。
2月以来、18のマリンスポーツ・ユニットがCRMから警告を受けています。
違反が示されたマリンスポーツ業者は、Winners Corporation, L.I.F.E Inc., Seahorse Inc., Taotao Marine Sports, Dive Staff Corp., Sea Jack Saipan Corp., Big Boyz II Marine Sports Inc., Saipan Sunset Cruise, Keo Song Marine World Corp., Zen Corp., Seventh Sense International Copr., Bob Dive Shop, Heart of Gold, Rock Heart Inc., Breeze Saipan, Inc., Aqua Connection, Inc., J&K Marine Sports, Businet Corp., Pro Dive Saipan Inc., and Katayama Sensui Corp. です。

○ 政府、オブジャン・ビーチに更に階段を希望
政府はオブジャン・ビーチにあと2つ、階段を建設する予定です。
Coastal Resource Management natural resource planner Kathy Yuknavage氏は、今月、 Mariana Islands Nature Allianceの基金を通じて階段を増設しましたが、CRMは更に階段の増設を必要としており、今回はCNMI政府予算で建設が行われることを発表しました。

○ フィティエル知事、縫製工場の雇用停止
フィッテイェル知事はDOLに縫製工場の新規雇用の停止を命じました。
新連邦賃金値上げ法に従って、予想している縫製産業の終焉第一段階、知事は、追加労働者のCNMIへの入国は、その帰国もしくは強制退去させるまで認められないと言っています。
「縫製工場労働者の新規雇用の停止は幾度か話し合われています。工場閉鎖によってダブついた外国人労働者の吸収が行われるまで、もしくは送還されるまで、縫製労働者のコモンウェルスへの新規雇用を止める法制を明確にすべき時であると思う」と、知事は金曜日の通達を行いました。
彼は労働長官に新政策の実施を行う非常規則交付を命じました。非常規則はすぐに効力を持ち、永続規則のための30日を期限とする公共コメントの作用を受けません。
彼はまた、労働局に、縫製労働者のためのすべてのJVAと、外国人労働者によって占められた類似の未熟練職が、英字新聞同様中国新聞にも告知されることを確かにするよう伝えました。


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サイパン5月28日(月)


今日はまず、喜ばしいニュースからお伝えしたいと思います。
以前より皆様にご支援を頂いている、MVA職員ヒロコ・テノリオさんの息子JUN君のハワイでの治療の甲斐あって、順調な回復を見せているそうです。このまま、うまくいけば今月中にも退院、日本へ帰国できるとの知らせが届きました。
まずは一安心といったところでしょうが、この後も支援グループでは引き続き寄付活動を続けていくそうですので、皆様のご支援をあらためてお願い致します。

さて、今日もニュースは相変わらず少ないようで、両紙とも「連邦最低賃金改正」をヘッドライン・ニュースとして掲載していますが、内容は今までの記事と変わるような新しい事実はありません。
いよいよ、最低賃金値上げが実施されますが、その前に解決しなければならない問題が山積みの政府は、果たしてこの後のイミグレーション問題、労働問題などに、どのような対応をしていくのか目が離せない状況です。
もちろん、縫製業、観光業とも民間の企業も今後の対応に追われていくと思いますが、噂やデマに惑わされず、まずは適格な情報を得ることが大切だと思います。

まずはバラエティ紙の記事です。

○ NMI 賃金値上げの影響に備える
1998年から経済の低迷するコモンウェルスは、CNMIとアメリカン・サモアに適用される賃金値上げの影響に備えています。
この賃金値上げは、イラク戦争資金法案に盛り込まれたもので、金曜日、ブッシュ大統領の署名により法律となりました。
H.R. 2206あるいは、the U.S. Troop Readiness, Veterans Care, Katrina Recovery and Iraq Accountability Appropriations Act of 2007は、26ヶ月以内にに現在の連邦最低賃金$5.15を$2.10まで引き上げます。
1996年に設定されたCNMIの最低賃金$3.05は、5月25日から60日以内に45セントアップの$3.55になります。
更に、1年後の50セントアップから毎年引き上げていき最終的に連邦賃金の$7.25までに持っていきます。
知事室広報官レイジス氏は「CNMIの賃金改正法適用が、イラク戦争資金とは別の問題として取り扱ってもらうことを望む」として「このまま賃金改正が行われれば、財政難に苦しむCNMI政府は倒壊する恐れがあり、民間ビジネスでも更なる人員整理が進み、閉業や転出する企業も増えると思う」と述べています。

トリビューン紙も同様のトップニュースを載せていますが、今までの記事の総括のようでしたので、詳細は載せません。

○ NMI の最低賃金値上げ承認
昨日、ブッシュ大統領の法案承認の署名により法律となり、本年7月からCNMIの最低賃金は11年ぶりに値上げされます。
7月24日に50セントの値上げで、CNMI最低賃金は$3.05から$3.55になり、毎年50セントづつ加算されて行き、9段階のステップで最終的に改正後の連邦最低賃金$7.25まで持っていきます。

○ 現地人労働者、民間への転職率8%
2006年度第一四半期(ファースト・クォーター)で、政府のリストラによって民間企業への転職が行われたのはおよそ8%、1,501人中113人でした。これは連邦賃金改正法によって現行のCNMI最低賃金$3.05が$3.55になることで、更に現地人失業率は上がると思われます。更に、労働局エンプロイメント・サービスに登録された現地失業者数は前年に比べ35%の上昇、1,113 人から1,501人となっています。

○ 政府自治機関、CUCへの負債 $300K 以上
少なくとも11の政府機関がCUCの公共料金を支払っていないことがわかりました。
CUCの記録によると、CDA、CPA、CRM、DPL、MVA、NMHC(Northern Mariana Housing Corp)、Retirement Fund(退職基金)、OPA、SMC(Saipan Municipal Council)、テニアン・カジノ・ゲーミング・コントロール・コミッション、テニアン・議会代表団などが併せて、2007年4月30日現在、$332,000以上のCUCへの負債があります。

CDAは$511.98、DPLは未払い金が最も多く、75日前の日付で請求された額を含め$83,000以上となっています。
OPAは2番目の未払い額$74,0000以上、CPAの滞納額は$45,000で、同じくTinian legislative delegationが$36,000を超えています。
中央政府は4月30日で、負債$4.6ミリオンとなっています。
この残高は、政府が毎月CUCの燃料費への補助金として持ち出している$2ミリオン以上を調整したものです。
「裁判所によって出された一時停止命令の下、政府は実際の電気料金に加え、水道料$49,000、下水料$49,000を支払います。5月7日と5月15日の政府支払いの後、現在の未払い額は$824,361です」とCUCのAnthony Guerrero氏は述べています。

○ Karidat 27年を記録
非営利慈善財団KARIDATは、金曜日にアクアリゾートで伝統的なチャリティー・ディナー開催により、その27周年を祝いました。
エグゼクティブ・ディレクターのAngie V. Leon Guerrero氏は、官民からの参加者150名で$7,000の寄付金を集めたいと発表しました。
1枚$35のディナー・チケット200枚が用意されました。
KARIDATは、チャモロ語で慈善を意味し、現チャランカノアの牧師Monsignor Tomas A. Camacho 氏の呼びかけから、1980年にカソリック・ソーシャル・サービスで始まりました。

○ 男性、殴られ強盗被害
木曜日、プエルト・リコでHeng Sui氏 23歳が、二人の男に襲われ顔面他に軽傷を負いました。Heng Sui氏が旧自宅前で駐車していたところ、二人組の男が現れ、ナイフで脅し金品を要求しました。被害者が断ると、容疑者は被害者を車から引きずり出し殴る蹴るの暴行を加えました。被害者は走って逃げ出しましたが、その車は盗まれました。
その盗難車トヨタ・マトリックス赤は、その後スマイリング・コープの南側駐車場で見つかりましたが、車中にあった$100入りの財布が無くなっていたとのことです。
容疑者は、短髪でがっしりとした体格、もう一人は肩の辺りまでの長髪で痩せ型とのことです。CNMIクライム・ストッパーは犯人逮捕に繋がる有力情報に$1,000の報奨金を懸けています。

○ 労働法改正案
専門職とハウスメイドを除く外国人労働者は、54ヶ月ごと、あるいは4年半で出国することが義務付けられ、契約期限後の他の雇用主への転職は認めないという、ローカル労働法の改正案が議会に提出されています。
この法案は、54ヶ月後の出国が要求されている外国人労働者は、承認された他の雇用契約の下、6ヶ月後まで再入国は認められません。
しかしながらこの期限設定は、専門職あるいは管理職、家事手伝いで雇用された外国籍労働者を除きます。
法案には、専門職は年収$30,000以上、あるいは時給$14.42以上と明示されています。
「外国人労働者に頼るビジネスマンは、それら労働者が戻ってくる6ヶ月を待てるとは思えない。彼らに要求された数年後の出国、更に再入国を6ヶ月待つというこの提案は、皆が多くを失います」と、前商業会議所会長、EFC Engineers & Architects社長のEfrain F. Camacho氏は言いました。
他のビジネスマン、ジャン・T.ゲレロ上院議員は、「法案は、確実に投資家にとってアンチ・ビジネスな印象を与える」と言っています。
この法案は「大変厳しく、指導的でビジネスを閉鎖させる」と述べ「私の個人的提言は、選挙が終わってからの議題にすべきだと思う。我々にはアンチ・ビジネスに見えすぎており、議会が商業に政治的あるいは誤った理由を持ち込んでいると思う」と言っています。
期限出国規則に付随して、外国人労働者は契約終了後、他の雇用主への転職を認めないとして、転職は、聴取あるいは法廷命令の後、行政命令に従うことだけが救済措置として承認されるかもしれません。
医療保険は強制となり、雇用主は従業員の給料から保険料の支払いを差し引くかも知れません。
この法案が、法律になったとたん、最後の事件の法的手続きが行われた場合を除いて、苦情などの事件が起きてから30日後の苦情申請が禁止しされます。
「偏狭な協会がある限り、CNMIは苦しみ続けるでしょう。世界有数の富裕国の米国は、自身の孤立で建設を行わなかった。それは移民によって建設されたのです」とカマチョ氏は加えて、大きな人口がCNMI経済の成長を確かなものにすると言いました。
前上院議員で民間法律家のSteve Woodruff氏は、この法案は、古い解決策で古い問題を解決しようとしており、CNMIの数名の人々が、アンチ労働者であることでプロ・ビジネスになろうとする間違った概念を持っている」と述べました。
「人々をこの法案について考えさせる良い理由があります。それは、アンチ労働者、アンチ雇用主、それが労働局の前ヒーリング・オフィサーによって紹介されていることが驚きです」とWoodruff氏。
彼は、もしCNMI政府が外国人労働者に長期労働パーミットを与えるシステムを制定すれば、彼らはCNMIの経済に、より重要な貢献ができるとしています。
更に彼は、このようなアンチ労働者、アンチ雇用主法案は過去何度も却下されましたが、立法議員はいっこうに学んでいません。
「これはビジネス・コミュニティの税収への流れでもあり、議会はこの部分の方程式を忘れているのではないかと思う」
この法案は、時給がわずか$3.05の民間企業よりむしろ政府への就職を好むローカル・レジデントの雇用機会を最大にすることを求めています。
この協議は、労働者の権利、CNMI労働局、連邦政府労働局、その他機関の役割を含めて行われるべきでしょう。

○ サイパン生徒ソウルを訪れる
サイパン市長Juan B. Tudela氏は、「Miracle of the Han River」と呼ばれる9月の韓国とサイパンの文化交流ウィークで、201人のサイパン生徒の韓国ソウルを訪問に尽力を注いでいます。
これは、JCI Pacific Saipan Incのスポンサーシップの下で行われる、第15回CNMI学生文化交流プログラムです。

○ NMC、TRIOプログラムで資金獲得
北マリアナ・カレッジは、米連邦教育局のTRIO Upward Bound Programから$487,354の追加予算を受け取りました。
このお金は年間資金で4年分です。これは$487,354が4年間に跨って分けられるという意味です。
この資金はテニアン、ロタ、サイパンの合計120人の生徒に充当されます。
CNMIでは4,000人以上の低額所得世帯の生徒が助成されています。
今回の助成金の受付は今期公立学校を卒業する全ての生徒が対象で、締切は9月14日です。詳細はMarian Tudela at 234-5498, ext. 1311. まで。


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